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　　　　　　　　主　　　　文
　　　被告人は無罪。
　　　　　　　　理　　　　由
１　公訴事実
　　被告人は，平成１４年４月１０日午後４時２４分ころ，道路標識によりその最高速度が
４０キロメートル毎時と指定されている福井市内の県道において，その最高速度を３４
キロメートル超える７４キロメートル毎時の速度で普通貨物自動車を運転して進行し
た。
２　関係証拠によって認められる事実
福井県甲警察署勤務の警部補Ａ（記録係），巡査部長Ｂ（取調係），巡査部長Ｃ（取
調係），巡査Ｄ（投射現認係），巡査Ｅ（停止係）の５名は，平成１４年４月１０日午後１
時３４分から同５時７分までの間，福井県公安委員会がその最高速度を４０キロメート
ル毎時と指定した福井市内の県道路側等に定置式レーダースピードメーター機（以下
「本件速度測定装置」という。）を設置して，車両の速度取締を実施し，被告人は，同
日午後４時２４分ころ普通貨物自動車を運転して同所を通りかかり，本件速度測定装
置によりその走行速度を７４キロメートル毎時と測定されて検挙された。
３　本件速度測定装置の機能とその速度測定方法
本件速度測定装置の取扱説明書によれば，この装置での速度測定方法は，装置
を構成する送受信機を道路脇に設置して，同機のアンテナから電波ビームを道路に
向けて一定水平角度で発射し，電波ビーム幅内を走行する車両からの反射電波を同
一のアンテナで受信し，その受信した反射電波の周波数の変化を検知して反射電波
を発した自動車の速度を算出して測定するものである。算出された速度は，同装置を
構成する記録器で日時と速度が印字される。
４　本件送受信機の設置状況
Ｄ巡査は，速度取締について４年くらいの経験を有する者であるが，１人で本件送
受信機の設置にあたった。設置方法は，路肩から１メートル河川寄りの土手法面上に
三脚を立て，その上に送受信機が路面に水平となるように水準器で固定し，投射角
設定スイッチを２５°と，本件送受信機に取付けられた視準器と送受信機の角度を水
平目盛で同じく２５°と設定し，次に，同地点より路肩に沿って３０メートル進んだ地点
の路肩から１メートル河川寄りの，同じく土手法面上に視準棒を垂直に立て，先に三
脚に固定した状態の本件送受信機の視準器を覗いて，視準棒が視準器の水平目盛
２５°の延長線上に来るように設定した。この両設定がいずれも正確であれば，電波
ビームは道路に対して投射角２５°で発射する。投射角２５°設定の場合は，これよ
り浅い角度の場合と比べ角度による誤差を生じやすいので，より慎重に設定を行う必
要がある。
５　電波ビームの道路に対する投射角25°の場合ビームが正確に車両に当たる地点
前記取扱説明書によれば，電波ビーム投射角２５°設定は，交通量が比較的多
く，車間が十分長くとられていない場所に適しているとされる。その理由は，送受信機
から投射される電波ビームは，第１車線（被告人車両はこの車線に相当する車線を
走行したと考えてよい。）を接近してくる車両が，送受信機からの距離約１１メートルに
まで接近したとき車両に当たるが，それ以遠では，電波ビーム幅の内に入らず，正確
に車両に当たらないからである。
６　被告人が７４キロメートル毎時の速度を出した地点
　　実況見分調書によれば，Ｄ巡査は本件送受信機からの距離が１３５メートルの地点
で，速度超過の疑いのある被告人車両を視認し，同７７メートルの地点で電波ビーム
の発射ボタンを押し，同３７メートルの地点で速度違反警報ブザーが鳴ったとしてい
る。そうすると，被告人が現に７４キロメートル毎時の速度を出したとされる地点は，
本件送受信機から３７メートル以上先の地点ということになる。これは，前記５記載
の，電波ビーム投射角２５°設定の場合の，ビームが車両に正確に当たる地点から
更に約２５メートル以上遡った地点である。距離視認にある程度の誤差があることは
否定できないとしても，前記の距離関係（せいぜい１００メートル未満）において，２５メ
ートル以上の視認誤差がでることは経験則上考えにくく，本件送受信機から約３７メ
ートルのところという，速度取締について４年くらいの経験を有するＤ巡査の視認距離
が，事実に近いと考えられる。
７　電波ビーム投射角が，道路に対して２５°より浅かった可能性の検討
　　電波ビーム投射角を道路に対して２５°とするためには，本件送受信機と視準器が２
５°の角度で設定され（この設定は本件速度測定装置の精度からみて，正確と考え
てよい。），かつ，視準棒と視準器を結ぶ直線（以下「視準線」という。）が路肩に沿っ
た線（以下「路肩線」という。）と平行であることが必要である。本件送受信機の設定
は，前記のとおりＤ巡査が一人で担当し，先端のとがった視準棒を本件送受信機から
３０メートル遡ったところの土手法面に突き刺して立てた後，元に戻って視準器から視
準棒の方向を覗き，視準器目盛２５°の延長線（視準線）上に視準棒があることを確
かめ，本件送受信器を固定したというのである。この場合，同人が視準棒付属の水準
器によって，垂直を確認して視準棒を立てたとしても，３０メートル余を戻る間に，人手
を離れて単独で，土手法面に突き刺して立てられたままの視準棒が，何らかの理由
で傾くということはあり得ないことではなく，視準線と路肩線が平行でなかったために，
電波ビームの投射角が道路に対して２５°より浅かった可能性は大きい。
８　本件公訴事実が，(1)電波ビームが道路に対して２５°の角度で発射されたこと，(2)
被告人が７４キロメートル毎時の速度で走行したとする地点が，本件送受信機から３
７メートル以上離れた地点であることを前提としていることは，検察官請求の関係各
証拠によって明らかである。本件では，電波ビームが被告人車両に当たったことは事
実であり，その時の速度が７４キロメートル毎時と記録されたことも事実であることか
らすると，この両事実を整合的に説明するには，前記７で検討したとおり，電波ビーム
が道路に対して２５°より浅い角度で発射された可能性が高いと解する以外にない。
そうすると，電波ビームが道路に対して２５°の角度で発射されたことを前提として，
被告人が７４キロメートル毎時の速度で走行したとする公訴事実は疑わしく，他にこの
疑いを晴らすほどの証拠もないから，被告人を有罪とすることはできない。
　　平成１５年７月１６日
　福井簡易裁判所
　　　
　　　　裁判官　　　堀　江　道　生

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