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平成２３年１２月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第１２４０９号製造販売禁止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月２０日
判決
スイス国＜以下略＞
原告シノバ・ソシエテ・アノニム
訴訟代理人弁護士橋口泰典
同達野大輔
同松本慶
同入野田泰彦
補佐人弁理士高橋詔男
同佐伯義文
同渡邉隆
富山県魚津市＜以下略＞
被告株式会社スギノマシン
訴訟代理人弁護士松尾和子
同藤井輝明
同佐竹勝一
同水沼淳
同小林正和
訴訟代理人弁理士弟子丸健
同渡邊誠
同鈴木博子
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の各製品を製造，販売してはならない。
２被告は，前項記載の各製品の販売の申出又は販売のための展示をしてはなら
ない。
３被告は，第１項記載の各製品及びその半製品を廃棄せよ。
４被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成２０年５月２７日か
ら支払済みまで年５分の割合の金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，後記２ア記載の特許権を有する原告が，被告による別紙物件目録
記載の各製品（以下「被告製品」と総称する。）の製造及び販売が上記特許権
の侵害に当たる旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づ
き，被告製品の製造，販売等の差止め並びに被告製品及びその半製品の廃棄を
求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく弁護士費用相当額の損害賠償
を求めた事案である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全
趣旨により認められる事実である。）
当事者
ア原告は，工作機械，産業機械等の製造，販売等を目的とするスイス国法
人である。
イ被告は，機械，装置，器工具及びそれらに関連する設備の製造，販売等
を目的とする株式会社である。
特許庁における手続の経緯等
ア原告は，平成７年５月２２日，発明の名称を「レーザーによつて材料を
加工する装置」とする発明について国際特許出願（国際出願番号ＰＣＴ／
ＩＢ１９９５／０００３９０，優先日平成６年５月３０日，優先権主張国
ドイツ，日本における出願番号特願平８－５００６０２号。以下「本件出
願」という。）をし，平成１７年５月２７日，特許第３６８０８６４号と
して特許権の設定登録を受けた（以下，この特許を「本件特許」，この特
許権を「本件特許権」という。）。
イ本件特許に対し，被告が本件訴訟係属後の平成２０年６月３０日に無効
審判請求（無効２００８－８００１２４号事件）をしたところ，特許庁は，
平成２１年５月１１日，本件出願は平成６年法律第１１６号による改正前
の特許法（以下「旧特許法」という。）３６条４項，５項２号に規定する
要件を満たしていないとして，本件特許（設定登録時の請求項１ないし１
７に係る発明についての特許）を無効とする旨の審決（以下「第１次審決」
という。）をした（乙６）。
原告が，これを不服として，同年９月１５日に第１次審決の取消しを求
める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２１年（行ケ）第１０２７７
号事件）を提起するとともに，同年１２月１１日付けで本件特許の特許請
求の範囲の訂正を内容（請求項６を削除し，その余の請求項の内容を変更
するもの）とする訂正審判請求（訂正２００９－３９０１５１号事件）を
したところ，知的財産高等裁判所は，平成２２年１月１９日，特許法１８
１条２項に基づき，第１次審決を取り消す旨の決定をした（甲１７ないし
１９）。
特許庁は，上記決定を受けて，無効２００８－８００１２４号事件の審
理を再開し，その審理の中で，上記訂正審判請求は，特許法１３４条の３
第５項により訂正請求（以下「本件訂正」という。）とみなされた後，特
許庁は，同年８月２５日，本件訂正を適法と認めた上で，本件訂正後の請
求項１ないし１６に係る発明についての特許出願は同法２９条２項に規
定する要件を満たしていないとして，「訂正を認める。特許第３６８０８
６４号の請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とする。」
との審決（以下「第２次審決」という。）をした（乙１５）。
これに対し，原告が，同年９月３日に第２次審決の取消しを求める審決
取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２２年（行ケ）第１０２８２号事件）
を提起したところ，知的財産高等裁判所は，平成２３年１０月１２日，第
２次審決には本件訂正後の請求項１ないし１６に係る発明についての進
歩性（特許法２９条２項）の判断に誤りがあるとして，第２次審決を取り
消す旨の判決を言い渡した（甲２３，３９）。
発明の内容
ア設定登録時のもの
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲は，請求項１ないし１７から
成り，その請求項１，５，１０の記載は，次のとおりである（以下，請
求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項５に係る発明を「本件発明
５」，請求項１０に係る発明を「本件発明１０」といい，これらを「本
件各発明」と総称する。）。
「【請求項１】収束されるレーザービームによる材料加工方法であっ
て，レーザービーム（３）を導く液体ビーム（１２）がノズル（４３）
により形成され，加工すべき加工片（９）へ向けられるものにおいて，
レーザービームガイドとして作用する液体ビーム（１２）へレーザー
ビーム（３）を導入するため，レーザービーム（３）がノズル（４３）
のビーム通路（２３）の入口開口（３０）の所で収束され，液体供給
空間（３５）へ供給される液体が，ノズル入口開口（３０）の周りに
おいてせき止め空間のないように導かれ，それによりレーザービーム
のフォーカス円錐先端範囲（５６）における液体の流速が，十分に高
く決められるようにし，したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）
において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところま
で，熱レンズの形成が抑圧されることを特徴とする，材料を加工する
方法。」
「【請求項５】レーザービーム（３）を送出するレーザー（１），及
び液体ビーム（１２）を形成するノズル通路（２３）を備えたノズル
（４３）とビームガイドとしての液体ビーム（１２）へレーザービー
ム（３）を導入する光学要素（２１，２５）とを有する加工モジュー
ル（７）によって，請求項１ないし４の１つに記載の方法を実施する
装置において，光学要素（２１，２５）が，レーザービーム（３）を，
ノズル通路（２３）の入口開口（３０）の所で収束し，ノズル通路（２
３）のための液体供給空間（３５）が，ノズル入口開口（３０）の上
においてディスク状に従って液体せき止め空間のないように形成さ
れており，それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（５
６）における液体の流速が，十分に高くあらかじめ与えることができ，
したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザービー
ムの一部がノズル壁を損傷しないところまで，液体内における熱レン
ズの形成が抑圧されていることを特徴とする装置。」
「【請求項１０】空間的に離れたところにあるレーザー（１）からフ
ォーカスユニット（２１，２５）へレーザービームを供給するビーム
ガイド（６）が設けられていることを特徴とする，請求項５ないし９
の１つに記載の装置。」
本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構
成要件を「構成要件ア」，「構成要件イ」などという。)。
ａ本件発明１
「ア収束されるレーザービームによる材料加工方法であって，レー
ザービーム（３）を導く液体ビーム（１２）がノズル（４３）に
より形成され，加工すべき加工片（９）へ向けられるものにおい
て，
イレーザービームガイドとして作用する液体ビーム（１２）へレ
ーザービーム（３）を導入するため，
ウレーザービーム（３）がノズル（４３）のビーム通路（２３）
の入口開口（３０）の所で収束され，
エ液体供給空間（３５）へ供給される液体が，ノズル入口開口（３
０）の周りにおいてせき止め空間のないように導かれ，
オそれによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（５６）
における液体の流速が，十分に高く決められるようにし，
カしたがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザ
ービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの
形成が抑圧されることを特徴とする，
キ材料を加工する方法。」
ｂ本件発明５
「クレーザービーム（３）を送出するレーザー（１），及び液体ビ
ーム（１２）を形成するノズル通路（２３）を備えたノズル（４
３）とビームガイドとしての液体ビーム（１２）へレーザービー
ム（３）を導入する光学要素（２１，２５）とを有する加工モジ
ュール（７）によって，請求項１ないし４の１つに記載の方法を
実施する装置において，
ケ光学要素（２１，２５）が，レーザービーム（３）を，ノズル
通路（２３）の入口開口（３０）の所で収束し，
コノズル通路（２３）のための液体供給空間（３５）が，ノズル
入口開口（３０）の上においてディスク状に従って液体せき止め
空間のないように形成されており，
サそれによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（５６）
における液体の流速が，十分に高くあらかじめ与えることがで
き，
シしたがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザ
ービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，液体内にお
ける熱レンズの形成が抑圧されていることを特徴とする
ス装置。」
ｃ本件発明１０
「セ空間的に離れたところにあるレーザー（１）からフォーカスユ
ニット（２１，２５）へレーザービームを供給するビームガイド
（６）が設けられていることを特徴とする，
ソ請求項５ないし９の１つに記載の装置。」
イ本件訂正後のもの
本件訂正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし１６から成り（設定
登録時の請求項６の削除に伴い，請求項７以下の項番号がそれぞれ繰り
上がっている。），その請求項１，５，９の記載は，次のとおりである
（甲１８。以下，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」，
請求項５に係る発明を「本件訂正発明５」，請求項９に係る発明を「本
件訂正発明９」といい，これらを「本件各訂正発明」と総称する。なお，
下線部は訂正箇所である。）。
「【請求項１】収束されるレーザービームによる材料加工方法であっ
て，レーザービーム（３）を導く液体ビーム（１２）がノズル（４３）
により形成され，加工すべき加工片（９）へ向けられるものにおいて，
前記ノズル（４３）の上面と，前記ノズル（４３）の上方に配置され
るとともに前記レーザービーム（３）に対して透明な窓（３６）の下
面との間には，前記液体ビーム（１２）を形成するための液体を供給
するディスク状液体供給空間（３５）が形成され，前記ノズル（４３）
は，ノズル通路（２３）のノズル入口開口（３０）を有し，レーザー
ビームガイドとして作用する液体ビーム（１２）へレーザービーム
（３）を導入するため，前記レーザービーム（３）がノズル（４３）
のノズル通路（２３）の前記ノズル入口開口（３０）の所で収束され，
前記ディスク状液体供給空間（３５）へ供給される液体が，前記ノズ
ル入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないように前記ノ
ズル（４３）からの前記窓（３６）の高さを設定した前記ディスク状
液体供給空間（３５）内を前記ノズル入口開口（３０）に向かって周
辺から流れるように導かれ，それによりレーザービームのフォーカス
円錐先端範囲（５６）における液体の流速が，十分に高く決められる
ようにし，したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レ
ーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの
形成が抑圧されることを特徴とする，材料を加工する方法。」
「【請求項５】レーザービーム（３）を送出するレーザー（１），及
び液体ビーム（１２）を形成するノズル通路（２３）を備えたノズル
（４３）とビームガイドとしての液体ビーム（１２）へレーザービー
ム（３）を導入する光学要素（２１，２５）とを有する加工モジュー
ル（７）によって，請求項１ないし４の１つに記載の方法を実施する
装置において，前記ノズル（４３）の上面と，前記ノズル（４３）の
上方に配置されるとともに前記レーザービーム（３）に対して透明な
窓（３６）の下面との間には，前記液体ビーム（１２）を形成するた
めの液体を供給するディスク状液体供給空間（３５）が形成され，前
記ノズル（４３）は，ノズル通路（２３）のノズル入口開口（３０）
を有し，前記光学要素（２１，２５）が，レーザービーム（３）を，
ノズル通路（２３）の前記ノズル入口開口（３０）の所で収束させ，
前記ディスク状液体供給空間（３５）へ供給される液体が，前記ノズ
ル入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないように前記ノ
ズル（４３）からの前記窓（３６）の高さを設定した前記ディスク状
液体供給空間（３５）内を前記ノズル入口開口（３０）に向かって周
辺から流れるように導かれ，それによりレーザービームのフォーカス
円錐先端範囲（５６）における液体の流速が，十分に高くあらかじめ
与えることができ，したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）にお
いて，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，液
体内における熱レンズの形成が抑圧されていることを特徴とする装
置。」
「【請求項９】空間的に離れたところにあるレーザー（１）からフォ
ーカスユニット（２１，２５）へレーザービームを供給するビームガ
イド（６）が設けられていることを特徴とする，請求項５ないし８の
１つに記載の装置。」
本件各訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，
各構成要件を「構成要件ア'」，「構成要件イ'」などという。)。
ａ本件訂正発明１
「ア'収束されるレーザービームによる材料加工方法であって，レ
ーザービーム（３）を導く液体ビーム（１２）がノズル（４３）
により形成され，加工すべき加工片（９）へ向けられるものにお
いて，前記ノズル（４３）の上面と，前記ノズル（４３）の上方
に配置されるとともに前記レーザービーム（３）に対して透明な
窓（３６）の下面との間には，前記液体ビーム（１２）を形成す
るための液体を供給するディスク状液体供給空間（３５）が形成
され，前記ノズル（４３）は，ノズル通路（２３）のノズル入口
開口（３０）を有し，
イ'レーザービームガイドとして作用する液体ビーム（１２）へ
レーザービーム（３）を導入するため，
ウ'前記レーザービーム（３）がノズル（４３）のノズル通路（２
３）の前記ノズル入口開口（３０）の所で収束され，
エ'前記ディスク状液体供給空間（３５）へ供給される液体が，
前記ノズル入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のない
ように前記ノズル（４３）からの前記窓（３６）の高さを設定し
た前記ディスク状液体供給空間（３５）内を前記ノズル入口開口
（３０）に向かって周辺から流れるように導かれ，
オ'それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（５６）
における液体の流速が，十分に高く決められるようにし，
カ'したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レー
ザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズ
の形成が抑圧されることを特徴とする，
キ'材料を加工する方法。」
ｂ本件訂正発明５
「ク'レーザービーム（３）を送出するレーザー（１），及び液体
ビーム（１２）を形成するノズル通路（２３）を備えたノズル（４
３）とビームガイドとしての液体ビーム（１２）へレーザービー
ム（３）を導入する光学要素（２１，２５）とを有する加工モジ
ュール（７）によって，請求項１ないし４の１つに記載の方法を
実施する装置において，前記ノズル（４３）の上面と，前記ノズ
ル（４３）の上方に配置されるとともに前記レーザービーム（３）
に対して透明な窓（３６）の下面との間には，前記液体ビーム（１
２）を形成するための液体を供給するディスク状液体供給空間
（３５）が形成され，前記ノズル（４３）は，ノズル通路（２３）
のノズル入口開口（３０）を有し，
ケ'前記光学要素（２１，２５）が，レーザービーム（３）を，
ノズル通路（２３）の前記ノズル入口開口（３０）の所で収束さ
せ，
コ'前記ディスク状液体供給空間（３５）へ供給される液体が，
前記ノズル入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のない
ように前記ノズル（４３）からの前記窓（３６）の高さを設定し
た前記ディスク状液体供給空間（３５）内を前記ノズル入口開口
（３０）に向かって周辺から流れるように導かれ，
サ'それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（５６）
における液体の流速が，十分に高くあらかじめ与えることがで
き，
シ'したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レー
ザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，液体内に
おける熱レンズの形成が抑圧されていることを特徴とする
ス'装置。」
ｃ本件訂正発明９
「セ'空間的に離れたところにあるレーザー（１）からフォーカス
ユニット（２１，２５）へレーザービームを供給するビームガイ
ド（６）が設けられていることを特徴とする，
ソ'請求項５ないし８の１つに記載の装置。」
被告の行為等
ア被告は，被告製品を製造し，その販売の申出をしている（甲８）。
イ被告製品は，グリーンレーザー（Ｎｄ－ＹＡＧＳＨＧ（第２高調波）
レーザー・波長５３２ｎｍ。以下同じ。）を発振するレーザー発振器と，
高圧水（２～５０ＭＰａで加圧された水）を噴射するノズル，そのノズル
上流側に隣接して設けられ高圧水をノズルに供給する液体貯留室，レーザ
ー光をノズルに導くための光学装置等を備えた加工ヘッドと，ノズルに高
圧水を供給する液体供給手段とを構成に含んでいる。
被告製品は，ノズルから噴射される噴流液柱内に導かれたグリーンレー
ザー（レーザービーム）により材料を加工する装置である。
別紙１は，被告製品の組立図（乙８の１）であり，別紙２は，上記組立
図記載の各部材の寸法等を記載した説明文（乙８の２の一部）である（な
お，乙８の１及び２記載の情報については，平成２１年６月１９日付けで
特許法１０５条の４第１項の規定による秘密保持命令（以下「本件秘密保
持命令」という。）が発令されており，別紙１及び２には，本件秘密保持
命令の対象とされた情報（営業秘密）が記載されている。）。
ウ被告製品を使用する加工方法又は被告製品それ自体は，本件各発明の構
成要件のうち，アないしウ，キ，ケ，ス，セを充足し，また，被告製品を
使用する加工方法又は被告製品それ自体は，本件各訂正発明の構成要件の
うち，ア'，イ'（「イ」と同じ），ウ'，キ'（「キ」と同じ），ケ'，ス'
（「ス」と同じ），セ'（「セ」と同じ）を充足する（甲８，乙８の１，
２，弁論の全趣旨）。
３争点
本件の争点は，被告製品を使用する加工方法及び被告製品が本件各発明の技
術的範囲に属するか否か（争点１），本件各発明に係る本件特許に特許無効審
判により無効にされるべき無効理由があり，原告の本件特許権の行使が特許法
１０４条の３第１項に基づいて制限されるかどうか（争点２），上記無効理由
による権利行使の制限を否定する本件訂正に係る対抗主張の成否（争点３），
被告が賠償すべき原告の損害額（争点４）である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件各発明の技術的範囲の属否）について
原告の主張
ア本件発明１について
本件発明１の本質は，液体ビームを形成するノズルをレーザービームに
よって損傷することなく，レーザービームを材料加工のために液体ビーム
内に光学的に結合するという課題を解決するために，ノズル損傷に至るよ
うな熱レンズの形成を抑圧しようというものであり，その具体的構成とし
て，本件発明１は，「液体供給空間（３５）へ供給される液体が，ノズル
入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないように導かれ」（構
成要件エ），「それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（５
６）における液体の流速が，十分に高く決められるようにし」（構成要件
オ），「したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザー
ビームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧
される」（構成要件カ）との構成を採用したものである。
被告製品を使用する加工方法は，以下のとおり，本件発明１の構成要件
エないしカをいずれも充足する。
構成要件エの充足性
ａ「せき止め空間のない」の意義
本件出願の願書に添付された明細書（甲２。以下，図面を含めて「本
件明細書」という。）の「発明の詳細な説明」の記載（３頁３６行～
４２行，４頁２１行～３８行，４３行～４７行，７頁３６行～３９行）
によれば，本件発明１は，熱レンズの発生原因となる「液体静止状態」
を取り除くため「流速を高く」するものであると理解することができ
るから，「せき止め空間」なる用語は「液体静止状態」が生じる空間
を意味するものであり，また，液体空間が一つの連通空間である場合，
空間内で流速は連続的に変化し，流速が０になる点が存在しないこと
は技術常識であることからすると，この「液体静止状態」にいう「静
止」は，流速０を意味するものでなく，「ほぼ０」程度の流速を意味
するものと解される。
そうすると，構成要件エの「せき止め空間」とは，液体静止状態の
空間，すなわち，「液体の流速がほぼ０の空間」，言い換えれば，「液
体が淀んでいる空間」を意味する。
そして，構成要件エの「せき止め空間のない」とは，液体が淀まな
いこと，あるいは液体の流速がほぼ０になっている空間がないことを
意味する。
このような解釈は，東京工業大学教授Ａ作成の平成２２年４月２２
日付け見解書（甲２１）及び秋田大学教授Ｂ作成の同月２３日付け陳
述書（甲２２）の内容に合致し，第２次審決の解釈とも一致する。
ｂ被告製品を使用する加工方法における構成要件エの充足
液体供給空間において「せき止め空間」が存在し得るパターンと
しては，①液体供給空間の体積が極めて大きい場合に，ノズルから
離れた場所において「せき止め空間」が存在するパターン，②流体
力学でいう「はく離域」あるいは「再循環領域」が発生する場合に，
「せき止め空間」が発生するパターンがある。
この二つのパターンは，「流速がほぼ０」であるという点では同
じである。はく離域，再循環領域が生じるような液体供給空間には
「せき止め空間」が必ずあり（上記②のパターン），一方で，はく
離域，再循環領域が生じない液体供給空間には「せき止め空間」は
一般的にはないが，極めてノズルから離れたところでは，はく離域，
再循環領域と同様に液体の流れがほぼ０になり，「せき止め空間」
が存在することとなる。
「せき止め空間」の有無は，当業者であれば，流体の解析ソフト
ウェアを用いたシミュレーションにより液体の動きを解析するこ
とで容易に判断することが可能である。
例えば，甲１４の参考図１２及び１３は，本件特許を実施した装
置のモデル及び乙Ａ１（ヨーロッパ特許第０５１５９８３Ａ１号公
報）の図２（別紙乙Ａ１の図面参照）記載の装置（以下「乙Ａ１記
載の装置」という。）のモデルについて，ソフトウェア「ＦＬＵＥ
ＮＴ」（Version6.3）を用いて行ったシミュレーション結果であ
る。甲１４の参考図１３（乙Ａ１記載の装置）のモデルでは，液体
供給空間の上部にせき止め空間がある。この参考図１３に同条件の
下で流線ベクトルを加えた甲１５のシミュレーション図から，液体
供給空間の上部に，液体が循環する再循環領域があり，その再循環
領域の中心部では液体の流速が極端に遅くなっていることを見て
取ることができ，「液体が淀んでいる空間」，すなわち「せき止め
空間」が存在することは明らかである。他方，参考図１２（本件特
許を実施した装置のモデル）は，「せき止め空間のない」構造の具
体例である。かかる構造では，液体がノズル入口開口の周りにおい
てせき止め空間のないように導かれている。
上記のとおり，乙Ａ１記載の装置のように液体供給空間の形状が
縦長のものは，「せき止め空間」が存在していると考えることがで
きる。もっとも，「せき止め空間」の有無は，単純に液体供給空間
の形状や寸法のみによって決定されるものではなく，むしろ，本件
特許の目的がノズルの損傷を防ぐための熱レンズの形成の抑圧に
あることからすると，レーザーと液体の組合せによって液体による
レーザーの吸収率が低い場合や，レーザー自体の出力が低い場合に
は，そもそもノズルの損傷を防ぐための熱レンズの形成の抑圧のた
めの「十分な流速」が低いため，「せき止め空間のない」といい得
るための基準も相対的に低くてよいと解すべきである。
①被告製品の液体貯留室は，逆円錐台形状の空間であって，乙Ａ
１記載の装置の液体供給空間のように縦長の形状ではない。ま
た，被告の後記主張によれば，被告製品は，乙７（特開２００９
－９５８８４号公報）に記載された発明の実施形態の一つである
ところ，乙７の実施形態の液体貯留室における流速分布のシミュ
レーション結果を示した図１２及び１３を見れば，ノズル入口開
口の「周り」，すなわちフォーカス円錐先端範囲及びその近傍に
おいて，液体が淀みなく流れ出していることが分かる。
そして，乙７の図１２及び１３と乙Ａ１記載の装置における液
体の流れをシミュレーションした甲１５とを比較すると，甲１５
においては，フォーカス円錐先端範囲及びその近傍において再循
環領域があり，液体が淀んでいる箇所がフォーカス円錐先端範囲
内にあることは明らかであるのに対し，乙７の図１２及び１３に
おいては，流速は本件特許の実施例を前提とする構造と比して遅
いようではあるが，フォーカス円錐先端範囲及びその近傍におけ
る流れが甲１５における流れとは質的に異なり，順次液体がノズ
ル入口開口に向かって流れ，噴射されることが示されている。む
しろ，このように液体が淀むことなく流れ出るという点におい
て，乙７の図１２及び１３における流れは，本件特許を実施した
装置のモデルの流れ（乙７の図１４及び１５参照）と質的に同じ
であるといえる。
この点に関し，被告は，後記のとおり，乙１４の資料７を根拠
として，被告製品に「せき止め空間」があるかのような主張をす
るが，乙１４の資料７は，単に相対的な流速の大きさの分布の比
較を示しているにすぎないものであり，ベクトルプロットがない
ため，液体供給空間内（液体貯留室内）における具体的な流れ場
を示したものとはいえないから，上記主張は失当である。
②次に，被告製品の液体貯留室に液体を供給する連絡流路の配置
及び液体貯留室の形状からすると，被告製品の液体貯留室におい
ては，はく離域あるいは再循環領域が発生しない。
例えば，甲１４の参考図１３のように，液体供給空間への液体
を供給する導管の取付口が液体供給空間の真ん中の高さ辺りに
あるような形状の場合には，液体供給空間内の取付口より上部に
位置する箇所において再循環領域が発生することが甲１５から
明らかである。しかし，被告製品の場合，その液体貯留室に液体
を供給するための連絡流路は，液体貯留室の外周面に，段差がな
く，これと同一面上に連続するように延設されており，液体供給
空間（液体貯留室）の（ノズル）入口開口の周りにおいて再循環
領域が発生するような構造になっていない。
また，液体供給空間自体において，曲線の部分が存するなど流
路が変更するような形状である場合は，はく離域が発生すること
も考えられる。しかし，被告製品の液体貯留室の形状は，その内
部の（ノズル）入口開口の周りにおいて，はく離域，あるいは再
循環領域が発生するような構造にはなっていない。
③以上によれば，被告製品の液体貯留室の構造は，「せき止め空
間のない」構成のものであって，被告製品を使用する場合，その
液体貯留室へ供給される「液体が，ノズル入口開口の周りにおい
てせき止め空間のないように導かれ」ているものといえるから，
構成要件エを充足する。
ｃ被告の主張に対する反論
被告は，後記のとおり，「せき止め空間」の意義が不明瞭であるた
め，構成要件エの「せき止め空間のない」の判断基準も不明瞭である
ことを出発点として，本件明細書の記載から，「せき止め空間のない」
とは，液体供給空間の高さが「ノズル径に対して，半分から数倍程度
の低い高さしか有しないことである」と限定的に解釈すべきであり，
そのような前提に立つと，被告製品の液体貯留室の構造は構成要件エ
の「せき止め空間のない」の構成を満たさない旨主張する。
しかしながら，前記ａで述べたとおり，「せき止め空間」は「液体
が淀んでいる空間」であり，「せき止め空間のない」とは，かかる空
間がないこと，すなわち液体が淀まないことを意味することからする
と，「せき止め空間のない」は，液体の流れを表現したものであり，
文理上，液体供給空間の高さを制限するといった限定に馴染まないも
のであるから，被告主張の限定解釈は当を得ていない。
また，本件発明１の技術的思想は，熱レンズによるノズルの損傷を
生じさせないため「せき止め空間のない」ように，すなわち淀み空間
がないようにしたことを特徴とする技術的思想であって，「せき止め
空間」がないといえる流速，「液体供給空間の高さ」は，使用するレ
ーザービームの種類（波長），レーザーの出力（ワット数），使用す
る液体の種類，液体供給空間の構造，液体供給空間に液体を供給する
圧力，ノズル径等の諸条件により変動するものであるから，具体的数
値により示すことはできないものであり，また，示す必要もないもの
である。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
構成要件オ及びカの充足性
ａ「液体の流速が，十分に高く」の意義
本件発明１の構成要件オの「レーザービームのフォーカス円錐先端
範囲（５６）における液体の流速が，十分に高く決められるようにし」
とは，それに続く構成要件カの記載を併せて読めば，「フォーカス円
錐先端範囲において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しない
ところまで，熱レンズの形成が抑圧される程度に，流速が十分に高い」
という意味である。
ｂ被告製品を使用する加工方法の構成要件オ及びカの充足
被告製品においては，グリーンレーザーが使用されている。
ところで，グリーンレーザーは，ＮＤ：ＹＡＧ（基本波）（波長１
０６４μｍ）の赤外線レーザー（以下「ＹＡＧレーザー」という。）
と比べて，水に対する吸収率が低いとはいえ水に対する一定の吸収が
あり，加熱の進行が緩やかとはいえ熱レンズが発生するのであるか
ら，流速が十分でなく，水がフォーカス円錐先端範囲内に長時間滞留
している場合には，時間の経過によりかかる熱レンズがノズル壁を損
傷する。このようにグリーンレーザーを使用する場合においても熱レ
ンズ効果が起こり，それによるノズル壁の損傷が生じることは，甲３
２及び３５の実験結果が示すとおりである。
もっとも，グリーンレーザーを使用する場合は，ＹＡＧレーザーを
使用する場合に比して水への吸収率が低いため，熱レンズの形成の抑
圧のために必要となる流速も低くなるが，構成要件オ及びカにおいて
は，絶対的な流速を記載するのではなく，「ノズル壁を損傷しないと
ころまで，熱レンズの形成が抑圧」するという目的のために十分な流
速という機能的な記載がされており，かかる吸収率の違いによる絶対
的な流速の違いにより構成要件オ及びカの充足性を否定することは
できない。
そして，グリーンレーザーを使用する被告製品において熱レンズの
形成が抑圧され，ノズル壁の損傷が防がれていることからすると，被
告製品の液体貯留室内のフォーカス円錐先端範囲においては，レーザ
ービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成
が抑圧される程度に，流速が十分に高いものといえるから，被告製品
を使用する加工方法は，構成要件オ及びカを充足する。
ｃ被告の主張に対する反論
被告は，後記のとおり，構成要件カの「レーザービーム」を「熱レ
ンズの形成が問題となるレーザービーム」と限定的に解釈し，被告製
品において使用されているグリーンレーザーはそれに該当しない旨
主張する。
しかしながら，本件特許の請求項３は，レーザービームの波長を
「０．２５μｍ～２．１μｍ」に限定しているところ，これは，ＹＡ
Ｇレーザーの基本波のみならず，その２倍波であるグリーンレーザー
や３倍波を含むものであって，請求項１（本件発明１）について，波
長０．５３２μｍ（５３２ｎｍ）のグリーンレーザーを除外するよう
な被告主張の限定解釈は，請求項１に従属し，それを更に限定する請
求項３と矛盾するものである。
また，前記ｂのとおり，グリーンレーザーを使用する場合において
も熱レンズ効果が起こり，それによるノズル壁の損傷が生じるのであ
るから，仮に被告主張の限定解釈を前提としても，被告製品において
使用されているグリーンレーザーは，構成要件カの「レーザービーム」
に該当する。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
小括
以上のとおり，被告製品を使用する加工方法は，本件発明１の構成要
件エないしカをいずれも充足するものであり，また，上記加工方法が構
成要件アないしウ，キを充足することは前記争いのない事実等ウのと
おりである。
そうすると，被告製品を使用する加工方法は，本件発明１の構成要件
をすべて充足するものといえるから，本件発明１の技術的範囲に属す
る。
イ本件発明５について
構成要件ク，ケ，サないしスの充足
前記アのとおり，被告製品は，本件発明１の方法を実施する装置であ
り，「レーザービームを送出するレーザー，及び液体ビームを形成する
ノズル通路を備えたノズルとビームガイドとしての液体ビームへレー
ザービームを導入する光学要素とを有する加工モジュール」によって本
件発明１の方法を実施するものであるから，本件発明５の構成要件クを
充足する。
次に，被告製品が構成要件ケ及びスを充足することは，前記争いのな
い事実等ウのとおりである。
さらに，構成要件サ及びシはそれぞれ構成要件オ及びカと同内容の構
成要件であるから，前記アで述べたところと同様に，被告製品は，構
成要件サ及びシを充足する。
構成要件コの充足
ａ「ディスク状」の「液体供給空間」の意義
構成要件コの「ノズル通路（２３）のための液体供給空間（３５）
が，ノズル入口開口（３０）の上においてディスク状に従って液体せ
き止め空間のないように形成されており」にいう「ディスク状に従っ
て」とは，液体供給空間の高さを横より低くするという趣旨である。
そして，本件発明５において「ディスク状」の「液体供給空間」を
採用した技術的意義は，「せき止め空間」，すなわち液体が淀み，熱
レンズの問題を生じさせる空間がないようにし（本件明細書の７頁３
６行～３８行），フォーカス円錐先端範囲における流速を高くし，も
って熱レンズの形成を抑圧するという点にある。
ｂ被告製品の構成要件コの充足
本件明細書においては，角頂点（円錐先端）を有する円錐とディス
ク状を区別しているが，ディスク状と円錐台形状については峻別して
いない。また，逆円錐台形状であっても，その断面はどこを切っても
円形になるから，ディスク状であるといえる。
被告製品の液体貯留室は，円錐面の上面の直径が下面の直径よりも
大きい逆円錐台形状の空間であり，その高さは円錐面の上面及び下面
の直径よりも低い値が採用されており，扁平な逆円錐台形状であると
いえる。このような扁平な逆円錐台形状は，構成要件コの「ディスク
状」に該当する。
そして，前記アで述べたとおり，被告製品は，その液体貯留室へ
供給される「液体が，ノズル入口開口の周りにおいてせき止め空間の
ないように導かれ」，液体貯留室内のフォーカス円錐先端範囲におい
ては，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱
レンズの形成が抑圧される程度に，流速が十分に高いものといえるの
であり，被告製品の液体貯留室は，本件発明５において「ディスク状」
の「液体供給空間」を採用した技術的意義と共通する技術的意義を有
するのであるから，構成要件コの「ディスク状」の「液体供給空間」
に当たる。このように被告製品が本件発明５と共通する技術的意義を
有し，液体供給空間（液体貯留室）の構造が同様の作用効果を発揮し
ていることは，被告従業員Ｃ作成の平成２２年１１月１日付け陳述書
（乙１７）中の「なお，本レーザー光の水に対する吸収試験では，グ
リーンレーザーを使用した場合にも水の温度は上昇していますが，実
際の被告製品ＷｂＭでは，液体供給空間内の水の温度上昇は無視でき
る程度です。すなわち，ＷｂＭでは，液体供給空間内の水は常にノズ
ルから噴射されているので，この試験において温度上昇を観測してい
る時間よりも遙かに短い時間で新しく流入した水と入れ替わります。
このため，実際の被告製品の液体供給空間内において，この試験で測
定されたような温度上昇が発生することはありません。」（３頁１０
行～１７行）との記載からも明らかである。なお，被告製品の液体貯
留室にはスロープ状の傾斜があるが，液体が「液体貯留室」に流入し，
傾斜をつたうところからノズル入口開口までの距離が相当にあるた
め，その流入後の流れにほとんど影響を及ぼさないから（甲３１），
かかる傾斜に技術的意義はない。
そうすると，被告製品は，「ノズル通路のための液体供給空間が，
ノズル入口開口の上においてディスク状に従って液体せき止め空間
のないように形成されて」いるといえるから，構成要件コを充足する。
ｃ被告の主張に対する反論
被告は，後記のとおり，構成要件コの「ディスク状」とは，直径が
高さ（厚さ）に対して，オーダー（桁）が異なる程度（数十倍以上）
に大きい形状をいうと解すべきであり，また，本件明細書の発明の詳
細な説明では，「ディスク状」と「円錐状」の形状を峻別して用いな
がら，特許請求の範囲としては，あえて「ディスク状」と限定してい
ることからすれば，「円錐状」様のものは，「ディスク状」の概念に
は含まれないものと解すべきであるところ，被告製品の「液体貯留室」
の形状は，逆円錐台形状であるから，そもそも「ディスク状」とはい
えないし，「液体貯留室」の径に対してその高さは２分の１から４分
の１程度であって，径に対する高さのオーダー（桁）が同じ程度であ
るから，被告製品の「液体貯留室」は，構成要件コの「ディスク状」
の「液体供給空間」に当たらない旨主張する。
しかしながら，前記ｂで述べたとおり，被告製品の「液体貯留室」
は，構成要件コの「ディスク状」の「液体供給空間」に当たるものと
いえるから，被告の上記主張は理由がない。
小括
以上によれば，被告製品は，本件発明５の構成要件をすべて充足する
ものといえるから，本件発明５の技術的範囲に属する。
ウ本件発明１０について
被告製品が構成要件セを充足することは，前記争いのない事実等ウの
とおりであり，また，被告製品が本件発明５の技術的範囲に属する装置で
あることは，前記イのとおりであるから，被告製品は構成要件ソを充足す
る。
したがって，被告製品は，本件発明１０の構成要件をすべて充足するも
のといえるから，本件発明１０の技術的範囲に属する。
エまとめ
以上のとおり，被告製品を使用する加工方法は，本件発明１の技術的範
囲に属し，また，被告製品は，本件発明５及び１０の技術的範囲に属する。
そして，被告製品は，本件発明１の方法の使用にのみ用いる物であるか
ら，被告による被告製品の製造及びその譲渡等の申出は，本件発明１に係
る本件特許の間接侵害（特許法１０１条４号）に該当するとともに，本件
発明５及び１０に係る本件特許の侵害行為に該当する。
被告の主張
ア本件発明１について
構成要件エの非充足
ａ「せき止め」とは，通常の用語の意味からすれば，「流れを堰（せ
き）で止め，流れを溜める」ことを意味するが，本件発明１において，
「堰」を設けたり，流れを止めて溜めたりするということは，技術的
に意味不明であり，また，「せき止め空間」という用語は，流体力学
において通常使用されている用語ではないこと（乙１４）からすると，
本件発明１（請求項１）の構成要件エにいう「せき止め空間」なる用
語は，その技術的意義が不明瞭であり，その結果，「せき止め空間」
が「ある」，「ない」の判断基準（発明の外延）も不明瞭となってい
るため，構成要件エの「せき止め空間のない」の用語を解釈するに当
たっては，請求項における他の記載，発明の詳細な説明等を参酌し，
限定的に解釈すべきである。
本件発明１（請求項１）の構成要件エないしカ及び本件発明５（請
求項５）の構成要件コないしシの記載からすれば，「せき止め空間の
ない」とは，「液体供給空間」（のノズル入口開口（３０）の周り）
を限定する形容句であり，「液体の流速が十分に高くなり，ノズルを
損傷しない程度に熱レンズの形成が抑圧されることを実現するため
の」何らかの限定であるといえる。
そこで，本件明細書の発明の詳細な説明をみると，①「レーザービ
ームを伝達する窓の，ノズル開口の方に向いた下側は，１００μｍの
ノズル直径の際に２００μｍないし５００μｍの距離のところにあ
るようにする。それにより熱レンズの形成を助長する液体せき止め空
間が避けられる。」（６頁７行～９行），②「液体供給空間３５は，
ノズル入口開口３０の周囲にせき止め空間として作用する液体空間
を持たない。液体供給空間３５の高さは，理論的にはノズル通路２３
の横断面の半分を有するだけでよい。しかし，これは，液体の管摩擦
損失を減少するため及び渦形成を避けるために，それよりいくらか大
きく選定されている。」（７頁３７行～４１行）との記載があり，上
記各記載からすれば，液体供給空間の高さを，ノズル径（例えば，１
００μｍ）の半分強（５０μｍ強）から，５倍程度とした場合に，（熱
レンズを形成しない）「せき止め空間がない」状態であることがわか
る。
したがって，構成要件エの「せき止め空間のない」とは，「液体供
給空間の高さが，ノズルの直径の半分ないし数倍程度の低い高さしか
有しない構成」を意味するものと解される。
このような解釈は，原告が，本件特許の優先権主張の基礎となる出
願に係るドイツ国特許（ＤＥ４４１８８４５Ｃ１）についての連邦特
許裁判所の無効審判（乙１９のＡ１１）において，新規性欠如の無効
理由を解消するため，液体供給空間の高さ（「液体を充填した室（１
２）の長さ」）について，「１．６液体を充填した室（１２）の長
さが，ノズル（３）の前における液体内における熱レンズの効果を避
けるために，ビーム軸線に対して平行に，ノズル通路（６）の直径の
半分と２ｍｍとの間の値であることを特徴としている。」（乙１９の
Ａ１２の訳文６頁４行～７行）として，ノズル通路の直径の半分と２
ｍｍとの間の値の範囲に請求項を限定することにより，熱レンズの効
果を避けることができることを明確に示していることなどと整合す
る。
ｂ被告製品は，乙７に記載された発明の実施形態の一つであるとこ
ろ，被告製品の構成の概要は，別紙３のとおりである。
しかるところ，被告製品においては，ノズル径は４０～２００μｍ
のものが使われているのに対し，液体貯留室の高さは，ノズル径とは
明らかにオーダー（桁）の異なる大きな高さとなっている（乙７の段
落【００７１】では，液体貯留室の高さは，ノズル径の２０～４００
倍の間に設定されている。）。
このように被告製品は，液体供給空間の高さが大きいため，乙１４
の資料７のシミュレーション結果が示すように，「ノズル入口開口の
周り」に当たる「ノズル入口開口の上部の流速が０に近い濃い青色を
示している部分」（資料７の図１の中央部分）において原告が主張す
る「液体の流速がほぼ０である状態」が生じている。
ｃこの点に関し原告は，「せき止め空間」がある場合について，一般
的に二つのパターンが想定できるという前提に立って，「せき止め空
間」の有無を判断できる旨主張するが，本件明細書には，そのように
「せき止め空間」に二つのパターンがあることについて一切記載がな
く，また，それが技術常識であることを示す証拠も存在しないため，
原告の主張はその前提において誤っているといわざるを得ない。
ｄ以上によれば，被告製品においては，「液体供給空間の高さが，ノ
ズルの直径の半分ないし数倍程度の低い高さしか有しない構成」を有
するものとはいえないから，被告製品を使用する加工方法は，構成要
件エの「せき止め空間のない」を充足しない。
構成要件オの非充足
被告製品の技術思想は，液体貯留室内の流速を低下させることによ
り，噴流液柱内において安定した層流状態を作り出して表面乱れがない
ようにし，レーザー光の伝搬効率を向上させるものである（乙７の段落
【０００６】，【００１２】，【００７１】等参照）。
そのため，被告製品においては，前記ｂのとおり，ノズルの直径と
比べて，液体貯留室（液体供給空間）の高さを十分に高くし，その結果，
むしろ流速を遅くしていることからすると，被告製品を使用する加工方
法は，構成要件オの「液体の流速が，十分に高く決められるようにし」
との構成を充足しない。
構成要件カの非充足
ａ構成要件カの「したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）におい
て，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レ
ンズの形成が抑圧される」との構成は，本件発明１の目的ないし効果
を規定しているにすぎず，本来的には不明瞭な記載である。
また，本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び５等では，レーザ
ーの波長について何らの限定がなく，請求項３及び１１では，レーザ
ービームの波長を「０．２５μｍと２．１μｍの間」（すなわち，２
５０ｎｍから２１００ｎｍ）と広く記載しているが，本件明細書の発
明の詳細な説明には，ＹＡＧレーザー基本波（１．０６４μｍすなわ
ち１０６４ｎｍ）を用いた実施例が記載されているのみであり（７頁
１５行～１７行），「０．２５μｍと２．１μｍの間」の波長につい
て記載はない。
しかしながら，構成要件カの中に「熱レンズの形成が抑圧される」
と明記されている以上，構成要件カにおける「レーザー」は，「熱レ
ンズの形成が問題となるレーザー」をいうものと限定的に解釈される
べきである。
ｂ被告製品では，レーザービームとして，グリーンレーザーを使用し
ている。グリーンレーザーは水に対する吸収率が極端に小さく，水に
極めて吸収されにくい性質を有することから，グリーンレーザーを使
用する被告製品においては，ノズル壁を損傷する程度の熱レンズは，
そもそも形成されない。もっとも，グリーンレーザーにおいても，水
に対する吸収が物理的にゼロではないから，（レーザーのエネルギー
を吸収することに起因する）水の温度の上昇は，わずかながら見られ
るが，たとえ水が滞留している（流れていない）場合であっても，「ノ
ズル壁を損傷」するに至る程度の「熱レンズ」は，そもそも「形成」
されない。このことは，乙１６（富山県工業技術センター所長作成の
平成２２年１０月２８日付け試験成績通知書），乙１７（被告従業員
Ｃ作成の平成２２年１１月１日付け陳述書），乙２６（特許第２８９
６９０８号公報），乙Ａ３（Ｄほか「医療用赤外中空ファイバの開発」
日立電線№２４（２００５－１））等に示すとおりである。
このように被告製品においては，ノズル壁を損傷する程度の「熱レ
ンズの形成」という前提が存在しない以上，「熱レンズの形成」が「抑
圧される」こともあり得ない。
ｃこの点に関し原告は，甲３２等の実験によって，グリーンレーザー
であっても，「ノズル壁を損傷」するに至る程度の「熱レンズ」の形
成が生じ得ることが明らかである旨主張するが，ノズル壁の損傷は，
装置の調整の不備やずれ（アラインメントエラー）に起因するもの，
水の中のイオン又は粒子により水が光を吸収して発生するプラズマ
及び衝撃波に起因するもの等の様々な要因が考えられるにもかかわ
らず，原告は，それらの他の要因について何ら検証することなく，ノ
ズル壁の損傷が「熱レンズ」が原因であると断定しているにすぎない
ものである。
また，そもそも原告は，被告製品において「ノズル壁を損傷」する
程度の「熱レンズの形成」が問題となることについての具体的な立証
をしていない。
ｄ以上のとおり，グリーンレーザーを使用する被告製品においては，
「ノズル壁を損傷」するに至る程度の「熱レンズ」は，「形成」され
ないのであるから，被告製品を使用する加工方法は，構成要件カの「レ
ーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの
形成が抑圧される」との構成を充足しない。
小括
以上のとおり，被告製品を使用する加工方法は，構成要件エないしカ
を充足しないから，本件発明１の技術的範囲に属さない。
イ本件発明５について
構成要件コの「液体供給空間」については，「ディスク状」との限定
が付されている。
「ディスク」とは，「①円盤。円板。②レコード。音盤。また，コン
パクト・ディスク。③フロッピー・ディスク，ハードディスクなどの略。」
を意味するから（甲２０），これらの形状を意味する「ディスク状」と
は，直径が高さ（厚さ）に対して，オーダー（桁）が異なる程度（数十
倍以上）に大きい形状をいう。
この点，本件明細書には，「ディスク状」についての具体的な意義の
記載はないが，図面を参照すると，高さに対して，直径が１０倍以上の
大きさとなっており，まさに「ディスク状」といえる。
また，発明の詳細な説明では「液体供給空間３５をディスク状に構成
する代わりに，この液体供給空間は，鋭角半角を有する円錐状に製造し
てもよく」と記載され，「ディスク状」と「円錐状」の形状を峻別して
用いている。その上で，原告は，本件訂正において請求項１の液体供給
空間についてあえて「ディスク状」と限定して訂正をしていることから
すれば，「円錐状」様のものは，「ディスク状」の概念には含まれない
ものと解される。
これを被告製品についてみると，被告製品の「液体貯留室」は「円錐
台形状」であり，そもそも円盤・円板・レコードのような「ディスク状」
の概念には含まれないし，しかも，径に対して高さは２分の１から４分
の１程度であり，径と高さは，そのオーダーが同じ程度である。
したがって，被告製品の「液体供給空間」は「ディスク状」ではない
から，被告製品は，構成要件コの「ディスク状」の「液体供給空間」を
充足しない。
以上のとおり，被告製品は，構成要件コを充足せず，また，前記ア
及びと同様の理由により，構成要件サ及びシも充足しない。
したがって，被告製品は，本件発明５の技術的範囲に属さない。
ウ本件発明１０について
前記イのとおり，被告製品は，本件発明５（請求項５）の技術的範囲に
属せず，構成要件ソの「請求項５ないし９の１つに記載の装置」を充足し
ない。
したがって，被告製品は，本件発明１０の技術的範囲に属さない。
エまとめ
以上のとおり，被告製品を使用する加工方法は，本件発明１の技術的範
囲に属せず，また，被告製品は，本件発明５及び１０の技術的範囲に属さ
ないから，被告による被告製品の製造及び販売の申出等は，本件各発明に
係る本件特許の侵害行為に当たらない。
２争点２（本件特許権に基づく権利行使の制限の成否）について
被告の主張
本件各発明に係る本件特許には，以下のとおりの無効理由があり，特許無
効審判により無効とされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項
の規定により，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することはできない。
ア無効理由１（実施可能要件違反）
本件明細書の発明の詳細な説明は，以下のとおり，当業者が容易に本件
各発明の実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果
の記載があるとはいえず，旧特許法３６条４項に適合しないから，本件各
発明に係る本件特許には，同項に違反する無効理由（同法１２３条１項４
号）がある。
本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明には，①従来技術であるヨー
ロッパ特許第０５１５９８３Ａ１号公報（乙Ａ１）に記載された装置に
おいては，「ノズル通路入口の上のフォーカス円錐先端の範囲に，熱レ
ンズが生じ，この熱レンズは，ここに示された焦点の場所を上方へずら
し，かつ焦点直径を大幅に増加する。それによりフォーカス円錐内のレ
ーザービームの一部は，ノズル壁に，とくにここにおいて利用された液
体せき止め空間の方に向いたノズル表面に当たる。この時一方において
材料加工のために必要な高い強度によって，この時ノズルの壁が損傷す
る」（４頁６行～１２行）という問題が発生すること，②「本発明の課
題は，液体ビームを形成するノズルをレーザーのビームによって損傷す
ることなく，レーザービームを材料加工のために液体ビーム内に光学的
に結合することができる装置を提供すること」（３頁４５行～４７行）
にあり，「できるだけ熱レンズを生じることがなく，又はその作用を大
幅に小さくすること」（４頁２８行～２９行）を目的とすること，③「本
発明」は，上記課題を解決するため，「加熱時間をそもそもできるだけ
短く維持するために，液体が，レーザービームのフォーカス円錐の範囲
から，とくにその先端範囲からできるだけ迅速に運び出される。明らか
に最善の結果は，わずかな吸収を有するフォーカス円錐における液体の
短い滞在時間の際に達成される」（４頁３５行～３８行）という構成を
採用することが記載されている。
そして，本件各発明においては，液体供給空間へ供給され，ノズルか
ら噴射される液体を，ノズル入口開口の周りにおいて「せき止め空間の
ない」ように導き，これにより液体供給空間内のレーザービームが通る
部分であるフォーカス円錐先端範囲における液体の流速を十分に高く
し，フォーカス円錐先端範囲において熱レンズが形成されるのを抑圧
し，これによりレーザービームの一部がノズル壁を損傷しないという効
果を奏するようにしている（請求項１及び５参照）。
しかしながら，熱レンズの形成を抑圧するという本件各発明の効果
は，使用するレーザービームの種類（波長），レーザーの出力（ワット
数），使用する液体の種類，液体供給空間の構造，液体供給空間に液体
を供給する圧力，液体の流速等の実施条件を適切に組み合わせることに
よって初めて得られるものであるところ，本件明細書には，上記効果を
得るために必要な実施条件の一部が個別に記載されてはいるものの，そ
れらの各実施条件をいかに組み合せるべきかについての記載は一切な
く，当業者が本件明細書を参照しても本件各発明を容易に実施できない
ことは明らかである。
以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件各発明の目
的を実現する構成の記載がなく，本件明細書の記載のみから当業者が容
易に本件各発明を実施することができないから，本件明細書の発明の詳
細な説明の記載は，旧特許法３６条４項に適合せず，実施可能要件に違
反している。
イ無効理由２（特許請求の範囲の記載不備）
本件発明１及び５の特許請求の範囲（請求項１及び５）の記載は，以下
のとおり，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項
のみ」を記載したものとはいえず，請求項５を引用する本件発明１０の特
許請求の範囲（請求項１０）の記載もこれと同様であるから，本件各発明
に係る本件特許には，旧特許法３６条５項２号に規定する要件を満たして
いない特許出願に対してされた無効理由（同法１２３条１項４号）がある。
「せき止め空間」について
ａ本件発明１及び５の特許請求の範囲（請求項１及び５）の「せき止
め空間」（構成要件エ，コ）なる用語は，その技術的意義が不明瞭で
ある。
また，「せき止め空間」の有無の判断基準は，本件明細書の発明の
詳細な説明を参照しても，何ら示されていない。
ｂこの点に関し，原告は，「せき止め空間」とは，「液体静止状態の
空間」あるいは「液体の流速がほぼ０程度の状態が生じる空間」であ
り，このような解釈は第２次審決の解釈と一致する旨主張する。
しかし，本件明細書には，「液体静止状態」と「せき止め空間」の
対応関係・関連性が何ら開示されない。本件明細書（甲２）において，
「せき止め空間」と「（液体）静止状態」は，別個の箇所に記載され
ており（「せき止め空間」につき７頁３６行～３９行，「（液体）静
止状態」につき３頁３６行～４２行，４頁２０行～２３行），また，
熱レンズや，液体の流速を高くするという概念が「（液体）静止状態」
と「せき止め空間」とを結び付けている趣旨の記載もない。
仮に原告が主張するように「せき止め空間」を「液体の流速がほぼ
０程度の状態が生じる空間」と解釈したとしても，その意味が不明確
であり，結局のところ，「せき止め空間」との不明確な文言を，別の
不明確な文言で更に置き換えたものにすぎない。
「せき止め空間のない」について
前記のとおり，「せき止め空間」の意義が不明確なものである以上，
請求項１及び５の「せき止め空間のない」（構成要件エ，コ）なる用語
の意義も，不明確であるといわざるを得ない。
この「せき止め空間のない」という表現は，否定的な表現であり，特
許庁の「特許・実用新案審査基準」（乙５。以下「審査基準」という。）
の「特許法第３６条第５項第２号違反の類型①」（審査基準６頁）に
照らし，旧特許法３６条５項２号に違反するものである。
「液体の流速が，十分に高く」について
請求項１及び５の「液体の流速が，十分に高く」（構成要件オ，サ）
という表現は，その比較の基準，程度が不明瞭である。
「フォーカス円錐先端範囲（５６）における液体の流速が，十分に高
く」について
請求項１及び５の「フォーカス円錐先端範囲（５６）における液体の
流速が，十分に高く」（構成要件オ，サ）という記載は，技術的に明瞭
でない。
すなわち，「フォーカス円錐先端範囲」は，所定の容積を有する空間
であり，この空間内の各部において液体の流速が異なるものとなってい
ることは自明であるが，「フォーカス円錐先端範囲（５６）における液
体の流速が，十分に高く」との記載は，フォーカス円錐先端範囲内のあ
る１点の流速を十分高くするとの意味であるのか，フォーカス円錐先端
範囲内のすべての点において流速を十分高くするとの意味であるのか，
あるいは，フォーカス円錐先端範囲内の平均流速を十分高くするとの意
味であるのか不明であり，かかる記載は，特許請求の範囲を画する客観
的な構成要件として機能し得ない。
小括
以上のとおり，請求項１及び５は，「特許を受けようとする発明の構
成に欠くことができない事項のみ」を明確に記載したものとはいえず，
請求項５を引用する請求項１０もこれと同様であるから，本件各発明の
特許請求の範囲の記載は，旧特許法３６条５項２号に適合しない。
ウ無効理由３（乙Ａ１に基づく新規性欠如）
本件各発明は，以下のとおり，本件出願の優先日前に頒布された刊行物
である乙Ａ１（ヨーロッパ特許第０５１５９８３Ａ１号公報）に記載され
た発明と実質的に同一であるから，本件各発明に係る本件特許には，特許
法２９条１項３号に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
乙Ａ１に記載された発明
乙Ａ１には，材料アブレーション装置に係る発明が記載されている。
「材料アブレーション」とは，材料を除去（削摩，溶発，融除）するこ
とを意味し，乙Ａ１に記載された「材料アブレーション装置」は，材料
にレーザービームを照射して材料を溶融させて除去する加工を行うた
めの装置である。乙Ａ１には，歯科治療を行うための材料アブレーショ
ン装置が実施形態として記載されているが，それ以外の工具類にも適用
できることが示唆されている（訳文５頁１８行～２０行）。
乙Ａ１に記載された発明と本件各発明との対比
ａ乙Ａ１の記載事項
乙Ａ１の記載事項（訳文１頁４行～１１行，１４行～１６行，４頁
４行～９行，５頁３行～６行，１８行～２０行，２１行～２９行，６
頁２７行～３６行，７頁２６行～２７行，７頁３５行～８頁５行，８
頁１８行～２０行，２６行～３１行）によれば，乙Ａ１には，本件発
明１の構成要件アないしウ及びキ，本件発明５の構成要件ク，ケ及び
ス，本件発明１０の構成要件セがそれぞれ開示されている。
ｂ本件発明１との対比
乙Ａ１には，本件発明１の構成要件エないしカは明示されていな
いが，これらの構成は，乙Ａ２（日本洗浄協会「産業洗浄」昭和５
７年９月１０日発行）及び乙Ａ３（Ｄほか「医療用赤外中空ファイ
バの開発」日立電線No.２４（２００５－１））をも参酌すれば，
乙Ａ１に実質的に開示されているといえる。
①まず，本件明細書（甲２）には，本件発明１の実施形態である
装置の具体的構成として，ノズル径１００μｍ（６頁７行），液
体圧力１０～１０００バール（６頁４８行～７頁４行），液体と
して水（５頁３１行～３２行），レーザービームとして波長１．
０６４μｍの「ＮＤ：ＹＡＧレーザー」（７頁１５行～１６行）
を使用することが記載されている。一方で，前記ａの乙Ａ１の記
載事項によれば，乙Ａ１には，ノズル径１０～５００μｍ，液体
圧力０．５～１００ｂａｒ，液体として水，レーザービームとし
て「Ｎｄ：ＹＡＧレーザー」（「ＮＤ：ＹＡＧレーザー」）を使
用することが記載されている。
本件発明１に係る装置と乙Ａ１記載の装置は，ノズル径及び液
体圧力の値が重複するところ，乙Ａ２の１１１頁７行に示され
た，ノズルからの噴射水量とノズル口径及び噴射圧力の関係を示
す数式からすると，時間当たりにノズルから噴射される噴射水量
Ｑは，ノズル径（ノズルの口径）ｄ及び液体圧力（噴射圧力）Ｐ
により規定されることが理解できるから，乙Ａ１記載の装置は，
本件発明１に係る装置と同一の水量をノズルから噴射するもの
といえる。
【乙Ａ２に記載された数式】
nP
d
Q××





=658.0
η
（ｄ：ノズル口径［ｍｍ］，Ｐ：噴射圧力［ｋｇｆ／ｃｍ２
］，Ｑ：噴射
水量［ｌ／ｍｉｎ］，ｎ：ノズル孔数，η：ノズル効率係数，噴射ガンノ
ズル１．０５～１．１，スチールランス・高圧ホース用ノズル１．２～１．
３）
このように乙Ａ１記載の装置と本件発明１に係る装置は，時間
当たり同量の水を噴射するものであることからすると，同一口径
のノズルから噴射される水の流速，ひいてはノズル入口，すなわ
ち本件発明１におけるフォーカス円錐先端範囲の頂点に位置す
る部分の水の流速が，両装置において同一となることは明らかで
ある。
そうすると，乙Ａ１記載の装置と本件発明１に係る装置は，フ
ォーカス円錐先端範囲における水の流速が等しいものと理解で
きる。
②前記①のとおり，乙Ａ１記載の装置と本件発明１に係る装置
は，フォーカス円錐先端範囲における水の流速が等しいのである
から，本件発明１において熱レンズの形成が抑圧されていれば，
乙Ａ１記載の装置においても，本件発明１と同様に，熱レンズの
形成が抑圧されていることは明らかである。その結果，乙Ａ１記
載の装置においても，「せき止め空間がなく」，さらには「液体
の流速が十分に高い」ことになる。
したがって，乙Ａ１記載の装置においても，乙Ａ２を参酌すれ
ば，実質的に本件発明１の構成要件エないしカを具備しているも
のと理解することができる。
③仮に乙Ａ１記載の装置における水の流速が本件発明１におけ
る水の流速よりも遅く，波長１．０６４μｍの「Ｎｄ：ＹＡＧレ
ーザー」を使用した場合に熱レンズが形成されたとしても，乙Ａ
１には，一例として「Ｎｄ：ＹＡＧレーザー」が挙げられている
にすぎず，種々のレーザーを使用することが可能であることが記
載されていること（訳文５頁），乙Ａ３の７頁の図１には，各種
レーザーの水に対する吸収係数がレーザーの波長により大幅に
異なっていることが明らかにされていることに照らすならば，乙
Ａ１記載の装置において，吸収係数の低いレーザーを適宜選択す
ることにより，熱レンズの形成を十分に抑圧することができると
いえる。
以上のとおり，乙Ａ２及び乙Ａ３を参酌すれば，乙Ａ１には，実
質的に本件発明１の構成要件エないしカが開示されていると理解
することができる。
そうすると，乙Ａ１記載の装置を使用する加工方法は，構成要件
アないしキの構成をすべて具備するものといえるから，本件発明１
と実質的に同一である。
ｃ本件発明５との対比
乙Ａ１には，本件発明５の構成要件コないしシは明示されていない
が，上記ｂと同様の理由により，これらが実質的に開示されていると
理解することができる。
そうすると，乙Ａ１記載の装置は，構成要件クないしスの構成をす
べて具備するものといえるから，本件発明５と実質的に同一である。
ｄ本件発明１０との対比
乙Ａ１には，「コヒーレント光ビーム１０を光ファイバー６の端部
８まで伝播および案内するための手段となる光ファイバーが設置さ
れる」（訳文５頁）ことが記載されており，本件発明１０の構成要件
セが開示されている。
また，上記ｃのとおり，乙Ａ１記載の装置は，本件発明５と実質的
に同一であり，構成要件ソに含まれる「請求項５記載の装置」といえ
る。
したがって，乙Ａ１記載の装置は，構成要件セ及びソの構成をいず
れも具備するものといえるから，本件発明１０と実質的に同一であ
る。
小括
以上によれば，本件各発明は，乙Ａ１に記載された発明と同一のもの
であって，新規性が欠如している。
エ無効理由４（乙Ａ１を主引例とする進歩性欠如）
仮に無効理由３が認められないとしても，本件各発明は，以下のとおり，
乙Ａ１に記載された発明と乙Ａ４（特開昭６０－１９３４５２号公報）又
は乙Ａ５（特公平１－３８３７２号公報）に記載された発明に基づいて，
当業者が容易に想到することができたものであるから，本件各発明に係る
本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項
２号）がある。
本件発明１について
ａ乙Ａ１に記載された発明と本件発明１との一致点及び相違点
本件発明１と乙Ａ１に記載された発明とは，構成要件アないしウ及
びキを具備する点で一致するが，乙Ａ１に記載された発明が構成要件
エないしカの構成を備えているのかどうか明らかでない点で相違す
る。
ｂ相違点の容易想到性
乙Ａ４には，レーザー光をウォータージェットにより導く装置に
おいて，水による吸収の少ない波長を選択すること（２頁左上欄１
０行～２０行，右上欄１０行～１９行，左下欄５行～７行）が記載
されている。
したがって，仮に乙Ａ１記載の装置において熱レンズが形成され
ていたとしても，乙Ａ１記載の装置に使用するレーザーの種類を，
乙Ａ４の記載事項に基づいて，水による吸収の少ない波長のレーザ
ーを選択することにより，熱レンズの形成を抑圧することができ
る。このような水による吸収の少ない波長のレーザーに対しては，
遅い流速であっても，熱レンズの形成を抑制することができる「十
分に高い流速」であるということができる。
そうすると，当業者は，乙Ａ１に記載された発明に使用するレー
ザーを，乙Ａ４の記載に基づいて選択することによって，相違点に
係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものといえ
る。
また，乙Ａ５には，レーザーをジェットにより導く装置において，
水による吸収の非常に少ないアルゴンレーザーが使用されている
こと（１欄１３行～１８行，７欄１１行～８欄４行，１０欄１９行
～２７行，１１欄３０行～３６行）が記載されている。
したがって，仮に乙Ａ１記載の装置において熱レンズが形成され
ていたとしても，乙Ａ１記載の装置に使用するレーザーの種類を，
乙Ａ５の記載事項に基づいて，乙Ａ５の装置において使用されてい
るアルゴンレーザーに置き換えることにより，熱レンズの形成を抑
圧することができる。
そうすると，当業者は，乙Ａ１に記載された発明に使用するレー
ザーを，乙Ａ５に記載されているアルゴンレーザーに置き換えるこ
とにより，相違点に係る本件発明１の構成を容易に想到することが
できたものといえる。
本件発明５について
本件発明５と乙Ａ１に記載された発明とは，構成要件ク，ケ及びスを
具備する点で一致するが，乙Ａ１に記載された発明が構成要件コないし
シの構成を備えているのかどうか明らかでない点で相違する。
しかるところ，前記ｂで述べたところと同様の理由により，当業者
は，乙Ａ１と乙Ａ４又は乙５Ａに基づいて，相違点に係る本件発明５の
構成を容易に想到することができたものといえる。
本件発明１０について
前記ウｄのとおり，乙Ａ１には，本件発明１０の構成要件セが開示
されている。
そして，前記ｂで述べたところと同様の理由により，当業者は，乙
Ａ１と乙Ａ４又は乙５Ａに基づいて，本件発明１０の構成要件ソの構成
を容易に想到することができたものといえる。
小括
以上によれば，本件各発明は，乙Ａ１に記載された発明と乙Ａ４又は
乙Ａ５に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することがで
きたものであるから，進歩性が欠如している。
原告の主張
ア無効理由１に対し
本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明には，「本発明の課題は，液
体ビームを形成するノズルをレーザーのビームによって損傷すること
なく，レーザービームを材料加工のために液体ビーム内に光学的に結合
することができる装置を提供することにある。」（３頁４５行～４７行），
「有利な構成変形において，ノズル入口に対抗する壁に，ヨーロッパ特
許出願公開第０５１５９８３号明細書におけるようなフォーカスレン
ズも組込まれず，レーザービームを損失なく伝達する窓が組込まれるだ
けである。ノズル入口のほぼ真上にあるこの窓だけによって，フォーカ
ス円錐の先端における液体容量をそもそもできるだけ少なく，かつ流速
をそもそもできるだけ高く維持することが可能である。」（４頁４３行
～４７行）との記載がある。
これらの記載や本件明細書の「発明の詳細な説明」の他の記載を参照
すれば，例えば，ノズル入口に対抗する壁にレーザービームを損失なく
伝達する窓を組込み，ノズル入口開口の周りにおいて，熱レンズの発生
を抑圧できるように，フォーカス円錐の先端における液体容量を少なく
して，流速を高く維持することにより，当業者であれば，本件各発明を
容易に実施することができる。
また，「使用するレーザービームの種類（波長）」，「レーザーの出
力（ワット数）」，「使用する液体の種類」，「液体供給空間に液体を
供給する圧力」等の実施条件については，主として，被加工材料の材質，
形状，大きさに依存するところが大きく，被加工材料が決まれば，それ
に応じて，これら諸条件が決まるものであるから，本件各発明を実施す
ることに困難はない。
これに対し被告は，本件明細書には，本件各発明に係る効果を得るた
めに必要な実施条件の一部が個別に記載されてはいるものの，それらの
各実施条件をいかに組み合せるべきかについての記載は一切なく，当業
者が本件明細書を参照しても本件各発明を容易に実施できない旨主張
する。
しかしながら，本件各発明の技術分野においては，化学分野における
発明とは異なり，ありとあらゆる実施条件の組合せをすべて明示して説
明する必要性はなく，代表的なものが例示されていれば，当業者におい
て結果予測可能性が担保され，本件各発明を過度の試行錯誤を経なくと
も実施することが可能であるというべきであるところ，本件明細書に
は，「ＮＤ：ＹＡＧレーザー」の基本波である「１．０６４μｍの波長
を有するレーザービーム３」（７頁１５行）が開示されているほか，液
体としては，水，シリコンオイル及びコロイド状の溶液も開示されてい
るし（８頁３０行～３１行），液体の圧力の例示としては，「１０バー
ル」（６頁４８行），「８０バール」（５頁３１行），「１００バール」
（６頁５０行）及び「１０００バール」（７頁３行）が記載されており，
当業者が本件各発明を実施するために十分な開示があるといえる。
したがって，被告主張の無効理由１は理由がない。
イ無効理由２に対し
旧特許法３６条５項２号違反の無効理由の有無を検討するに当たっ
ては，学術的に厳密な用語の使用，発明の外延を明確にすることが望ま
しいことはいうまでもないが，必ずしもそれが求められているものでは
なく，技術的思想の創作として明確かどうかが問題とされるべきであっ
て，そのような観点から，以下のとおり，各構成要件の意義を解釈すべ
きである。
ａ「せき止め空間」について
請求項１及び５（本件発明１及び５）にいう「せき止め空間」の技
術的意義は，液体静止状態の空間，液体の淀む空間，すなわち，流体
の流速がほぼ０になっている空間を意味していることは明らかであ
り，発明の構成に欠くことのできない事項として明確であるといえ
る。
ｂ「せき止め空間のない」について
請求項１及び５にいう「せき止め空間のない」とは，「せき止め空
間」がないこと，つまり，液体静止状態の空間，液体の淀む空間，流
体の流速がほぼ０になっている空間がないことを意味していること
は明らかであり，発明の構成に欠くことのできない事項として明確で
あるといえる。
審査基準には，否定的な表現が「特許法３６条第５項第２号違反の
類型①」に該当する旨が記載されているが，これは，否定的な表現
があることにより，特許を受けようとする発明の構成に欠くことので
きない事項が不明瞭になる場合を例示しているにすぎず，否定的な表
現を用いたすべての発明がこれに違反するとするものではなく，否定
的表現を使用したとしても，発明の構成に欠くことのできない事項が
明確になっていれば，何らの問題もない。
ｃ「液体の流速が，十分に高く」及び「フォーカス円錐先端範囲（５
６）における液体の流速が，十分に高く」について
請求項１及び５にいう「液体の流速が，十分に高く」という表現は，
何の比較対象もなく「十分に高く」というものではなく，液体の流速
が，構成要件カ（シ）にあるように，「フォーカス円錐先端範囲（５
６）において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところ
まで，（液体内における）熱レンズの形成が抑圧される」だけ十分に
高いことを意味しており，これらを併せてみれば，何ら不明瞭な表現
ではない。
また，請求項１及び５にいう「フォーカス円錐先端範囲（５６）に
おける液体の流速が，十分に高く」とは，当該文言を忠実に文理解釈
すれば，フォーカス円錐先端範囲全体において液体の流速を十分に高
くすることを意味していることは明らかである。
以上によれば，被告主張の無効理由２は理由がない。
ウ無効理由３に対し
ａ乙Ａ１は，意図的に，膨張チャンバーに液体を停留させて，層流の
液体ジェットを得られるようにした点にポイントがあったのに対し，
そのように液体が停留する空間がある構造においては，熱レンズが形
成され，これにより発散したレーザーがノズル壁を損傷し，破壊する
という問題が生じることが確認されたので，本件各発明は，あらゆる
加工対象物を念頭に置くレーザー加工装置において，熱レンズによる
ノズル壁の損傷を回避するために，そのような熱レンズ効果が生じる
ことなく，又はその作用を大幅に小さくすることを意図したものであ
り，レーザービームの吸収によって液体が加熱される時間を短くする
ために，従来技術（乙Ａ１）の思想とは反対に，液体が，停留するこ
となく，レーザービームのフォーカス円錐先端の範囲からできるだけ
迅速に運び出されるようにするという構成を採った点に技術的な意
義がある。
したがって，乙Ａ１に記載された発明を，本件各発明の新規性欠如
の基礎引用技術とすることは誤りである。
このことは，乙Ａ１には，本件発明１の構成要件エないしカ，本件
発明５の構成要件コないしシについて，全く記載されていないばかり
か，その示唆もされていないことから明らかである。
ｂこれに対し被告は，本件各発明と同様に，乙Ａ１に記載された発明
において，熱レンズの形成が抑圧されていることが認められれば，そ
の結果，「せき止め空間がなく」，さらに「液体の流速が十分に高い」
ことになるという前提に立ち，乙Ａ２や乙Ａ３を参酌すれば，乙Ａ１
に記載された発明においても熱レンズの形成が抑圧されている，ある
いは熱レンズの形成が抑圧されるように適宜レーザーの種類を選択
することができる旨主張する。
しかしながら，乙Ａ１に記載された発明においては「せき止め空間」
が意図的に設けられているのであるから，被告の主張はその前提にお
いて失当である。
また，そもそも，本件各発明における「せき止め空間」の有無は，
液体に関する構成要件であって，レーザーの種類，つまり吸収係数の
低いレーザーを使用して熱レンズの形成を抑圧するか否かとは無関
係であり，本件各発明の技術思想は，そのようなレーザーの種類によ
り熱レンズの形成を抑圧しようとするものではなく，被告の主張は，
本件各発明の技術思想を正解しないものといわざるを得ない。
以上によれば，被告主張の無効理由３は理由がない。
エ無効理由４に対し
ａ前記ウのとおり，本件各発明と乙Ａ１に記載された発明とは，全
く異なる技術思想に立脚するもので，乙Ａ１には，本件発明１の構成
要件エないしカ及び本件発明５の構成要件コないしシについて記載
も示唆もない。
ｂ乙Ａ４には，「ウォータージェット型レーザー治療装置」がその図
面とともに記載されているが，本件各発明の課題について何ら記載や
示唆もされていないほか，熱レンズの形成を抑圧するために，液体供
給空間に供給される液体が，ノズル入口開口の周りにおいてせき止め
空間のないように導かれるようにしたことについても何ら記載され
ていない。
また，乙Ａ５にもそのような記載は一切ない。
ｃこのように乙Ａ１はもとより，乙Ａ４及び乙Ａ５にも，本件各発明
の課題と共通する事項や本件発明１の構成要件エないしカ（本件発明
５の構成要件コないしシ）に相当する事項が一切記載されていないの
であるから，乙Ａ１と乙Ａ４又は乙Ａ５を組み合わせる動機付けがそ
もそも存在しない。
仮にこれらを組み合わせたとしても，いずれにも上記各構成要件が
示唆されていない以上，本件各発明の構成を容易に想到することはで
きないといわざるを得ない。
これに対し被告は，仮に乙Ａ１に記載された発明において熱レンズが
形成されていたとしても，乙Ａ１に記載された発明に使用するレーザー
の種類を，乙Ａ４の記載に基づいて，水による吸収の少ない波長のレー
ザーを選択することにより，又は，乙Ａ５の装置において使用されてい
るアルゴンレーザーに置き換えることにより，熱レンズの形成を抑圧す
ることができるのであるから，当業者は，乙Ａ１に記載された発明に，
乙Ａ４又は乙Ａ５を適用することにより，本件発明１の構成要件エない
しカ（本件発明５の構成要件コないしシ）を容易に想到することができ
た旨主張する。
しかしながら，そもそも本件各発明における「せき止め空間」の有無
は，液体に関する構成要件であって，レーザーの種類，つまり吸収係数
の低いレーザーを使用して熱レンズの形成を抑圧するか否かとは無関
係であり，本件各発明の技術思想は，そのようなレーザーの種類により
熱レンズの形成を抑圧しようとするものではない。
したがって，被告の上記主張は，本件各発明の技術思想を正解しない
ものとして失当である。
以上によれば，被告主張の無効理由４は理由がない。
３争点３（訂正による対抗主張の成否）について
原告の主張
ア本件訂正による無効理由の解消
本件各発明に係る本件特許に無効理由がないことは，前記２のとおり
であるが，仮に被告主張の無効理由のいずれかによって本件特許が無効に
なり得るとしても，以下のとおり，本件訂正によって当該無効理由は解消
している。
無効理由１（実施可能要件違反）の解消
ａ前記２アのとおり，本件各発明の実施条件は，加工対象によって，
レーザーの種類，レーザーの圧力，ノズル径，液体を供給する圧力等
がほぼ決まるものであるし，これに加えて，本件訂正により，本件訂
正発明１において熱レンズの形成を抑圧するための大きな要因であ
る「液体供給空間の構造」が「ディスク状」とされたことで，結果の
予測可能性がより担保されることからすると，当業者は，技術常識を
考慮することにより，過度の試行錯誤をすることなく，本件各訂正発
明を容易に実施することができるものである。これは，第２次審決の
結論に沿うものである。
ｂ以上によれば，本件訂正によって，被告主張の無効理由１は解消さ
れる。
無効理由２（特許請求の範囲の記載不備）の解消
ａ「せき止め空間」，「せき止め空間のない」，「液体の流速が，十
分に高く」及び「フォーカス円錐先端範囲（５６）における液体の流
速が，十分に高く」の意義が，いずれも明確であることは，前記２
イで述べたとおりであり，第２次審決の解釈はこれに沿うものであ
る。
ｂ被告は，後記のとおり，本件訂正後の構成要件エ'及びコ'の「ノズ
ル入口開口の周り」及び「周辺から流れる」の意義が不明確である旨
主張する。
しかしながら，本件各訂正発明は，液体供給空間の構造を従来技術
（乙Ａ１）の膨張チャンバーから，「せき止め空間のない」「ディス
ク状液体供給空間」へと改良することにより，フォーカス円錐先端範
囲における液体の静止状態を回避して液体供給空間内の液体を淀む
ことなくスムーズに噴出させ，熱レンズ効果を抑圧し，ノズル壁の損
傷を防止することができるようにしたことに意義があり，このように
フォーカス円錐先端範囲における液体の流速を十分に高くするため
には，液体の連続性からフォーカス円錐先端範囲の近傍において，液
体が淀む空間がないことが必要であることからすると，「ノズル入口
開口の周り」とは，「フォーカス円錐先端範囲及びその近傍」を意味
することは明らかであり，このような解釈は，流体力学的観点（甲２
５（Ａ教授作成の平成２２年６月８日付け見解書））からも正しいこ
とが証明されている。
また，構成要件エ'及びコ'の文言（「前記ディスク状液体供給空間
（３５）内を前記ノズル入口開口（３０）に向かって周辺から流れる
ように導かれ」）を素直に読めば，「周辺」は，「前記ディスク状液
体供給空間（３５）内」にあることは自明であるし，これに加えて，
本件明細書（甲２）の図２（特に矢印）の記載，及び，本件明細書に
おける液体が「同軸的に分配された複数の軸線方向液体通路６１ａ及
び６１ｂ」から液体供給空間３５に流れ込む旨の記載（８頁１５行～
１６行）を参酌すれば，「周辺」とは，「ディスク状液体供給空間内
の内周壁の近傍」であると理解でき，このような解釈は，流体力学的
観点（甲２５）からも正しいことが証明されている。
したがって，被告の上記主張は，失当である。
ｃ以上によれば，本件各訂正発明の特許請求の範囲の記載に不備はな
く，被告主張の無効理由２は理由がない。
無効理由３（乙Ａ１に基づく新規性欠如）の解消
ａ第２次審決（乙１５）は，本件各訂正発明と乙Ａ１に記載された発
明とを対比して，両者（本件訂正発明１と乙Ａ１に記載された発明）
が，「収束されるレーザービームによる材料加工方法であって，レー
ザービームを導く液体ビームがノズルにより形成され，加工すべき加
工片へ向けられるものにおいて，前記ノズルの上面と，前記ノズルの
上方に配置されるとともに前記レーザービームに対して透明な窓の
下面との間には，前記液体ビームを形成するための液体を供給する液
体供給空間が形成され，前記ノズルは，ノズル通路のノズル入口開口
を有し，レーザービームガイドとして作用する液体ビームへレーザー
ビームを導入するため，前記レーザービームがノズルのノズル通路の
前記ノズル入口開口の所で収束され，液体供給空間へ液体が供給され
る，材料を加工する方法。」である点で一致するが（５９頁１行～１
３行），一方で，①「液体供給空間」について，本件訂正発明１は「デ
ィスク状」であるが，乙Ａ１に記載された発明はそのようなものでは
ない点，②液体供給空間への液体の供給について，本件訂正発明１は，
「ディスク状液体供給空間（３５）へ供給される液体が，ノズル入口
開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないように前記ノズル（４
３）からの前記窓（３６）の高さを設定した前記ディスク状液体供給
空間（３５）内を前記ノズル入口開口（３０）に向かって周辺から流
れるように導かれ，それによりレーザービームのフォーカス円錐先端
範囲（５６）における液体の流速が，十分に高く決められるようにし，
したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザービー
ムの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧
される」ものであるが，乙Ａ１に記載された発明は，「チャンバー３
０内に加圧液状流体の準停留，順定常状態が確保される」ものであり，
「熱レンズの形成が抑圧される」か不明である点で相違すると判断し
ている（５９頁１４行～２７行）。
第２次審決が示すとおり，本件各訂正発明と乙Ａ１記載の発明に
は，相違点がある。
ｂ以上によれば，本件各訂正発明は乙Ａ１記載の発明と同一のものと
いえないから，本件各訂正発明には新規性があり，本件訂正によって
被告主張の無効理由３は解消される。
無効理由４（乙Ａ１を主引例とする進歩性欠如）の解消
ａ第２次審決が認定するように，本件各訂正発明と乙Ａ１に記載され
た発明とを対比すると，両者が２つの点において相違することは，前
記ａ①及び②のとおりであり（以下，同①及び②に係る相違点をそ
れぞれ「相違点１」，「相違点２」という。），これらの相違点に関
して本件各訂正発明の構成が容易に想到できるものではなく，本件各
訂正発明には進歩性がある。
ｂ被告は，相違点１に関し，「ディスク状」の「液体供給空間」そ
れ自体は，乙２０のＡ１３（特開昭５０－１１８１２１号公報），
乙２０のＡ１４（特開平６－４２４３２号公報）にみられるごとく
周知である旨主張し，第２次審決の結論もこれに沿うものである。
しかしながら，乙２０のＡ１３及びＡ１４は，いずれも本件特許
と全く技術分野の異なる「燃料用の噴出ノズル」について記載した
ものであり，燃料を霧状に噴霧する技術が開示されているが，本件
特許の技術分野のように，いわゆるウォータージェット，特にウォ
ータージェットの中でも層流の噴流を形成する技術については開
示も示唆もされていないのであるから，乙２０のＡ１３及びＡ１４
に「ディスク状」の「液体供給空間」が開示されているからといっ
て，本件特許の技術分野において，「ディスク状」の「液体供給空
間」が，公知あるいは周知であるなどということは到底できない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
被告は，相違点２に関し，①レーザービームの利用において熱レ
ンズ現象が生じ，それが乙Ａ１に記載された発明のノズル損傷の原
因であると究明すること，②熱レンズの形成を抑圧する手段とし
て，レーザービームが透過する範囲において，液体が淀むことなく
流れるという思想を想到すること，③液体が淀むことなく流れるよ
うにするため，液体供給空間の形状を「ディスク状」とし，「周辺
から」液体を供給するという構成を採用することを想到すること
は，いずれも容易である旨主張し，第２次審決の結論もこれに沿う
ものである。
しかしながら，まず①についてみるに，レーザービームの利用に
より，程度の差こそあれ，物理現象として熱レンズが一般的に発生
することは，原告においても争うものではないが，そうであるから
といって，乙Ａ１に記載された発明において，ノズル損傷が発生し
たとしても，その原因が熱レンズであると容易に想到できるもので
はなく，設定の不具合（アラインメントエラー），プラズマ等の種々
の原因が考えられるところ，原告代表者が度重なる実証実験によっ
て，熱レンズ現象に起因してノズル損傷が発生するという知見を得
たのである（甲２６，甲Ａ５（いずれも原告代表者作成の陳述書））。
また，②についてみるに，従来技術である乙Ａ１では意図的に液
体を停留させるという思想であったにもかかわらず，これとは正反
対の「液体が淀むことなく流れる」という発想に転換するには，主
引例又は他の引例による示唆等の動機付けが不可欠であると思わ
れるが，そのような示唆等の動機付けは全く存在せず，第２次審決
でもそのような示唆等の動機付けが存在したことを何ら示さない
ままに，容易に想到できると決めつけたものにしかすぎない。
さらに，③についてみるに，これも②と同様に，従来技術からの
発想の転換が必要となるところ，それに関する示唆等の動機付けは
全く存在せず，第２次審決もそのような示唆等の動機付けが存在し
たことを何ら示さないままに，証拠に基づかず，「設計的事項」の
語を濫用し，容易に想到できると決めつけたものにしかすぎない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
ｃ以上によれば，本件各訂正発明には進歩性があり，本件訂正によっ
て被告主張の無効理由４は解消される。
イ本件各訂正発明の技術的範囲に属すること
前記１で述べたことと同様の理由により（なお，本件訂正発明１の構
成要件エ'は，「液体供給空間」の形状を「ディスク状」と限定したが，
被告製品の液体貯留室がディスク状に含まれることは，前記１イで本
件発明５の構成要件コについて述べたことと同様である。），被告製品を
使用する加工方法及び被告製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属する
ことは明らかである。
ウまとめ
以上のとおり，本件訂正によって被告が主張する無効理由はいずれも解
消され，かつ，被告製品を使用する加工方法及び被告製品はそれぞれ本件
各訂正発明の技術的範囲に属するものであるから，被告主張の本件特許権
の権利行使の制限は，いずれも理由がない。
被告の主張
ア本件訂正による無効理由の解消の主張に対し
無効理由１について
本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が容易に本件各発明の実施
をすることができる程度にその発明の目的，構成及び効果を記載したも
のとはいえず，また，実施条件の設定次第ではそもそも本件各発明を実
施することが不可能な場合もあるから，旧特許法３６条４項に適合せ
ず，実施可能要件に違反していることは，前記２アで述べたとおりで
ある。
本件訂正発明１は，「液体供給空間」の構造を「ディスク状」と限定
したものの，そのような限定は，熱レンズの形成を抑圧するという効果
との関係では何らの技術的意義はないし，結局のところ，「ディスク状」
以外の実施条件について何らの特定がされていないことは本件訂正前
と変わりがないのであるから，本件訂正によっても，無効理由１は解消
されるものではない。
無効理由２について
ａ「せき止め空間」，「せき止め空間のない」，「液体の流速が，十
分に高く」及び「フォーカス円錐先端範囲（５６）における液体の流
速が，十分に高く」の意義が不明確であることは，前記２イのとお
りであり，これらは，本件訂正に関わるものではない。
ｂ本件訂正後の構成要件エ'及びコ'の「ノズル入口開口の周り」及び
「周辺から流れる」の意義は不明確である。
原告は，「ノズル入口開口の周り」とは，「フォーカス円錐先端
範囲及びその近傍」の意味である旨主張するが，そのように解釈す
べき根拠はなく，このような解釈は，特許請求の範囲にある文言を
同じ特許請求の範囲にある別の文言と同じ概念と捉えるもので不
自然であるし，その点を措くとしても，「その近傍」の範囲が曖昧
で不明確である。
原告は，「周辺」とは，「ディスク状液体供給空間内の内周壁の
近傍」の意味である旨主張する。
しかしながら，「…前記ディスク状液体供給空間（３５）内を前
記ノズル入口開口（３０）に向かって周辺から流れるように導かれ」
という記載は，「…前記ディスク状液体供給空間（３５）内を前記
ノズル入口開口（３０）に向かって「その（ノズル入口開口）」周
辺から流れるように導かれ」と読むのが日本語として自然である。
また，原告は，「ノズル入口開口（３０）の周り」については，
「フォーカス円錐先端範囲及びその近傍」の意味であるとしなが
ら，一方で，「ノズル入口開口（３０）に向かって周辺から流れる」
の「周辺」については，「ディスク状液体供給空間の内周壁の近傍」
としており，「周り」と「周辺」という同じ意義の用語について，
不自然にその意味を峻別しているといわざるを得ない。
さらに，いかなる根拠で「内周壁」という概念を請求項の文言解
釈として持ち出し得るのか理解不能である。
ｃ以上によれば，本件訂正によっても，無効理由２は解消されるもの
ではない。
無効理由３について
原告は，第２次審決に沿って，本件各訂正発明と乙Ａ１に記載された
発明を対比すると，相違点１及び２があるので，本件各訂正発明には新
規性がある旨主張するが，以下のとおり，原告の主張は理由がなく，本
件訂正によっても無効理由３は解消されない。
ａ相違点１について，「ディスク状」は，「液体供給空間」の構造に
関する限定であって，「せき止め空間」や熱レンズの抑圧とは直接関
係のない構成であり，これを限定することによってあたかも乙Ａ１に
記載された発明と差異があるかのように見せかける原告の主張は理
由がない。
「ディスク状」とは，「液体供給空間」を横長にしただけの限定で
あり，これは乙Ａ１のチャンバーの形状と何ら異なるものではなく，
例えば，乙Ａ１の図３ないし図５（別紙乙Ａ１の図面参照）に「ディ
スク状」の「液体供給空間」（光ファイバー５０の端面５４，５６，
５８からノズル６４の入口までの間の部分）は開示されている。
ｂ相違点２について，乙Ａ１に記載された発明においても，水に対す
る吸収率の少ないグリーンレーザーを用いた場合には，熱レンズによ
るノズル壁の損傷は発生しないのであるから，前記ａのとおりの乙Ａ
１の図３ないし図５（別紙乙Ａ１の図面参照）にある「ディスク状」
の「液体供給空間」（光ファイバー５０の端面５４，５６，５８から
ノズル６４の入口までの間の部分）においては，液体の流速が十分に
高くなっていることは明らかであり，相違点２は，乙Ａ１に開示され
ている。
ｃ以上によれば，本件各訂正発明においても，無効理由３は解消され
るものではない。
無効理由４について
本件各訂正発明と乙Ａ１に記載された発明を対比すると，相違点１及
び２が存在するが，以下のとおり，これらの各相違点にかかわらず，周
知技術を参酌すれば，本件各訂正発明の構成を想到することは容易であ
り，本件各訂正発明は進歩性を欠いたものであるから，本件訂正によっ
ても無効理由４は解消されない。
ａ第２次審決においても認定されているように，「ディスク状」の
「液体供給空間」は，乙２０のＡ１３及びＡ１４に記載されている
とおり周知であるし，加えて，乙Ａ４の第２図，第３図にも記載さ
れた構成であるから，相違点１にかかわらず，当業者であれば，乙
Ａ１に記載された発明において，「液体供給空間」を本件訂正発明
１のように「ディスク状」の構成にすることは容易に想到できたも
のである。
原告は，乙２０のＡ１３及びＡ１４が，本件各訂正発明と異なる
技術分野であることを問題とするが，本件明細書（甲２）には，「液
体供給空間」を「ディスク状」に構成しても「円錐状」に構成して
もよいことが記載されていること（８頁３２行～３３行）からする
と，これは，元来，任意的な設計事項にしかすぎず，かかる構成に
したことによる作用効果が何ら記載されていないことからして，特
段の技術的意義があるものではないから，「ディスク状」の「液体
供給空間」を例示する文献の技術分野は問題とはならないというべ
きである。
ｂ相違点２に関して，第２次審決の結論は妥当であり，①レーザービ
ームの利用において熱レンズ現象が生じ，それが乙Ａ１に記載された
発明のノズル損傷の原因であると究明すること，②熱レンズの形成を
抑圧する手段として，レーザービームが透過する範囲において，液体
が淀むことなく流れるという思想を想到すること，③液体が淀むこと
なく流れるようにするため，液体供給空間の形状を「ディスク状」と
し，「周辺から」液体を供給するという構成を採用することを想到す
ることは，いずれも容易であるから，当業者であれば，乙Ａ１に記載
された発明において，本件訂正発明１の構成要件エ'ないしカ'（本件
訂正発明５の構成要件コ'ないしシ'）のような構成にすることは容易
に想到できたものである。
原告は，上記①について，乙Ａ１に記載された発明において，ノ
ズル損傷が発生したとしても，その原因が熱レンズであると容易に
想到できるものではない旨主張する。
しかしながら，乙２４（被告従業員Ｃ作成の平成２２年１１月１
８日付け陳述書）によれば，水に対する吸収が大きいＹＡＧレーザ
ーの基本波を照射しているビーカーを斜め上方から覗き込むと，ビ
ーカーの底部等が揺らいで見えることが確認されているように，水
中に照射したＹＡＧレーザー基本波が水を加熱し，水の屈折率を変
化させることは，目視で容易に観察できるのであるから，原告の主
張は理由がない。
原告は，上記②及び③について，乙Ａ１の構成から本件各訂正発
明の構成にするには発想の転換が必要であること，つまり乙Ａ１に
は，「液体が淀みなく流れるディスク状の液体供給空間」を着想す
ることに対する阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，原告が主張する従来技術である「リザーバタイプ
のチャンバー」とは，「膨張チャンバー」と称されているように，
大きな体積を有し，流入した液体が膨張されるチャンバーを意味す
るものであり，チャンバーの形状を規定する用語ではないから，チ
ャンバーの直径よりも高さが低く，チャンバーが「ディスク状」で
あったとしても，十分な体積を備えていれば，そのチャンバーは従
来技術である「リザーバタイプのチャンバー」に該当するし，「液
体が淀みなく流れる」については，具体的にいかなる速度でチャン
バー内を流れると「液体が淀みなく流れる」に該当するのか，本件
明細書を参酌しても判断することができないものであって，従来の
「リザーバタイプのチャンバー」において，内部を「液体が淀みな
く流れ」ている可能性は排除するものではないから，原告の主張は，
その前提において誤りであるといわざるを得ない。
ｃ以上によれば，本件各訂正発明においても，無効理由４は解消され
るものではない。
イ本件各訂正発明の技術的範囲に属するとの主張に対し
前記１で述べたことと同様の理由により，被告製品を使用する加工方
法及び被告製品は，少なくとも，本件訂正発明１の構成要件エ'ないしカ'，
本件訂正発明５の構成要件コ'ないしシ'を充足せず（なお，構成要件エ'
は，「液体供給空間」の形状を「ディスク状」と限定したが，被告製品の
液体貯留室がディスク状でないことは，前記１イで本件発明５の構成
要件コについて述べたことと同様である。），その結果として，本件訂正
発明５を引用する本件訂正発明９の訂正構成要件ソ'も充足しないから，
本件各訂正発明の技術的範囲に属さないものである。
ウまとめ
以上のとおり，本件訂正によっても本件特許の無効理由は解消されず，
また，被告製品を使用する加工方法及び被告製品はいずれも本件各訂正発
明の技術的範囲に属さないものであるから，原告の本件訂正による対抗主
張は理由がない。
４争点４（原告の損害額）について
原告の主張
ア本件特許に係る技術の複雑性，本件の経緯の調査の必要性，原告がスイ
ス国法人であり，証拠等の提出に翻訳が必要となること等に鑑みれば，被
告による本件特許権の侵害行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用
相当額の損害は，５００万円を下らない。
イしたがって，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく
損害賠償として，５００万円及びこれに対する平成２０年５月２７日（訴
状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を求めることができる。
被告の主張
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各発明の技術的範囲の属否）
本件発明１について
被告製品を使用する加工方法が本件発明１の構成要件アないしウ及びキ
を充足することは，前記争いのない事実等ウのとおりである。
そこで，以下においては，被告製品を使用する加工方法における構成要件
エないしカの充足の有無について判断する。
ア本件明細書の記載事項等
本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載が
ある。
ａ「本発明は，特許請求の範囲第１項の上位概念に記載された装置に
関する。レーザービームは，種々の方法で工業における材料加工－切
断，穴あけ，溶接，マーキング及び材料切除－のために利用される。
…ほぼこれらすべての方法においてレーザービームは，加工過程に必
要な強度を発生するために，例えばレンズのような光学要素によって
加工すべき材料上に収束される。この強制的なビーム収束に基づい
て，作業は，焦点の場所又はそのすぐ近くの周囲においてしか可能で
はない。」（３頁１２行～１９行）
ｂ「ドイツ連邦共和国特許出願公開第３６４３２８４号明細書によれ
ば，レーザービームにより材料を切断する方法が公知であり，ここで
はこのレーザービームは，切断すべき材料に向けられた水ビーム内に
結合され，かつこの中において案内されている。ビームの供給は，ビ
ームガイド（ファイバ）を介して行なわれ，このビームガイドの一方
の端部は，ノズル内において発生される水ビーム内に突出している。
水ビームの直径は，ビームガイドのものより大きい。公知の装置は，
水ビームの直径が，決してビームガイドのものより小さくてはいけな
いという欠点を有する。しかし加工場所における大きな強度を維持す
るために，できるだけ小さなビーム直径が必要である。ビーム直径が
小さくなるほど，レーザービーム源のわずかな出力で加工を行なうこ
とができる。」（３頁２０行～２９行），「ドイツ連邦共和国特許出
願公開第３６４３２８４号明細書の装置のその他の欠点は，水ビーム
内に突出したビームガイド端部によって明らかである。すなわちガイ
ド端部の下に死水領域が生じ，この死水領域は，とりわけ流れ内に妨
害を形成し，これら妨害は，水ビームの長さにわたって指数状に増大
し，かつ最終的に水ビームの分離水滴を生じる。それ故にこの装置に
よって，３０ｍｍを越す層状のコンパクトなビーム長さを得ることは
不可能である。」（３頁３０行～３５行）
ｃ「この時，ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書にお
いて，もはやビームガイドを直接含まない水ノズルを構成することに
よって，前記の欠点を解消することが試みられている。水ビームを形
成するノズルの前に，水入口とノズル入口に対して空間を閉じるフォ
ーカスレンズとを有する水空間がある。このフォーカスレンズは，光
学系の一部であり，それによりビームガイドから出たビームは，ノズ
ルのノズル通路内に収束することができる。空間は，水ビームのため
にその中にある水が，擬似的に静止状態に，すなわち緊張解除した状
態にあるように構成されている。この時，水ビーム内に結合されたレ
ーザービームのこの第２の構成変形は，ノズル通路入口の周範囲にお
けるノズルの壁に管理できない損傷を引起こすことがわかった。」（３
頁３６行～４４行）
ｄ「本発明の課題は，液体ビームを形成するノズルをレーザーのビー
ムによって損傷することなく，レーザービームを材料加工のために液
体ビーム内に光学的に結合することができる装置を提供することに
ある。」（３頁４５行～４７行）
ｅ「本発明は，フォーカス光学系によってノズルの範囲に収束したレ
ーザービームが，液体における強度の分布に応じてこの液体を多かれ
少なかれ強力に加熱することができるという知識に基づいている。異
なった温度，空間的温度勾配を有する液体範囲は，空間的に固有の密
度分布を有するだけでなく，空間的な屈折率分布も有する。すなわち
空間的な温度勾配を有する液体は，光学的にレンズとして反応し，か
つ収束したレーザービームのフォーカス円錐内において，通常発散レ
ンズとして反応する。」，「この時，ヨーロッパ特許出願公開第０５
１５９８３号明細書の図２に示されたように，ノズル通路内において
形成される液体（水）ビーム内へのレーザービーム“製図的に最適な”
結合は，残念ながら推測したようには作用しない。すなわちヨーロッ
パ特許出願公開第０５１５９８３号明細書に示された装置において，
ノズル通路入口の上のフォーカス円錐先端の範囲に，熱レンズが生
じ，この熱レンズは，ここに示された焦点の場所を上方へずらし，か
つ焦点直径を大幅に増加する。それによりフォーカス円錐内のレーザ
ービームの一部は，ノズル壁に，とくにここにおいて利用された液体
せき止め空間の方に向いたノズル表面に当たる。この時一方において
材料加工のために必要な高い強度によって，この時ノズルの壁が損傷
する。」（以上，３頁４８行～４頁１２行）
ｆ「ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書により公知の
構造において，さらに液体として水を利用し，かつレーザービームと
して，１．０６４μｍのＮＤ：ＹＡＧのものを利用することは，不利
に作用する。この時，このビームは，ちょうど水中において無視でき
ない吸収を有する。収束したビームのピラミッド先端の上側範囲（フ
ォーカス円錐の先端範囲）における水の範囲は，強度分布（軸線にお
ける高い強度及び縁におけるわずかなもの）に相応して加熱され，か
つ前に予想された熱レンズが生じ，この熱レンズは，ノズル壁の，と
くにノズル入口の範囲におけるノズル表面の損傷を引起こし，かつ結
局液体ビームを形成するノズルの破壊を引起こす。」（４頁１３行～
２０行），「水の使用だけが，結合効率を悪化するのではなく，ノズ
ル入口前の液体空間の全構造的構成も悪化する。…ノズル入口前にお
いてできるだけ液体の静止状態を達成する努力が試みられた。まさし
くこの液体静止状態は，熱レンズの構成を可能にし，又は強化する。
すなわち（すでにわずかな）吸収によって加熱される液体は，なお強
力に加熱されることがなく，それによりレンズ効果を減少するように
するため，できるだけ早く運び去るのではなく，逆に進行する加熱に
よってなお生じる熱レンズの屈折力の増強が行なわれる。」（４頁２
１行～２７行）
ｇ「しかし本発明は，別の方法をとる。ここではすべてのことは，で
きるだけ熱レンズを生じることがなく，又はその作用を大幅に小さく
することにかけている。」，「本発明において，利用したレーザービ
ームにおいてできるだけ小さな吸収を有する液体が使用され，すなわ
ちＮＤ：ＹＡＧレーザーのビームにおいてシリコンオイルが利用され
る。」，「さらにノズル装置及びフォーカスユニットを含む加工モジ
ュールの構造的構成は，無視できない小さなビーム吸収の場合にも，
熱レンズの効果が，そもそも生じるかぎり，最小に，したがって無視
できる程度に維持されるように選択されている。」（以上，４頁２８
行～３４行），
ｈ「本発明は，次のことを提案する。すなわち加熱時間をそもそもで
きるだけ短く維持するために，液体が，レーザービームのフォーカス
円錐の範囲から，とくにその先端範囲からできるだけ迅速に運び出さ
れる。明らかに最善の結果は，わずかな吸収を有するフォーカス円錐
における液体の短い滞在時間の際に達成される。」（４頁３５行～３
８行）
ｉ「前記の条件を達成するために，ヨーロッパ特許出願公開第０５１
５９８３号明細書において利用された。液体を静止状態に維持するこ
こに普及された液体せき止め空間を有する液体空間は，完全に回避さ
れる。ノズルへの液体供給の高さは，流れの渦形成を減少するために，
ほぼノズル通路の直径を有し，又はそれよりわずかだけ大きい。」（４
頁３９行～４２行），「ノズル入口に対向する壁に，ヨーロッパ特許
出願公開第０５１５９８３号明細書におけるようなフォーカスレン
ズも組込まれず，レーザービームを損失なく伝達する窓が組込まれる
だけである。ノズル入口のほぼ真上にあるこの窓だけによって，フォ
ーカス円錐の先端における液体容量をそもそもできるだけ少なく，か
つ流速をそもそもできるだけ高く維持することが可能である。」（４
頁４３行～４７行）
ｊ「提案された装置は，…ノズル通路への入口における支障ない流れ
が保証されるならば，液体圧力を上昇することができ，かつコンパク
トな液体ビーム長さは，とりわけ利用した液体とノズル直径に依存す
る最大値にまで増加する。例えば水及び１５０μｍのノズル通路直径
に対して，８０バールの液体圧力の際に１５０ｍｍの最大のコンパク
トなビーム長さが得られる。…コンパクトな液体ビーム長さとは，“分
離水滴”の始まる前の長さのことである。この分離水滴は，周囲空気
及び表面張力によって引起こされる不可避の渦形成に基づいてい
る。」（５頁２８行～３６行）
ｋ「レーザービームの最適な結合は，焦点が，ノズル開口の平面内に
置かれたときに達成される。レーザービームを伝達する窓の，ノズル
開口の方に向いた下側は，１００μｍのノズル直径の際に２００μｍ
ないし５００μｍの距離のところにあるようにする。それにより熱レ
ンズの形成を助長する液体せき止め空間が避けられる。」（６頁６行
～９行）
ｌ「次に本発明による装置の例を図面により詳細に説明する。」（７
頁７行），「図１に示された材料加工装置は，ビーム源としてＮＤ：
ＹＡＧレーザー１を有し，このレーザーは，１．０６４μｍの波長を
有するレーザービーム３を送出する。ここではレーザー１は，１００
Ｗの出力を有する。このレーザービーム３は，フォーカスユニット５
によって…ビームガイド６に結合される。…加工モジュール７の下
に，加工すべき，ここでは切断すべき加工片９が配置されている。」
（７頁１５行～２５行），「加工モジュール７は，ビームガイド６に
よって近くに案内されるレーザービームを平行化するコリメータ２
１，加工片９上の加工位置２４に向けられた液体ビーム１２を形成す
るノズル通路２３を有するノズルブロック４３，及び図３に拡大して
示すように，ノズルブロック４３のノズル通路２３のノズル軸線３１
の場所における入口開口３０の平面２９に平行化されたレーザービ
ーム２７を収束するフォーカスレンズ２５を有する。」（７頁３２行
～３６行）
ｍ「ノズル入口開口３０の上に，液体供給導管としてディスク状の液
体供給空間３５がある。液体供給空間３５は，ノズル入口開口３０の
周囲にせき止め空間として作用する液体空間を持たない。」（７頁３
６行～３９行），「液体供給空間３５の高さは，理論的にはノズル通
路２３の横断面の半分を有するだけでよい。しかしこれは，液体の管
摩擦損失を減少するため及び渦形成を避けるために，それよりいくら
か大きく選定されている。」（７頁３９行～４１行），「液体供給空
間３５をディスク状に構成する代わりに，この液体供給空間は，鋭角
半角を有する円錐状に製造してもよく，その際，角頂点（円錐先端）
は，この時ノズル入口開口の上方にあるようにする。」（８頁３２行
～３４行）
ｎ「液体供給空間３５の壁内に，ノズル入口開口３０の上においてな
るべく反射防止コーティングされた窓３６が挿入されており，これを
通ってレーザービームは，フォーカスレンズ２５によってノズル通路
２３の入口開口３０の平面内の収束することができる。」（７頁４１
行～４４行），「液体ビーム１２を形成する“ノズルブロック”４３
のノズル通路２３は，図２に示すように，加工モジュール７の底部要
素４７において液体ビーム１２のための中心貫通穴４５を有するノ
ズルブロック保持体４６内に保持されている。…窓３６は，挿入体５
３の中心切り欠き５１内に配置されている。…挿入体５３は，同軸的
に分配された複数の軸線方向液体通路６１ａ及び６１ｂを有し，これ
ら液体通路の幅は，液体を確実に液体供給空間３５内に移すように選
定されている。液体供給空間３５の高さは，挿入体５３のねじ込み深
さによって調節される。」（８頁５行～１８行）
上記の本件明細書の記載事項及び請求項１の記載（前記争いのない
事実等ア参照）を総合すれば，本件明細書には，①従来，レーザービ
ームを導く液体ビームがノズルにより形成される材料加工方法及びそ
の方法を実施した装置においては，水ビーム（液体ビーム）の直径をビ
ームガイドの直径よりも小さくすることができないという欠点や，ビー
ムガイド端部の下に死水領域が生じるため，水ビームの長さが増大する
と，水ビームの分離水滴を生じて，３０ｍｍを超える層状のコンパクト
なビーム長さを得ることができないといった欠点があったことから，ビ
ームガイドを直接含まない水ノズルを構成することで，これらの欠点を
解消することが試みられたが，かかる従来技術（「ヨーロッパ特許出願
公開第０５１５９８３号明細書」に示された装置）では，フォーカス光
学系によってノズルの範囲に収束したレーザービームが，液体における
強度の分布に応じて液体を多かれ少なかれ強力に加熱し，この空間的な
温度勾配を有する液体範囲が，空間的に固有の密度分布を有するだけで
なく，空間的な屈折率分布も有し，光学的に発散レンズとして反応し（い
わゆる熱レンズ効果），ノズル通路入口の上のフォーカス円錐先端の範
囲に熱レンズが生じ，この熱レンズがノズル通路入口の周範囲における
ノズル壁に管理できない損傷を引き起こすという問題があったこと，②
本件発明１は，上記問題を解消し，液体ビームを形成するノズルをレー
ザービームによって損傷することなく，レーザービームを材料加工のた
めに液体ビーム内に光学的に結合することができる装置を提供するこ
とを課題とし，上記課題を解決するための手段として，「液体供給空間
へ供給される液体が，ノズル入口開口の周りにおいてせき止め空間のな
いように導かれ，それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲
における液体の流速が十分に高く決められるようにし，そうすることに
よって，フォーカス円錐先端範囲において，レーザービームの一部がノ
ズル壁を損傷しないところまで熱レンズの形成が抑圧される」構成（構
成要件エないしカの構成）を一体的に採用した点に技術的意義があるこ
とが開示されていることが認められる。
イ構成要件エないしカの解釈
「せき止め空間のない」（構成要件エ）の用語の意義について
原告は，本件発明１が熱レンズの発生原因となる「液体静止状態」を
取り除くため「流速を高く」するものであること及び技術常識によれば，
構成要件エの「せき止め空間」とは，液体静止状態の空間，すなわち，
「液体の流速がほぼ０の空間」，言い換えれば，「液体が淀んでいる空
間」を意味し，構成要件エの「せき止め空間のない」とは，液体が淀ま
ないこと，あるいは流体の流速がほぼ０になっている空間がないことを
意味する旨主張する。
これに対し被告は，「せき止め空間」なる用語は，流体力学の分野に
おいて通常用いられているものではなく，「せき止め空間」及び「せき
止め空間のない」の各用語は，いずれも技術的に不明瞭であることに照
らすならば，本件明細書の請求項の他の記載，発明の詳細な説明等を参
酌して限定的に解釈すべきであるとして，構成要件エの「せき止め空間
のない」とは，「液体供給空間の高さが，ノズルの直径の半分ないし数
倍程度の低い高さしか有しない構成」と解すべきである旨主張するの
で，以下において検討する。
ａ本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「せき止め空間」
あるいは「せき止め空間のない」の用語を規定する記載はない。
また，「せき止め空間」という用語それ自体は，本件発明１の技術
分野に係る流体力学の分野における学術用語ではなく，通常使用され
ている用語でもない（甲２１の３頁，乙１４の１２頁～１３頁）。他
方で，「せきとめる」には，一般に，「さえぎりとめる。さえぎる。」
の意味があり（広辞苑第６版（甲２０）），流体力学の分野では「せ
き」とは，「水路を板又は壁でせき止め，これを越えて水が流れる場
合」を意味するが（甲２１の資料８（「改訂版流体の力学」）の６４
頁），これらの意味から直ちに「せき止め空間」あるいは「せき止め
空間のない」の用語の意義を見出すことはできない。
ｂそこで，本件明細書の記載事項を参酌するに，本件明細書には，「せ
き止め空間」あるいは「せき止め空間のない」に関し，①従来技術で
ある「ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書」に示され
た装置においては，「空間」（水入口とノズル入口に対して空間を閉
じるフォーカスレンズとを有する水空間）は，「水ビームのためにそ
の中にある水が，擬似的に静止状態に･･･構成されている。この時，
水ビーム内に結合されたレーザービームのこの第２の構成変形は，ノ
ズル通路入口の周範囲におけるノズルの壁に管理できない損傷を引
起こすことがわかった。」（前記アｃ），②上記装置においては，
「ノズル通路入口の上のフォーカス円錐先端の範囲に，熱レンズが生
じ，･･･それによりフォーカス円錐内のレーザービームの一部は，･･･
とくにここにおいて利用された液体せき止め空間の方に向いたノズ
ル表面に当たる。」（前記アｅ），③「ヨーロッパ特許出願公開第
０５１５９８３号明細書において利用された。液体を静止状態に維持
する…液体せき止め空間を有する液体空間…」（前記アｉ），④「本
発明」による装置においては，「加熱時間をそもそもできるだけ短く
維持するために，液体が，レーザービームのフォーカス円錐の範囲か
ら，とくにその先端範囲からできるだけ迅速に運び出される。明らか
に最善の結果は，わずかな吸収を有するフォーカス円錐における液体
の短い滞在時間の際に達成される。」（前記アｈ），「熱レンズの
形成を助長する液体せき止め空間が避けられる。」（同ｋ），「ノズ
ル入口開口３０の上に，液体供給導管としてディスク状の液体供給空
間３５がある。液体供給空間３５は，ノズル入口開口３０の周囲にせ
き止め空間として作用する液体空間を持たない。」（同ｍ）との記載
がある。
上記①ないし④を総合すると，本件明細書において，「せき止め空
間」（液体せき止め空間）の用語は，「液体を静止状態に維持」し，
あるいは「その中にある水が，擬似的に静止状態」となり，これによ
り「ノズル通路入口の上のフォーカス円錐先端の範囲に，熱レンズが
生じ」あるいは「熱レンズの形成を助長」し，これによって「水ビー
ム内に結合されたレーザービーム」の一部が「ノズル通路入口の周範
囲におけるノズルの壁に管理できない損傷を引起こす」作用を有する
ものとして用いられていることを理解できる。
加えて，請求項１中には，「液体供給空間（３５）へ供給される液
体が，ノズル入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないよ
うに導かれ」，「それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範
囲（５６）における液体の流速が，十分に高く決められるようにし」，
「したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザービ
ームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑
圧されること」（構成要件エないしカ）との記載があるところ，上記
記載が，「それにより」及び「したがって」といった接続詞を用いな
がら，「せき止め空間のない」ようにすること，液体の流速を「十分
に高く」すること及び「ノズル壁の損傷」を生じさせない程度の「熱
レンズの形成の抑圧」がされることを一体的なものとして，作用的，
機能的に捉えていることに鑑みれば，構成要件エの「せき止め空間の
ない」とは，液体供給空間内のレーザービームのフォーカス円錐先端
範囲（の領域）において，ノズル壁の損傷に至る原因となる熱レンズ
の形成を抑圧する程度に液体の流速を十分に高くし，当該液体が「静
止状態」あるいは「擬似的に静止状態」にないことをいうものと解さ
れる。
また，このような解釈によれば，構成要件オの「液体の流速が，十
分に高く」とは，「フォーカス円錐先端範囲（５６）において，レー
ザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形
成が抑圧される」程度に流速が高いことを意味するものと解される。
そして，この「液体の流速が，十分に高く」するとの構成は，構成要
件エの「液体が，ノズル入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空
間のないように導かれ」る構成によってもたらされることによれば，
被告製品を使用する加工方法における構成要件エないしカの充足性
を判断するに当たっては，各構成要件を個別に検討するのではなく，
これらを一体的なものとして判断するのが妥当である。このような判
断手法は，前記アで認定した本件明細書に開示されている本件発明
１の技術的意義からみても合理性があるというべきである。
原告及び被告の各主張について
ａ原告は，構成要件エの「せき止め空間」とは，液体静止状態の空間，
すなわち，「液体の流速がほぼ０の空間」，言い換えれば，「液体が
淀んでいる空間」を意味し，構成要件エの「せき止め空間のない」と
は，液体が淀まないこと，あるいは流体の流速がほぼ０になっている
空間がないことを意味する旨主張する。
しかし，上記ｂのとおり，請求項１の構成要件エないしカが，「せ
き止め空間のない」ようにすること，液体の流速を「十分に高く」す
ること及び「ノズル壁の損傷」を生じさせない程度の「熱レンズの形
成の抑圧」がされることを一体的なものとして，作用的，機能的に捉
えていることに鑑みれば，「せき止め空間」あるいは「せき止め空間
のない」の意義を単に液体の流速との関係だけを捉えて解釈する原告
の上記主張は，採用することができない。
ｂ一方，被告は，「せき止め空間」及び「せき止め空間のない」の各
用語がいずれも技術的に不明瞭であることを出発点として，構成要件
エの「せき止め空間のない」とは，「液体供給空間の高さが，ノズル
の直径の半分ないし数倍程度の低い高さしか有しない構成」と限定的
に解すべきである旨主張する。
しかしながら，「せき止め空間」及び「せき止め空間のない」とい
う語を液体供給空間の高さに関する数値的な限定を加える語と理解
することは，請求項１の文理に照らし，明らかに不自然である。
また，被告が主張する本件特許の優先権主張の基礎となる出願に係
るドイツ国特許（ＤＥ４４１８８４５Ｃ１）についての連邦特許裁判
所の無効審判において行われた液体供給空間の高さに係る請求項の
限定は，あくまで当該ドイツ国特許に関わるものにすぎないから，上
記限定がされたことから直ちに被告主張の限定解釈の正当性が裏付
けられるものではない。
したがって，被告の上記主張は，採用することはできない。
ウ構成要件エないしカの充足の有無
原告は，被告製品を使用する加工方法は本件発明１の構成要件エないし
カをいずれも充足する旨主張するので，原告が挙げる上記主張の根拠につ
いて，以下において順次検討する。
原告は，構成要件エについて，「せき止め空間のない」とは，液体が
淀まないこと，あるいは流体の流速がほぼ０になっている空間がないこ
とを意味するという前提に立った上で，①本件特許を実施した装置のモ
デルと本件明細書で従来技術として示された「ヨーロッパ特許出願公開
第０５１５９８３号明細書」（乙Ａ１（ヨーロッパ特許第０５１５９８
３Ａ１号公報））の図２記載の装置（乙Ａ１記載の装置）のモデルを対
象とした液体の動きのシミュレーション結果を対比すると，乙Ａ１記載
の装置のモデルでは，液体供給空間の上部に，液体が循環する再循環領
域があり，その再循環領域の中心部では液体の流速が極端に遅くなって
おり（甲１４の参考図１３，甲１５），「液体が淀んでいる空間」，す
なわち「せき止め空間」が存在するのに対し，本件特許を実施した装置
のモデルでは，液体供給空間内に「せき止め空間」が存在せず，液体が
ノズル入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないように導か
れている（甲１４の参考図１２），②被告製品は，乙７（特開２００９
－９５８８４号公報）に記載された発明の実施形態の一つであるとこ
ろ，乙７の図１２及び１３（乙７の実施形態の液体貯留室における流速
分布のシミュレーション結果を示した図）と乙Ａ１記載の装置における
液体の流れをシミュレーションした甲１５とを比較すると，甲１５にお
いては，フォーカス円錐先端範囲及びその近傍において再循環領域があ
り，液体が淀んでいる箇所がフォーカス円錐先端範囲内にあるのに対
し，乙７の図１２及び１３においては，流速は本件特許の実施例を前提
とする構造と比して遅いようではあるが，フォーカス円錐先端範囲及び
その近傍における流れが甲１５における流れとは質的に異なり，順次液
体がノズル入口開口に向かって流れており，このように液体が淀むこと
なく流れ出るという点において，乙７の図１２及び１３における流れ
は，本件特許を実施した装置のモデルの流れ（乙７の図１４及び１５参
照）と質的に同じである，③被告製品の液体貯留室に液体を供給する連
絡流路の配置及び液体貯留室の形状からすると，被告製品の液体貯留室
においては，はく離域あるいは再循環領域が発生するような構造になっ
ていないから，「せき止め空間」が発生しないなどとして，被告製品の
液体貯留室の構造は，「せき止め空間のない」構成のものであって，被
告製品を使用する場合，その液体貯留室へ供給される「液体が，ノズル
入口開口の周りにおいてせき止め空間のないように導かれ」ているもの
といえるから，被告製品を使用する加工方法は，構成要件エを充足する
旨主張する。
ａ上記①及び②の点について
「せき止め空間」及び「せき止め空間のない」の意義についての原
告の主張を採用することができないことは，前記イａのとおりであ
るから，被告製品を使用する加工方法が構成要件エを充足するとの原
告の主張は，その前提において誤りがあるといわざるを得ない。
その点を措くとしても，甲１４の参考図１２及び１３に示されたシ
ミュレーションは，本件特許を実施した装置のモデル（条件・ノズル
孔直径１００μｍ，液体供給空間の高さ３００μｍ，液体供給空間の
直径１０ｍｍ，圧力１００ｂａｒ，液体水）と乙Ａ１記載の装置のモ
デル（条件・ノズル孔直径１００μｍ，液体供給空間の高さ１０ｍｍ，
液体供給空間の直径１０ｍｍ，圧力１００ｂａｒ，液体水）について
液体供給空間内の位置ごとの液体の流速を解析したものであって，こ
れらと液体供給空間の高さ等の構造が異なる被告製品あるいは乙７
に記載された装置における液体の流速を解析したものではないので
あるから，上記シミュレーションの結果から，被告製品の液体供給空
間（液体貯留室）における液体の流速分布ひいては原告主張のせき止
め空間の有無を判断することはできない。また，原告が主張する乙７
の図１２及び１３は，乙７の実施例に係る液体貯留室のモデルを使用
した場合における水の流速分布のシミュレーションの結果を示した
ものであるが（乙７の段落【００９４】），流速の大きさ等や具体的
な実験条件の記載がないことからすると，上記シミュレーションの結
果と甲１５のシミュレーションの結果との対比により，原告主張のせ
き止め空間の有無を判断することもできない。
かえって，乙１４の資料７の図１（乙７に記載されている装置のモ
デルの液体供給空間のシミュレーションの結果を示したもの）におい
ては，フォーカス円錐先端範囲における液体の流速が０．０～２．５
ｃｍ／ｓ（０～０．０２５ｍ／ｓ）となっている空間があることが示
されており，これは，乙７に記載された装置においても原告主張のせ
き止め空間が存在することをうかがわせるものといえる。この点に関
し，甲３１（Ｂ教授作成の平成２３年３月３１日付け陳述書）中には，
乙１４の資料７の図１について，「シミュレーションによって得られ
た速度の大きさが色分けされておりますが，ベクトルプロットが示さ
れていないため，どのような流れになっているか具体的に分かりませ
ん。」（３頁末行～４頁２行）との記載があり，これは，乙Ａ１記載
の装置のシミュレーションについては，甲１５のようにベクトルプロ
ットを示した図から，液体供給空間の上部に再循環領域があることが
見て取れるものの，乙１４の資料７の図１では，再循環領域の有無を
確認できないことを問題視する趣旨の指摘であるものと解される。し
かし，他方で，原告において乙１４の資料７に開示された当該装置の
寸法を基にシミュレーションを行い，ベクトルプロットを示した図を
示すなどして反証を行うことも必ずしも困難なことではないにもか
かわらず，そのような反証を行っていないことに照らすならば，甲３
１記載の上記指摘を勘案しても，乙１４の資料７が示すシミュレーシ
ョン結果についての上記評価が左右されるものではないというべき
である。
したがって，原告の上記①及び②の主張は，採用することができな
い。
ｂ上記③の点について
原告は，流体力学でいう「はく離域」あるいは「再循環領域」が生
じるような液体供給空間には，「流速がほぼ０」となる「せき止め空
間」が必ずあり，一方で，はく離域，再循環領域が生じない液体供給
空間には「せき止め空間」は一般的にはないという前提に立った上で，
被告製品の液体貯留室においては，はく離域あるいは再循環領域が発
生するような構造になっていないから，「せき止め空間」が発生しな
い旨主張する。
しかしながら，「はく離域」や「再循環領域」という概念自体は，
流体力学の分野では慣用されており，そのような「域」においては，
流速が遅くなる点が生じるものといえるが（甲２１，乙１４，弁論の
全趣旨），逆に，「はく離域」や「再循環領域」が存在しない空間に
おいては流速が遅くなる点が存在しないことが技術常識であること
を認めるに足りる証拠はない。
また，仮に原告が主張するように被告製品の液体貯留室においては
はく離域あるいは再循環領域が発生するような構造になっていない
としても，このことから直ちに被告製品の液体貯留室内の液体がノズ
ル開口の周りにおいて「せき止め空間のない」ように導かれているこ
と，すなわち，液体供給空間内のレーザービームのフォーカス円錐先
端範囲（の領域）において，ノズル壁の損傷に至る原因となる熱レン
ズの形成を抑圧する程度に液体の流速を十分に高くし，当該液体が
「静止状態」あるいは「擬似的に静止状態」にないように導かれてい
ることを認めることはできない。
したがって，原告の上記③の主張は，採用することができない。
次に，原告は，構成要件オ及びカについて，①被告製品においては，
グリーンレーザーが使用されているところ，グリーンレーザーは，ＹＡ
Ｇレーザーと比べて，水に対する吸収率が低いとはいえ水に対する一定
の吸収があり，加熱の進行が緩やかとはいえ熱レンズが発生するのであ
るから，流速が十分でなく，水がフォーカス円錐先端範囲内に長時間滞
留している場合には，時間の経過によりかかる熱レンズがノズル壁を損
傷することは，甲３２及び３５の実験結果が示すとおりである，②グリ
ーンレーザーを使用する被告製品において熱レンズの形成が抑圧され，
ノズル壁の損傷が防がれていることからすると，被告製品の液体貯留室
内のフォーカス円錐先端範囲においては，レーザービームの一部がノズ
ル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧される程度に，流
速が十分に高いものといえるから，被告製品は，構成要件オ及びカを充
足する旨主張する。
ａ上記①の点について
被告は，原告の上記主張を争い，グリーンレーザーは，水に対する
吸収率が極端に小さいことから，グリーンレーザーを使用する被告製
品においては，ノズル壁を損傷する程度の熱レンズが形成されること
はない旨主張するので，以下において検討する。
原告作成の２０１１年（平成２３年）３月２９日付け「Impactof
thermallensingonLaser-Microjet」（訳文・「レーザ・マイク
ロジェットにおける熱レンズ効果」）と題する書面（甲３２）は，
グリンレーザー（５３２ｎｍ波長）と熱レンズの実験結果を記載
した実験結果報告書であり，同書面には，次のような記載がある。
①「１はじめに
このレポートは水ジェット誘導レーザーシステム（レーザー・
マイクロジェット，あるいはＬＭＪ）における熱レンズの影響
を評価したものである。…レーザー・マイクロジェットの基本
原理は，レーザービームの全てのエネルギーを水ジェットに焦
点させることである。寄生的な熱レンズ効果によりノズル開口
部でのレーザースポットが大きくなり，このことによるノズル
の寿命が短くなる。本報告はこの現象が１０６４ｎｍより水の
吸収が少ない５３２ｎｍ波長のレーザーにも成り立っているこ
とを示す。」（訳文１頁１行～１０行）
②「２実験的研究－熱的な焦点ずれのノズル寿命への影響
淀み空間のノズル寿命に対する影響を確認するために，以下の
二つのチャンバーを用いて実験を行った。
ａ）高さ（Ｈ）２５ｍｍ，直径２５ｍｍ，流入口は直径１．５
ｍｍで一箇所だけ側壁についている。
ｂ）Ｓｙｎｏｖａの水チャンバー，高さ０．５ｍｍ，直径１０
ｍｍ，側方２４箇所から均等に直径１ｍｍの流入口を持つ。
２．１実験装置
以下の実験では全て波長５３２ｎｍ，平均レーザー出力１００
Ｗ，パルス繰り返し周波数１０ｋＨｚを用いた。レーザービー
ムはコア径ｄｆが１００μｍの光ファイバーにカップリングさ
せた。ファイバー端でのレーザービーム発散の半角θは０．０
８８ｒａｄである。…収束レンズ後のビームウェストの直径（ｄ
ｓ）は下記の式で計算される。ｄｓ＝…＝４１．７μｍ
チャンバーでのビーム拡がり半角は０．１６ｒａｄである。着
脱可能なサファイヤ製のノズル開口部が８０μｍのノズルを使
用した。１００気圧の超純水を二種類のチャンバーに供給した。
…ビームウェストが正確にノズルオリフィスにアライメントさ
れるように，チャンバーをビームに対して垂直，水平に動かし
て水ジェットに伝達されるレーザー強度を最適化した。」（訳
文１頁２５行～２頁１２行）
③「２．２結果
上記の実験構成で大きなチャンバーとＳＹＮＯＶＡチャンバー
でノズル寿命を測定した。８０μｍノズルではノズル寿命に顕
著な違いが認められた。ａ）大きなチャンバーでは５個の異な
る測定したノズルの寿命は最大で２４０秒であったが，ｂ）Ｓ
ＹＮＯＶＡチャンバーではノズル破壊は認められなかった（６
００秒後に実験終了）。」（訳文３頁１行～５行）
④「３理論的考察
文献値によると５３２ｎｍ波長では１０６４ｎｍより相当小さ
な吸収しか起きない。このことは決まった距離に対してより小
さな強度減少（即ちパワー密度）しかもたらさないことを意味
する。しかしながら，熱効果による焦点ずれは，吸収されるエ
ネルギーに依るものであり減少したエネルギー強度によるもの
ではない。…このことにより水は非常に局所的に加熱され，レ
ーザービーム中に大きな熱勾配を発生する。この考察によりチ
ャンバー全体でのレーザー出力の吸収は小さく，従って平均的
な温度上昇が無視できても，レーザービーム内には局所的な吸
収による大きな熱勾配が存在することがわかる。一方，レーザ
ーのエネルギーは吸収係数だけではなく，照射の時間にも依存
する。吸収されるエネルギーは，連続波であれ，パルスであれ
時間と伴に増加する。」（訳文３頁７行～４頁４行）
⑤「３．４ノズル破壊のメカニズム
…また光学系では常に収差があり，レーザーのスポットの周辺
領域では強度が増加する。その結果，ある量のレーザーのエネ
ルギーは，たとえ理論的なビーム径がノズルよりのはるかに（判
決注・「ノズルよりはるかに」の誤記と認める。）小さくても，
ノズルエッジにもたらされる。熱によりビームウェストでビー
ムが拡がり平坦化するので，ビームの周辺にはよりパワーがも
たらされる。
増加した光学パワーがノズルエッジで吸収され，応力が増加す
る。これらの応力があるパワー以上でパルス的に周期的に負荷
されるとノズルを劣化させると同時に水ジェットを不安定にす
る。破壊が起こるまでの時間はノズルオリフィスに対するビー
ムウェストのアライメント（中心あわせ）の正確さに依存する。」
（訳文７頁５行～１３行）
⑥「４結論
本報告書の第２節にある実験により，８０μｍノズルの寿命は
チャンバーの構造に大きく依存して変わることがわかった。大
きなチャンバーを使うとノズル寿命が短くなり，ＳＹＮＯＶＡ
特許の淀みのないチャンバーだと長いノズル寿命が得られる。
解析的な結果では，大きなチャンバーでは５３２ｎｍにおいて
も熱レズ効果（判決注・「熱レンズ効果」の誤記と認める。）
が発生しうることを示した。この効果によりノズル開口部でレ
ーザースポットが大きくなりノズル破壊に至る。
以上の計算および実験事実に基づき，淀みのある水チャンバー
では波長に関係なく熱レンズ効果が起こりノズル破壊による短
寿命化が起こることは疑いがない。」（訳文７頁１４行～２１
行）
原告作成の２０１１年（平成２３年）９月１日付け「Impactof
thermallensingonwaterjetguidedlaser」（訳文・「水ジェ
ット誘導レーザーにおける熱レンズ効果の影響」）と題する書面
（甲３５）は，甲３２の実験の追加実験結果等を記載した実験結
果報告書であり，同書面には，次のような記載がある。
①「２実験的検証
２．１実験条件
Picture１は，今回の実験に用いた光学系の配置を示すが，これ
は，前回（判決注・甲３２の実験）と同じものである。今回も
高さ２５ｍｍ（水の淀み有り），５３２ｎｍグリーンレーザー，
繰り返し周波数は５あるいは１０ｋＨｚ，水圧１００気圧の条
件である。選択された８０μｍノズル口径に対してノズルオリ
フィスでのビームスポットサイズが５０μｍになるようにし
た。この光学系で異なるレーザー出力レベルで２つの実験を行
った。以下のノズルの写真は，実験前後に撮影され，比較結果
を示すものである。」（訳文１頁３０行～２頁２行）
②「２．２観察結果
Pictures２と３の実験前後のノズルの顕微鏡写真をみると，熱
効果による焦点ボケのノズルへの影響した損傷を，Picture３の
オリフィス境界の左下に明瞭に目視することができる。実験前
の整った境界…は，実験後には，荒れて，層流水ジェットを作
り出すことはできない。このように水が淀んでいると，熱効果
による焦点ボケを引き起こした。５３２ｎｍにおける僅か４０
Ｗの出力でもノズルを損傷させた。
この結果の後，同じ条件，但し，５３２ｎｍのレーザーでレー
ザー出力のみ２０Ｗに下げて実験を行った。実験前後の結果を
Picture４と５にそれぞれ示す。
ここでもまた，Picture５の境界右上に目視できるように，熱効
果による焦点ボケによりノズルが損傷を受けている。…
実験で用いたパラメータのまとめ：
レーザー出力２０Ｗ及び４０Ｗ
パルス繰り返し周波数５及び１０ｋＨｚ
レーザー波長５３２ｎｍ
レーザースポット径５０μｍ（ファイバー径１５０μｍ，
縮小比３：１）
チャンバー高さ２５ｍｍ（淀み空間有り）
ノズル径８０μｍ
４０Ｗ，１０ｋＨｚでのノズル損傷に至る時間：４００秒
２０Ｗ，５ｋＨｚでのノズル損傷に至る時間…：７２０ｓ」（訳
文２頁３行～３頁１８行）
③「…高出力のレーザーを（訳注：水中の）ノズルに意図的に
アライメントをずらせて照射した場合を視覚化するための実験
を行った。これにより，アライメントをずらせた場合とレーザ
ービームの熱効果による焦点ボケの場合との違いが示される。
ここでは，標準的な装置（ここでは示さない）を用いノズルオ
リフィスに対して意図的にずらし，４０Ｗのグリーンレーザー
を照射した。明らかに，ノズルは直ぐに損傷を受けた。実験前
後における損傷の激しさを示すノズル写真をPicture６，７にそ
れぞれ示す。」（訳文３頁２０行～４頁２行）
④「３理論的分析
…今回の実験で，レーザーの出力が小さくても，（訳注：水の
流れの）淀みのない構造の光と水のカップリング・ユニットを
使わない限り（訳注：ノズルに対して）損傷をもたらすことが
示された。確かに，ある範囲では，より程度が大きいあるいは
小さい淀み空間と都合のよいレーザー出力の組み合わせによ
り，ノズルの損傷を回避することは可能かもしれない。それに
もかかわらず，水の淀みをなくして動作させることによって熱
効果による焦点ボケを避けることは明確に利点がある。なぜな
ら，そのことにより如何なる種類のレーザー光に対しても，パ
ラメーター条件を広くすることができるからである。」（訳文
４頁３行，１７行～末行）
富山県工業技術センター所長作成の平成２２年１０月２８日付
け試験成績通知書（乙１６）は，同センター所長が被告の依頼に
より被告の工場で行った「レーザー光の吸収特性試験」の試験結
果を記載した試験成績通知書であり，同通知書には，次のような
記載がある。
①「１．レーザ光の水に対する吸収試験
１－１．試験方法
試験装置…
試験条件：出射レンズユニット集光側焦点距離：１００ｍｍ
ガラスビーカー容量：５０ｍｌ（外径：φ４６．５ｍ
ｍ，高さ：６１ｍｍ）
水の深さ：３６ｍｍ
レーザの焦点位置：水面より下方１８ｍｍ
室温：２５℃
レーザ波長（発振周波数）：グリーンレーザ５３２ｎ
ｍ（２０ｋＨｚ）ＹＡＧレーザ１０６４ｎｍ（２０
ｋＨｚ）
…レーザ吸収試験は，各レーザを上記レーザ出力でガラスビー
カー（５０ｍｌ）中の水（５０ｍｌ）に照射して，ガラス容器
の表面温度を表面温度計（Ｔ型熱電対）で測定した。また，ガ
ラス容器表面の温度は照射前（０分），３分後，１０分後，３
０分後の温度をデータロガーに記録した。」（１頁）
②「１－２．試験結果
…次に，各レーザ照射前（０分），３分，１０分，３０分後の
ガラスビーカーの表面温度の測定結果を表２に示す。」，
「表２ガラスビーカー表面温度の測定結果
グリーンレーザＹＡＧレーザ基本波
経過時間（分）表面温度（℃）
０２６．２２６．０
３２９．４３０．５
１０３０．５３９．０
３０３３．３５１．６」
（以上，２頁。ただし，上記②は，乙１６の「表２」の罫線等
を省略して表記している。）
被告従業員Ｃ作成の平成２２年１１月１日付け陳述書（乙１７）
には，乙１６の試験結果に関し，次のような記載がある。
①「表２（判決注・乙１６の「表２」）は，表面温度計によって
測定された温度の時間に対する変化を示しています。表２から明
らかなように，ビーカー内の水の温度上昇は，各経過時間におい
て何れもＹＡＧレーザーの基本波の方がグリーンレーザーより
も大きく，ＹＡＧレーザーの基本波では水温が急激に上昇してい
るのに対し，グリーンレーザーでは水温が緩やかに上昇していま
す。この結果から，グリーンレーザーの水による吸収は，ＹＡＧ
レーザー基本波の水による吸収よりも小さく，グリーンレーザー
はＹＡＧレーザー基本波よりも水に吸収されにくいレーザーで
あることが確認されました。」（３頁２行～９行）
②「なお，本レーザー光の水に対する吸収試験では，グリーンレ
ーザーを使用した場合にも水の温度は上昇していますが，実際の
被告製品ＷｂＭでは，液体供給空間内の水の温度上昇は無視でき
る程度です。すなわち，ＷｂＭでは，液体供給空間内の水は常に
ノズルから噴射されているので，この試験において温度上昇を観
測している時間よりも遙かに短い時間で新しく流入した水と入
れ替わります。このため，実際の被告製品の液体供給空間内にお
いて，この試験で測定されたような温度上昇が発生することはあ
りません。」（３頁１０行～１７行）
富山県工業技術センター所長作成の平成２３年５月３１日付け
試験成績通知書（乙３０）は，同センター所長が被告の依頼により
被告の工場で被告製品（ＷｂＭ４０３２）を用いて行った「レーザ
ー光の液体貯留室透過試験」の試験結果を記載した試験成績通知書
であり，同通知書には，次のような記載がある。
①「レーザー光の液体貯留室透過試験
１．試験方法
試験装置：レーザー・ウォータージェット複合加工機：（株）
スギノマシン製ＷｂＭ４０３２…
試験条件：ウォータージェットノズル径：φ１００μｍ
水圧：１０ＭＰａ
使用液体：純水
コリメートレンズ焦点距離：２５０ｍｍ
集光レンズ焦点距離：５０ｍｍ
液体貯留室高さ：１０，１５，２５ｍｍ
試験時温度：室温
レーザー波長（発振周波数）：グリーンレーザー５３
２ｎｍ（１０ｋＨｚ）
レーザー入力設定値：４０Ｗ（実測値３９．６Ｗ）
…試験は，液体貯留室（ウォータージェット噴射ノズルの手前
で水を留める空間）の内部高さ（Ｈ）を１０，１５，２５ｍｍ
と変え，それぞれについて５分毎に３０分間ウォータージェッ
ト透過後のレーザー出力（Ｗ）をレーザーパワーメータにより
測定した。また，液体貯留室透過前のレーザー出力も測定した。
加えて，試験開始時（０分経過）と試験終了時（３０分経過）
でステンレス板（厚さ０．１ｍｍ）の加工を行った。」（１頁）
②「２．試験結果
貯留室高さ（Ｈ）が１０，１５，２５ｍｍの場合のウォーター
ジェット透過後のレーザー出力測定結果を表１に，グラフを図
３に示す。」（３頁），「…すべての貯留室高さにおいて，ス
テンレス板（厚さ０．１ｍｍ）をφ１０ｍｍの円盤状に切り出
した加工ワーク外観を写真２に示す。」（４頁）
被告従業員Ｃ作成の平成２３年６月１日付け陳述書（乙３１）に
は，乙３０の試験結果に関し，次のような記載がある。
①「試験結果は試験成績通知書の表１及び図３に示されていま
す。図３のグラフに示されているように，高さ１０ｍｍ，１５
ｍｍ，２５ｍｍの何れの液体供給空間においても，実験開始か
ら３０分間に亘り，水ジェットにより導光されるレーザーの出
力はほぼ一定です。また，実験終了後，ノズル壁の損傷も見ら
れませんでした。」（２頁９行～１３行）
②「試験成績通知書の写真２は，透過試験の前後に加工したス
テンレス板の写真です。この加工は，厚さ０．１ｍｍのステン
レス板を直径１０ｍｍの円形に切り抜くもので，１つの円形の
加工時間は約６．５秒でした。写真から明らかなように，ステ
ンレス板の加工状態は３０分の導光の前後で特に変化はなく，
バリ等のない良好な切断面が得られています。このことからも，
３０分の導光によりノズル壁に損傷がないことは明らかです。」
（２頁３０行～３５行）
上記ないしを前提に，レーザービームを材料加工のために液
体ビーム内に光学的に結合する装置において，レーザービームとし
てグリーンレーザーを使用する場合に，液体ビームを形成するノズ
ルの壁を損傷する程度の熱レンズが液体供給空間に形成されるこ
とがあり得るかどうかについて検討する。
しかるところ，①甲３２によれば，原告の製品である「ＳＹＮＯ
ＶＡチャンバー」（高さ０．５ｍｍ，直径１０ｍｍ，側方２４箇所
から均等に直径１ｍｍの流入口）とこれよりも大きなチャンバー
（高さ２５ｍｍ，直径２５ｍｍ，側壁の一箇所に直径１．５ｍｍの
流入口）について，波長５３２ｎｍのグリーンレーザーを用いて，
平均レーザー出力１００Ｗ，パルス繰り返し周波数１０ｋＨｚ，水
圧１００気圧，ノズル直径８０μｍ，収束レンズ後のビームウェス
トの直径４１．７μｍの条件で，ノズル寿命を測定する実験を行っ
たところ，大きなチャンバーでは，ノズル破壊に至るまで最大で２
４０秒であったのに対し，「ＳＹＮＯＶＡチャンバー」では，６０
０秒後の実験終了時までにノズル破壊が認められなかったこと（前
記），②甲３５によれば，甲３２と同様の「大きなチャンバー」
について，平均レーザー出力を甲３２の１００Ｗよりも低い４０Ｗ
又は２０Ｗに設定し，平均レーザー出力が４０Ｗの場合はパルス繰
り返し周波数１０ｋＨｚ，平均レーザー出力が２０Ｗの場合はパル
ス繰り返し周波数５ｋＨｚとし，それ以外の条件は甲３２の実験と
同様の条件（ただし，レーザースポット径は５０μｍ）で，グリー
ンレーザーを用いた実験を行ったところ，平均レーザー出力が４０
Ｗの条件の場合はノズル損傷に至る時間が４００秒，平均レーザー
出力が２０Ｗの条件の場合はノズル損傷に至る時間が７２０秒で
あり，さらに，平均レーザー出力が４０Ｗの条件の場合に意図的に
ノズルのアラインメントをずらして照射したところ，ノズルは直ぐ
に損傷を受けたこと（前記）を総合すると，少なくとも，甲３２
にいう「大きなチャンバー」（高さ２５ｍｍ，直径２５ｍｍ，流入
口は直径１．５ｍｍで一箇所だけ側壁についている。）においては，
グリーンレーザーを使用した場合であっても，ノズル壁を損傷する
程度の熱レンズが形成されることがあり得るものと推認される。
他方で，乙３０には，グリーンレーザーを使用する被告製品にお
いて，その液体貯留室の高さを１０，１５，２５ｍｍと変えた上で，
レーザービーム照射開始時（０分経過）と照射開始後３０分経過時
におけるステンレス板（厚さ０．１ｍｍ）の加工を行う試験を行い，
その加工ワークの外観を「写真２」を示して比較した旨の記載（前
記）があり，また，乙３１には，上記加工ワークの外観において，
照射開始時と照射開始後３０分経過時の両者ともに，バリ等のない
良好な切断面が得られていることから，照射開始後３０分経過して
も，ノズルに損傷が生じなかったものと評価できる旨の記載（前記
）がある。これらの記載は，グリーンレーザーを使用した乙３０
の試験においては，レーザービームの照射開始後３０分経過時まで
にノズル壁の損傷が生じなかったことを示すものといえる。
しかし，甲３２及び３５の各実験と乙３０の試験を対比すると，
甲３２及び３５の各実験では直径８０μｍのノズルが使用されて
いるのに対し，乙３０の試験では直径１００μｍのノズルが使用さ
れていること，甲３２及び３５の各実験ではビームスポット径が明
らかにされている（４１．７μｍ，５０μｍ）のに対し，乙３０の
試験ではこれが明らかにされていないことなどに照らすならば，甲
３２及び３５の各実験と乙３０の試験では，実施条件が同一である
とはいえないことがうかがわれ，両者の実験結果及び試験結果は必
ずしも矛盾するものと断定することができるものではない。そうす
ると，乙３０の試験結果をもって上記推認を妨げるものではないと
いうべきである。
以上によれば，レーザービームとしてグリーンレーザーを使用し
た場合であっても，液体供給空間内にノズル壁を損傷する程度の熱
レンズが形成されることがあり得るものと認められる。
ｂ上記②の点について
原告は，グリーンレーザーを使用する被告製品において熱レンズの
形成が抑圧され，ノズル壁の損傷が防がれていることからすると，被
告製品の液体貯留室内のフォーカス円錐先端範囲においては，レーザ
ービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成
が抑圧される程度に，流速が十分に高いものといえる旨主張する。
前記イｂの認定のとおり，構成要件エの「せき止め空間のない」
とは，液体供給空間内のレーザービームのフォーカス円錐先端範囲
（の領域）において，ノズル壁の損傷に至る原因となる熱レンズの形
成を抑圧する程度に液体の流速を十分に高くし，当該液体が「静止状
態」あるいは「擬似的に静止状態」にないことをいい，また，構成要
件オの「液体の流速が，十分に高く」とは，上記「せき止め空間のな
い」構成を採用したことにより，「フォーカス円錐先端範囲において，
レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズ
の形成が抑圧される」程度に流速が高いことを意味する。
ところで，ノズル壁が損傷しない要因として，熱レンズの形成が抑
圧されること以外に，ノズル径がレーザースポットサイズよりも相当
程度大きいことや，ノズルの耐久性が高いこと等が考えられ，また，
そもそも，ノズル壁の損傷に至る熱レンズの形成は，液体供給空間内
のレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（の領域）における液体
の流速のみならず，使用するレーザービームの種類（液体による吸収
率の違い），レーザー出力，使用する液体の種類，液体供給空間に液
体を供給する圧力，液体供給空間の高さ等の諸条件にも依存するもの
と考えられる（甲２，３２，３５，甲Ａ５，乙１６，１７，３０ない
し３２，弁論の全趣旨）。
そうすると，被告製品を使用する加工方法が本件発明１の構成要件
エないしカを充足するというためには，被告製品ではノズル壁の損傷
が防がれているということだけでは十分ではなく，そのようにノズル
壁が損傷していないという結果が，被告製品において上記「せき止め
空間のない」構成が採用され，それによって「フォーカス円錐先端範
囲において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところま
で，熱レンズの形成が抑圧される」程度に流速が十分に高くされたこ
とによってもたされたものであることを明らかにする必要があると
いうべきである。
しかるところ，本件の全証拠によっても，そのような事実を認める
に足りない。
この点に関し，被告従業員のＣの平成２２年１１月１日付け陳述書
（乙１７）中には，「…ＷｂＭでは，液体供給空間内の水は常にノズ
ルから噴射されているので，この試験において温度上昇を観測してい
る時間よりも遙かに短い時間で新しく流入した水と入れ替わります。
このため，実際の被告製品の液体供給空間内において，この試験で測
定されたような温度上昇が発生することはありません。」との記載（前
記ａ②）がある。しかし，上記記載箇所は，乙１６の試験結果につ
いて説明したものであり，乙１６の試験条件（前記ａ①）等を勘案
すると，乙１６の試験では，「ガラスビーカー容量：５０ｍｌ（外径：
φ４６．５ｍｍ，高さ：６１ｍｍ）」，「水の深さ：３６ｍｍ」のビ
ーカーを用いたレーザー光の吸収特性試験が行われており，このビー
カー内では，「観測している時間」中に，新たに水が流入することは
なく，水の流れがないこと，他方，被告製品の使用中には絶えず液体
貯留室内に水が流入し，液体貯留室内の水がノズルから液体ビームと
して噴射されることを踏まえて，「このため，被告製品の液体供給空
間内において，この試験で測定されたような温度上昇が発生すること
はありません。」と述べたものと理解されるから，上記記載箇所は，
被告製品においてノズル壁が損傷していないという結果が，上記「せ
き止め空間のない」構成を採用したことにより，「フォーカス円錐先
端範囲において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないとこ
ろまで，熱レンズの形成が抑圧される」程度に流速が高いことによっ
てもたされたものであることをうかがわせる事情となるものではな
い。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
ｃなお，原告は，本件の審理の過程において，被告製品の組立図及び
その部材の詳細な寸法等に係る情報（乙８の１，２）を対象とする本
件秘密保持命令の名宛人が原告訴訟代理人弁護士と補佐人弁理士の
みに限られ，本件特許について専門的な知識を有する原告代表者や原
告の担当者がそれらの内容を知ることができないことによって，原告
における上記情報を前提としたシミュレーション等による侵害論の
立証に困難を来している旨述べている（平成２２年１１月５日付け原
告準備書面の「第６」等）。
しかしながら，原告代表者や原告の担当者が本件秘密保持命令の名
宛人となっていないとしても，被告製品が乙７記載の装置の実施品で
あることは被告が認めるところであるから，原告において，乙７に開
示された乙７記載の装置の液体貯留室の構造を用いた実験（原告は，
甲３２，３５において，高さ２５ｍｍ，直径２５ｍｍ，流入口は直径
１．５ｍｍで一箇所だけ側壁についているチャンバーを用いて熱レン
ズ効果の影響に係る実験を行っていることからすると，乙７記載の装
置の液体貯留室の構造を用いた実験を行うことは可能であるものと
うかがわれる。）や，当該構造に係る数値範囲を前提にしたモデルの
シミュレーション等を行うことにより，被告製品の液体貯留室内の液
体の流速がノズル壁の損傷に至る原因となる熱レンズの形成を抑圧
する程度に十分に高いことなどについて立証をすることは妨げられ
るものではないというべきであるから，原告が述べる上記事情は，前
記ｂの判断を左右する事情には当たらない。
（もっとも，本件発明１の構成要件カの「したがってフォーカス円錐
先端範囲（５６）において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷
しないところまで，熱レンズの形成が抑圧されること」にいうノズル
壁の「損傷」とは，層流から成るビームガイドとして機能する液体ビ
ーム（本件明細書にいう「層状のコンパクトなビーム」）が形成でき
なくなる程度のノズル壁の損傷を意味するものと認められるが，他方
で，本件発明１を実施した装置においても，装置の継続使用による液
体供給間内の熱レンズの形成そのものは不可避であり，いずれは，熱
レンズの形成によって発散したレーザービームがノズル壁の表面に
当たることによって層流から成るビームガイドとして機能する液体
ビームが形成できなくなる程度の損傷を生ずることは避けられない
ものと考えられることからすると（甲３２（前記ａ②ないし⑥），
弁論の全趣旨），ノズル壁の「損傷」という観点からみた場合に，本
件発明１が従来技術と比較して技術的に意義を有するのは，熱レンズ
の形成をできるだけ抑圧することで，熱レンズによって発散されてノ
ズル壁に当たるレーザービームの量を減少させて，層流から成るビー
ムガイドとして機能する液体ビームが形成できなくなる程度の損傷
に至るまでのノズル壁の寿命，すなわち時間的な耐久性を相対的に延
ばしたことにあるというべきである。しかるところ，本件発明１の特
許請求の範囲（請求項１）や本件明細書の「発明の詳細な説明」にお
いては，そのようなノズル壁の寿命（時間的な耐久性）についての従
来技術との具体的な対比や「閾値」に関する記載は存在せず，ノズル
壁の「損傷」がいかなる程度のことをいうのか明瞭とはいえない面が
あることからすると，原告における被告製品を使用する加工方法が構
成要件エないしカを充足することの立証には，このような観点からの
困難が伴うものといわざるを得ない。）
以上のとおり，被告製品を使用する加工方法は本件発明１の構成要件
エないしカをいずれも充足するとの原告の主張を認めるに足りる証拠
はない。
エ小括
したがって，被告製品を使用する加工方法は，構成要件エないしカを充
足するものと認められないから，本件発明１の技術的範囲に属するものと
認めることはできない。
本件発明５及び１０について
ア前記のとおり，被告製品を使用する加工方法は構成要件エないしカを
充足せず，本件発明１の技術的範囲に属するものと認めることはできない
から，被告製品は，本件発明５の構成要件コないしシ（構成要件サ及びシ
は，それぞれ構成要件オ及びカと同内容である。）を充足するものとは認
められない。
したがって，被告製品は，本件発明５の技術的範囲に属するものと認め
ることはできない。
イ前記アのとおり，被告製品は，本件発明５（請求項５）の技術的範囲に
属するものと認めることはできないから，本件発明１０の構成要件ソの
「請求項５ないし９の１つに記載の装置」を充足するものとは認められな
い。
したがって，被告製品は，本件発明１０の技術的範囲に属するものと認
めることはできない。
まとめ
以上のとおり，被告製品を使用する加工方法は，本件発明１の技術的範囲
に属するものと認めることはできず，また，被告製品は，本件発明５及び１
０の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由
がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官上田真史
（別紙）物件目録
製品名ウオータービームマシン
製品番号ＷｂＭ４０３２，ＷｂＭ３０２５
（別紙）本件明細書の図面
【図１】
【図２】【図３】
（別紙）乙Ａ１の図面
【図１】
【図２】
【図３】，【図４】，【図５】
（別紙１）及び（別紙２）
●（省略）●
（別紙３）被告製品の概要
１全体構成
被告製品は，噴流液柱内に導かれたレーザー光により熱影響の少ない加工を目
的とする加工装置である。
全体構成は，別添模式図１に示すとおり，主要構成はグリーンレーザー発振器
１と，高圧水を噴射するノズル７及びそのノズル７上流側に隣接して設けられ高
圧水をノズル７に供給する液体貯留空間を備えた加工ヘッド６と，レーザー光１
１をノズル７に導くための光学装置２と，ノズル７に高圧水を供給する液体供給
手段３と，からなる。
２各構成部分の説明
加工ヘッド部の構成（別添模式図２参照)
略円筒形状に形成されたハウジング５と，ハウジング５内の上部に収容され
た光学装置２と，光学装置２の下方に配設された液体貯留空間と，下方に配設
されたノズル７と，からなる。
ア光学部の構成（別添模式図２－１参照)
光ファイバ１０に結合された光学装置２は，ハウジング５の頂部から放射
されたレーザー光１１を平行光に変換するコリメートレンズ１２と，コリメ
ートレンズ１２で変換された平行光をノズル７の入口開口部に集光する集
光レンズ１３と，液体貯留空間の上方に隣接して配設されレーザー光１１を
導入するウインド１４と，からなる。
イノズル部の構成（別添模式図２－２参照)
ノズル７は，いわゆるオリフィスノズルを使用している。また，ノズル径
は４０～２００μｍのものが使われる。
ウ配管流路(層流形成流路)の構成
液体貯留空間は，液体供給手段３から供給された噴流液体である高圧水を
貯留してノズル７に供給する液体貯留室２３を備えている。
液体貯留室２３は，ノズルの軸線Ｇ方向下流側が上流側よりも縮径された
逆円錐台形状として形成されている。
また，連絡流路２２の外周面と液体貯留室２３の外周面とは，段差がなく
同一面上に連続するように延設されている。また，外周面に沿う方向は，ノ
ズル７の軸線Ｇ方向に対して内側（ノズル７側）に傾斜している。
かかる構成により，分配流路２１に貯留された高圧水は連絡流路２２から
液体貯留室２３の外周面の傾斜を伝わるように導入されることで，流体の流
れが整えられ，液体貯留室２３に貯留されノズル７に高圧水が供給される。
ポンプ
高圧水ポンプは，サーボ駆動式のポンプを採用し，ポンプの吐出圧力を検出
して吐出圧力が一定となるようにフィードバック制御を行なうことで，サーボ
モータとボールねじにより一定の流速で水を押し出すように構成されている。
このような構成により，安定した高圧水の流れを発生して液体貯留室２３に
送り出すことができる。
高圧水ポンプの仕様としては（甲８）発生圧力２～５０ＭＰａ，最大流量０.
５L/minのタイプが使用され，高圧水ポンプで発生した高圧水は高圧ホースを
通して加工ヘッド６に供給される。
レーザー発振器
本装置で典型的に用いられているグリーンレーザー（５３２nｍ）を得るた
めの通常のレーザー発振器１を使用している。
レーザー発振器１は（甲８記載のとおり）ＬＤ励起パルスレーザーを使用。
この場合，平均出力２０～１００Ｗ，パルス周波数５～２０kHzの仕様となる。
レーザー光１１は，レーザー発振器１から光ファイバ１０を通して加工ヘッ
ド６に導かれる。
（別添）模式図
１
２
２－１
２－２

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