弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


戻る

平成30年7月10日判決言渡
平成30年(行ケ)第10011号商標登録維持決定取消請求事件
判決
原告ベストライセンス株式会社
被告特許庁長官
被告国
主文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1請求の趣旨
1被告特許庁長官が異議2016-900336号事件について平成29年1
1月30日付けでした登録第5877169号商標の商標登録を維持する決定を取
り消す。
2被告特許庁長官は,異議2016-900336号事件に関し,商標登録の
取消決定をせよ。
3原告と被告らとの間において,商標法43条の3第5項の規定は,憲法13
条後段,14条1項,32条,76条2項後段及び81条に反し,違憲無効である
ことを確認する。
4原告と被告らとの間において,商標登録出願の分割に関し規定する商標法1
0条1項における「商標登録出願の一部」を根拠にして「商標登録出願の全部」を
分割しても出願分割の効果は認められず出願日の遡及効は認められない旨の解釈は,
憲法13条後段及び73条1号前段に反し,違憲無効であることを確認する。
5原告と被告らとの間において,商標登録異議申立ての審理手続において商標
登録異議申立人に反論の機会を全く与えず,いきなり商標登録の維持決定をするこ
とは,憲法13条後段,14条1項及び31条に反し,違憲無効であることを確認
する。
6訴訟費用は被告らの負担とする。
第2事案の概要
1本件は,原告が,登録第5877169号商標について特許庁長官に登録異
議申立て(異議2016-900336号事件。以下「本件登録異議事件」とい
う。
)をしたのに対し,特許庁審判官が上記商標の商標登録を維持するとの決定
(以下「本件決定」という。
)をしたことから,被告特許庁長官に対し,①本件決
定の取消し,②本件登録異議事件についての商標登録取消決定の義務付けを求める
とともに,被告らとの間で,③商標法43条の3第5項が違憲無効であることの確
認,④商標登録出願の全部を分割しても出願分割の効果が認められず出願日の遡及
効が認められない旨の解釈が違憲無効であることの確認,⑤商標登録異議事件の審
理手続において異議申立人に反論の機会を全く与えず商標登録の維持決定をするこ
とが違憲無効であることの確認を,それぞれ求める事案である。なお,原告は,被
告国に対し,200万円の支払を求めていたが,同請求に係る部分の弁論は分離さ
れ,東京地方裁判所に移送されている。
2請求原因事実は,別紙平成30年3月14日付け「訴状(補充)
」の「第2
請求の原因」記載のとおりである。
第3当裁判所の判断
1請求の趣旨1項に係る訴えの適法性について
商標法43条の3第4項は,審判官は,登録異議の申立てに係る商標登録が同法
43条の2各号所定の登録異議事由のいずれかに該当すると認めないときは,その
商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならない旨を規定し,また,同法43
条の3第5項は,同決定に対しては不服を申し立てることができないと規定する。
このように,本件決定に対しては不服を申し立てることができないのであるから,
請求の趣旨1項に係る本件決定の取消しを求める訴えは,そもそも同法43条の3
第5項の規定に違反するものであって,不適法なものである。
2請求の趣旨2項に係る訴えの適法性について
請求の趣旨2項に係る訴えは,原告が,本件登録異議事件について商標登録取消
決定をすべき旨を被告特許庁長官に命ずることを求めるものであり,行政事件訴訟
法(以下「行訴法」という。
)3条6項2号所定のいわゆる申請型の義務付けの訴
えとして提起するものと解される。
しかしながら,同号所定の義務付けの訴えは,当該法令に基づく申請又は審査請
求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴えと
併合して提起しなければならないところ(行訴法37条の3第3項2号)
,上記取
消訴訟又は無効等確認の訴えが不適法なものであれば,上記処分又は裁決はもとよ
り取り消されるべきものとはいえない。よって,上記義務付けの訴えは,行訴法3
7条の3第1項2号所定の訴訟要件を欠くものであって,不適法なものとなる。
そうすると,本件決定が行訴法37条の3第1項2号所定の「当該法令に基づく
申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決」に該当するとしても,
請求の趣旨1項に係る本件決定の取消しを求める訴えが前記1のとおり不適法であ
る以上,請求の趣旨2項に係る義務付けの訴えは,同号所定の訴訟要件を欠くもの
であって,不適法なものである。
3その余の各訴えの適法性について
(1)裁判所法3条1項の規定にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対
象となるのは,当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に
限られるところ,このような具体的な紛争を離れて,裁判所に対し抽象的に法令等
が憲法に適合するかしないかの判断を求めることはできないと解するのが相当であ
る(最高裁昭和27年(マ)第23号同年10月8日大法廷判決・民集6巻9号7
83頁,最高裁平成2年(行ツ)第192号同3年4月19日第二小法廷判決・民
集45巻4号518頁参照)

(2)請求の趣旨3項に係る訴えの適法性について
請求の趣旨3項に係る訴えは,具体的な紛争を離れて,抽象的に商標法43条の
3第5項の規定が違憲無効であることの確認を求めるものにすぎない。
したがって,上記訴えは,前記(1)にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判
の対象となるものとはいえず,不適法なものである。
(3)請求の趣旨4項及び5項について
請求の趣旨4項に係る訴えは,具体的な紛争を離れて,抽象的に一つの法令解釈
が違憲無効であることの確認,請求の趣旨5項に係る訴えは,具体的な紛争を離れ
て,抽象的に商標登録異議事件における一つの審理方法が違憲無効であることの確
認を,それぞれ求めるものにすぎない。
したがって,上記各訴えは,前記(1)にいう「法律上の争訟」として裁判所の審
判の対象となるものとはいえず,いずれも不適法なものである。
仮に,上記各訴えが本件登録異議事件において審判体がした法令解釈や審理方法
の違憲無効をいうものであったとしても,これらの訴えは,本件決定に関する具体
的な紛争を解決するものにはならないから,確認の利益を欠き,いずれも不適法な
ものである。
4まとめ
以上のとおり,請求の趣旨1項から5項までに係る各訴えは,いずれも不適法な
ものであり,却下を免れない。
第4結論
よって,本件訴えは不適法であり,その不備を補正することができないから,行
訴法7条,民事訴訟法140条に基づき,口頭弁論を経ないで本件訴えを却下する
こととし,主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第1部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官杉浦正樹
裁判官片瀬亮

戻る



採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛