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平成１３年(ワ)第１２７５７号　実用新案権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年６月３０日
判　　　　決
　　　　　　　　　原　　　告　　　　　　リックス株式会社
　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　古　海　輝　雄
補佐人弁理士　　　　　今　村　定　昭
被　　　告　　　　　　有限会社ﾃﾞｭﾌﾞﾘﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
訴訟代理人弁護士　　　鈴　木　正　貢
同　　　　　　　　　　達　野　大　輔
同　　　　　　　　　　渡　邊　由　美
訴訟復代理人弁護士　　酒　井　剛　毅
補佐人弁理士　　　　　清　水　千　春
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙イ号物件説明書及びロ号物件説明書記載の各物件を輸入し、販
売し又は使用してはならない。
２　被告は、原告に対し、金２億円及びこれに対する平成１３年１０月１６日
（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、被告によるイ号物件説明書及びロ号物件説明書記載の各物件の輸入
販売等の行為が、原告の有する実用新案権を侵害するとして、原告が、被告に対
し、同実用新案権に基づく前記輸入販売等の差止めを請求するとともに、民法７０
９条、実用新案法２９条１項に基づく損害賠償を内金請求した事案である。
（基本的事実）
１　原告は、次の実用新案権（以下、「本件実用新案権」といい、その考案を
「本件考案」と、本件実用新案権に係る明細書を「本件明細書」という。）を有し
ている。
登録番号　　　　第２１２７１９９号
考案の名称　　　　ロータリジョイント
出願年月日　　　　平成２年９月４日（実願平２－９３２０７）
登録年月日　　　　平成８年７月１５日
実用新案登録請求の範囲　本判決末尾添付の別紙実用新案公報（甲２。以下
「本件公報」という。）該当欄請求項１記載のとおり。
２　本件考案の構成要件を分説すれば、次のとおりとなる。
Ａ　内部に回転側流路が形成された回転管軸と、内部に固定側流路が形成され
たフローティングシートとを備えたシールジョイント部がジョイントボディの内部
に形成され、
Ｂ　前記回転管軸は、内部に回転側クーラント液流路が形成されたスピンドル
の後端部に固定されると共に、内部の回転側流路が前記回転側クーラント液流路に
連通され、かつ回転管軸の後端面が回転側シール面に形成され、
Ｃ　前記フローティングシートは、内部に固定側クーラント液流路が形成され
たジョイントボディに軸方向に摺動可能に支持されると共に、内部の固定側流路が
前記固定側クーラント液流路に連通され、かつフローティングシートの前端面が固
定側シール面に形成され、
Ｄ　前記フローティングシートが前方向に摺動して固定側シール面が回転側シ
ール面に当接することにより、固定側流路と回転側流路とが接続されるロータリジ
ョイントにおいて、
Ｅ　前記回転管軸がジョイントボディに対して軸支部を持たない片持状態で、
前端部がスピンドルの後端部に固定されている
Ｆ　ことを特徴とするロータリジョイント。
３　被告は、平成８年１月ころから、別紙イ号物件説明書及びロ号物件説明書記
載の各物件（上記各物件説明書記載の物件は、それぞれ「構成１」の態様のものと
「構成２」の態様のものがあるので、以下、それぞれ「イ号物件」、「ロ号物件」
の各「構成１」、「構成２」といい、一括して「被告製品」ともいう。）を輸入
し、販売し又は使用している。
（争点）
１　本件考案の構成要件Ｅ「スピンドルの後端部に固定され」の充足性等
（原告の主張）
(1)「スピンドルの後端部に固定され」とは、ロータリジョイントの回転管軸
がスピンドル等の後端部に固定されていることを意味し、ロータリジョイントの回
転管軸が、スピンドルの後端部に直接固定されている場合に限らず、（スピンドル
に取り付けられてこれと同体に回転する）ドローバー、モーターシャフトの後端部
に固定されている場合を包含する。すなわち、
ｱ　本件の技術分野における「固定」とは、ある物体を他の物体に対して相対
運動しないようにすることであり、両者があたかも１個の物体であるかのように共
に運動し又は運動しないことをいう。本件では、ロータリジョイントの回転管軸と
工作機械のスピンドルとの間に、ドローバーやモーターシャフトが介在しても、そ
れぞれを結合することにより、これら３個の物体はあたかも１個の物体であるかの
ように共に運動し又は運動しないのであるから、「固定」されているといえる。
ｲ　ロータリジョイントは、工作機械のスピンドル、ドローバー、モーターシ
ャフトに取り付けることを前提として設計、製造されるものであるが、実際の流通
過程においては、前記スピンドル等に結合した状態ではなく、それ自体が１個の商
品として流通するものであるから、本件考案の技術的範囲も、このような流通の実
態に即して解釈すべきである。被告の主張(1)イで指摘された本件明細書の記載をも
ってしても、ロータリジョイントの回転管軸がスピンドルの後端部に直接固定され
ることに限定解釈する根拠となるものではない。
ｳ　被告の主張(1)ウについて反論すれば、被告の指摘する別件特許出願（特
開平４－１９１５８７号公開特許公報、乙７）の記載内容は認めるが、これを本件
明細書においても同義に用いなければならない必然性はない。
(2)　イ号物件及びロ号物件のうち、スピンドルに固着された各構成１はもとよ
り、スピンドル以外の部品に固着された各構成２も、前記構成要件を充足する。仮
に各構成２につき文言侵害が成立しないとしても、各構成２において本件考案の構
成要件と異なる部分は「（スピンドルではなく）モーターシャフト等の後端に固定
され」という部分であるところ、最高裁判例の示す均等論の要件に照らせば、均等
論により、やはり本件考案の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)　構成要件Ｅにいう「スピンドルの後端部に固定され」とは、ロータリジョ
イントの回転管軸がスピンドルの後端部に直接固定されていることのみを意味す
る。すなわち、
ア　スピンドル（旋盤・ボール盤などの工作機械の機械部品の一つで、軸端
が工作物又は切削工具の取付けに用いられる回転軸、乙３）は、モーターシャフト
（スピンドルを回転させるモーターの主軸）やドローバー（切削工具の取替えを容
易にするためのクランプ機構を実現するために取り付けられている部品、乙５）と
は、その構成、目的、作用において全く異なる部品であって、これらの部品の存在
により、ロータリジョイントの回転管軸の取付け位置が異なることは明らかであ
る。
イ　本件明細書の考案の詳細な説明欄の「考案が解決しようとする課題」の
項には「回転管軸に軸支部を設けない構造とすることで、スピンドルの後端部から
突出する回転管軸の後端側の長さを短くすることができ」とし、「課題を解決する
ための手段」の項でも「前記回転管軸は、内部に回転管側クーラント液流路が形成
されたスピンドルの後端部に固定されると共に」と記載され、これに沿う実施例の
記載や図面もあるなど、本件考案は、ロータリジョイントの回転管軸がスピンドル
の後端部に直接固定されることを構成要件としている。原告の主張(1)イについて反
論すれば、実用新案権の登録請求の範囲の解釈に当たり流通の実態を考慮しなけれ
ばならない根拠はない。
ウ　原告も、自らの「ドローバー用ロータリジョイント」に係る別件特許出
願（特開平４－１９１５８７号公開特許公報、乙７）の特許請求の範囲で「前記回
転管軸は、スピンドル内に軸方向に摺動可能に嵌挿されたドローバーの後端部に固
定され」として、ロータリジョイントの回転管軸がドローバーに固定されている場
合を同発明の構成要件としているのであるから、原告は、ロータリジョイントの回
転管軸がスピンドルに取り付けられる場合とその他の部品に取り付けられる場合と
の記載を明確に区別して記載している。
(2)　イ号物件及びロ号物件の各構成２は、ロータリジョイントの回転管軸が直
接固定されるのは、スピンドルの後端部ではなく、モーターシャフト又はドローバ
ーの後端部であるから、前記構成要件を充足しない。均等論に関する原告の主張は
争う。
２　ロ号物件における本件考案の構成要件充足性
（原告の主張）
　被告の主張のうち、金属の高速加工により高温になっている超硬の刃先をク
ーラント液で冷却すると、熱衝撃による破損が生じることがあることは認めるが、
冷却方法としては、加工当初からエアー又はクーラント液で冷却するのが通常であ
る。ロ号物件も、クーラント液を使用しての通常の冷却方法を実施できるのである
から、エアーで緩やかに冷却してからクーラントで冷却する構造であるからといっ
て、本件考案の構成要件充足性を否定することにはならない。
被告主張の別件特許（特許第３０３７９００号、乙２）は、せいぜい本件考案
の目的、構成、効果を包含した利用発明にすぎないから、本件考案の構成要件充足
性を否定する根拠となるものではない。
（被告の主張）
　ロ号物件は、その内部にクーラント液に加え、エアーも供給することが可能
であるという新たな目的、構成、効果を有するものであり、本件考案とは全く異に
するから、本件考案の構成要件を充足しない。すなわち、工作機械では、金属の高
速加工により高温になっている超硬の刃先をクーラント液で冷却すると、熱衝撃に
よる破損が生じることがあるため、ロ号物件では、これをエアーで緩やかに冷却し
てからクーラントで冷却する構造としている。また、この場合、クーラントにより
シール面が潤滑されない空運転の状態でエアスルーがなされると、シール面の早期
磨耗を招くことになるから、ロ号物件では、エアスルー時にはシール面をわずかに
離すことにより、長期間の使用を可能にしている。この機能に関する発明は別件特
許（特許第３０３７９００号、乙２）として登録されてもいる。
３　明らかな無効理由その１－新規性欠如
（被告の主張）
　本件考案は、１９９０年６月ころに日本に輸入され、使用されていた工作機
械トランスファマシン（製品番号ＧＭ－３２０９）に部品として組み込まれたベア
リングレス型ロータリジョイント（独デュブリン社製、品番ＫＭＺ３６）と同一の
構成を有する。したがって、本件考案は、本件実用新案登録出願前に日本国内にお
いて公然知られた考案又は公然実施をされた考案であって、本件実用新案権には無
効理由（実用新案法３条１項１号、２号違反）が存することが明らかであるから、
その権利行使は権利の濫用であって許されない。すなわち、
(1)　株式会社ボッシュオートモーティブシステム（旧社名　ヂーゼル機器株式
会社、株式会社ゼクセル。）は、１９８９年２月２５日付け発注書をもって、ＧＭ
－３２０９を同社東松山工場に導入することとし、１９９０年６月１１日にその搬
入を終え、同年７月２０日までにすべての組立てを終え、同年９月１１日にはその
検収を完了した。なお、同検収完了日は本件実用新案登録出願日後であるが、本件
においては、検収前に、立会検査がされ、搬入、機械の組立て、油圧配管、電気配
線及び機械の本格稼働が終了していたのであるから、本件実用新案登録出願前に公
然実施していたといえる。原告の主張(1)について反論すれば、独デュブリン社は、
当時既にＫＭＺ３６を一般に販売しており、同社との関係で、その内容を秘密にす
べき事情はない。
(2)　ＧＭ－３２０９の保守点検等は、株式会社ボッシュオートモーティブシス
テム自らが行うことになっており、同社は、各部品の図面を含む関係書類を入手し
ていたから、その部品であるＫＭＺ３６の構造も熟知していた。また、保守点検や
部品交換等のため、同社従業員であれば、ＫＭＺ３６の図面を見ることは可能であ
ったから、不特定の者に認知され得る状態にあり、現実に知られたものともいえる
から、公然知られていたといえる。原告の主張(2)について反論すれば、前記工作機
械は、工場内に搬入したパーツを１週間程度の時間をかけて組み立てられたもので
あるから、その過程で内部を知ることは十分可能であった。
（原告の主張）
　被告主張のＫＭＺ３６の構成が本件考案の構成と同一であることは認める。
しかし、仮に被告主張事実が認められるとしても、本件考案が本件実用新案登録出
願前に日本国内において公然知られた考案又は公然実施をされた考案であるとはい
えない。すなわち、
(1)　検収完了日まではテスト期間中であり、売主にとっては、同期間内にトラ
ブルが発生し、それが他社に漏れれば、当該製品の販売ができなくなるから、テス
トが成功し、検収が完了するまではテストをオープンにするはずがない。株式会社
ボッシュオートモーティブシステムは、不特定多数の第三者が身分証明書なしで自
由に工場内に入れるような所でもない。
　被告の主張(1)について反論すれば、独デュブリン社が当時日本国外におい
てＫＭＺ３６を販売していたとしても、日本国内において公然知られたことにはな
らないし、従業員は就業規則又は雇用契約上の義務として会社の業務内容につき守
秘義務を負うのが一般であるから、日本国内において公然と知られた状態とはいえ
ない。
(2)　被告主張の工作機械において、ＫＭＺ３６はそのごく一部分に存するもの
であり、外部からその構造を窺い知ることはできない。
４　明らかな無効理由その２－進歩性欠如
（被告の主張）
　本件明細書の「従来の技術」の項の記載に照らすと、本件考案の構成要件の
うちＡないしＤ及びＦの部分は、その出願時に既に公知となっていた技術であるか
ら、本件考案で進歩性が認められる余地があるのは構成要件Ｅ「前記回転管軸がジ
ョイントボディに対して軸支部を持たない片持状態で、前端部がスピンドルの後端
部に固定されている」という部分にすぎない。そして、本件考案は、本件実用新案
登録出願前に外国において頒布された刊行物に記載されたドイツ特許公開公報第３
８３８３０３号（１９９０年５月２３日公開、乙８）それ自体、又はこれに米国特
許第２８０５０８６号明細書（１９５７年９月３日特許、乙９）若しくは日本国内
において頒布された刊行物である特開昭６１－２７８６８７号公開特許公報（乙３
８添付の甲３の1）記載の各発明を組み合わせることによりきわめて容易に考案をす
ることができたものであって、本件実用新案権には無効理由（実用新案法３条２項
違反）が存することが明らかであるから、その権利行使は権利の濫用であって許さ
れない。すなわち、
(1)　前記ドイツ特許発明（乙８）は、次の点で本件考案とわずかに相違する。
①　「中空軸２は、中心貫流通路４を有し、その延長部に図示しない工作機
械のスピンドル内に配置された締付手段の連結杆が係合される。」とあり、中空軸
２はスピンドルそれ自体ではない。
②　ハウジング１は中空軸２の軸受３を包含するように描かれていて、ハウ
ジング１の軸方向の長さが長い。
③　冷却潤滑液を第２流入通路１７からロータリジョイント箇所に流した
り、別の異なる流体を第３流入通路２３から送って流出通路２４から出すようにな
っている。
(2)　①の相違点については、前記ドイツ特許発明（乙８）の回転継手が本件考
案と同一の技術分野に属するものであり、同様に、工作機械内の中空軸（回転側）
に片持状態で固定されているものである。したがって、本件明細書の「考案が解決
しようとする課題」の項記載のスピンドルの後端部における問題点を解決するため
に、前記ドイツ特許発明（乙８）それ自体から、又はこれに前記各発明（乙９、乙
３８添付の甲３の1）を組み合わせることにより、前記回転継手をスピンドルの後端
部に直接固定して本件考案の構成要件Ｅの構成を得ることは、当業者であれば、き
わめて容易に想到し得る。
　②の相違点も、前記米国特許発明（乙９）の第１図に小型化されたハウジ
ングが示されていることから、きわめて容易に想到し得る。前記米国特許発明（乙
９）の回転管継手は紙処理の分野のものであるが、回転管継手は、高速工作機械の
スピンドル等にも広く採用されており（特開平３－６１７８６号公開特許公報、乙
１０）、異なる分野相互間でも、技術の転用が通常行われているから、前記米国特
許発明（乙９）のハウジング小型化の技術を、前記ドイツ特許発明（乙８）に利用
することも、きわめて容易に想到し得る。
　③の相違点も、前記ドイツ特許発明（乙８）において、中心の流通だけに
すれば、本件考案と同一になるから、実質的な相違点とはいえない。
　なお、前記各発明（乙８、９）には、本件明細書の「考案が解決しようと
する課題」の項記載の「回転管軸に軸支部を設けない構造とすることで、スピンド
ルの後端部から突出する回転管軸の後端側の長さを短くすることができ、コンパク
トかつ構造簡単で、しかも、振れによるトラブルを防止できるロータリジョイント
を提供する」という課題は明記されていない。しかし、これは、回転管継手の技術
分野における当業者の技術常識を勘案すれば、自明な課題といえるから、この点も
本件考案の進歩性を肯定する根拠とはならない。
（原告の主張）
　被告の主張のうち、本件考案の構成要件ＡないしＤ及びＦの部分が、その出
願時に既に公知となっていた技術であり、進歩性が認められる余地があるのは構成
要件Ｅの部分であることは争わない。しかし、本件考案が、被告主張の各発明（乙
８、乙９、乙３８添付の甲３の1）に基づいてきわめて容易に考案をすることができ
たことは否認する。
(1)　被告の主張(1)について、相違点①～③の存在は認める。
(2)　被告の主張(2)について、前記ドイツ特許発明（乙８）の回転継手が本件
考案と同一の技術分野に属することは認めるが、工作機械内の中空軸（回転側）に
片持ち状態で固定されていることは否認する。被告主張の「中空軸２」は、前記ド
イツ特許発明（乙８）上、回転継手の一部として記載され、これが軸受によって支
持されていることは明らかであるから、本件考案の構成要件Ｅにいう「片持状態」
にはない。
　前記各発明（乙９、乙３８添付の甲３の1）に回転管軸を片持状態とする構
成が記載されていることは認める。しかし、その回転管継手は、製紙用のものであ
り、本件考案とは対象物が異なる点で技術分野が相違する。すなわち、本件考案の
解決課題の一つである回転管軸の後端の振れが管軸に作用する遠心力に起因し、遠
心力の大きさは回転速度に比例するのに対し、課題、構成、効果の全く異なる製紙
用カレンダロールのような数百回転程度の低速回転用装置の技術を、回転速度が十
倍以上もの差がある１万回転以上の装置に転用することは決して容易ではない。た
だし、相違点③が実質的な相違点でないことは争わない。
５　被告の先使用による通常実施権
（被告の主張）
　被告は、本件実用新案登録出願の際、現に日本国内において本件考案の実施
である事業の準備をしていた。すなわち、
(1)　被告は、昭和６２年１１月、株式会社森精機製作所（以下「森精機」とい
う。）から、独デュブリン社製超高速ロータリジョイント（ＥＢＶ－３２８型）の
問い合わせを受けたことから、独デュブリン社からは、ＥＢＶ－３２８型の図面を
入手し、また、同社に対し、森精機の希望する製品サイズ等を連絡していた。した
がって、被告は、遅くとも昭和６２年１１月１７日時点で、森精機の発注があれ
ば、ＥＢＶ－３２８型の即時販売が可能な程度まで準備していた（ただし、森精機
への販売は、他の部分の仕様に関する同社の希望と合致しなかったため、実現する
に至らなかった。）。
(2)　ＥＢＶ－３２８型の構成は本件考案の構成と同一である。
（原告の主張）
(1)　被告の主張(1)について、森精機に関する販売交渉は知らない。仮に被告
主張事実が認められるとしても、当該商談は不成立に終わり、その後、本件実用新
案登録出願時までの間、他に商談がされたり、商談が成立して販売されたという事
実はないのであるから、被告が本件考案の実施である事業（販売行為）を準備して
いたとはいえない。そもそも被告は、メーカーではなく、販売行為をしている商社
にすぎないから、本件考案と同一の考案を知得していたともいえない。
(2)　被告の主張(2)は認める。
６　原告の損害
（原告の主張）
　原告の損害合計額は３億１８１５万円（17500円×18180個）である。原告
は、その内金２億円を請求する。
(1)原告は、本件考案の実施品を１個当たり３万７５００円で販売しており、
その利益額は１個当たり１万７５００円である。
(2)　本件に係るロータリジョイントは日本市場において原告と被告の２社が独
占的に販売しており、そのシェアは被告の方が若干高いから、被告による被告製
品（DEUBLIN1129、DEUBLIN1139）の販売数量は原告の販売数量（原告が販売した本
件考案の実施品の数量は、次のとおり、合計１万８１８０個である。）を下るもの
ではない。
平成８年　１６３４個
平成９年２９２５個
平成１０年３７３９個
平成１１年４２６０個
平成１２年　　５６２２個
（被告の主張）
(1)　原告の主張(1)及び(2)はいずれも知らない。
(2)　被告製品のうち「スピンドルの後端に固着され」るものの割合は全体の５
％以下である。平成１２年度を例に取れば、その割合は約１．４３％（53/3714＝
0.01427）にすぎない。
第３　当裁判所の判断－争点４（明らかな無効理由その２－進歩性欠如）について
１　本件明細書の記載によれば、次の事実が認められる（甲２、括弧内は本件公
報の該当部分を指す。）。本件考案は、工作機械のスピンドル内にクーラント液を
供給するときに用いられるロータリジョイントに関するものである（産業上の利用
分野）。従来、例えば、スピンドルの後端部に固定された回転管軸と、ジョイント
ボディに軸方向に摺動可能に支持されたフローティングシートとを備え、回転管軸
の回転側流路がスピンドルの内部に形成された回転側クーラント液流路に連通され
るとともに、フローティングシートの固定側流路がジョイントボディの内部に形成
された固定側クーラント液流路に連通され、前記フローティングシートが前方向に
摺動してフローティングシートのシール面が回転管軸のシール面に当接することに
より、固定側流路と回転側流路とが接続するように構成されたものが知られてお
り、この場合、前記回転管軸は、前端部がスピンドルの後端部に固定されるととも
に、後端部がジョイントボディに対してボールベアリングによる軸支部で支持され
ていた（従来の技術）。しかし、従来の技術のように、回転管軸の後端部がジョイ
ントボディに対してボールベアリングによる軸支部で支持されていると、その軸支
部を設定する分だけスピンドルの後端部から突出する回転管軸の後端側の長さが長
くなり、その結果、これに対応してジョイントボディを長く形成する必要が生じ、
ロータリジョイントが大きくなってしまうという問題があった。また、スピンドル
が10000回転以上で高回転するものでは、回転管軸の後端側に振れが生じ、軸支部に
振動や負担が生じて、破損等のトラブルが発生しやすいという問題があった。そこ
で、本件考案は、このような従来の問題点に着目し、回転管軸に軸支部を設けない
構造とすることで、スピンドルの後端部から突出する回転管軸の後端側の長さを短
くすることができ、コンパクトかつ構造簡単で、しかも、振れによるトラブルを防
止できるロータリジョイントを提供することを課題として（考案が解決しようとす
る課題）、本件考案の実用新案登録請求の範囲所定の構成を備えることとしたもの
である（課題を解決するための手段）。これにより、本件考案のロータリジョイン
トは、回転管軸がジョイントボディに対して軸支部を持たない片持状態で、前端部
がスピンドルの後端部に固定されているため、軸支部を持たない分だけ、スピンド
ルの後端部から突出する回転管軸の長さを短くすることが
でき、その分、ジョイントボディを短くでき、全体をコンパクトに形成することが
でき、軸支部がない分だけ構造を簡単にできる。また、回転管軸の後端側の振れが
小さくなるため、振動等のトラブル発生を防止できるという作用効果を奏するもの
である（作用、考案の効果）。
２　本件実用新案登録出願前に外国において頒布された刊行物であるドイツ特許
公開公報第３８３８３０３号（１９９０年５月２３日公開、乙８）は、「異る流体
用回転接手」に関するものである。同公報の添付図面や「中空軸２は、気体静力学
的平面軸受３および気体静力学的スラスト軸受３ａによって静止ハウジング１内に
回転可能に取りつけられている。この気体静力学的取りつけ方法は、30,000ないし
60,000rpmのような高速度用としてとくに適している。中空軸２は、中心貫流通路４
を有し、その延長部に図示しない工作機械のスピンドル内に配置された締付手段の
連結杆が係合される。」（乙８訳文４頁）、「図示の実施例では、気体静力学的ス
ラスト軸受の一部によって形成された、中空軸２の内端２ａに、貫流通路４、５に
共通のスライドリング８が配置されている。このスライドリングは内端２ａに、そ
の詳細について後述する要領で剛接されている。」（乙８訳文４頁）、「中心流入
通路９と連通する、ハウジング１に設けられた第１円筒室７内に、スライドリング
内側支持部材１０が軸方向へ滑動可能ではあるが回転はしないように保持されてい
る。」（乙８訳文４頁）、「スライドリング内側支持部材１０と環状ピストン２０
とに作用するばね２５、２６によって、２つのスライドリング１１、１４は基本荷
重で共通スライドリング８の滑り面８ｃに向けて偏倚されている。」（乙８訳文５
頁）、「もし、工作機械のスピンドルとともにこの回転接手が用いられれば、中空
軸２は工作機械のスピンドルとともに回転し、ハウジング１は静止状態に取りつけ
られている。工作機械のスピンドルの回転中に、延設部分４ａ内に係合している連
結杆の第１流体は、中心流入通路９、スライドリング内側支持部材１０およびスラ
イドリング８、１１の内孔８ａ、１１ａを経て中心貫流通路４に供給される。この
流体は、機械加工用冷却潤滑剤、深穿孔用オイル、切削オイル、水あるいは圧縮空
気さえも使用できる。もしこの流体が冷却潤滑剤、切削オイル、深穿孔用オイルあ
るいは水であって、かなり多量に流通されれば、スライドリング８、１１は適切に
冷却され、かつ潤滑される。」（乙８訳文５～６頁）という記載によれば、ドイツ
特許公開公報第３８３８３０３号（乙８）記載の発明は、本件考案の構成要件Ａな
いしＤ及びＦの各構成をいずれも備えるのに対し、構成要件Ｅを備えない点で本件
考案と相違するものである（被告主張の相違点①、②も、結局、この点に集約され
るものである。被告主張の相違点③が実質的な相違点でないことは当事者間に争い
がない。）。
３(1)　これに対し、本件実用新案登録出願前に外国において頒布された刊行物で
ある米国特許第２８０５０８６号明細書（１９５７年９月３日特許、乙９）記載の
発明は、「液密・気密の回転管継手」に関するものであり、（製紙用）カレンダロ
ールについてのものではある。しかし、同公報の添付図面（ロータ１６５がハウジ
ング１４２に対して軸支部を持たない片持状態で、端部がトラニオン１１の端部に
固定されていることが読み取れる。）や「固定具１３４は更に、回転する継手用と
して、軸方向に延びた円筒ハウジング部１４２を有しており、このハウジング１４
２は、環状肩部１４４にて終端する内部円筒孔１４３を備えている。このハウジン
グは、より小径の円筒孔１４５を有している。」（乙９訳文３頁）、「従動部材１
５０（訳文に「１６０」とあるのは誤記と認める。）は必要に応じて孔１４３内を
前後に摺動し、テフロン製楔リング１５４によって係合され、これが従動部材１５
０と孔１４３との間の空域に押圧し、上記従動部材とハウジング１４２との間の気
密継手を維持している。従動部材１５０は回転はしないが軸方向に前後動し、そし
て、バネ１４６は常に楔リング１５４と従動部材１５０を右方向に付勢している。
カーボングラファイトのシールリング１６１は回転可能であるが、表面１６３及び
１６４よりも表面１６０、１５９での摩擦が大きいために回転しにくくなってい
る。従って、蒸気はパイプ１３０において流入し、孔１３のサイフォン管１３８周
辺を通りカレンダロール１０の内部に入り、そこで加熱して水に凝縮する。この水
は吸入によりくみ上げられ、サイフォン管がカレンダロール１０の底部の凝縮物に
浸されると、その排出がドラム内の蒸気圧によって加勢される。」（乙９訳文６～
７頁）、「ロータ１６５は好適なタイプの鋼より成り、透孔１６６と、パイプネジ
１３ａをカレンダロール１０のトラニオン１１に装着するパイプネジ端部１６７を
有している。ロータ１６５は符号１６８及び１６９のように外面を円筒状とするこ
とができるが、突出する非円形の部分１７０を形成することが望ましく、例えば、
レンチとの係合のために六角形とすることができる。その左端部には、ロータ１６
５が軸方向外側に張り出したスラストフランジ１７１を有し、これは、その端部に
前記スラスト面１６４を備えている。」（乙９訳文４～５頁）という記載によれ
ば、同明細書（乙９）の発明は本件考案の構成と次の対応関係があることが認めら
れる。
　　　　乙９　　　　　　　　　　本件考案
「（円筒）ハウジング１４２」　→　「ジョイントボディ」
「従動部材１５０」　　　　　　→　「フローティングシート」
「ロータ１６５」　　　→　「回転管軸」
「トラニオン１１」　　　　　　→　「スピンドル」
　そうすると、前記米国特許発明（乙９）では、本件考案の回転管軸に相当
する「ロータ１６５」が本件考案のジョイントボディに相当する「（円筒）ハウジ
ング１４２」に対して軸支部を持たない片持状態で、その端部が本件考案のスピン
ドルに相当する「トラニオン１１」の端部に固定されていることは明らかである
（乙３８添付の甲２の3参照）。
(2)　日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１－２７８６８７号公
開特許公報（昭和６１年１２月９日公開、乙３８添付の甲３の1）記載の発明は、
「ジャーナルに取付けた回転継手」に関するものであり、製紙工業の分野における
ものではある。しかし、同公報の添付図面や「第１図において、熱交換器の乾燥ド
ラム（図示せず）の回転軸の外端、つまりジャーナルを１０で示し、」（同公報４
頁左下欄２行～４行）、「環状フランジ１８は、・・・ジャーナル１０の端面に対
しボルト締めされている。」（同公報４頁右下欄１行～４行）、「環状アダプター
２８が、・・・フランジ１８にボルト締めされている。・・・またこのアダプター
の内腔にはステンレス鋼、または炭化珪素の環状シール３８が嵌入するための同心
の座繰り穴３６が穿設されている。・・・上記シール３８はアダプターの内腔３２
よりも大きなフランジであって、シールの中心軸およびドラムの回転軸に垂直に配
設された外向きの平坦な半径方向密封面４２を有するフランジを含み、」（同公報
４頁右下欄９行～５頁左上欄４行）、「本体５０は・・・円筒室６２を含み、該室
が上記本体と交差する本体端面の腔口６４に管継手６６をボルト６８などによって
取付けることができる。」（同公報５頁右上欄８行～１２行）、「座繰り穴７０が
本体５０に穿設されていて、該座繰り穴は環状密封板７２に隣接する半径方向底面
を具備し、該密封板は・・・本体５０にボルト締めされている。・・・環状シール
８４が密封板７２の内腔７６と上記座繰り穴８２との間に配設されている。・・・
該シールは密封板の上記内腔７６内に配設されている半径方向の受圧面９２と、シ
ール３８の密封面４２と密封係合する半径方向端面で終端する軸方向に延びる環状
リップ９４とを包含する。」（同公報５頁右上欄末行～右下欄３行）、「シールの
上記円筒部８８と上記密封板の内腔７６との間の嵌合は該シール８４と該密封板７
２の間で相対的な軸方向の変位が可能になるようなものとする。・・・圧縮ばね１
０２が個々の盲穴１００に挿入されていて、各ばねは各自の穴から延びてシール８
４のフランジ９０と係合し、該シール８４をシール３８に向けて偏倚させる。」
（同公報５頁右下欄１１行～６頁左上欄１行）という記載によれば、前記公開特許
公報（乙３８添付の甲３の1）の発明は本件考案の構成と次の対応関係があることが
認められる。
　　乙３８添付の甲３の1　　　　　　　　　　　本件考案
「本体５０及び環状密封板７２」　　　　　　→　「ジョイントボディ」
「環状シール８４」　　　　　　　　　　　　→　「フローティングシー
ト」
「環状アダプター２８及び環状フランジ１８」→　「回転管軸」
「ジャーナル１０」　　　　　　　　　　　　→　「スピンドル」
　そうすると、特開昭６１－２７８６８７号公開特許公報（乙３８添付の甲
３の1）記載の発明でも、「環状アダプター２８及び環状フランジ１８」が「本体５
０及び環状密封板７２」に対して軸支部を持たない片持状態で、その端部が「ジャ
ーナル１０」の端部に固定されていることは明らかである。
４　そこで、前記２（乙８）記載の発明に前記３(1)（乙９）又は３(2)（乙３８
添付の甲３の1）記載の各発明を組み合わせることに阻害事由があるかを次に検討す
る。
(1)　前記３(1)及び３(2)の各発明は、いずれも製紙工業に関するものであり、
厳密には本件考案の産業上の利用分野である「工作機械」に関するものではない
が、いずれも回転部と非回転部との間に介装されて内部に流体を通じさせるもので
あるという点において、ロータリジョイント（回転管継手）としては本件考案と同
一の技術分野に属するものというべきである（原告は、対象物が相違する点を技術
分野が異なる根拠とするかのようでもあるが、その主眼は回転速度の相違にあるか
ら、後記(2)において一括して検討する。）。
(2)　原告は、特に前記米国特許発明（乙９）について、（製紙用）カレンダロ
ール用のような数百回転の低速回転用の装置の技術を１万回転以上の装置に転用す
ることは容易ではない旨を主張する。確かに、本件明細書の考案の詳細な説明欄の
「考案が解決しようとする課題」の項には、「スピンドルが10000回転以上で高回転
するものでは、回転管軸の後端側に振れが生じ、軸支部に振動や負担が生じて、破
損等のトラブルが発生し易いという問題があった。本考案は、上述のような従来の
問題点に着目し、回転管軸に軸支部を設けない構造とすることで、スピンドルの後
端部から突出する回転管軸の後端側の長さを短くすることができ、コンパクトかつ
構造簡単で、しかも、振れによるトラブルを防止できるロータリジョイントを提供
することを課題としている。」という記載があることが認められる。
　しかし、特開平３－６１７８６号公開特許公報（乙１０）は、本件実用新
案登録出願日後に公開されたものではあるが、本件実用新案登録出願日前に出願さ
れたもの（出願日平成２年４月１２日、優先権主張平成元年４月１２日）である点
で、当時の技術水準を表すものと考えられるところ、その明細書の「従来技術とそ
の問題点」の項には、「液体源の出口と回転装置とを結合するのに回転ユニオン継
手が採用されている。たとえば、紙処理の分野において、高速孔開け操作、高速工
作機械のスピンドル、クラッチ、ブレーキ操作などにおいて広く採用されてい
る。」ことが記載されており（同公報３頁左下欄３行～７行）、高速回転用か低速
回転用かによる区別は特にされていない。むしろ「この種の回転シール装置を存す
る回転ユニオン継手はその回転数が15，000rpmに限定される。」（同公報３頁右下
欄１７行～１９行）という記載からすれば、原告主張の高速回転用というのも、回
転速度の上限を示すものにすぎず、その下限ともいうべき低速回転の場合を一切排
斥するものとは考えられない。実際上も、１９８６年発行の米国デュブリン社VIP　
WORKBOOK（乙４３添付の参考資料５の1及び2）では、工作機械に限られない多種多
様な産業においてロータリバルブが使用されており、汎用性の高い同一シリーズの
製品に着目すれば、その回転速度は２～12000rpmと実に６０００倍もの差があるこ
とが認められる。また、「ツールエンジニア１９８７年７月号」及び「松浦機械Ｎ
ＥＷＳ平成２年５月号」（乙４３添付の参考資料６、７）によれば、その主軸回転
速度が75～4,200rpm、40～3,500rpm、12～2,800rpm、15～4,500rpmという工作機械
が紹介されており、当時の日本国内においても、かなりの回転速度の差があったこ
とが認められる。本件考案の構成上、例えば高速回転用であるが故に低速回転用と
は異なる特別の構成を備えているなどの事実は認められず、実用新案登録請求の範
囲にも、これを高速回転用に限定する旨の記載はない。回転管軸の振れによるトラ
ブルの防止という技術課題も、高速回転用であるか低速回転用であるかを問わず、
（程度の差はあれ）ロータリジョイント一般に妥当するものと考えられる。
　したがって、原告主張の回転速度の相違が特段阻害要因となるものではな
いというべきであるから、この点に関する原告の主張は採用することができない。
５　そうすると、本件実用新案登録出願前に外国において頒布された刊行物で
あるドイツ特許公開公報第３８３８３０３号（乙８）記載の発明と本件考案との相
違点は大きなものではなく、この相違点の存在を前提としても、当業者であれば、
上記発明（乙８）と本件実用新案登録出願前に外国において頒布された刊行物であ
る米国特許第２８０５０８６号明細書（乙９）又は日本国内において頒布された刊
行物である昭６１－２７８６８７号公開特許公報（乙３８添付の甲３の1）記載の各
発明を組み合わせることによりきわめて容易に本件考案をすることができたものと
いうべきである。したがって、本件考案は、実用新案法３条２項の規定により実用
新案登録を受けることができないものであり、同法３７条１項２号に該当し、無効
であることが明らかなものというべきである。なお、本件実用新案権については、
原告により平成１５年１月１４日付け訂正請求（甲９）がされているが、その訂正
の当否自体を措くとしても、同訂正請求は、実用新案登録の請求の範囲欄の記載を
何ら変更するものではなく、原告の訂正請求に係る内容や原告の主張するところに
照らしても、せいぜい考案の詳細な説明欄のうち明瞭でない記載を削除するにすぎ
ないのであるから、仮に原告の訂正請求が認められたとしても、前記判示を何ら左
右するものではない。
　その他、本件において特段の事情があるとは認められないから、実用新案
登録の無効理由が存在することの明らかな本件実用新案権に基づき原告が被告に対
し権利行使をすることは、権利の濫用として許されない（最高裁判所平成１２年４
月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
第４　結論
　以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、い
ずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
　　　　　　　裁判官田　　中　　秀　　幸
　裁判官守　　山　　修　　生
イ　号　物　件　説　明　書
（図面の符号）
　本件実用新案権に係る実公平７－４６８６１号公報図面と対応するものについて
は、これと同じ符号を用いた。
（構成１）
　イ号物件は工作機械のスピンドル５にクーラント液（冷却液）を供給するときに
用いるロータリジョイント（回転管継手）であり、回転管軸１、フローティングシ
ート２及びジョイントボディ４（以下、「ボディ」という。）から成る。
　回転管軸１はその前端部外周に雄ネジが、内部に軸方向に流路１０が、後端面に
シール面１１がそれぞれ形成されている。この回転管軸１はその雄ネジをスピンド
ル５の内部に軸方向に形成されているクーラント液流路の後端部内周に形成されて
いる雌ネジに螺合することによってスピンドル５に固着され、前記流路１０とスピ
ンドル５内部のクーラント液流路とが連通される。
　フローティングシート２は筒状に形成され、ボディ４内部のクーラント液流路４
１に軸方向に摺動可能に遊嵌されている。フローティングシート２の内部には軸方
向に前記クーラント液流路４１と連通する流路２０が、前端面にはシール面２２が
それぞれ形成されている。
　ボディ４にはその内部に軸方向にクーラント液流路４１が形成され、その前半部
にフローティングシート２が遊嵌される。ボディ４は工作機械の固定部分に固着す
ることによって固定されている。
　回転管軸１とボディ４との問に軸支部は設けられていない。
　ボディ４前端内壁とフローティングシート２前端周縁部との間にはスプリングが
介装されフローティングシート２を後方に付勢している。このことによりクーラン
ト液を供給していない非通液時にはシール面１１とシール面２２とは互いに離間し
ている。
　クーラント液の供給が開始されるとフローティングシート２の後端面に加わる液
圧によりフローティングシート２はスプリングの押圧に抗して前方に摺動し、シー
ル面１１とシール面２２とが当接する。このことによりクーラント液はクーラント
液流路４１、流路２０、流路１０を経てスピンドル５内のクーラント液流路に供給
される。
（構成２）
　イ号物件は工作機械のスピンドル５に取り付けられ、スピンドルと一体に回転す
るドローバー又はモーターシャフト（以下、単に「モーターシャフト等」とい
う。）にクーラント液（冷却液）を供給するときに用いるロータリジョイント（回
転管継手）であり、回転管軸１、フローティングシート２、及びジョイントボディ
４（以下、「ボディ」という。）から成る。
　回転管軸１はその前端部外周に雄ネジが、内部に軸方向に流路１０が、後端面に
シール面１１がそれぞれ形成されている。この回転管軸１はその雄ネジをモーター
シャフト等の内部に軸方向に形成されているクーラント液流路の後端部内周に形成
されている雌ネジに螺合することによってモーターシャフト等に固着され、前記流
路１０とモーターシャフト等内部のクーラント液流路とが連通される。
　フローティングシート２は筒状に形成され、ボディ４内部のクーラント液流路４
１に軸方向に摺動可能に遊嵌されている。フローティングシート２の内部には軸方
向に前記クーラント液流路４１と連通する流路２０が、前端面にはシール面２２が
それぞれ形成されている。
　ボディ４にはその内部に軸方向にクーラント液流路４１が形成され、その前半部
にフローティングシート２が遊嵌される。ボディ４は工作機械の固定部分に固着す
ることによって固定されている。
　回転管軸１とボディ４との問に軸支部は設けられていない。
　ボディ４前端内壁とフローティングシート２前端周縁部との間にはスプリングが
介装されフローティングシート２を後方に付勢している。このことによりクーラン
ト液を供給していない非通液時にはシール面１１とシール面２２とは互いに離間し
ている。
　クーラント液の供給が開始されるとフローティングシート２の後端面に加わる液
圧によりフローティングシート２はスプリングの押圧に抗して前方に摺動し、シー
ル面１１とシール面２２とが当接する。このことによりクーラント液はクーラント
液流路４１、流路２０、流路１０を経てモーターシャフト等内のクーラント液流路
に供給される。
（注）構成２における下線部は、構成１と異なる部分である。
ロ　号　物　件　説　明　書
（図面の符号）
　本件実用新案権に係る実公平７－４６８６１号公報図面と対応するものについて
は、これと同じ符号を用いた。
（構成１）
　ロ号物件は工作機械のスピンドル５にクーラント液（冷却液）／エアーを供給す
るときに用いるロータリジョイント（回転管継手）であり、回転管軸１、フローテ
ィングシート２、及びジョイントボディ４（以下、「ボディ」という。）から成
る。
　回転管軸１はその前端部外周に雄ネジが、内部に軸方向に流路１０が、後端面に
シール面１１がそれぞれ形成されている。この回転管軸１はその雄ネジをスピンド
ル５の内部に軸方向に形成されているクーラント液／エアー流路の後端部内周に形
成されている雌ネジに螺合することによってスピンドル５に固着され、前記流路１
０とスピンドル５内部のクーラント液／エアー流路とが連通される。
　フローティングシート２は筒状に形成され、ボディ４内部のクーラント液／エア
ー流路４１に軸方向に摺動可能に遊嵌されている。フローティングシート２の内部
には軸方向に前記クーラント液／エアー流路４１と連通する流路２０が、前端面に
はシール面２２がそれぞれ形成されている。
　ボディ４にはその内部に軸方向にクーラント液／エアー流路４１及びクーラント
液／エアー用ポートが形成されその前半部にフローティングシート２が遊嵌され
る。ボディ４は工作機械の固定部分に固着することによって固定される。
　回転管軸１とボディ４との間に軸支部は設けられていない。
　ボディ４の内壁とフローティングシート２の外壁にはそれぞれ段差が設けられ環
状の与圧室６が形成されている。また、ボディ４には前記与圧室６につながるシー
ル作動用ポートが形成されている。
　ボディ４前端内壁とフローティングシート２前端周縁部との間にはスプリングが
介装され、フローティングシート２を後方に付勢している。このことによりクーラ
ント液を供給していない非通液時にはシール面１１とシール面２２とは互いに離間
している。
　クーラント液の供給が開始されると前記シール作動用ポートからフローティング
シート２の外壁段差面６１及び前記クーラント／エアー用ポートからフローティン
グシート２の後端面に加わる液圧によりフローティングシート２はスプリングの押
圧に抗して前方に摺動し、シール面１１とシール面２２とが当接する。このことに
よりクーラント液はクーラント液／エアー流路４１、流路２０、流路１０を経てス
ピンドル５内のクーラント液／エアー流路に供給される。
　エアースルー時には前記クーラント液／エアー用ポートからフローティングシー
ト２の後端面に加わるエアー圧力によりフローティングシート２はスプリングの押
圧に抗して前方に摺動するが、シール面１１とシール面２２との間にはわずかに隙
間が形成される。エアーはクーラント液／エアー流路４１、流路２０、流路１０を
経てスピンドル５内のクーラント液／エアー流路に供給される。
（構成２）
　ロ号物件は工作機械のスピンドル５に取り付けられ、スピンドルと一体に回転す
るドローバー又はモーターシャフト（以下、単に「モーターシャフト等」とい
う。）にクーラント液（冷却液）／エアーを供給するときに用いるロータリジョイ
ント（回転管継手）であり、回転管軸１、フローティングシート２、及びジョイン
トボディ４（以下、「ボディ」という。）から成る。
　回転管軸１はその前端部外周に雄ネジが、内部に軸方向に流路１０が、後端面に
シール面１１がそれぞれ形成されている。この回転管軸１はその雄ネジをモーター
シャフト等の内部に軸方向に形成されているクーラント液／エアー流路の後端部内
周に形成されている雌ネジに螺合することによってモーターシャフト等に固着さ
れ、前記流路１０とモーターシャフト等内部のクーラント液／エアー流路とが連通
される。
　フローティングシート２は筒状に形成され、ボディ４内部のクーラント液／エア
ー流路４１に軸方向に摺動可能に遊嵌されている。フローティングシート２の内部
には軸方向に前記クーラント液／エアー流路４１と連通する流路２０が、前端面に
はシール面２２がそれぞれ形成されている。
　ボディ４にはその内部に軸方向にクーラント液／エアー流路４１及びクーラント
液／エアー用ポートが形成されその前半部にフローティングシート２が遊嵌され
る。ボディ４は工作機械の固定部分に固着することによって固定される。
　回転管軸１とボディ４との間に軸支部は設けられていない。
　ボディ４の内壁とフローティングシート２の外壁にはそれぞれ段差が設けられ環
状の与圧室６が形成されている。また、ボディ４には前記与圧室６につながるシー
ル作動用ポートが形成されている。
　ボディ４前端内壁とフローティングシート２前端周縁部との間にはスプリングが
介装され、フローティングシート２を後方に付勢している。このことによりクーラ
ント液を供給していない非通液時にはシール面１１とシール面２２とは互いに離間
している。
　クーラント液の供給が開始されると前記シール作動用ポートからフローティング
シート２の外壁段差面６１及び前記クーラント／エアー用ポートからフローティン
グシート２の後端面に加わる液圧によりフローティングシート２はスプリングの押
圧に抗して前方に摺動し、シール面１１とシール面２２とが当接する。このことに
よりクーラント液はクーラント液／エアー流路４１、流路２０、流路１０を経てモ
ーターシャフト等内のクーラント液／エアー流路に供給される。
　エアースルー時には前記クーラント液／エアー用ポートからフローティングシー
ト２の後端面に加わるエアー圧力によりフローティングシート２はスプリングの押
圧に抗して前方に摺動するが、シール面１１とシール面２２との間にはわずかに隙
間が形成される。エアーはクーラント液／エアー流路４１、流路２０、流路１０を
経てモーターシャフト等内のクーラント液／エアー流路に供給される。
（注）構成２における下線部は、構成１と異なる部分である。

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