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平成１４年（行ケ）第１８２号　特許取消決定取消請求事件（平成１５年９月３日
口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁理士　　　西　川　慶　治
同　　　　　　　　　　木　村　勝　彦
同　　　　　　　　　　上　柳　雅　誉
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　今　井　康　夫
　　　　　　　指定代理人　　　　　　砂　川　　　克
同　　　　　　　　　　鈴　木　秀　幹
同大　野　克　人
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　　特許庁が異議２０００－７４１６１号事件について平成１４年２月２
７日にした決定を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，発明の名称を「インクジェット式記録ヘッド，圧電振動体，及びこ
れらの製造方法」とする特許第３０４１９５２号（平成２年１１月３０日出願，平
成１２年３月１０日設定登録。以下，この発明を「本件発明」といい，その特許を
「本件特許」という。）の特許権者である。その後，本件特許につき特許異議の申
立てがされ，この申立ては，異議２０００－７４１６１号事件として特許庁に係属
した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１４年２月２７日，「特許第
３０４１９５２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定（以下
「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年３月１８日，原告に送達された。
　２　本件発明の要旨（以下，【請求項１】～【請求項４】に係る発明を，順次
「本件発明１」～「本件発明４」という。）
【請求項１】圧電材料と導電材料とをそれぞれ層状に交互に積層し，それぞれ
が一端側が基台に固着され，他端側を自由端とした複数の圧電振動体と，ノズル開
口に連通するインク溜部を形成する流路形成部材とを備え，前記圧電振動体の前記
自由端側の先端により前記インク溜部の容積を膨張，収縮させるように，前記流路
形成部材と前記基台とを固定部材を介して固定してなるインクジェット式記録ヘッ
ド。
【請求項２】前記流路形成部材が，ノズルプレート及び振動板により構成さ
れ，前記インク溜部が少なくとも前記ノズルプレートと前記振動板との一方に形成
された凹部により構成されている請求項１に記載のインクジェット式記録ヘッド。
【請求項３】前記流路形成部材が，ノズルプレート，スペーサ，及び振動板と
により構成され，前記インク溜部が少なくとも前記スペーサに形成された凹部によ
り形成されている請求項１に記載のインクジェット式記録ヘッド。
【請求項４】前記ノズル開口が，前記圧電振動体の前記自由端の先端面と非対
向な位置に形成されている請求項１に記載のインクジェット式記録ヘッド。
　３　本件決定の理由
　　　本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明１ないし本件発明４
は，本件出願の日前の他の出願であって，その出願後に出願公開された特願平２－
１５８０７号の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書２」という。）に
記載された発明（以下「先願発明２」という。）と同一であると認められ，かつ，
本件発明１ないし本件発明４の発明者が先願発明２の発明者と同一であるとも，ま
た，本件出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められ
ないから，特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができず，本件
発明１ないし本件発明４についての特許は，拒絶の査定をしなければならない特許
出願に対してされたものであって，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律
第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に
伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項により，取り消さ
れるべきものとした。
第３　原告主張の決定取消事由
　１　本件決定は，本件発明１ないし本件発明４と先願発明２の一致点の認定を誤
った（取消事由）結果，本件発明１ないし本件発明４と先願発明２とが同一であ
り，特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないとの誤った
判断をしたものであるから，違法として取り消されるべきである。
　２　取消事由（一致点の認定の誤り）
　　(1)　本件決定は，先願明細書２（甲３）の記載について，「ｅ．第３図には，
基板１上に圧電素子の凸部４が並んで配置されているとともに，基板１上の右端に
他より幅広の圧電素子２が図示されており，この圧電素子２にインクタンクとイン
ク供給部とを結ぶ穴が図示されている。上記記載ｅからみて，他より幅広の圧電素
子２は基板１と振動板８との間で『支柱』となっている」（決定謄本４頁［先願明
細書２］）と認定した上，「先願発明２の・・・『支柱』・・・は・・・本件発明
１の・・・『固定部材』・・・に相当する」（同５頁２－４）と認定するが，誤り
である。
　　(2)　先願明細書２の圧電素子２と基板の全体構造を示す第３図（以下「第３
図」という。）は，振動板８，加圧室形成部材９，ノズルプレート１０が取り外さ
れた状態で示され，第３図から，振動板８，加圧室形成部材９及びノズルプレート
１０と圧電素子２との取付け関係は全く不明である。
　　　　一方，先願明細書２の第１図（以下「第１図」という。）には，振動板
８，加圧室形成部材９，ノズルプレート１０及び圧電素子２が，ヘッド部を構成す
るように一体に組み付けられた状態が示されている。第１図は，加圧室５，ノズル
６の断面構造を示すものであるから，圧電素子２についての断面と対応させると，
幅広に形成された圧電素子２以外の圧電素子の中心での断面構造であることは明ら
かである。このことから，第１図において符号２として示されている部材は，スリ
ットを形成する以前の圧電素子を意味するか，又は符号４として示されるべきもの
であって，換言すれば，第１図において符号２により示された部材と，第３図にお
いて幅広に形成された圧電素子２とは，スリット３を形成する以前の状態での圧電
素子としては一致するかもしれないが，その機能を踏まえて判断する場合には，同
一ということはできない。
　　　　先願明細書２の第４図（以下「第４図」という。）には，圧電素子２の断
面構造が示されており，中心部及び両側は一方の電極だけが配置されていて非変位
領域が形成され，これらに挟まれる中央部だけに複数の電極が対向するように設け
られた変位領域が形成されている。そこで，第１図を見ると，加圧室形成部材９
は，圧電素子２の中心及び両側で接する構造となっており，圧電素子２の非変位領
域で支持され，同一の圧電素子２の中央部の変位領域の変位を受けて，インクをノ
ズルから吐出させるものである。すなわち，先願発明２は，圧電素子の中央及び両
側に非変位領域を形成し，圧電素子の非変位領域を介して振動板８，加圧室形成部
材９，ノズルプレート１０を固定し，同一の圧電素子の変位領域によりインクを吐
出させるものである。そうすると，第３図の符号２により示された幅広の圧電素子
が本件発明１の「固定部材」と同等の機能を有するとはいえないばかりか，従来技
術を勘案しても，同等の機能を有するものと推認することはできない。
　　　　その他，先願明細書２には，幅広の圧電素子２により加圧室形成部材９を
支持した状態を明確に示す図や記述が存在しない以上，幅広の圧電素子２が本件発
明１の「固定部材」に相当するとした本件決定の認定は誤りである。
　　(3)　先願明細書２には，振動板８と圧電素子２が積層されていると記載されて
いるだけで，固定されているとは記載されていない。圧電素子２に設けられたイン
クタンクとインク供給部とを結ぶ孔とインク供給部との間でインク漏れを防止する
ためには，圧電素子２と振動板８との間に接続部材，例えばパッキンが介装されて
いれば十分であり，固定されていることが必要ではないことは，技術常識である。
また，積層された二つの部材を固定する場合，二つの部材の外側から積層方向に押
圧する手段を用いることも多用されている。
　　　　「積層体」とは，複数の部材を積み重ね，かつ，各部材を相互に固定して
形成された一つのものであるが，「積層」は，これと異なり，積み重ねることを意
味するが相互に固定されていることまでは意味しない。
　　(4)　本件決定は，本件発明２～本件発明４についても，先願発明２と同一であ
ると認定するが（決定謄本５～６頁２－４），請求項２～請求項４は，いずれも，
請求項１を引用するものであるから，本件発明１と同様，上記認定は誤りである。
第４　被告の反論
　１　本件決定の認定判断は正当であり，原告主張の本件決定取消事由は理由がな
い。
　２　取消事由（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　第１図の符号２の部材と第３図の幅広の圧電素子２とが同一でないことは
明らかであって，本件決定においても，これを区別して判断している。すなわち，
圧電素子に付された符号２については，先願明細書２の記載を勘案すると，基板１
の上面に積層された全体としての圧電素子を表示しているのであり，スリット３形
成後の圧電素子について，別の符号を付すこともできたが，先願明細書２では，こ
れを付さなかったものと考えられる。そのように解すると，技術常識に照らし，第
１図において符号２として示された部材は，実際にインク噴射に寄与する圧電素子
部を指すものであり，第１図及び第３図のように，圧電素子に符号２を付すことに
別段問題はない。
　　　　先願発明２の積層圧電素子は，スリット３の長手方向とアレイ方向に垂直
な方向に電界をかけることにより，電界と同方向に厚み変位する。すなわち，第４
図(b)のような積層圧電素子は，その下部が基板１に固定され，個別電極１１，共通
電極１２間に電圧が印加されることにより，その上面が自由端として上下に伸縮可
能となっており，この自由端が振動板８に作用し，必要なノズル６からインクが噴
射されるものである。また，先願明細書２の第２図（以下「第２図」という。）に
おいて，加圧室形成部材９の外形全面に振動板８が設けられていると考えるのが普
通であり，加圧室形成部材９と振動板８との空間部にインクが貯留されるインク供
給部７が形成されるもので，第２図(a)の図面上でその上方に位置するインク供給部
７の共通液室に対応する部位に，第３図に示された他より幅広の圧電素子２の設け
られたインクタンクとインク供給部とを結ぶ穴が共通液室に連結すべく設けられて
いると考えるのが技術的にも当然のことである。そして，振動板８を通過してイン
クタンクからインクを供給するためには，インクの漏れ等を防ぐ意味からも，他よ
り幅広の圧電素子２と振動板８とは固定されていると考えるのが自然である。その
際，振動板８と基板１との関係で見ると，他より幅広の圧電素子部２は，両者を結
びつける部材，すなわち，「支柱」ないし「固定部材」となっているものである。
　　(2)　先願発明２に係る従来技術においては，インクジェットヘッドを構成する
各部材は，単に積層されているだけでなく，相互に接着固定されているのである。
また，一般に，積層体とは，複数の部材が単に積み重ねられているのではなく，複
数の部材相互が関連付けられているものである。したがって，先願発明２において
も，同様に，インクジェットヘッドを構成する各部材は，単に積層されるだけでは
なく，相互に必要箇所で接着固定されていると解するのが自然である。
　　(3)　原告は，本件発明１が先願発明２と同一でないことを前提に，本件発明２
～本件発明４もこれと同一でないと主張するが，本件発明１に係る本件決定の上記
認定が誤りでない以上，原告の本件発明２～本件発明４についての主張も理由がな
い。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　本件特許出願の願書に添付した明細書（甲２，以下「本件明細書」とい
う。）には，以下の記載がある。
　　　ア　特許請求の範囲の【請求項１】
　　　　　「固定部材」について，「前記圧電振動体の前記自由端側の先端により
前記インク溜部の容積を膨張，収縮させるように，前記流路形成部材と前記基台と
を固定部材を介して固定してなる」との記載がある。
　　　イ　発明が解決しようとする課題
　　　　「圧電振動体は，インク溜部を構成する流路形成部材が固定されている固
定部材にノズル開口のピッチに合わせて固定する必要があるが，圧電振動体のサイ
ズが小さいため組立て作業が困難であるという問題がある。・・・本発明は，この
ような問題に鑑みてなされたものであって，その目的とするところは圧電振動体の
取付け強度を大きくする・・・ことである」（５欄）
　　　ウ　課題を解決するための手段
　　　　「このような問題を解消するために本発明においては・・・圧電振動体の
前記自由端側の先端により前記インク溜部の容積を膨張，収縮させるように，前記
流路形成部材と前記基台とを固定部材を介して固定するようにした」（５欄）
　　　エ　作用
　　　　「圧電振動体が基台に固着されているため，基台の強度により圧電振動体
に大きな強度を必要とすることがなく，また基板を介して流路形成部材に圧電振動
体を位置決めできるため，固定部材と基台の位置を調整することにより流路形成部
材に対して圧電振動体を正確に位置決めすることができる」（５～６欄）
　　　オ　発明の効果
　　　　「本発明においては・・・圧電振動体の自由端側の先端によりインク溜部
の容積を膨張，収縮させるように，流路形成部材と基台とを固定部材を介して固定
したので，基台を固定部材に相対的に位置調整することにより圧電振動体を流路形
成部材に高い位置精度で当接させることが可能となり，また基台に圧電材料板の一
端部側を固着した状態で歯割加工してから，固定部材に位置決めできる」（１６
欄）
　　　　「基台と固定部材とが別部材として構成できるため，それぞれの目的に合
致した材料，つまり基台には圧電振動体からの反力を受け止めるに十分な剛性の高
い材料を，また固定部材には射出成形等により製造することが可能な高分子材料を
選択することができ・・・る」（１６欄）
　　(2)　以上の本件明細書の記載を総合すると，本件発明１は，圧電振動体の取付
け強度を大きくするため，圧電振動体の自由端側の先端によりインク溜部の容積を
膨張，収縮させるように，流路形成部材と基台とを固定部材を介して固定するよう
にしたことにより，圧電振動体に大きな強度を必要とすることがなく，また，固定
部材と基台の位置を調整することにより流路形成部材に対して圧電振動体を正確に
位置決めすることができるものである。また，本件発明１は，基台を固定部材に相
対的に位置調整することにより圧電振動体を流路形成部材に高い位置精度で当接さ
せることができるという効果を奏するものであり，さらに，基台と固定部材それぞ
れの目的に合致した材料として，例えば，固定部材に高分子材料を選択することが
できるという効果も奏するものと認められる。
　　(3)　一方，先願明細書２（甲３）には，以下の記載がある。
　　　ア　特許請求の範囲
　　　　「基板の上面に圧電素子を積層し，該圧電素子に複数の平行なスリットを
形成して，該スリット間の各圧電素子の凸部に対応して上面に複数の加圧室を形
成・・・することを特徴とするインクジェット記録装置」（１頁左下欄）
　　　イ　構成
　　　　「基板１の上面に圧電素子２を積層し，該圧電素子２に複数の平行なスリ
ット３を形成して，該スリット間の各圧電素子の凸部４に対応して上面に複数の加
圧室５を形成し」（２頁右上欄）
　　　　「第１図は，本発明によるインクジェット記録装置の一実施例を説明する
ための構成図で，図中，１は基板，２は圧電素子，３はスリット，４は圧電素子の
凸部，５は加圧室，６はノズル，７はインク供給部，８は振動板，９は加圧室形成
部材，１０はノズルプレート，１５はノズル側流路である。基板１，圧電素子２，
振動板８，加圧室形成部材９とノズルプレート１０が積層されている」（２頁右上
欄～左下欄）
　　　　「第３図は，スリット加工された圧電素子の斜視図である。第１図のよう
に振動板８を用いても良いが，スリット部に弾性体を充填して振動板を用いないで
積層しても良い」（２頁左下欄）
　　　ウ　第３図
　　　　　第３図には，基板１上にスリット３及び圧電素子の凸部４が交互に並ん
で配置されているとともに，基板１上の右端に圧電素子の凸部４より幅広の部分が
圧電素子２として図示され，この圧電素子２にインクタンクとインク供給部とを結
ぶ穴が図示されている。
　　　エ　第１図
　　　　　第１図には，振動板８，加圧室形成部材９，ノズルプレート１０及び圧
電素子２が，ヘッド部を構成するように一体に組み付けられた状態が示されてい
る。第１図において，基板１上に圧電素子２が，その上に順次，振動板８，加圧室
５及び加圧室形成部材９，ノズル６が図示されている。また，加圧室形成部材９
は，圧電素子２の中心及び両側で接する構造となっている。
　　　オ　第４図
　　　　　第４図には，圧電素子２の断面構造が示されており，中心部及び両側は
一方の電極だけが配置されていて非変位領域が形成され，これらに挟まれる中央部
だけに複数の電極が対向するように設けられた変位領域が形成されている。
　　(4)　以上の先願明細書２の記載を総合すれば，以下の事実を認定することがで
きる。
　　　　先願発明２は，基板１の上面に圧電素子２を積層し，該圧電素子２に複数
の平行なスリット３を形成して，該スリット間の各圧電素子の凸部４に対応して上
面に複数の加圧室５を形成することを特徴とするインクジェット記録装置である。
振動板８，加圧室形成部材９，ノズルプレート１０及び圧電素子２が，ヘッド部を
構成するように一体に組み付けられ，加圧室形成部材９は，圧電素子２の中心及び
両側で接する構造となっており，圧電素子２の非変位領域で支持されて，同一の圧
電素子２の中央部の変位領域の変位を受けて，インクをノズルから吐出させるもの
である。すなわち，先願発明２は，圧電素子の中央及び両側に非変位領域を形成
し，圧電素子の非変位領域を介して振動板８，加圧室形成部材９，ノズルプレート
１０を固定し，同一の圧電素子の変位領域によりインクを吐出させるものである。
第３図には，基板１上にスリット３及び圧電素子の凸部４が交互に並んで配置され
ているとともに，基板１上の右端に圧電素子の凸部４より幅広の部分が圧電素子２
として図示されている。そうすると，第３図の符号２により示された幅広の圧電素
子２は，たまたま圧電素子２にスリット３を形成したことにより生じた部分であっ
て，独立した部材として構成されているということはできず，上記幅広の圧電素子
２が，本件決定の認定（決定謄本４頁１８行目～１９行目）するように，基板１と
振動板８との間で「支柱」すなわち「ささえる柱・棒。つっかい柱。つっぱり。」
（広辞苑第３版）となっているということもできいばかりか，他の圧電素子２と材
質及び作用効果において異なるところはなく，基台を固定部材に相対的に位置調整
することにより圧電振動体を流路形成部材に高い位置精度で当接させることができ
るとか，固定部材の目的に合致した材料として高分子材料を選択することができる
など，本件発明１の「固定部材」が奏するような効果も有しない。
　　(5)　被告の主張は，以下のとおり，採用することができない。
　　　ア　被告は，第１図の符号２の部材と第３図の幅広の圧電素子２とが同一で
ないことは明らかであるとか，圧電素子に付された符号２は基板１の上面に積層さ
れた全体としての圧電素子を表示していると主張する。しかしながら，上記認定の
とおり，先願明細書２によれば，第３図の他より幅広の圧電素子２は，たまたま圧
電素子２にスリット３を形成したことにより生じた部分であって，その意味におい
ては，圧電素子２と同一の部材であるというべきである。また，その材質及び効果
において第１図の符号２の部材が圧電素子２の他の部分と異ならないことも，上記
認定のとおりである。
　　　イ　被告は，また，振動板８を通過してインクタンクからインクを供給する
ためには，インクの漏れ等を防ぐ意味からも，他より幅広の圧電素子２と振動板８
とは固定されていると考えるのが自然であるとし，その際，他より幅広の圧電素子
２は，振動板８と基板１を結びつける部材，すなわち，「支柱」ないし「固定部
材」となっているとも主張する。確かに，第３図に，他より幅広の圧電素子２とそ
の下の基板１にインクタンクとインク供給部とを結ぶ穴が図示されているところか
らすれば，他より幅広の圧電素子２とその下の基板１とはその機能上「固定」され
ていると認識するのが技術常識であり，また，振動板８と加圧室形成部材９及びノ
ズルプレート１０がそれぞれ「固定」されていることは上記のとおりである。
　　　　　しかしながら，先願明細書２には，振動板８と圧電素子２が「積層」さ
れていると記載されており，これが被告主張のように「接着固定」を意味するとし
ても，振動板８に代えてスリット部に弾性体を充填して積層してもよいとの記載も
あることは上記のとおりであって，インクタンクとインク供給部とを結ぶ上記の穴
とインク供給部との間でインク漏れを防止するには，圧電素子２と振動板８との間
にパッキン等の接続部材を介装することも当業者の想到し得るところである。そう
すると，他より幅広の圧電素子２が振動板８と基板１を結びつけているとしても，
このことから直ちに，これが本件発明１における「固定部材」に一致するというこ
とはできない。本件発明１における「固定部材」に一致するというためには，材
質，効果等において一致することを要するが，先願発明２の他より幅広の圧電素子
部２がこれらの点において異なることは，上記のとおりである。
　　(6)　したがって，先願発明２の「他より幅広の圧電素子２」を「支柱」である
とした上，これが本件発明１の「固定部材」に一致するとした本件決定の認定は誤
りであるから，請求項１を引用する本件発明２～本件発明４に係る本件決定の一致
点の認定も，同様に誤りというべきである。
　２　以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由があり，この誤りが本件決定
の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は取消しを免れない。
　　　よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決す
る。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　沢　　幸　　男

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