戻る

平成１７年(わ)第１４６号，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反被告事
件
【判決の要旨】
　医療法人である被告人Ａらが，偽りその他不正の手段により，正当な補助金充当予定額
との差額２１８９万９０００円の間接補助金の交付を受けたという補助金等に係る予算の
執行の適正化に関する法律違反の事案につき，医療法人である被告人Ａに罰金９０万円，
Ａの専務理事で実質的経営者である被告人Ｂに懲役２年（３年間執行猶予），Ａの常務理
事である被告人Ｃに懲役１年６月（２年間執行猶予）を宣告した事例。
主　　　　　　文
被告人Ａを罰金９０万円に，被告人Ｂを懲役２年に，被告人Ｃを懲役１年６月に処す
る。
この裁判が確定した日から，被告人Ｂに対し３年間，被告人Ｃに対し２年間，それぞ
れその刑の執行を猶予する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
　被告人Ａは，平成１４年３月２２日に設立された医療法人であり，ａ県ｂ郡ｃ所在のＩ
病院を営むもの，被告人ＢはＡの専務理事，被告人ＣはＡの常務理事，分離前の相被告人
Ｄ及び同Ｅは，いずれもＩ病院の事務職員，同Ｆは，医療用機械等の販売等の業務を営む
Ｇの代表取締役であるが，被告人Ｂ及び同Ｃら５名は，Ａがその設立準備段階においてＬ
センターから電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の交付上限額を３８７５万６００
０円とする旨の決定を受けていたことを奇貨として，その交付金額の算定基準となる実際
に支払った補助対象設備の取得費用を水増しして多額の補助金を詐取しようと企て，Ａ事
務職員Ｈと共謀の上，Ａの業務に関し，平成１３年１１月２９日，Ｉ病院から東京都港区
赤坂所在のＬセンターに対し，ＡがＧから補助対象設備として購入した超音波診断装置等
９点の医療器械の実際の購入額は１２８１万１００円であるのにその各購入単価を水増し
して同購入額は５６６２万円である旨記載した内容虚偽の見積書等をファクシミリで送付
するとともに，平成１４年２月１６日ころ，新潟県西蒲原郡西川町大字鱸（現新潟市鱸）
所在の西川郵便局からＬセンターに，同内容の水増しに係る購入単価等を記載した内容虚
偽の納品書及び請求明細書等，並びに，ＡがＧに上記金額に消費税相当額を加えた５９４
５万１０００円の代金を支払ったように仮装した北越銀行巻支店発行に係るＧの石川銀行
新潟支店に開設された普通預金口座宛ての振込受付書等の各写しを郵送するなどした上，
同年３月８日ころ，真実は，Ａが負担した同費用はＧからの購入分も含めて３３７１万５
１００円であり，これに基づき算出される同補助金充当予定額は１６８５万７０００円で
あるのに，Ａが負担した同費用は７７５２万５０００円であり，同予定額が３８７５万６
０００円である旨の内容虚偽の電源過疎地域等企業立地促進補助事業実績報告書を，同郵
便局からＬセンターに郵送し，そのころ，Ｌセンター職員Ｊを介して，Ｌセンター理事長
Ｋにこれらを受領させ，Ｋをしてその旨誤信させ，同年４月１０日ころ，Ｋに，Ａに交付
すべき同補助金額を３８７５万６０００円に確定させた上，同月１５日ころ，同郵便局か
らＬセンターに，その支払請求書を郵送して同金額の補助金の支払を請求し，よって，同
年５月３０日ころ，Ｋからの指示を受けたＬセンター職員から，新潟市上大川前通八番町
所在の株式会社北越銀行新潟支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に３８７５万６００
０円の金員の振込送金を受け，もって偽りその他不正の手段により，上記正当な補助金充
当予定額１６８５万７０００円との差額２１８９万９０００円の間接補助金の交付を受け
たものである。
（証拠の標目）
　略
（法令の適用）
　被告人３名の判示所為はいずれも補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２９
条１項，３２条１項（被告人Ｂ及び被告人Ｃにつきさらに刑法６０条）に該当するところ
，被告人Ｂ及び被告人Ｃの各罪につき各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，その所定金額
または所定刑期の範囲内で被告人Ａを罰金９０万円に，被告人Ｂを懲役２年に，被告人Ｃ
を懲役１年６月に処し，被告人Ｂ及び被告人Ｃに対し，情状により刑法２５条１項を適用
してこの裁判が確定した日から，被告人Ｂに対し３年間，被告人Ｃに対し２年間，それぞ
れその刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
　本件は，Ｉ病院を経営する被告人Ａの専務理事であった被告人Ｂ及びＡの常務理事であ
った被告人Ｃが，Ｉ病院の職員らと共謀の上，補助金対象設備の購入のために支払った取
得費用について水増しした購入単価に基づき作成した内容虚偽の実績報告書，送金を仮装
して作出した振込受付書等をＬセンターに提出するなどして，あたかも補助金対象設備の
購入のために実際に支払われた取得費用よりも水増しされた取得費用を現実に支払ったか
のように装うなどして，不正に間接補助金たる電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金
を取得したという補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反の事案である。
　本件犯行は，当時資金繰りに苦しんでいた被告人ＡにおいてＩ病院を経営するに際し，
できるだけ多額の補助金を得ようとして，その設立準備段階においてＬセンターから補助
金交付額の上限が３８７５万６０００円と決定されていたのを奇貨として，被告人Ａの理
事，Ｉ病院の職員らが共謀して組織的に敢行したものであって，公金による補助金制度を
悪用し，自己の組織の利益のみを追求したその身勝手かつ利欲的な犯行動機に酌量の余地
はない。
　そして，被告人Ｂは，共犯者Ｄ及び同Ｅらに対し，同Ｆに水増しした購入価格での見積
書等を作成させるよう指示し，かかる指示の下，共犯者Ｄ及び同Ｅらからの依頼を受けて
，共犯者Ｆが内容虚偽の見積書等を作成するなどした上，上記内容虚偽の見積書等に見合
う金額をＧに送金した事実を作出するため，Ｉ病院の職員に対する賞与資金として銀行か
ら借り入れた現金をＧの口座に一旦入金した後，直ちにそれを病院関係口座に環流させて
銀行の振込受付書を入手するなどして不正に間接補助金の交付を受けている。このように
本件は組織的かつ計画的な犯行であって，その犯行態様も巧妙かつ悪質である。
　さらに，本件で被告人ＡがＬセンターから不正に交付を受けた補助金額は２１８９万９
０００円と多額に上っており，本件が補助金制度の根幹を忽せにしかねない社会的影響の
大きい犯行であって，公金でまかなわれている本件補助金制度に対する社会一般の信用が
大きく傷付けられたものと認められること等を考慮すれば，本件によって生じた結果は重
大であると言わなければならない。
　以上を前提に被告人３名の刑事責任についてさらに検討する。
　まず，被告人Ａは，救命や身体の治療，看護等人命に直結する医療行為を事業目的とし
，付近住民や多くの患者が頼りとするＩ病院を経営しているものであるが，これらの崇高
な目的に思いを致さず，不正を正す組織的機構や人材を持たず，本件のごときＡ理事らに
よる不正に走ったものであって，その社会的影響からして，刑事責任は重大である。
　次に，被告人Ｂは，犯行当時Ｉ病院の実質的経営者であり，かつ税理士という立場にあ
ったもので，本件犯行の違法性を十分理解していたと思料されるにもかかわらず，自己ら
が投資し，将来的には被告人Ｂの息子であるＭに引き継がせたいなどとも考えていたＩ病
院の経営を重視する余り，共犯者Ｅらからの報告によりＧからの医療器械の実際の購入価
格が約１３００万円にとどまり，上限額一杯の補助金の交付を受けられないことを十分に
知悉していながら，共犯者Ｅらに対し，Ｇに水増しした購入価格での見積書等を作成させ
，水増しした分の支払実績を仮装するためにＧ名義の銀行口座に一旦払い込んだ資金を病
院関係の口座に環流させること等を指示している。確かに本件では，被告人ＢがＩ病院の
経営に参加する以前から本件補助金の交付上限額が３８７５万６０００円と決定されてい
たものではあるが，上記のとおり不正に本件補助金を取得する段階の手続において実際に
支払った取得費用が上記上限額に満たない場合には，正規の取得費用を申請すればよかっ
たのであるから，かかる事情は被告人Ｂの刑事責任を格別軽減させるものではない。した
がって，被告人Ｂは本件で中心的かつ不可欠な役割を果たした本件犯行の主犯格と評価さ
れ，その刑事責任は共犯者の中でも最も重いと認められる。
　さらに，被告人Ｃは，被告人Ｂの実子であり，Ｉ病院の実質的経営者である被告人Ｂを
補佐する等してＩ病院の経営に関与していたが，上記のとおり支払実績を仮装する際には
，不正行為に使用されるおそれがあることを十分認識していながら，被告人Ｂの指示を受
けて，共犯者Ｆから，同人名義の銀行通帳や実印を借り受けており，被告人Ｃが本件で果
たした役割は重大と認められる。また，実父である被告人Ｂの指示を断りにくかったとの
事情があることが被告人Ｃの供述から推認できるが，公認会計士という会計業務に関する
最高の専門家の資格を有する以上，私情を挟まない高度の廉潔性が求められることは当然
の事柄であり，かかる私的事情が被告人Ｃの刑事責任を特別軽減させるものではないこと
は当然の理である。これら被告人Ｃの犯行態様や果たした役割等に鑑みれば，被告人Ｃは
，弁護人が主張するような従属的・消極的な役割にとどまるなどとは到底認められず，重
要で不可決な役割を果たしていたものと認められ，その刑事責任は被告人Ｂに次いで重い
と言わなければならない。
　他方，本件の正当な補助金充当予定額との差額について，被告人Ａは捜査段階から被害
弁償の申し入れをした上，Ｌセンターに対し損害金を含め既に全額の被害弁償をしている
。そして，被告人Ａは，被告人Ｂ及び同ＣをＡの理事から解任し，監督官庁に対し報告を
行う等再犯防止に向けた改善策を講じている。また，被告人Ｂ及び同Ｃの両名は，捜査段
階の当初こそ本件事実を否認していたものの，捜査の進捗に従い本件事実を認めるに至っ
ている上，いずれも本件で初めて身柄拘束の上公判請求されたことにより，本件犯行の重
大性，違法性を改めて認識しており，反省の態度が認められる。加えて，被告人Ｂ及び同
Ｃの両名にはこれまで前科前歴がなく，それぞれ税理士または公認会計士として真面目に
稼働するなどして一定の社会的貢献をしてきたものである。
　その他，被告人Ｂには妻が，同Ｃには妻や幼い３人の子供といった扶養すべき家族の存
在がある等の事情が認められ，これらの事情は被告人Ｂ及び同Ｃ両名の刑を定めるに当た
って一定程度有利に斟酌すべき情状と認められる。
　そして，被告人Ｂは，公判廷において，今後は税理士業を引退することも視野に入れ，
２度と違法行為を行わず更生することを誓約し，その妻や知人の税理士も被告人Ｂの監督
や更生に協力することを約束している。
　さらに，被告人Ｃは，公判廷において，今後は本件のような違法行為を一切行わず，法
令を遵守していくことを堅く誓っており，その妻や知人の公認会計士も被告人Ｃをしっか
り監督し，その更生に協力する旨約束している。　
　そこで，以上のとおり認められる被告人３名のために有利，不利に斟酌すべき一切の諸
情状に加え，被告人Ｂ及び同Ｃについては，本件によりそれぞれ税理士や公認会計士とし
ての登録が抹消される可能性も考慮した結果，被告人Ａに対しては主文の罰金刑に処する
のが相当であると判断し，また，被告人Ｂ及び同Ｃに対しては主文の各懲役刑に処した上
，被告人Ｃに対しては比較的短期の猶予期間を設けた上で，上記両被告人に対しては今回
に限り社会内でそれぞれ自力更生の機会を付与することを相当であると判断した。
　よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａに対し罰金１００万円，被告人Ｂに対し懲役２年，被告人Ｃに対し懲役
１年６月）
平成１７年１２月１３日
新潟地方裁判所刑事部
　　裁判長裁判官　　　　　大谷吉史
　裁判官　　　　　三村三緒
裁判官　　　　　佐藤哲郎

戻る