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平成２２年１１月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年(行ケ)第１０１１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１１月２４日
判決
原告３ティーサップライズエージー
訴訟代理人弁理士吉川俊雄
被告特許庁長官
指定代理人一宮誠
赤木啓二
伊藤裕美
黒瀬雅一
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００７−１２３５０号事件について平成２１年１２月７日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について，特許庁がし
た請求不成立の審決の取消訴訟である。争点は，本願発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年１１月１８日，名称を｢インクカートリッジ，インクカートリ
ッジユニットおよびインクジェットプリントヘッド」とする発明について，特許出
願(パリ条約による優先権主張平成１５年１１月１９日，欧州特許庁，特願２００４
−３３４２７１号，平成１７年６月９日出願公開，特開２００５−１４５０７４号)
をしたが，平成１９年１月２３日付けで拒絶査定を受けたので，同年４月２７日，
これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，上記請求を不服２００７−１２３５０号事件として審理した上，平成
２１年１２月７日，｢本件審判の請求は，成り立たない。｣との審決をし，その謄本
は同年１２月１８日原告に送達された(出訴のための附加期間９０日)。
２本願発明の要旨
平成１８年１１月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明
(補正事項は下線部のとおり。以下「本願発明」という。)は，以下のとおりである。
「【請求項１】インクジェットプリンタのインクカートリッジであって，少なくと
も１つのチャンバを有するハウジングを含み，前記チャンバは底部にはオリフィス
を有するインク流出口と，頂部には通気オリフィスと，を含み，前記少なくとも１
つのチャンバは，インクを吸収するための多孔質貯蔵体で満たされ，インク流出口
は軟質の弾力性のある材料のリング状のシール部を有し，前記シール部は，前記ハ
ウジングの底部に対向して頂部が配置される接触プレートと，前記ハウジングと対
向する接触プレートと隣接し，前記オリフィスに挿入されるリング部とを含み，前
記接触プレートの底部にはハウジングの外側に配置されるシール表面が形成され，
前記シール表面の中央に流出口オリフィスが設けられ，前記リング部は，前記流出
口オリフィスと連結する流路を周設し，さらに，前記接触プレートと隣接していな
い方の端部において外方に突出する突出部を有し，前記突出部が円形のつば部の態
様で，ハウジング内部で前記インク流出口のオリフィスを越えて突出することでシ
ール部がオリフィス内で留められることを特徴とするインクジェットプリンタのイ
ンクカートリッジ。」
３審決の理由の要点
(1)本願発明は，刊行物１(特開平３−８７２６６号公報，甲１)及び刊行物２(特
開平８−１９２５１８号公報，甲２)に記載された発明(以下「刊行物発明１」及び
「刊行物発明２」という。)に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたも
のであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)刊行物発明１と本願発明との一致点及び相違点並びに刊行物２に記載され
た技術事項は，次のとおりである。
相違点において，刊行物２記載事項のような「インク供給部材」を採用すること
に，格別の技術的困難性は見出せず，刊行物２記載事項のような「インク供給部材」
を採用する場合には，「補助スペース４６」を設ける必要がないことは，自明の事項
であって，刊行物発明１における相違点の構成を本願発明の構成とすることは当業
者が容易にすることができたことである。
【一致点】
「インクジェットプリンタのインクカートリッジであって，少なくとも１つのチャ
ンバを有するハウジングを含み，前記チャンバは底部には孔と，頂部には通気オリ
フィスと，を含み，前記少なくとも１つのチャンバは，インクを吸収するための多
孔質貯蔵体で満たされ，チャンバ底部の孔は軟質の弾力性のある材料のシール部を
有し，前記シール部は，前記チャンバ底部の孔に挿入される部材を含み，前記部材
は，ハウジング内部の端部において外方に突出する突出部を有し，前記突出部が円
形のつば部の態様で，ハウジング内部で前記チャンバ底部の孔の縁部を越えて突出
することでシール部がオリフィス内で留められる，インクジェットプリンタのイン
クカートリッジ。」
【相違点】
「「チャンバ底部の孔」及び「シール部」に関して，本願発明は，「チャンバ底部の
孔」は，「オリフィスを有するインク流出口」であって，「シール部」は，「リング状」
であり，「前記ハウジングの底部に対向して頂部が配置される接触プレートと，前記
ハウジングと対向する接触プレートと隣接し，前記オリフィスに挿入されるリング
部とを含み，前記接触プレートの底部にはハウジングの外側に配置されるシール表
面が形成され，前記シール表面の中央に流出口オリフィスが設けられ，前記リング
部は，前記流出口オリフィスと連結する流路を周設し，さらに，前記接触プレート
と隣接していない方の端部において外方に突出する突出部を有し，前記突出部が円
形のつば部の態様で，ハウジング内部で前記インク流出口のオリフィスを越えて突
出することでシール部がオリフィス内で留められる」ものであるのに対し，刊行物
発明１は，「チャンバ底部の孔」は，「補助スペース４６」の底部の「孔」が「閉塞
要素５０」によって閉塞されるものであり，「インキカートリッジ３２とは別体に設
けられた管状要素３６が，前記閉塞要素５０に孔を開け，前記補助スペース４６内
に侵入することによって，インキが流出可能となる」ものであって，「オリフィスを
有するインク流出口」，「流出口オリフィス」，「接触プレート」，「ハウジングの外側
に配置されるシール表面」等を有するものではない点。」
【刊行物２に記載された技術事項】
「多孔質材等からなるインク吸収体３が収容されたインクタンク１であって，大気
運通口４と，インク供給口とが設けられ，該インク供給口には，樹脂で形成され，
断面リング状のインク供給部材１０が取付けられており，該インク供給部材１０は，
インク供給路１１を有する，インクタンク１」。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点についての判断の誤り）
(1)審決は，上記相違点についての判断において，「刊行物２記載事項の「イン
ク供給部材１０」と，本願発明の「シール部」とは，格別異ならない。」(１３頁２
３行∼２４行)とするが，以下に示すとおり，刊行物２記載の「インク供給部材１０」
と，本願発明の「シール部」とは異なるものである。
すなわち，刊行物２に記載されている「インク供給部材１０」は，刊行物２の特
許請求の範囲請求項１に「前記インク吸収体よりも大きな毛細管力を有しかつイン
クを前記ヘッド本体の前記液路に供給するインク供給部材を，前記インク吸収体に
押圧するように前記インクタンクに設けたことを特徴とする」と記載されているよ
うに，インク吸収体を押圧するようにインクタンクに設けられている。このように
「インク供給部材１０」がインク吸収体を押圧することで，「インク供給部材１０の
周辺部に圧縮されたインク吸収体７が形成される。圧縮されたインク吸収体７では，
圧縮されない部分よりもセル８が小さくなり，かつインク供給部材１０のインク供
給路１１によりインクの漏出がない程度にインクが吸引されているので，インク吸
収体３に含浸されたインクが効率良く消費される。」（甲２，【段落００２５】）とい
う効果を奏するものであり，これが刊行物発明２の大きな特徴である。
これに対し，本願発明は，シール部８が貯蔵体３を押圧するようにハウジング２
に設けられたものではなく，単に，円形のつば部を用いてハウジングに固定されて
いるだけである。本願発明のように「シール部」を「多孔質貯蔵体」に対して押圧
することが記載されていなければ，「シール部」が「多孔質貯蔵体」を押圧するもの
ではないと当業者が判断することが一般的である。
したがって，本願発明の「シール部」は，「多孔質貯蔵体」を押圧するものでない
点において，刊行物発明２の「インク供給部材１０」とは異なるものである。
(2)審決は，「刊行物２記載事項においても，「ハウジングと対向する接触プレー
ト」に相当する構成を有することは，図面の記載などから明らかである。」（１３頁
２１行∼２２行）と判断するが，誤りである。
すなわち，本願発明における接触プレート９は，その名称のとおりプレート状の
部材（本願発明の実施形態では矩形のプレート状の部材）を用いているが，刊行物
２には，プレート状の部材を「インク供給部材１０」に用いることは記載されてい
ない。刊行物２において，その他の部材については具体的に説明しているのに対し，
接触プレートについてはどの部分がそれに該当するかを説明していないことから考
えても，刊行物２には接触プレートに該当するものが存在しないといえる。
また，本願発明の接触プレート９は，インクカートリッジ１をアダプタ２２に取
り付けた際に，インク流路を確実に封止するために用いられているのに対し，刊行
物２には，インク流路を封止するためには接触プレートの代わりに様々な方法を用
いることが記載されており（甲２，【段落００２８】【段落００３０】【段落００３１】
【段落００３３】【段落００３６】），刊行物２には，本願発明における接触プレート
のようなプレート状の部材は用いられていない。
さらに，刊行物２におけるインク供給部材１０は，大きさの異なる円筒形状を上
下に重ねて接続した形状であり，このことは刊行物２の図１∼３を見れば当業者に
も明らかであるが，円筒形状とは，円形断面を有する筒状で，所定の高さを有する
形状であり，厚みが薄く平坦な面で構成されるプレート形状とは相反する形状であ
り，一般的に円筒形状とプレート形状とは両立するものではない。
(3)以上のとおり，刊行物２に記載の「インク供給部材１０」は，インク吸収体
を押圧する点及び接触プレートが存在しない点で，本願発明の「シール部」とは異
なるものである。
２取消事由２（効果についての判断の誤り）
審決は，「上記相違点によって本願発明が奏する効果も，刊行物１∼２に記載され
た事項から予測し得る程度のものであって，格別のものとはいえない」（１４頁１７
行∼１８行）と判断するが，本願発明の有する効果は，容易に予測し得るものでは
ない。
すなわち，本願発明では，「本発明の目的は，シンプルに設計されたアダプタと協
働することができるため，インク流路が確実に封止されて，面倒な汚れを生じるこ
となく挿入および取り外しが容易にできる，一般的なタイプのインクカートリッジ
を提供することである。」（甲３，【段落０００５】）と記載されるように，インク流
路を確実に封止することが本願発明の目的を達成するために重要な事項であり，そ
のために，シール部８を用いており，シール部８の構成要素の中でも，接触プレー
ト９のシール表面１０及びつば部１３を用いることが，インク流路を確実に封止す
る働きをなしている。
そして，接触プレート９のシール表面１０は，その名称のとおりシールを目的と
したものであり，また，「閉部プレート１８の上部はシール表面に押圧されて，流出
口オリフィス１２は確実に封止される。」（甲３，【段落００１２】）と記載されてい
ることからも明らかである。また，つば部１３については，「同時に，つば部１３は
オリフィス７の端部とリング部１１との間のシール部を向上させる。」（甲３，【段落
００１０】）と記載されているように，シール部８をハウジング２に固定するために
用いるだけでなく，オリフィス７の端部とリング部１１との間のシール性を向上さ
せる効果を奏する。
これに対し，刊行物１では，シール性については，環状要素３６を用いて閉塞体
５０に穴を開け，閉塞体５０の弾性によって確保されている。また，刊行物２では，
シール性を向上させるために，前記１(2)のように様々な方法が用いられているが，
いずれも本願発明の接触プレート９，接触プレート９のシール表面１０及びつば部
１３を用いる方法とは異なっている。以上のことから，刊行物１及び２は，シール
性を確保するために本願発明とは異なる方法を用いているといえる。
そして，本願発明では，インクカートリッジ１を搬送及び保存する間，インクカ
ートリッジ１にインクカートリッジユニット用の閉部１７を用いるが，このときに，
接触プレート９のシール表面１０は，インクカートリッジ１を搬送及び保存する間
もシール性を確保する効果を奏するものである（甲３，【段落００１２】）。このよう
なインクカートリッジの搬送及び保存中のシール性の効果については，刊行物１及
び２には一切記載されていない。
第4被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告は，刊行物２記載の「インク供給部材１０」はインク吸収体を押圧する
ようにインクタンクに設けられているが，本願発明の「シール部」は単に円形のつ
ば部を用いてハウジングに固定されているだけであり，両者は異なるものである旨
主張するが，本願発明において，「シール部」が「多孔質貯蔵体」に対してどのよ
うな状態（押圧しているか否か）で設けられているかは，何ら特定されていないか
ら，原告の主張は，本願発明に基づかない主張であって理由がない。
(2)また，原告は，刊行物２には接触プレートに該当するものが存在しない旨主
張するが，以下のとおり，誤りである。
すなわち，刊行物２（甲２）の記載（段落【００２５】，【００２８】ないし【０
０３０】，図２及び３）によれば，刊行物発明２では，ヘッド本体２をインク供給
部材１０に押圧することによって，インク供給部材１０の直径の大きなプレート状
の円筒部の底部の表面をヘッド本体２に接続して，ヘッド本体２とインク供給部材
１０との接続部における気液界面からの大気の侵入やインクの流出を防いでおり，
シールしていることが示されているから，直径の大きなプレート状の円筒部の底部
の表面は，シール表面といえる。
そして，インクタンク１と接続している部材との接続部からの大気の侵入やイン
クの流出は，当然防がなければならないから，ヘッド本体２とインク供給部材１０
の接続部のみならず，インク供給部材１０の直径の大きなプレート状の円筒部の頂
部とインクタンク１との壁面との間についても，大気の侵入やインクの流出を防ぐ
ようにしていることは明らかである。
してみると，インク供給部材１０の直径の大きなプレート状の円筒部は，プレー
ト形状であって，インクタンク１に対向して頂部が配置され，直径の小さな円筒部
と隣接し，頂部の反対側に底部が形成され，底部にはインクタンク１の外側に配置
されるシール表面が形成されてヘッド本体２と接合され，表面の中央にインク供給
路１１が形成されて，ヘッド本体２とインク供給部材１０の接続部及びインク供給
部材１０の直径の大きなプレート状の円筒部の頂部とインクタンク１との壁面との
間からのインクの流出を防ぐようにしているものである。
したがって，刊行物２記載の「インク供給部材１０の直径の大きなプレート状の
円筒部」は，その構造，機能，作用等からみて，本願発明の「シール部の接触プレ
ート」に相当する。
(3)さらに，原告は，刊行物２には，インク流路を封止するために接触プレート
の代わりに様々な方法を用いることが記載されており，いずれの手法も本願発明に
おける接触プレートのようなプレート状の部材を用いるものではなく，刊行物２の
「インク供給部材１０」は，接触プレートが存在しない点で本願発明の「シール部」
とは異なるものである旨主張するが，前記のとおり，刊行物２の「インク供給部材
１０の直径の大きなプレート状の円筒部」は，本願発明の「シール部の接触プレー
ト」に相当するから，刊行物２の「インク供給部材１０」と本願発明の「シール部」
とは異なるものでない。
２取消事由２に対し
(1)本願発明において，シール表面１０とアダプタ２２とが連結され封止されて
いるとは特定されていないから，本願発明の「インク流路を確実に封止する」との
効果は，本願発明に基づかない効果である。また，仮に，「インク流路を確実に封
止する」との効果を奏するとしても，刊行物発明１に刊行物２記載事項を適用して
本願発明のように構成することに格別の困難性はないから，本願発明の「インク流
路を確実に封止する」及び「オリフィス７の端部とリング部１１との間のシール性
を向上させる」との効果も，当然，刊行物発明１及び刊行物２記載事項から，当業
者が予測し得る範囲のものとなる。
(2)また，原告は，インクカートリッジ１を搬送及び保存する間，インクカート
リッジ１にインクカートリッジユニット用の閉部１７を用いることにより，閉部プ
レート１８の上部はシール表面に押圧されて，流出口オリフィス１２は確実に封止
される旨主張するが，本願発明において，インクカートリッジ１にインクカートリ
ッジユニット用の閉部１７を用いて，閉部プレート１８の上部がシール表面を押圧
するとは特定されていないから，本願発明において，閉部１７を用いて「流出口オ
リフィス１２は確実に封止される」との効果は，本願発明に基づかない効果である。
また，仮に，閉部１７を用いて「流出口オリフィス１２は確実に封止される」との
効果を奏するとしても，刊行物発明１に刊行物２記載事項を適用して本願発明のよ
うに構成することに格別の困難性はないのであるから，本願発明の「流出口オリフ
ィス１２は確実に封止される」との効果も，当然，刊行物発明１及び刊行物２記載
事項から，当業者が予測し得る範囲のものとなる。
第５当裁判所の判断
１取消事由１(相違点についての判断の誤り)について
原告は，審決が，本願発明と刊行物発明１との相違点の判断において，「刊行物２
記載事項の「インク供給部材１０」と，本願発明の「シール部」とは，格別異なら
ない。」(１３頁２３行∼２４行)として，刊行物発明１に刊行物２記載事項を適用し
て本願発明の進歩性を否定したことが誤りであると主張するので，以下検討する。
(1)原告は，刊行物発明２の「インク供給部材１０」が，インク吸収体を押圧す
るようにインクタンクに設けられているのに対し，本願発明は，シール部８が貯蔵
体３を押圧するようにハウジング２に設けられたものではなく，単に，円形のつば
部を用いてハウジングに固定されているだけであり，この点において，本願発明の
「シール部」は，刊行物発明２の「インク供給部材１０」とは異なるものであると
主張する。
確かに，刊行物２(甲２)の特許請求の範囲請求項１に「前記インク吸収体よりも
大きな毛細管力を有しかつインクを前記ヘッド本体の前記液路に供給するインク供
給部材を，前記インク吸収体に押圧するように前記インクタンクに設けたことを特
徴とする」と記載されるように，刊行物発明２の「インク供給部材１０」は，「イン
ク吸収体」を押圧するようにインクタンクに設けられているものと認められる。そ
こで，本願発明において，刊行物発明２の「インク供給部材１０」に対応する「シ
ール部」と，刊行物発明２の「インク吸収体」に対応する「多孔質貯蔵体」との関
係を検討するに，本願発明の特許請求の範囲は，シール部と多孔質貯蔵体との配置
関係，特にシール部が多孔質貯蔵体を押圧するか否かについて何ら特定するもので
はない。
したがって，本願発明は，シール部が多孔質貯蔵体を押圧されるように設けてな
る構成を排除するものではないと認められ，また，本願明細書（甲３）にもこのよ
うな構成を排除する記載は見当たらず，かえって，願書に添付の図６によれば，シ
ール部と多孔質貯蔵体とが直接接触する記載が認められるから，シール部が多孔質
貯蔵体に一定の圧力を及ぼしていると解する余地もある。
原告は，本願発明のように「シール部」を「多孔質貯蔵体」に対して押圧するこ
とが記載されていなければ，「シール部」が「多孔質貯蔵体」を押圧するものではな
いと当業者が判断することが一般的であると主張するが，シール部と多孔質貯蔵体
との配置関係，特にシール部が多孔質貯蔵体を押圧するか否かについて何ら特定す
るものではない以上，当業者が上記のように判断すべき合理的根拠はない。
そうすると，本願発明は，シール部が多孔質貯蔵体を押圧する構成を排除するも
のではなく，本願発明のシール部が多孔質貯蔵体を押圧するように設けられていな
いことを前提として，刊行物発明２との相違を指摘する原告主張は，その前提にお
いて誤りがあり，これを採用することはできない。
(2)また，原告は，審決が，「刊行物２記載事項においても，「ハウジングと対向
する接触プレート」に相当する構成を有することは，図面の記載などから明らかで
ある。」と判断したことが誤りであると主張し，その理由として，本願発明における
接触プレートは，その名称のとおりプレート状の部材（本願発明の実施形態では矩
形のプレート状の部材）を用いているが，刊行物２には，プレート状の部材を「イ
ンク供給部材１０」に用いることは記載されていないこと，刊行物２において，接
触プレートについてどの部分がそれに該当するかを説明していないことなどから，
刊行物発明２には接触プレートに該当するものが存在しないと述べる。
そこで検討するに，原告が主張する「プレート状」とは具体的にどのような形状
を意味するものか明確ではないところ，本願発明は，前記第２の２本願発明の要旨
に記載のとおりの構成を有するものであるから，本願発明において，リング状のシ
ール部は，接触プレートとこれに隣接するリング部とから構成され，接触プレート
は，ハウジングの底部に対向してプレートの頂部が配置され，プレートの底部には
ハウジングの外側に配置されるシール表面が形成されており，その表面の中央にリ
ング部と連結する流出口オリフィスが設けられているものと認められる。なお，本
願図面の図１(甲３)によれば，本願発明の実施形態として，接触プレートの外周が
略四角形状のものが示されているが，接触プレートの形状は，これに限定されるも
のではない。そして，本願発明の接触プレート及びその底部に配置されるシール表
面については，その特段の構成，材質，アダプタなどの外部の部材との係合関係，
押圧の程度等が，特許請求の範囲(及び明細書)において特定されるものではないか
ら，アダプタなどの外部部材との係合関係において，特定の技術課題を解決したも
のとは認められない。ただし，「シール表面」という名称からみて，接触プレート底
部のシール表面は，オリフィス内のインクが漏出しないよう封止(シール)するとい
う一定の効果を果たすために設けられたものと解する余地もある。
他方，刊行物２の段落「【００２２】，【００２５】，【００２６】及び【００２８】
の記載並びに図１∼３の記載によれば（なお，図２は以下のとおりである。），
刊行物２の「インク供給部材１０」は，直径の小さな円筒部と直径の大きな円筒部
とからなり，該直径の大きな円筒部は，インクタンク１（の縦壁部）に対向して頂
部が配置され，該直径の大きな円筒部の底部にはインクタンク１の外側に配置され
る表面が形成されており，その表面の中央に直径の小さな円筒部と連結するインク
供給口１１が設けられているものと認められる。そして，刊行物２の段落【００２
８】の「インクタンク１のインク供給部材１０の端面をヘッド本体２のフィルター
６に接続し，フィルター６とインク供給部材１０の接続部における気液界面から大
気が侵入するのを防ぐ程度に，ヘッド本体２でインク供給部材１０を押圧する。」と
の記載からみて，該直径の大きな円筒部の底部に配置される表面は，ヘッド本体２
のフィルター６と接続している場合に，大気が侵入したりインク供給口内のインク
が漏出したりすることのないよう封止するという作用効果を果たすものと解するこ
とができる。
そうすると，刊行物２のインク供給部材１０のうち「直径の大きな円筒部」に相
当する部位は，その構成のみならず作用効果の面からみても，本願発明のシール部
の「接触プレート」に相当するものといえる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)原告は，本願発明の「接触プレート」が，インクカートリッジをアダプタに
取り付けた際にインク流路を封止するために用いられているのに対し，刊行物２に
は，インク流路を封止するために接触プレートの代わりに様々な方法を用いること
が記載されており，刊行物２には，本願発明における接触プレートのようなプレー
ト状の部材は用いられていないと主張する。
しかし，上記(2)で判示したとおり，本願発明の接触プレート及びその底部に配置
されるシール表面については，その特段の構成，材質，アダプタなどの外部の部材
との係合関係，押圧の程度等が，特許請求の範囲(及び明細書)で特定されるもので
はないから，本願発明がアダプタに取り付けられた際にインク流路を封止するとい
う特定の技術課題を解決したものと認めることはできない。したがって，原告の上
記主張は，本願発明の特定事項に基づかない主張であって，採用することができな
い。
(4)原告は，刊行物２におけるインク供給部材１０は，大きさの異なる円筒形状
を上下に重ねて接続した形状であり，円筒形状とは，円形断面を有する筒状で，所
定の高さを有する形状であり，厚みが薄く平坦な面で構成されるプレート形状とは
相反する形状であり，一般的に円筒形状とプレート形状とは両立するものではない
と主張する。
確かに，刊行物２のインク供給部材１０は，直径の異なる円筒部を上下に重ねて
接続した形状であるが，直径の大きな円筒部の高さ，すなわち，その頂部から底部
までの厚さは特定されるものではない。他方，本願発明の接触プレートにおいても，
その厚さは，特許請求の範囲又は明細書において特定されるものではない。原告は，
接触プレートが厚みが薄く平坦な面で構成されると主張するが，一実施形態を示し
た図１を除いて，本願発明の特許請求の範囲又は明細書において接触プレートの厚
さを特定した記載はなく，接触プレートの厚さが図１の記載に限定されるものでな
いことは当然である。したがって，本願発明の接触プレートが薄く平坦な面で構成
されることを前提として，刊行物２のインク供給部材と相違するとする原告の上記
主張は，その前提に誤りがあり，採用することができない。
２取消事由２(効果についての判断の誤り)について
原告は，審決が「本願発明が奏する効果も，刊行物１∼２に記載された事項から
予測し得る程度のものであって，格別のものとはいえない」（１４頁１７行∼１８行）
と判断したことが誤りであると主張するので，以下検討する。
(1)原告は，本願発明では，インク流路を確実に封止することが本願発明の目的
を達成するために重要な事項であり，そのために，シール部８を用いており，シー
ル部８の構成要素の中でも，接触プレート９のシール表面１０及びつば部１３を用
いることが，インク流路を確実に封止する働きをなしていると主張する。
確かに，前記特許請求の範囲の記載及び本願明細書(甲３)によれば，本願発明は，
ハウジングのインク流出口が，オリフィスに挿入されるリング部を含むリング状の
シール部を有しており，当該リング部が，端部において外方に突出し円形のつば部
の態様でハウジング内部で前記インク流出口のオリフィスを越えて突出する突出部
を形成するという構成を有することにより，オリフィスの端部とリング部との間の
シール性を向上させるという作用効果を奏するものと認められる。
他方，刊行物発明１が，「シール部は，前記チャンバ底部の孔に挿入される部材を
含み，前記部材は，ハウジング内部の端部において外方に突出する突出部を有し，
前記突出部が円形のつば部の態様で，ハウジング内部で前記チャンバ底部の孔の縁
部を越えて突出することでシール部がオリフィス内で留められる」との点で本願発
明と一致することは，原告も争わず，刊行物発明１の閉塞要素５０が，その図面の
記載からみて，本願発明の「突出部」と同様の構成を有していることは明らかであ
るから，刊行物発明１は，本願発明の上記作用効果と同様の作用効果を奏するとい
える。
しかし，本願発明が，「接触プレート９のシール表面１０を用いることで，インク
流路を確実に封止する」との点については，前記１(2)で判示したとおり，本願発明
では，接触プレート及びその底部に配置されるシール表面について，その特段の構
成，材質，アダプタなどの外部の部材との係合関係，押圧の程度等が，特許請求の
範囲(及び明細書)において特定されるものではないから，本願発明がその構成に基
づいて上記の作用効果を奏するものと認めることはできない(なお，刊行物発明２に
おいても，その「インク供給部材１０」の直径の大きな円筒部の底部に配置される
表面は，ヘッド本体２のフィルター６と接続している場合に，大気が侵入したりイ
ンク供給口内のインクが漏出したりすることのないよう封止するという作用効果を
果たすものであることは，前記１(2)で判示したとおりである。)。したがって，こ
の点に関する原告の上記主張は，本願発明の特定事項に基づかない主張であり，採
用することができない。
(2)また，原告は，本願発明が，「閉部プレート１８の上部はシール表面に押圧
されて，流出口オリフィス１２は確実に封止される。」との効果を有すると主張する
が，本願発明は，インクカートリッジユニットにおける「閉部プレート」について
何ら記載するものではないから，この点に関する原告の主張も，本願発明の特定事
項に基づかない主張であって，採用することができない。
さらに，原告は，本願発明では，インクカートリッジ１を搬送及び保存する間，
インクカートリッジ１にインクカートリッジユニット用の閉部１７を用いるが，こ
のときに，接触プレート９のシール表面１０は，インクカートリッジ１を搬送及び
保存する間もシール性を確保する効果を奏すると主張するが，本願発明は，インク
カートリッジユニット用の閉部１７についても何ら記載するものではないから，上
記同様，この点に関する原告の主張も，本願発明の特定事項に基づかない主張であ
って，採用することができない。
(3)そうすると，本願発明が奏する効果は，刊行物発明１に刊行物２に記載され
た技術事項を適用することにより，当業者が，予測し得る程度のものといわなけれ
ばならない。
第６結論
以上によれば，原告の主張する取消事由は，いずれも理由がなく，審決の判断に
誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
清水節
裁判官
古谷健二郎

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