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平成２８年４月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第２６０７９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２０日
判決
原告アダプティックスインコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同隈部泰正
同森山航洋
同清水紘武
同訴訟代理人弁理士黒田博道
同北口智英
被告富士通株式会社
同訴訟代理人弁護士片山英二
同佐長功
同服部誠
同中村閑
同岩間智女
同補佐人弁理士相田義明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２６年１０月１０日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「グループベースのサブキャリア割当による多重キャリア
通信」とする特許第４０３１７０７号に係る特許権（以下「本件特許権」といい，
その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告による別紙物件目録記
載の各基地局装置（以下，同目録記載１及び２の各装置を併せて「被告製品」と
いう。）の販売は，本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされると主張し
て，被告に対し，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づく損害賠償金１８億
円の一部である１億円及びこれに対する不法行為後である平成２６年１０月１０日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害
金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，アメリカ合衆国デラウェア州法に基づいて設立された法人であり
（弁論の全趣旨），本件特許権を保有する者である。
イ被告は，通信機器・装置・システムの製造及び販売等を業とする株式会社で
ある。
(2)本件特許権
原告が有する本件特許権の内容は以下のとおりである（甲１，２の１）。
特許番号第４０３１７０７号
発明の名称グループベースのサブキャリア割当による多重キャリア通信
出願日平成１３年１２月１３日
優先日平成１２年１２月１５日
（優先権主張番号０９／７３８，０８６，優先権主張国米国）
平成１３年４月１７日
（優先権主張番号０９／８３７，３３７，優先権主張国米国）
登録日平成１９年１０月２６日
(3)特許請求の範囲の記載
本件特許の願書に添付した明細書（訂正審判事件〔訂正２０１２－３９０１０
９〕の平成２４年１０月９日付け審決〔同月１８日確定〕により訂正が認められた
もの〔別添特許審決公報[甲２の２]参照〕で，特許請求の範囲を含む〔平成１４年
法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。以下，図
面〔別添特許公報[甲２の１]参照〕と併せて「本件明細書」という。）の特許請
求の範囲の請求項４及び同９（以下，請求項４の発明を「本件発明４」，請求項
９の発明を「本件発明９」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）の
各記載（訂正部分に下線を付した。）は，それぞれ次のとおりである（甲１，２の
１及び２の２）。
ア請求項４
直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムのためのサ
ブキャリア選択の方法において，
複数のサブキャリアを，複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成され
た複数のグループに分割する段階と，
前記複数のグループの中の１つ又は複数のグループの加入者による選択の表示を
受信する段階と，
前記加入者からサブキャリアのクラスタの１つ又は複数のグループに関するフィ
ードバック情報を受信する段階であって，前記フィードバック情報は，ソース符号
化技法を使って圧縮され，エラー修正でエンコードされる，前記段階と，
前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つ
のクラスタを前記加入者との通信に使用するために割り当てる段階と，
から成ることを特徴とする方法。
イ請求項９
複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループの中の
１つ又は複数のグループの加入者による選択の表示と，サブキャリアのクラスタか
ら成る前記１つ又は複数のグループに関する前記加入者からのフィードバック情報
と，を受信する，クラスタ割当制御装置であって，前記フィードバック情報は，ソ
ース符号化技法を使って圧縮され，エラー修正でエンコードされており，前記クラ
スタ割当制御装置は，更に，前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグル
ープの中の少なくとも１つのクラスタを前記加入者との通信に使用するために割り
当てる，前記クラスタ割当制御装置と，
前記クラスタ割当制御装置に接続されて，前記加入者によって使用される前記１
つ又は複数のクラスタのグループにおける前記少なくとも１つのクラスタを表示す
るような通知を前記加入者へ送信する，直交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）トラン
シーバと，
を備えることを特徴とする装置。
(4)本件各発明の構成要件
本件各発明を構成要件に分説すると，それぞれ次のとおりである（以下，分説
した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件４Ａ」などという。）。
ア本件発明４
４Ａ直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムの
ためのサブキャリア選択の方法において，
４Ｂ複数のサブキャリアを，複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで
構成された複数のグループに分割する段階と，
４Ｃ前記複数のグループの中の１つ又は複数のグループの加入者による選択
の表示を受信する段階と，
４Ｄ前記加入者からサブキャリアのクラスタの１つ又は複数のグループに関
するフィードバック情報を受信する段階であって，
４Ｅ前記フィードバック情報は，ソース符号化技法を使って圧縮され，エラ
ー修正でエンコードされる，前記段階と，
４Ｆ前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なく
とも１つのクラスタを前記加入者との通信に使用するために割り当てる段
階と，から成ることを特徴とする方法。
イ本件発明９
９Ａ複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグルー
プの中の１つ又は複数のグループの加入者による選択の表示と，
９Ｂサブキャリアのクラスタから成る前記１つ又は複数のグループに関する
前記加入者からのフィードバック情報と，を受信する，
９Ｃクラスタ割当制御装置であって，
９Ｄ前記フィードバック情報は，ソース符号化技法を使って圧縮され，エラ
ー修正でエンコードされており，
９Ｅ前記クラスタ割当制御装置は，更に，前記加入者が選択した１つ又は複
数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを前記加入者と
の通信に使用するために割り当てる，前記クラスタ割当制御装置と，
９Ｆ前記クラスタ割当制御装置に接続されて，前記加入者によって使用され
る前記１つ又は複数のクラスタのグループにおける前記少なくとも１つの
クラスタを表示するような通知を前記加入者へ送信する，
９Ｇ直交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）トランシーバと，を備えることを特
徴とする装置。
(5)被告の行為等
ア被告は，業として，被告製品を販売している。
イ被告製品は，国際電気通信連合（ＩＴＵ）が策定した第３世代移動通信シス
テムの世界標準「ＩＭＴ－２０００」の標準化を行う組織の一つである３ＧＰＰに
おける第３世代（３Ｇ）移動通信システムの長期的高度化システムであるＬＴＥ
（LongTermEvolution）通信規格（以下「ＬＴＥ通信規格」という。）に準拠し
た基地局装置である。このＬＴＥ通信規格では，基地局は，そのダウンリンクのス
ケジューリング（リソース・ブロックを複数のユーザ端末に割り当てること）の際
にダウンリンク・チャネルの品質に基づきデータ送信のためのリソース・ブロック
を割り当て，その伝送のための変調方式及び符号化率を決定することから，適切な
変調方式と符号化率を決定するためには，基地局（送信側）には無線リンクのチャ
ネル条件に関する情報が必要である。そこで，基地局は，予め定められたリファレ
ンス信号を送信し，端末（移動端末）は，これを受信してリファレンス信号のチャ
ンネルの品質（ＳＩＮＲ:Signal-to-Interference-plus-NoiseRatio）を逐次測定
し，送信されたリファレンス信号に関するＳＩＮＲを指標化しチャンネル品質情報
（ＣＱＩ:ChanelQualityIndicator）を基地局に報告（フィードバック）する。
ＬＴＥ通信規格の通信方法においては，基地局の指定により，非周期的なＣＱＩ
レポートはいくつかのモードによって行われるが，被告製品が用いられる通信シス
テム方法（以下「被告通信システム方法」という。）では，高次階層設定サブバ
ンドフィードバックモード（HigherLayer-configuredsubbandfeedback）モード
（モード３－０又はモード３－１）（以下「本件モード」という。）が採用され
ている（甲６の２・訳文３ないし４行，下から４行目から末行まで，甲６の３訳文
１頁９ないし１１行目，甲７の４訳文・下から９ないし８行目，下から３行目）。
被告通信システム方法における端末（移動端末）は，全帯域がＮ個のサブバンド
で構成されている場合，ワイドバンドＣＱＩ及びワイドバンドＣＱＩとの差分であ
るＮ個の差分ＣＱＩを基地局に報告する。
３争点
原告は，被告通信システム方法は別紙被告製品が用いられる通信システム方法の
構成の特徴のとおりの構成を有し，被告製品は別紙被告製品の構成の特徴のとおり
の構成を有するとした上で（以下，上記各別紙記載の各構成をそれぞれの符号に
従い「特徴４ａ」などという。），①被告製品は本件発明９の技術的範囲に属す
るから，被告は，被告製品を販売したことにより，本件特許権を侵害した旨，また，
②被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属するところ，被告通信シス
テム方法の使用に用いられる被告製品は本件発明４の課題解決に不可欠なものであ
って，被告は，本件発明４が特許発明であること及び被告製品が同発明の実施に用
いられることを知りながら，被告製品を販売したことにより，本件特許権を侵害し
たものとみなされる（特許法１０１条５号）旨主張している。
これに対し，被告は，原告の主張に係るＬＴＥ通信規格に準拠する基地局装置は
本件発明９の構成要件を充足せず，また，同装置を使用する通信システム方法は本
件発明４の構成要件を充足しない（ただし，被告は，原告の主張に係るＬＴＥ通信
規格に準拠する基地局装置との対比としての構成要件９Ｃ，９Ｆ及び９Ｇの充足性，
同装置を使用する通信システム方法との対比としての構成要件４Ａの充足性につい
ては，争っていない。）ことを前提として，被告製品は本件発明９の技術的範囲に
属せず，被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属しないなどと主張す
るとともに，本件各発明についての特許はいずれも特許無効審判により無効とされ
るべきものであると主張して争っている（なお，被告は，本件訴訟において，上記
のとおり，原告の主張に係るＬＴＥ通信規格に準拠する基地局装置とその基地局装
置を使用する通信方法について認否反論をしているが，審理対象を被告製品及び被
告通信システム方法とすることについて積極的に争っていないため，以下では，単
に，被告製品が本件発明９の技術的範囲に属するか，また，被告通信システム方法
が本件発明４の技術的範囲に属するかについて検討することとする。）。
上述したところに鑑みると，本件の争点は，以下のとおりまとめることができる。
(1)被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属するか（争点(1-1)）。
また，被告製品が本件発明４の課題解決に不可欠なものであり，被告は，本件発明
４が特許発明であること及び被告製品が同発明の実施に用いられることを知りなが
ら，被告製品を販売したか（争点(1-2)）。
(2)被告製品は本件発明９の技術的範囲に属するか（争点(2)）。
(3)本件各発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認めら
れるか（争点(3)）。
(4)原告の損害額（争点(4)）
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1-1)（被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属するか。）
及び争点(1-2)（被告製品が本件発明４の課題解決に不可欠なものであり，被告は，
本件発明４が特許発明であること及び被告製品が同発明の実施に用いられること
を知りながら，被告製品を販売したか。）について
（原告の主張）
(1)争点(1-1)（被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属するか。）
について
ア構成要件４Ｂの「複数のクラスタで構成された複数のグループ」の意義につ
いて
(ｱ)被告通信システム方法の構成において，１２個の連続したサブキャリアから
なるリソース・ブロック（以下「ＲＢ」と表示することもある。）が構成要件４
Ｂの「クラスタ」に，複数のＲＢにより構成されるサブバンドが構成要件４Ｂの
「少なくとも１つのクラスタで構成されるグループ」にそれぞれ相当するから，被
告通信システム方法は，構成要件４Ｂを充足する。
(ｲ)構成要件４Ｂは，クラスタのグループをグループインデクスで特定すること
を何ら規定しておらず，どのような形式にせよ，クラスタのグループに関するフィ
ードバック情報であることが基地局によって識別できれば良い。したがって，クラ
スタのグループは，グループインデクスで特定されるものに限定されるという被告
の主張は誤りである。
イ構成要件４Ｃの「加入者による選択の表示」の意義について
(ｱ)全部のサブバンドを選択すると解釈する場合（以下「解釈１」という。）
本件明細書の段落【００２８】の記載は，全帯域の全部のクラスタのＳＩＮＲを
基地局に報告する実施態様を説明しており，また，同【００６９】の説明を逆に言
うと，グループの全部に関する情報が基地局に返送される実施形態があり得るとい
え，「選択」とは，全部のサブバンドを選択することを排除するものではない。
被告通信システム方法では，非周期的ＣＱＩの報告をユーザ端末に求めると，ユ
ーザ端末は，これを受けて，本件モードにより，全部のサブバンドの差分ＣＱＩを
被告製品（基地局）に報告する。例えば，ユーザ端末は，甲第１４号証の第６図が
示すような，「３，２，２，３，０，０，２，２，２」という９個の差分ＣＱＩを
被告製品（基地局）に報告するところ，このように差分ＣＱＩを９個，順番に報告
していることが，全部選択をしていることの表示に該当する。
(ｲ)差分ＣＱＩの「０」，「１」又は「２」を付することで選択していることを
示すと解釈する場合（以下「解釈２」という。）
上記のとおり，被告通信システム方法では，非周期的ＣＱＩの報告をユーザ端末
に求めると，ユーザ端末は，これを受けて，本件モードにより，全部のサブバンド
の差分ＣＱＩを被告製品（基地局）に報告する。例えば，ユーザ端末は，甲第１４
号証の第６図が示すような，「３，２，２，３，０，０，２，２，２」という９個
の差分ＣＱＩを被告製品（基地局）に報告するところ，差分ＣＱＩの順番がサブバ
ンドの順番と合致するから，当該順番を占める差分ＣＱＩの「０」，「１」又は
「２」は，当該サブバンドを選択していることを示す表示に相当する。
(ｳ)被告は，選択の表示とフィードバック情報は別の種類の情報でなければなら
ないと主張するが，ある情報が，選択の表示であるとともにフィードバック情報で
もあるというように，ある情報が２面性を備えることはあり得るから，２つの情報
を兼ねる１つの情報の存在を全て否定する被告の主張は，その前提において誤って
いる。
ウ構成要件４Ｄの「フィードバック情報」の意義について
(ｱ)構成要件４Ｄにおける「フィードバック情報」は，基地局からのパイロット
記号に基づき，基地局にフィードバックする通信品質に関する情報，すなわち，Ｓ
ＩＮＲ，ＳＩＮＲインデクスなどを意味すると解すべきである。ＣＱＩはチャネル
のＳＩＮＲを指標化したものであるから，被告通信システム方法において，基地局
がサブバンドＣＱＩの情報（差分ＣＱＩ）を受信することにより，被告通信システ
ム方法は，構成要件４Ｄを充足する。
(ｲ)構成要件４Ｄは，被告が主張する「選択されたクラスタグループに係る情報
のみ」というような限定をしておらず，チャネル品質が良好なチャネルが多数存在
する場合には，なるべく多くのグループに関するフィードバック情報があることは
基地局におけるリソース割り当ての自由度を高めるという意味で好ましい。全部の
クラスタのグループに関するフィードバック情報を提供した方が，フィードバック
情報量を低減することができるのであって，「加入者情報を更新するための帯域幅
コストと統合最適化のための計算費用」の削減という作用効果を得ることができる。
また，被告は，差分ＣＱＩはＣＱＩではないためにフィードバック情報ではない
旨主張するようであるが，差分ＣＱＩが圧縮後データの一部であることを看過して
おり，誤りである。
ＣＱＩは，ユーザ端末が基地局装置（被告製品）から受信したり，リファレンス
信号を乗せたサブキャリアに関するチャネル品質を示す指標として報告（フィード
バック）されるものである。また，ＳＩＮＲインデクスに相当するものであるから，
フィードバック情報がＳＩＮＲ又はＳＩＮＲインデクスに限定されるとの被告主張
に基づいたとしても，構成要件４Ｄを充足する。
エ構成要件４Ｅの「ソース符号化技法」の意義について
(ｱ)本件モードにおいて，各サブバンドの情報は，コードワードごとに対応した
ワイドバンドＣＱＩに関して差分的に符号化されることにより圧縮され，畳み込み
符号によって誤り訂正符号化されるから，被告通信システム方法は，構成要件４Ｅ
を充足する。
(ｲ)被告は，「ターゲット」が再現される可逆圧縮でなければならないと，限定
解釈しているが，本件発明４におけるソース符号化技法による圧縮については，可
逆圧縮であるのか，不可逆圧縮であるのか何ら限定していない。
被告通信システム方法においては，本件モードにおいて，ワイドバンドＣＱＩ及
びＮ個の差分ＣＱＩを受信するが，その報告のためのデータはソース符号化技法で
圧縮されたものであって，差分ＣＱＩは圧縮後データの一部である。被告の主張は，
この点を看過しており誤りである。
オ構成要件４Ｆの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループ
の中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」の意義について
(ｱ)構成要件４Ｆにおいて，「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタの
グループの中の少なくとも１つのクラスタ『のみ』を・・・割り当てる」との記載
になっておらず，本件明細書において，加入者に対するサブキャリアの割当ては基
地局が総合的判断のもとで最終決定をすることが記載されている。
一方，被告通信システム方法は，基地局が，ユーザ端末の選択した複数のサブバ
ンドを構成する１つ又は複数のＲＢを，ユーザ端末との通信に使用するために割り
当てる段階を有するといえ，ＲＢはクラスタに相当するから，構成要件４Ｆを充足
する。
(ｲ)本件モードにおいて，加入者が全サブバンドを選択したと解釈する立場に基
づくと（解釈１の場合），基地局が割り当てるＲＢは，必ずいずれかのサブバンド
に属するから，構成要件４Ｆを充足する。また，本件モードにおいて，差分ＣＱＩ
「０」，「１」又は「２」を付したサブバンドを選択していると解釈する立場に立
つと（解釈２の場合），基地局は，差分ＣＱＩ「３」以外のサブバンドに属するＲ
Ｂを加入者に割り当てるのが通例であり，仮に，差分ＣＱＩ「３」のサブバンドに
属するＲＢを併せて割り当てたとしても，その割り当て分は，本件発明４とは関係
がない付加的な事項であって，被告通信システム方法は，構成要件４Ｆの充足性を
左右しない。
差分ＣＱＩが「３」のサブバンドに属するソース・ブロックのみを割り当てる場
合は存在しておらず，差分ＣＱＩが「３」のサブバンドに属するリソース・ブロッ
クを割り当てることがあるとしても，同時に差分ＣＱＩが「０」，「１」又は「２」
のサブバンドに属するリソース・ブロックを割り当てているから，被告通信システ
ム方法は，構成要件４Ｆを充足する。
(2)争点(1-2)（被告製品が本件発明４の課題解決に不可欠なものであり，被告は，
本件発明４が特許発明であること及び被告製品が同発明の実施に用いられることを
知りながら，被告製品を販売したか。）について
被告製品は，本件発明４の使用に用いるものであり，本件発明４による課題の解
決に不可欠なものである。被告は，本件発明４が特許発明であること及び被告製品
が同発明の実施に用いられることを知りながら，業として，被告製品の販売をした
から，特許法１０１条５号により本件特許権を侵害したものとみなされる。
（被告の主張）
(1)争点(1-1)（被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属するか。）
について
ア構成要件４Ｂの「複数のクラスタで構成された複数のグループ」の意義につ
いて
構成要件４Ｂにおける「グループ」とは，各加入者が各クラスタのチャネル情報
を送信することを前提として複数のクラスタを束ねたものであって，かつ，グルー
プインデクスにより特定される複数のクラスタの束を意味すると解される。
本件モードにおけるサブバンドは，サブバンドを特定するグループインデクスが
存在しないから，「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数
のグループ」には該当せず，被告通信システム方法は，構成要件４Ｂを充足しない。
イ構成要件４Ｃの「加入者による選択の表示」の意義について
(ｱ)特許請求の範囲の文言上，「選択の表示」と「フィードバック情報」とが別
の種類の情報として記載されている。本件明細書には，段落【００７０】に「フィ
ードバック情報」を受信するとの開示があり，それとは別に「選択の表示」を受信
することの記載はないものの，同じ情報が「選択の表示」と「フィードバック情報」
を兼ねてもよいとの記載がない以上，「選択の表示」と「フィードバック情報」と
は，別の種類の情報でなければならない。本件モードにおいて，加入者が送信する
のは，全サブバンドの差分ＣＱＩとワイドバンドＣＱＩであるところ，差分ＣＱＩ
が「選択の表示」と「フィードバック情報」の両方に含まれると解することはでき
ない。
(ｲ)本件モードでは，差分ＣＱＩを，常に，その数値の如何に関わりなく全て報
告するから，本件発明４のように，加入者が使用に望ましいと考えるものが選び出
されているとはいえず，「加入者による選択」がなされていない。本件発明４が，
①加入者情報を更新するための帯域幅コストの削減と②統合最適化のための計算費
用の削減の両方を技術的課題とし，その解決手段として，「加入者による選択」を
定めていることからすれば，構成要件４Ｃの「加入者による選択」には加入者が全
部のクラスタグループを選ぶことは含まれないと解される。
本件モードにおいては，差分ＣＱＩが「３」の値を有するサブバンドについても，
差分ＣＱＩが「０」，「１」，「２」の値を有するサブバンドと同様に，常にユー
ザ端末から基地局に報告されていることからすれば，差分ＣＱＩが「０」，「１」，
「２」の値については選択の表示であり，差分ＣＱＩが「３」の値については非選
択の表示であると評価することはできないから，被告通信システム方法は，構成要
件４Ｃを充足しない。
ウ構成要件４Ｄの「フィードバック情報」の意義について
(ｱ)被告通信システム方法において，ユーザ端末から基地局に対して，差分ＣＱ
Ｉ以外に別途「サブバンドＣＱＩの情報」が送信されることはなく，基地局が受信
するのは差分ＣＱＩのみである。原告の主張は，「０」，「１」，「２」という差
分ＣＱＩの値が，「選択の表示」と「フィードバック情報」のいずれにも対応する
ことになるが，「選択の表示」と「フィードバック情報」とはそれぞれ別の種類の
情報であることを前提とするから，「０」，「１」，「２」という差分ＣＱＩの値
が，同時に，「選択の表示」及び「フィードバック情報」に該当することはありえ
ず，被告通信システム方法は，構成要件４Ｄを充足しない。
(ｲ)本件発明４は，最終的には基地局によりクラスタ（クラスタグループではな
い）の選択・割当てがなされるものであるところ（構成要件４Ｆ），基地局がクラ
スタグループ内のどのクラスタを選択し，割り当てるかについて判断するためには，
各クラスタの情報が必要であるから，「フィードバック情報」には，基地局による
割当の対象となる各「サブキャリアのクラスタ」の情報が含まれていなければなら
ない。また，加入者から基地局に対して送信される情報に，加入者が選択していな
いクラスタグループの情報が含まれている場合には，加入者情報を更新するための
帯域幅コストの削減が実現できないから，かかる情報は，「フィードバック情報」
には該当しない。さらに，本件モードにおける差分ＣＱＩは，原告がクラスタに対
応すると主張しているＲＢの情報ではなく，選択されていないサブバンドの差分Ｃ
ＱＩ「３」も常に送信されるから，かかる差分ＣＱＩは「フィードバック情報」に
該当しない。
(ｳ)また，フィードバック情報として，指標化されたＳＩＮＲを使用することが
できるとしても，「ＳＩＮＲレベルに対するインデクス」と評価できるものでなけ
ればならない。本件モードにおける差分ＣＱＩは，ＳＩＮＲをＣＱＩに指標化した
ものをさらにワイドバンドＣＱＩとの比較により４つに類型化したものであって，
ＳＩＮＲの復元は不可能であるから，「ＳＩＮＲレベルに対するインデクス」であ
ると評価することはできず，「フィードバック情報」に該当せず，被告通信システ
ム方法は，構成要件４Ｄの「フィードバック情報」を充足しない。
エ構成要件４Ｅの「ソース符号化技法」の意義について
「ソース符号化技法」とは，「ソース」（情報源）の出力に含まれている冗長さ
を除き，含まれている情報を（ほとんど）損なうことなしに見かけ上のデータ量を
減らすことをいい，具体的には，本件明細書の段落【００７６】に記載された差分
エンコーディングがこれに該当する。本件モードにおける差分ＣＱＩについて，ワ
イドバンドＣＱＩとの比較による類型化は，差分エンコーディングとは異質なもの
であって，実際のＣＱＩないしＳＩＮＲがいかなる値であったかを復元することが
不可能であるから，「ソース（情報源）の出力に含まれている冗長さを除き，含ま
れている情報を（ほとんど）損なうことなしに見かけ上のデータ量を減らすこと」
に該当しない。被告通信システム方法において，サブバンドＣＱＩをワイドバンド
ＣＱＩとの比較により４つに区分し，差分ＣＱＩとすることは，「ソース符号化技
法」には該当せず，被告通信システム方法は，構成要件４Ｅ「ソース符号化技法」
を充足しない。
オ構成要件４Ｆの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループ
の中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」の意義について
(ｱ)基地局は，加入者が選択したクラスタグループの中のクラスタを割り当てな
ければならず，加入者が選択していないクラスタグループ内のクラスタを割り当て
ることがあってはならないと解される。
被告通信システム方法は，ユーザ端末が，差分ＣＱＩを「３」として基地局に送
信したサブバンドであっても，当該サブバンド内のＲＢがユーザ端末に割り当てら
れることがありうる。その場合には，ユーザ端末が「選択」していないサブバンド
内のＲＢが割り当てられることになるから，構成要件４Ｆを充足しない。
(ｲ)被告が原告同様の測定を行った結果（乙１０。以下「被告測定結果」とい
う。）に示されたとおり，ユーザ端末が差分ＣＱＩを「３」と報告したサブバン
ドに属するＲＢグループが当該ユーザ端末に割り当てられている例が，複数確認さ
れている。したがって，差分ＣＱＩが「０」，「１」及び「２」であるサブバンド
が選択されたと評価することはできない。
(2)争点(1-2)（被告製品が本件発明４の課題解決に不可欠なものであり，被告は，
本件発明４が特許発明であること及び被告製品が同発明の実施に用いられることを
知りながら，被告製品を販売したか。）について
否認ないし争う。
２争点(2)（被告製品は本件発明９の技術的範囲に属するか。）について
（原告の主張）
(1)構成要件９Ａのうち，「複数のクラスタで構成された複数のグループ」の意
義については，上記１の(原告の主張)の(1)のアにおいて，構成要件４Ｂの「複
数のクラスタで構成された複数のグループ」の意義について述べたのと同様である。
また，構成要件９Ａのうち，「加入者による選択の表示」の意義については，上
記１の(原告の主張)の(1)のイにおいて，構成要件４Ｃの「加入者による選択の
表示」の意義について述べたのと同様である。
(2)構成要件９Ｂの「フィードバック情報」の意義については，上記１の(原告
の主張)の(1)のウにおいて，構成要件４Ｄの「フィードバック情報」の意義につい
て述べたのと同様である。
(3)構成要件９Ｄの「ソース符号化技法」の意義については，上記１の(原告の
主張)の(1)のエにおいて，構成要件４Ｅの「ソース符号化技法」の意義について述
べたのと同様である。
(4)構成要件９Ｅの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループ
の中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」は，上記１の(原告の主張)
の(1)のオにおいて，構成要件４Ｆの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラ
スタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」の意義につ
いて述べたのと同様である。
(5)以上より，被告製品は，構成要件９Ａ，Ｂ，Ｄ及びＥを充足する。
（被告の主張）
(1)構成要件９Ａのうち，「複数のクラスタで構成された複数のグループ」の意
義については，上記１の(被告の主張)の(1)のアにおいて，構成要件４Ｂの「複数
のクラスタで構成された複数のグループ」の意義について述べたのと同様である。
また，構成要件９Ａのうち，「加入者による選択の表示」の意義については，上
記１の(被告の主張)の(1)のイにおいて，構成要件４Ｃの「加入者による選択の表
示」の意義について述べたのと同様である。
(2)構成要件９Ｂの「フィードバック情報」の意義については，上記１の(被告
の主張)の(1)のウにおいて，構成要件４Ｄの「フィードバック情報」の意義につい
て述べたのと同様である。
(3)構成要件９Ｄの「ソース符号化技法」の意義については，上記１の(被告の
主張)の(1)のエにおいて，構成要件４Ｅの「ソース符号化技法」の意義について述
べたのと同様である。
(4)構成要件９Ｅの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループ
の中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」は，上記１の(被告の主張)
の(1)のオにおいて，構成要件４Ｆの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラ
スタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」の意義につ
いて述べたのと同様である。
(5)以上より，被告製品は，構成要件９Ａ，Ｂ，Ｄ及びＥを充足しない。
３争点(3)（本件各発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきも
のと認められるか）について
（被告の主張）
(1)本件発明４は，１９９８年８月１３日に国際公開された国際公開ＷＯ９８／
３５４６３号（乙６）に記載された発明（以下「乙６発明」という。）と同一で
あるか，少なくとも乙６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のである。したがって，本件発明４は新規性又は進歩性を欠くものであり，本件発
明４についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものである。
また，本件発明９は，方法発明である本件発明４を「装置」として表現し，「直
交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）トランシーバ」を備えるとの限定を付したものに
相当するところ，「トランシーバ」とは「送受信機」のことであり，乙６発明も，
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）を行うものであって，「直交周波数分割多重
（ＯＦＤＭＡ）トランシーバ」を備えていることが明らかであるから，本件発明９
は，本件発明４と同じ理由により，乙６発明と実質的に同一であるか，少なくとも
乙６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがっ
て，本件発明９は新規性又は進歩性を欠くものであり，本件発明９についての特許
は特許無効審判により無効とされるべきものである。
(2)本件発明４は，２０００年７月にＩＥＥＥ（米国電気電子学会）によって発
行されたChuang及びSollenberger著「Beyond3G:WidebandWirelessDataAccess
BasedonOFDMandDynamicPacketAssignment」（乙８。同７８頁左欄
「Abstract」の節の１７～３２行，同頁左欄「Introduction」の節の７９頁左欄３
６～５８行，８０頁左欄「PHYSICALANDMACLAYERTECHNIQUESANDDEPLOYMENT
SCENARIOS」の節の同頁左欄３０～３９行，同頁右欄１７～２１行，８１頁左欄２
１～２４行，同頁右欄１２～１７行，同欄３０～４２行）に記載された発明（以
下「乙８発明」という。）及び１９９９年にＩＥＥＥ（米国電気電子学会）によ
って発行されたYeLi及びSollenberger著「ClusteredOFDMwithChannel
EstimationforHighRateWirelessData」（乙９。同４３頁左欄
「Ⅰ.INTRODUCTION」の節の１８～３０行，同頁右欄，「Ⅱ.CLUSTEREDOFDMFOR
WIDEBANDMOBILEWIRELESSSYSTEMS」の節の下から１４行目～末行，４４頁左欄
Fig.1，及び同欄１５～２６行）に記載された発明（以下「乙９発明」という。）
に開示されたグループ化の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものである。したがって，本件発明４は進歩性を欠くものであり，本件発明４につ
いての特許は特許無効審判により無効とされるべきものである。
また，本件発明９は，方法発明である本件発明４を「装置」として表現し，「直
交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）トランシーバ」を備えるとの限定を付したものに
相当するところ，「トランシーバ」とは「送受信機」のことであり，乙８発明も，
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）を行うものであるから，「直交周波数分割多重
（ＯＦＤＭＡ）トランシーバ」を備えていることが明らかであるから，本件発明９
は，本件発明４と同じ理由により，乙８発明及び乙９発明に開示されたグループ化
技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，
本件発明９は進歩性を欠くものであり，本件発明９についての特許は特許無効審判
により無効とされるべきものである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
乙６発明は，本件各発明の各構成要件に対応する構成をいずれも開示していない
から，本件各発明と同一ではなく，また，乙６発明から本件各発明に至ることは容
易想到とはいえない。さらに，乙８発明は，本件各発明とは技術思想が異なり，乙
９発明を乙８発明に組み合わせる必要も動機もないし，仮に，乙８発明に乙９発明
を組み合わせたとしても，本件各発明に至ることはない。
４争点(4)（原告の損害額）について
（原告の主張）
本件特許の設定登録後，本件訴訟の提起に至るまでの被告製品の販売台数は３万
５０００台を下ることはないから，原告の損害額は，特許法１０２条３項に基づき
算定される実施料相当額１８億円を下ることはない。原告は，本訴において，明示
的一部請求として，上記原告が受けた損害のうち１億円の損害の賠償を請求する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１要旨
原告は，被告通信システム方法の構成要件４Ｃの充足性，並びに被告製品の構成
要件４Ｆ，同９Ａ及び同９Ｅの充足性につき，解釈１及び２を主張して，いずれの
解釈によっても，これが認められる旨主張する。
しかし，被告通信システム方法は，解釈１を採用すると，少なくとも構成要件４
Ｃを充足せず，解釈２を採用すると，少なくとも構成要件４Ｆを充足しないから，
いずれの解釈によっても，被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属す
るとは認められない。また，被告製品は，解釈１を採用すると，少なくとも構成要
件９Ａを充足せず，解釈２を採用すると，少なくとも構成要件９Ｅを充足しないか
ら，いずれの解釈によっても，被告製品は本件発明９の技術的範囲に属するとは認
められない。
その理由は，以下のとおりである。
２検討
(1)本件明細書には以下の記載がある（甲２の１及び２の２）。
ア【技術分野】
「・・・本発明は，無線通信の分野に関し，より厳密には，本発明は，直交周
波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を使っている多重セル多重加入者無線システムに関す
る。」（本件明細書・段落【０００１】）
イ【発明が解決しようとする課題】
「ＯＦＤＭＡに関してサブキャリア割当を行うという１つのアプローチは，統合
最適化オペレーションであるが，これは，全セル内の全加入者の行動とチャネルに
関する知識が必要なばかりでなく，現在の加入者がネットワークを抜けたり新しい
加入者がネットワークに加わったりした場合，その度毎に周波数の再調整が必要に
なる。これは，主に，加入者情報を更新するための帯域幅コストと統合最適化のた
めの計算費用のせいで，実際の無線システムでは非実用的である場合が多い。」
（同段落【０００６】）。
ウ【課題を解決するための手段】
「システムのためにサブキャリアを選択する方法及び装置について説明する。或
る実施形態では，直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシス
テムのためのサブキャリア選択の方法は，複数のサブキャリアを，少なくとも１つ
のサブキャリアのクラスタから成る複数のグループに分割する段階と，加入者によ
る，前記複数のグループの中の１つ又は複数のグループの選択の表示を受信する段
階と，加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つ
のクラスタを，加入者との通信に使用するために割り当てる段階と，で構成されて
いる。」（同段落【０００７】）
エ【発明を実施するための最良の形態】
(ｱ)「ダウンリンクチャネルに関しては，各加入者は最初に全てのサブキャリア
についてチャネルと干渉の情報を測定し，性能の良い（例えば，信号対干渉＋ノイ
ズ比（signal-to-interferenceplusnoiseratio）（ＳＩＮＲ）が高い）複数の
サブキャリアを選択して，それら候補サブキャリアに関する情報を基地局にフィー
ドバックする。（以下略）」（同段落【００１０】）
(ｲ)「加入者からこの情報を受信すると，基地局は，基地局で入手可能な追加情
報（中略）を利用して，候補の中からサブキャリアを更に選択する。（以下略）」
（同段落【００１１】）
(ｳ)｢図１Ａは，サブキャリア１０１のような複数のサブキャリアとクラスタ１
０２を示している。クラスタ１０２のようなクラスタは，図１Ａに示すように，少
なくとも１つの物理的サブキャリアを保有している論理ユニットとして定義される。
（以下略）｣（同段落【００２３】）
(ｴ)｢代表的サブキャリア／クラスタ割当手続き図１Ｂは，加入者へのクラス
タ割当のプロセスの或る実施形態を示すフロー図である。（以下略）｣（同段落
【００２４】），「図１Ｂに示すように，各基地局は，そのセル（又はセクター）
内の各加入者にパイロットＯＦＤＭ記号を周期的に同報通信する（処理ブロック１
０１）。（以下略）」（同段落【００２５】），｢次に，各加入者は，継続的にパ
イロット記号の受信をモニターし，セル間干渉及びセル内トラフィックを含め，各
クラスタのＳＩＮＲ及び／又は他のパラメータを測定する（処理ブロック１０２）。
この情報に基づいて，各加入者は，相対的に性能が良好な（中略）１つ又は複数の
クラスタを選択して，これらの候補クラスタに関する情報を所定のアップリンクア
クセスチャネルを通して基地局にフィードバックする（処理ブロック１０３）。
（中略）各加入者は，他よりも相対的に性能が良好なクラスタを選択する。この選
択により，各加入者は測定されたパラメータに基づいて使用が望ましいと思われる
クラスタを選択することになる。｣（同段落【００２６】），「或る実施形態では，
各加入者は各サブキャリアクラスタのＳＩＮＲを測定して，それらＳＩＮＲ測定値
をアクセスチャネルを通して基地局に報告する。ＳＩＮＲ値は，クラスタ内の各サ
ブキャリアのＳＩＮＲ値の平均を含んでいる。代わりに，クラスタのＳＩＮＲ値は，
クラスタ内のサブキャリアのＳＩＮＲ値中最悪のＳＩＮＲであってもよい。更に別
の実施形態では，クラスタ内のサブキャリアのＳＩＮＲ値の加重平均を使用して，
クラスタに関するＳＩＮＲを生成している。これは，サブキャリアに適用される重
み付けが異なるダイバーシティクラスタで特に有用である。」（同段落【００２
７】），「各加入者から基地局への情報のフィードバックは，各クラスタのＳＩＮ
Ｒ値を含んでおり，加入者が使用を望む符号化／変調速度も示している。フィード
バック内の情報の順序を基地局が知っている限り，フィードバック内のどのＳＩＮ
Ｒ値がどのクラスタに対応しているかを示すためにクラスタインデクスが必要にな
ることはない。」（同段落【００２８】），「加入者からフィードバックを受信す
ると，基地局は，次に，候補の中から加入者用に１つ又は複数のクラスタを選択す
る（処理ブロック１０４）。（以下略）」（同段落【００２９】），「クラスタ選
択の後，基地局は，ダウンリンク共通制御チャネルを通して，又は加入者への接続
が既に設定されている場合には専用のダウンリンクトラフィックチャネルを通して，
クラスタ割当について加入者に通知する（処理ブロック１０５）。（以下略）」
（同段落【００３０】）
(ｵ)「パイロット記号及びＳＩＮＲ測定或る実施形態では，各基地局は，パイ
ロット記号を同時に送信し，各パイロット記号は図２Ａ－Ｃに示すようにＯＦＤＭ
周波数帯域幅全体を占めている。（以下略）」(同段落【００３８】)，「加入者は，
パイロット記号からクラスタ毎のＳＩＮＲを評価する。或る実施形態では，加入者
は，最初に，干渉又はノイズが無いものとして，振幅及び位相を含め，チャネル応
答を評価する。チャネルの評価が済むと，加入者は，受信信号から干渉／ノイズを
計算する。」（同段落【００３９】），「評価されたＳＩＮＲ値は，大きいものか
ら順に並べられ，ＳＩＮＲ値の大きいクラスタが選択される。（中略）或る実施形
態では，加入者は，常にできるだけ多くのクラスタに関する情報を送ろうと務め，
そこから基地局が選択する。」（同段落【００４０】）
(ｶ)「・・・加入者の目的は，加入者が使用したいと思うクラスタについて基地
局に表示を提供することである。理想的には，加入者による選択の結果は，チャネ
ルゲインが高く，他のセルからの干渉が低く，利用可能性が高いクラスタというこ
とになる。加入者は，その結果を含んでいるフィードバック情報を提供し，所望の
クラスタを，順番に又はここに記載していない方法でリスト表示する。」（同段落
【００４６】）
(ｷ)｢図３は，加入者処理の或る実施形態を示している。（以下略）｣（同段落
【００４７】）,(図３における)｢クラスタの順序付け及び速度予測処理ブロック３
０３は，チャネル／干渉評価処理ブロック３０１並びにトラフィック／干渉分析処
理ブロック３０２の出力に連結され，速度予測と共にクラスタの順序付けと選択を
行なう。｣（同段落【００４９】）,｢クラスタ順序付け処理ブロック３０３の出力
は，クラスタリクエスト処理ブロック３０４に入力されるが，これはクラスタと変
調／符号化速度を要求する。これら選択の表示は基地局に送られる。或る実施形態
では，各クラスタのＳＩＮＲは，アクセスチャネルを通して基地局に報告される。
クラスタ選択にこの情報を使って，クラスタが厳しいセル内トラフィックローディ
ングに陥ったり，及び／又は他のセルからの激しい干渉を受けたりするのを回避す
る。即ち，新しい加入者は，厳しいセル内トラフィックローディングが或る特定の
クラスタに関し既に存在する場合，当該クラスタの使用を割り当てられることはな
い。また，干渉が激しくてＳＩＮＲが低く，低速送信しかできないか又は信頼性の
高い送信が全くできないような場合には，そのクラスタは割り当てられない。｣
（同段落【００５０】）,｢処理ブロック３０１と３０２からの干渉情報を使って，
加入者は，望ましいクラスタを選択する。或る実施形態では，処理ブロック３０３
を使って，加入者はクラスタを順序付けし，そのようなクラスタを使って利用可能
となるはずのデータ速度を予測する。予測されたデータ速度情報は，事前に計算さ
れたデータ速度値を載せたルックアップ表から入手することができる。このような
ルックアップ表は，各ＳＩＮＲとそれに対応付けられた望ましい送信速度の対を記
憶している。この情報に基づいて，加入者は，所定の性能基準に基づき使用を希望
するクラスタを選択する。クラスタの順位リストを使って，加入者は，加入者が知
っている符号化及び変調速度と共に所望のクラスタを要求して，所望のデータ速度
を実現する。｣（同段落【００５２】）
(ｸ)「基地局からパイロット信号を受信した後，加入者は１つ又は複数のクラス
タグループに関するチャネル情報を同時に又は順次返送する。或る実施形態では，
グループの幾つかに関する情報しか基地局には返送されない。（以下略）」（同段
落【００６９】）
(ｹ)｢或る実施形態では，加入者は，最初に，全体性能が最良のグループを選択
し，そのグループのクラスタのＳＩＮＲ情報をフィードバックする。加入者は，グ
ループを，ＳＩＮＲが事前に定義された閾値より高いクラスタの番号に基づいて順
序付けする。グループ内の全てのクラスタのＳＩＮＲを送信することにより，全て
のクラスタインデクスではなく，グループのインデクスだけを送信すればよくなる。
このように，各グループのフィードバックは，一般的には２種類の情報，即ち，グ
ループインデクス及び当該グループ内の各クラスタのＳＩＮＲ値を保有している。
（以下略）｣（同段落【００７０】）
(2)上記(1)の記載によれば，本件明細書には，直交周波数分割多重化（ＯＦＤ
Ｍ）を用いた多重セル多重加入者無線システムにおいて，個々の加入者へのサブキ
ャリアの割当てを適切に行うことを目的とするものであるが，その手段の一つであ
る統合最適化オペレーションでは，全てのセル内の全ての加入者の行動とチャネル
に関する知識が必要であり，加入者の転出入ごとに周波数の再調整が必要になるな
ど，主に加入者情報の更新のための帯域幅コストと統合最適化の計算費用の点から
非実用的であることから，①複数のサブキャリアを少なくとも一つのサブキャリア
のクラスタから成る複数のグループに分割する段階と，②加入者による複数のグル
ープの中の一つ又は複数のグループの選択の表示を受信する段階と，③加入者が選
択した一つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも一つのクラスタを加入
者との通信に使用するために割り当てる段階とで構成した発明が開示されていると
いうことができる。
このことからすれば，本件各発明は，いずれも，加入者が一つ又は複数のクラス
タのグループを選択した表示を基地局が受信することにより，基地局が受信する情
報量を少なくし，加入者が選択することで基地局の負荷を分散させて，基地局によ
る加入者への選択・割当ての負担を軽減し，適切なクラスタ割当てを実現すること
をその特徴の一つとするものであると解される。
(3)以上を前提として，被告通信システム方法が本件発明４の技術的範囲に属す
るか否か，また，被告製品が本件発明９の技術的範囲に属するか否かについて検討
する（なお，本件発明４は通信システムの方法に関する発明であり，本件発明９は，
同通信システム方法に利用されている装置の発明であるが，以下では，便宜上，本
件発明４及び同９を併せて検討する。）。
ア解釈１を採用した場合に，被告通信システム方法が構成要件４Ｃを充足する
か，また，被告製品が構成要件９Ａを充足するかについて
(ｱ)構成要件４Ｃは「前記複数のグループの中の１つ又は複数のグループの加入
者による選択の表示を受信する段階と，」というものであり，構成要件９Ａは「複
数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループの中の１つ
又は複数のグループの加入者による選択の表示と，」というものである。
一方，原告は，被告通信システム方法は，別紙被告製品が用いられる通信システ
ム方法の構成の特徴４ｃ（その１）のとおり，「基地局は，非周期的なＣＱＩレポ
ートである高次階層設定サブバンドフィードバックモード（モード３－０又はモー
ド３－１）において，各サブバンドの品質に関する情報として，ユーザ端末から，
ワイドバンドＣＱＩ及び前記Ｎ個全てのサブバンドについて，各サブバンドのＣＱ
ＩとワイドバンドＣＱＩとの差分に対応づけられたＮ個の差分ＣＱＩを受信する段
階を有する。」という構成の特徴を有し，被告製品は，別紙被告製品の構成の特徴
９ａ（その１）のとおり，「非周期的なＣＱＩレポートである高次階層設定サブバ
ンドフィードバックモード（モード３－０又はモード３－１）において，全Ｎ個の
各サブバンドの品質に関する情報として，ユーザ端末から，ワイドバンドＣＱＩ及
び前記Ｎ個全てのサブバンドについて，各サブバンドのＣＱＩとワイドバンドＣＱ
Ｉとの差分に対応づけられたＮ個の差分ＣＱＩを受信するリソース・ブロック割り
当て制御装置を備える。」という構成の特徴を有すると主張するものであるところ，
基地局がユーザ端末に対して本件モードを選択して非周期的ＣＱＩ報告をさせるこ
とを指示すると，この指示は，全部のサブバンドについて差分ＣＱＩを報告するこ
とを指示するものであるから，ユーザ端末はこれに基づいて，全部のサブバンドを
選択して差分ＣＱＩを報告するというものである。
そうすると，ユーザ端末は，基地局の指示に基づいて常に全部のサブバンドにつ
いての情報を報告するのであるから，ユーザ端末が何らかの「選択」（えらぶこと。
適当なものをえらびだすこと。良いものをとり，悪いものをすてること。［広辞苑
第六版・乙３］）をしているということはできない。このことは，本件明細書の段
落【００２６】等に記載されている実施形態等において，加入者が望ましい候補を
選び出し望ましくない候補を外すことを「選択」と表現していることに照らしても
明らかである。
(ｲ)この点，原告は，情報処理技術分野における用語法などからすれば，「選択」
には全てを選択することが含まれると主張し，ユーザ端末が全部のサブバンドを選
択することもこれに該当する旨主張する。
しかし，仮に，本件各発明に関連する技術分野において「選択」との文言が上記
のように用いられることがあるとしても，加入者が全部のサブバンドの差分ＣＱＩ
を報告する以外の選択肢がなく，常に全部のサブバンドの差分ＣＱＩを報告しなけ
ればならない状態についてまで，「選択」の語義に含まれると解するのは妥当でな
い。前記前提事実に記載のとおり，被告通信システム方法及び被告製品においては，
基地局により本件モードを選択している以上，加入者は，基地局からのパイロット
信号に対し，全てのサブバンドの差分ＣＱＩを報告する以外に選択の余地はないの
であるから，原告の上記解釈は採用することができない。
また，原告は，本件明細書の段落【００２８】，【００４０】，【００６９】に
は，全部のクラスタが選択されることを包含する内容の記載があること，実質的に
も，全部のサブバンドを選択してフィードバックした方がかえってフィードバック
情報量を削減できるといえることなども主張するが，原告が掲げた本件明細書の上
記各段落の記載によっても，常に全部のクラスタについての情報を「選択」すると
いう実施形態は明示されていない。なお，本件明細書の段落【００２８】には，
「フィードバック内の情報の順序を基地局が知っている限り，フィードバック内の
どのＳＩＮＲ値がどのクラスタに対応しているかを示すためにクラスタインデクス
が必要になることはない。」としか記載されていないから，仮に，この実施形態が
全部のクラスタについての情報をフィードバックする実施形態を含むとしても，こ
のようなフィードバックの形態と加入者による「選択」との関係が不明であり，少
なくとも，常に全部のクラスタについての情報を報告する態様を「加入者による選
択」の一形態として含むことについて，本件明細書に明確な記載はないものという
べきである。かえって，原告の主張する解釈１を採用すると，本件発明４の課題解
決のための一つの構成として規定された構成要件４Ｆ，あるいは本件発明９の課題
解決のための一つの構成として規定された構成要件９Ｅにおける「前記加入者が選
択した・・・クラスタのグループの中の・・・クラスタを・・・割り当てる」との
意義が失われるというべきで，上記の解釈１は妥当でないと言わざるを得ない。
また，原告は，全部のクラスタグループを選択することと，帯域幅コストの削減
及び統合最適化の計算費用の削減を両立させることは可能である，全部のサブバン
ドを選択してフィードバックした方がかえってフィードバック情報量を削減できる
場合があるなどとも主張する。しかし，本件モードにおいて，常に全部のサブバン
ドを選択すると，帯域幅の削減及び統合最適化の計算費用の削減がどのように実現
されるかについては明確でなく，仮に，そのような場合があり得るとしても，それ
は，一つ又は複数のグループの加入者による選択の表示を基地局が受信することに
より基地局の負担の軽減を図ることを特徴とした本件各発明の企図とは別の課題解
決の方法というべきで，原告の主張は採用することができない。
(ｳ)したがって，原告の主張する解釈１を採用すると，被告通信システム方法は
少なくとも構成要件４Ｃを充足せず，また，被告製品は少なくとも９Ａを充足しな
いというべきである。
イ次に，原告の主張する解釈２を採用した場合に，被告通信システム方法が構
成要件４Ｆを充足するか，また，被告製品が構成要件９Ｅを充足するかについて検
討する。
(ｱ)構成要件４Ｆは「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループ
の中の少なくとも１つのクラスタを前記加入者との通信に使用するために割り当て
る段階と，から成ることを特徴とする方法。」というものであり，構成要件９Ｅは
「前記クラスタ割当制御装置は，更に，前記加入者が選択した１つ又は複数のクラ
スタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを前記加入者との通信に使用する
ために割り当てる，前記クラスタ割当制御装置と，」というものである。
そして，本件明細書の段落【０００６】，【０００７】，【００１１】，【００
２９】，【００４０】等の記載内容からすれば，前述のとおり，本件各発明は，基
地局が全セル内の全加入者の行動とチャネルに関する知識を必要とする統合最適化
オペレーションは非実用的である場合が多いため，加入者が選択した候補クラスタ
グループのクラスタの中から基地局がクラスタを選択して割り当てることによって，
基地局による選択・割当ての負担を軽減し，基地局が受信する情報量を少なくして，
加入者が選択することで基地局の負荷を分散させ，基地局による適切なクラスタ割
当てを実現することをその特徴の一つとするものであると解される。したがって，
構成要件４Ｆ，あるいは構成要件９Ｅの「前記加入者が選択した１つ又は複数のク
ラスタグループの中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」との文言は，
基地局において，加入者が選択した候補クラスタグループの中のクラスタのみを割
り当てることを意味すると解すべきであって，加入者が選択していないクラスタグ
ループ内のクラスタを基地局が割り当てることは，基地局の負担を増大させると共
に，加入者がクラスタグループを選択することの意味を失わせるものであり，基地
局による選択・割当ての負担を軽減し負荷を分散させるという本件各発明の特徴に
反するから，加入者が選択していないクラスタグループ内のクラスタを基地局が割
り当てることは，構成要件４Ｆ，あるいは構成要件９Ｅの範囲に含まれないと解す
べきである。
一方，原告は，被告通信システム方法は，別紙被告製品が用いられる通信システ
ム方法の構成の特徴４ｆのとおり，「基地局は，ユーザ端末が選択した複数のサブ
バンドを構成する１つ又は複数のリソース・ブロックを，ユーザ端末との通信に使
用するために割り当てる段階を有する，」という構成の特徴を有し，被告製品は，
別紙被告製品の構成の特徴９ｅのとおり，「基地局は，ユーザ端末が選択した１つ
又は複数のサブバンドを構成する１つ又は複数のリソース・ブロックを，ユーザ端
末との通信に使用するために割り当てるリソース・ブロックの割当制御機能を有す
る装置を備える。」との構成の特徴を有すると主張するものであるところ，被告製
品を用いた被告通信システム方法の計測結果によれば，本件モードにおいて，ユー
ザ端末が，基地局に対し，ワイドバンドＣＱＩを一種のいき値として，サブバンド
ＣＱＩとの差分を「０」，「１」，「２」，「３」の４通りに分類し，差分値とし
てフィードバックしている。これに対し，基地局は，ユーザ端末からフィードバッ
クされた差分ＣＱＩ「０」，「１」，「２」，「３」の中から，「０」，「１」又
は「２」と報告されたサブバンドを構成する少なくとも１つのリソース・ブロック
を割り当てているものもあれば（甲１４，１６ないし２８），差分ＣＱＩが「３」
と報告されたサブバンドを構成するリソース・ブロックを割り当てているものもあ
る（乙１０）ことが認められる。
(ｲ)原告は，本件モードでは，ユーザ端末は，サブバンドＣＱＩがワイドバンド
ＣＱＩ以上であるサブバンドを，差分ＣＱＩ「０」，「１」，「２」を付して順位
付けしてこれを選択し，非選択のサブバンドに差分ＣＱＩ「３」を付して全部のサ
ブバンドの差分ＣＱＩを送信することにより，個別のサブバンドを特定する表示を
省略して情報量を低減化し，基地局はユーザ端末に対して差分ＣＱＩ「０」，
「１」，「２」のサブバンドを構成する少なくとも１つのリソース・ブロックを割
り当てる旨主張し，また，差分ＣＱＩが「３」のサブバンドに属するソース・ブロ
ックのみを割り当てる場合は存在しておらず，差分ＣＱＩが「３」のサブバンドに
属するリソース・ブロックを割り当てることがあるとしても，同時に差分ＣＱＩが
「０」，「１」又は「２」のサブバンドに属するリソース・ブロックを割り当てて
いるから，「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタグループの中の少なく
とも１つのクラスタを・・・割り当てる」ことに相当する旨主張する。
しかしながら，本件各発明は，加入者が割り当てを希望するクラスタの候補を選
択して，基地局にこれをフィードバックし，基地局は，加入者が選択した候補の中
からクラスタを加入者に割り当てることにより，基地局の負担を軽減し，適切なク
ラスタの割当てを実現しようとするものであって（本件明細書の段落【００２２】
以降参照），原告の主張する解釈２のとおり，ユーザ端末が差分ＣＱＩ「０」，
「１」，「２」を「選択」し，差分ＣＱＩ「３」を非選択としたと解するのであれ
ば，基地局が，ユーザ端末に対して差分ＣＱＩ「３」のサブバンドに属するリソー
ス・ブロックを割り当てることは，前記(2)の本件各発明の特徴に反する。また，
そもそも，本件モードにおいて，基地局のユーザ端末に対する割り当てについて，
加入者が選択した差分ＣＱＩ「０」，「１」，「２」のサブバンドを構成する少な
くとも１つのリソース・ブロックを割り当てるものとして構成されているとも認め
られないし（弁論の全趣旨），基地局がユーザ端末に対して常に差分ＣＱＩ「０」，
「１」，「２」のサブバンドを構成する少なくとも１つのリソース・ブロックを割
り当てている被告製品の計測結果（甲１４など）はある特定の時点・基地局におけ
る割当て結果の例を示したものにすぎない。
したがって，原告が主張する解釈２を採用したとしても，差分ＣＱＩ「３」とし
て，ユーザ端末が非選択としたサブバンドにリソース・ブロックを割り当てること
がある被告通信システム方法は構成要件４Ｆを充足せず，被告製品は構成要件９Ｅ
を充足しないものというべきである。
この点，原告は，構成要件４Ｆ，あるいは構成要件９Ｅにおいて，「前記加入者
が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタ
『のみ』を・・・割り当てる」との記載になっていない，本件明細書において，加
入者に対するサブキャリアの割当ては基地局が総合的判断のもとで最終決定をする
ことが記載されているなどと主張する。しかし，原告の主張のとおり，加入者が選
択したクラスタ以外にも割り当てることになるとすれば，前記(2)の本件各発明の
特徴に反するから，原告の主張は採用することができない。
(ｳ)したがって，原告の主張する解釈２を採用すると，被告通信システム方法は，
少なくとも構成要件４Ｆを充足せず，また，被告製品は少なくとも構成要件９Ｅを
充足しないものというべきである。
３まとめ
以上のとおり，被告通信システム方法は，構成要件４Ｃ又は同４Ｆを充足せず，
本件発明４の技術的範囲に属すると認められないし，被告製品は，構成要件９Ａ又
は同９Ｅを充足せず，本件発明９の技術的範囲に属するとは認められないから，原
告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，すべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
笹本哲朗

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