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平成１３年（行ケ）第１３５号　特許取消決定取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　ニッポン高度紙工業株式会社
　訴訟代理人弁理士　　田中幹人
　被　　　　　　告　　特許庁長官　及川耕造
　指定代理人　　　　　吉村宅衛、仲間晃、小林信雄、林栄二
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成１１年異議第７４２２６号事件について平成１３年２月２２日に
した決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　本件特許第２８９２４１２号の発明（名称「電解コンデンサ用電解紙」。本件発
明）は、平成２年１月２６日に特許出願され、平成１１年２月２６日にその特許
（請求項の数５）の設定登録がなされ（原告が特許権者）、その後、その全請求項
について平成１１年１１月１６日に特許異議の申立てがあり、平成１２年８月２８
日に訂正請求があったが、平成１３年２月２２日、「特許第２８９２４１２号の請
求項１ないし５に係る特許を取り消す。」との決定があり、その謄本は同年３月１
２日原告に送達された。
　２　本件発明の要旨
　(1)　訂正請求前のもの（以下、各請求項に係る発明を「訂正前発明１」などと表
記する。）
【請求項１】陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コ
ンデンサ用電解紙であって、該電解紙は少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用い
て紙層が形成され、かつ、この紙層を抄紙機上で重ねて１枚に抄き合わせて形成さ
れて成ることを特徴とする電解コンデンサ用電解紙。
【請求項２】前記電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ，エスパルトパルプ，サイザ
ルパルプ，木材クラフトパルプ等の天然パルプ又はこれらパルプの混抄品である請
求項１記載の電解コンデンサ用電解紙。
【請求項３】前記電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ６０～４０％，エスパルトパ
ルプ４０～６０％の混合材である請求項１記載の電解コンデンサ用電解紙。
【請求項４】前記電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ４０～０％，サイザルパルプ
６０～１００％の混合材である請求項１記載の電解コンデンサ用電解紙。
【請求項５】前記電解紙は、厚さが２０～６０μｍ，密度が０．２５～０．７０
g/cm３，気密度が０．５～２０秒/100ccである請求項１，２，３，４記載の電解コ
ンデンサ用電解紙。
　(2)　訂正請求に係るもの（以下、各請求項に係る発明を「訂正発明１」などと表
記する。下線が訂正部分）
【請求項１】陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コ
ンデンサ用電解紙であって、該電解紙はマニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又は
マニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合した原料を用いて少なくとも２つ以上
の円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、この紙層を抄紙機上で重ねて１枚
に抄き合わせて形成されることにより、該電解紙のピンホールの大きさを小さく、
かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させたことを特徴とする
電解コンデンサ用電解紙。
【請求項２】前記電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ６０～４０％，エスパルトパ
ルプ４０～６０％の混合材である請求項１記載の電解コンデンサ用電解紙。
【請求項３】前記電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ４０～０％，サイザルパルプ
６０～１００％の混合材である請求項１記載の電解コンデンサ用電解紙。
【請求項４】前記電解紙は、厚さが２０～６０μｍ，密度が０．２５～０．７０
g/cm３，気密度が０．５～２０秒/100ccである請求項１，２又は３記載の電解コン
デンサ用電解紙。
　３　決定の理由の要点
　(1)　訂正請求書に対する手続補正の可否について
　平成１２年１２月２５日付け手続補正による訂正請求書の補正内容は、(1)訂正事
項ａについて、特許請求の範囲（特に請求項１）を「（１）陽極箔と陰極箔との間
に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解
紙はマニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプ
とを混合し、適度のＣＳＦの数値になるまで叩解した原料を用いて少なくとも２つ
以上の円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、この紙層を抄紙機上で重ねて
１枚に抄き合わせて形成されることにより、紙層に形成された各ピンホールが相互
に打ち消し合い、該電解紙の表面から裏面に貫通するピンホールの大きさを小さ
く、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させて気密度を低く
したことを特徴とする電解コンデンサ用電解紙。」と補正するものであり、また(2)
訂正事項ｂについても同様に、「マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ
麻パルプとサイザル麻パルプとを混合し、適度のＣＳＦの数値になるまで叩解した
原料を用いて少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、
この紙層を抄紙機上で重ねて１枚に抄き合わせて形成されることにより、紙層に形
成された各ピンホールが相互に打ち消し合い、該電解紙の表面から裏面に貫通する
ピンホールの大きさを小さく、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一
に分散させて気密度を低くした電解コンデンサ用電解紙の構成にしてある。」と補
正するものである。
　しかしながら、これらの補正は訂正請求書における訂正事項の内容に更に構成を
付加して特許請求の範囲を減縮するなど新たな訂正内容とするものであって、いず
れも訂正請求書における訂正事項の誤記、明瞭でない記載の釈明に係る補正に当た
るものではなく、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、当該補正は認めら
れない。
　(2)　訂正の適否について（その１）
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否につ
いての判断＞
　(2)－１　訂正の要旨
　平成１２年８月２８日付け訂正請求に係る本件訂正の要旨は、訂正請求書に記載
された訂正事項ａ～ｃのとおりであって、その訂正内容は、訂正前発明１ないし５
について、その請求項１の構成を限定するとともに請求項２を削除して請求項３な
いし５を新たな請求項２ないし４とすることにより特許請求の範囲を減縮し、また
この減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　(2)－２　検討
　以下、各訂正事項について検討する。
　(i)　訂正事項ａは、特許請求の範囲において、その請求項２を削除するとともに
請求項１に係る構成を「マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプ
とサイザル麻パルプとを混合した原料を用いて」及び「該電解紙のピンホールの大
きさを小さく、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させた」
と限定することにより、その特許請求の範囲を減縮するものである。
　(ii)　訂正事項ｂないしｃは、前記した構成の限定により特許請求の範囲を減縮
することに伴い、明瞭でない記載の釈明を行うものである。
　(iii)　したがって、訂正事項ａ～ｃに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び
明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また新規事項を追加するものでは
なく、さらにこれらの訂正は実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するもので
もない。
　(2)－３　まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用
する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものと認められる。
　(3)　訂正の適否について（その２）
＜独立特許要件についての判断＞
　(3)－１　訂正発明１ないし４
　訂正発明１ないし４は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事
項により特定される「電解コンデンサ用電解紙」であって、前記２(2)に記載のとお
りのものである。
　(3)－２　引用刊行物
　(2-1)　特許異議申立ての審理における訂正拒絶の理由において引用した刊行物は
以下のとおりである。
　刊行物１「特種製紙五十年史」(昭和51年11月21日特種製紙(株)発行)P275～
276（異議申立人特種製紙(株)が提出した異議甲第１号証及び大福製紙(株)が提出し
た異議甲第12号証）
　刊行物２「アルミニウム乾式電解コンデンサ」(昭和58年6月15日日本蓄電器工業
(株)発行)P332～333、P340～347（異議申立人大福製紙(株)が提出した異議甲第１号
証）
　刊行物３　特開昭53-142652号公報（異議申立人特種製紙(株)が提出した異議甲第
４号証及び大福製紙(株)が提出した異議甲第７号証）
　刊行物４　特開昭62-126622号公報（異議申立人特種製紙(株)が提出した異議甲第
５号証及び大福製紙(株)が提出した異議甲第８号証）
　(2-2)　刊行物記載の発明
　刊行物１ないし４には、いずれも電解コンデンサに用いる電解紙に係わる発明が
開示されている。
　そして、刊行物１（ないしは刊行物２）には、概要、次のような技術的事項が開
示されている。(i)ピンホール防止のための電解コンデンサ用電解紙であって、該電
解紙は、少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層を形成し、１枚に抄き合
わせる（漉き合わせで隔離紙を作る［刊行物２］）二槽漉き、あるいは漉掛け法の
円網抄紙機製の製品が使用される。また、刊行物３及び刊行物４には、電解紙の原
材料として、マニラ麻パルプ、エスパルトパルプ、サイザルパルプ、木材クラフト
パルプ等の種々の天然パルプ、またこれらを混抄したもの（混抄の割合は、適宜の
数値範囲のもの）を用いること、及び電解紙の厚み（50.0μ、51.5μなど）、密
度（0.440g/cm3など）の具体的数値がそれぞれ記載されている。（なお、各刊行物
に係る記載事項の詳細は異議申立人両者が本件異議申立ての具体的理由で主張する
内容のとおりであり、所要箇所の記載を援用する。）
　(3)－３　対比・判断
　(3-1)　訂正発明１について
（対比）
　訂正発明１と刊行物１（ないしは刊行物２）に記載された発明とを対比すると、
両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用
電解紙であって、該電解紙は2つの円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、こ
の紙層を重ねて１枚に抄き合わせて形成されて成る電解コンデンサ用電解紙。」
（相違点）
　(i)　１枚に抄き合わせて形成する際に、訂正発明１にあっては、抄紙機上で重ね
ているのに対して、刊行物１にあっては、この点の構成が明らかではない点。
　(ii)　電解紙の原料が、訂正発明１にあっては、マニラ麻パルプとエスパルトパ
ルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合した原料を用いて構成され
るものであるのに対し、刊行物１にあっては、この点の構成が明らかではない点。
　(iii)　電解紙が、訂正発明１にあっては、ピンホールの大きさを小さく、かつ、
個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させたものであるのに対し、刊
行物１にあっては、この点の構成が明らかではない点。
（検討）
　以下、相違点について検討する。
　相違点(i)について、通常、紙層を重ね合わせて１枚に抄き合わせる紙は、漉き網
上の湿紙（紙層）を抄紙機上で重ねて形成することが通例であり、このような抄紙
機上での漉き合わせは周知の技術的事項（必要であれば、異議申立人大福製紙
（株）が提出した異議甲第３号証に係る「板紙の製造」P258～259、参照）である。
そして、刊行物１（ないし２）に係る電解紙においても紙層を重ねて１枚に抄き合
わせるものであって、これを前記したような抄紙機上で１枚に抄き合わせて形成す
る周知の技術的事項を採用して構成することができない理由は見当たらないから、
このように構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、電解コンデンサにおける電解紙の原料として、マニラ麻パ
ルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合した原
料を用いることは、例えば刊行物３ないし刊行物４に開示されており、このような
原料による構成を採用することは当業者が適宜に定め得る技術的事項と認められ
る。
　相違点(iii)について、電解コンデンサの電解紙に必要とされる特性ないし性能と
して、刊行物２には「(4)紙面に垂直な方向に、正しく分布した一定の大きさの小穴
を多数有し、かつ、その穴の面積の合計が、大部分を占めること。」（333頁14～
15行）と明示されており、これは「ピンホールの大きさを小さく、かつ、個数を多
くするとともに、ピンホールを均一に分散させた」とする構成ないし技術的事項を
開示しているといえ、この相違点(iii)に係る訂正発明１の構成も電解コンデンサの
電解紙に要求される特性ないし性能を規定するものであって、当業者が容易になし
得ることと認められる。
　また、訂正発明１により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認
められる。
　したがって、訂正発明１のように構成することは、刊行物１ないし４に記載され
た発明に基づいて当業者が容易になし得ることと認められる。
　(3-2)　訂正発明２ないし４について
　訂正発明２ないし４は、いずれも請求項１（請求項４については、さらに２ない
し３）を引用するものであって、これらの各発明は訂正発明１に、更に「電解紙の
原材料は、マニラ麻パルプ60～40%、エスパルトパルプ40～60%の混合材である」
（請求項２）とする旨、「電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ40～0%，サイザルパ
ルプ60～100%の混合材である」（請求項３）とする旨、「電解紙は、厚さが20～
60μm、密度が0.25～0.70g/cm3、気密度が0.5～20秒/100ccである」（請求項４）と
する旨それぞれ規定するものであり、これら規定した構成において更に相違点を有
するものと認められる。
　しかしながら、これらの構成、すなわち材料の選択及び数値範囲の選定などは、
いずれも当業者が適宜に定め得る設計上の事項であり、刊行物３ないし刊行物４に
それぞれ記載されている材料の選択及び数値範囲の選定に係る技術的事項に基づい
て当業者が適宜になし得ることと認められる。なお、請求項４に係る気密度につい
て、その具体的数値を「0.5～20秒/100cc」とすることは刊行物３ないし４に明示さ
れているものではないが、請求項４における気密度の具体的数値が前記厚さと密度
との関連性によるものであり、また従来技術における電解紙で採用される気密度の
具体的数値と格別の差異があるものではないことから、この請求項４に係る気密度
を具体的数値（0.5～20秒/100cc）をもって構成することも当業者が適宜になし得る
ものと認められる。また、訂正発明２ないし４により奏する作用効果も、当業者が
容易に予測し得るものと認められる。したがって、訂正発明２ないし４のように構
成することは、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし
得ることと認められる。
　(3)－４　まとめ
　以上のとおりであって、訂正発明１ないし４は、いずれも刊行物１ないし４に記
載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができ
ないものと認められる。
　(4)　訂正の適否についての結論
　以上のとおり、訂正事項ａ～ｃによる訂正発明１ないし４は、特許法第２９条第
２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか
ら、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規
定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　(5)　本件特許異議の申立てについて
　(5)－１　異議申立ての理由の概要
　本件異議の申立ては、異議申立人特種製紙(株)は異議甲第１号証ないし異議甲第
６号証を提出し、同じく異議申立人大福製紙(株)は異議甲第１号証ないし異議甲第
12号証及び証人尋問申請書を提出して、両者はいずれも訂正前発明１は特許法第２
９条第１項第３号の規定に該当するものであり、また訂正前発明１ないし５はいず
れも特許法第２９条第２項の規定に該当するから、特許法第１１３条第２号の規定
により、取り消すべきものである、というものである。
　(5)－２　本件発明
　訂正前発明１ないし５は、本件明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の
範囲の請求項１ないし５に記載された前記２(1)のとおりのものである。
　(5)－３　検討
　訂正前発明１ないし５についての特許法第２９条第２項違反について
（なお、特許法第２９条第１項第３号違反についての検討は、以下に検討する特許
法第２９条第２項違反の検討内容を援用することとし、引用刊行物とは相違点を有
することから当該規定に違反するものとは認められない。）
　(3-1)　引用刊行物
　特許異議申立ての審理における取消理由で引用した刊行物は、前記(3)－２の刊行
物１ないし４である。なお、当該引用刊行物において引用する記載内容も前記(3)－
２と同様であるから、前記記載を援用する。
　(3-2)　対比・判断
　(3-2-1)　訂正前発明１について
　訂正前発明１と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は以下のと
おりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用
電解紙であって、該電解紙は２つの円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、
この紙層を重ねて１枚に抄き合わせて形成されて成る電解コンデンサ用電解紙。」
（相違点）
　１枚に抄き合わせて形成する際に、訂正前発明１にあっては、抄紙機上で重ねて
いるのに対して、刊行物１にあっては、この点の構成が明らかではない点。
（検討）
　以下、相違点について検討する。
　通常、紙層を重ね合わせて１枚に抄き合わせる紙は、漉き網上の湿紙（紙層）を
抄紙機上で重ねて形成することが通例であり、このような抄紙機上での漉き合わせ
は周知の技術的事項（必要であれば、異議申立人大福製紙（株）が提出した異議甲
第３号証に係る「板紙の製造」P258～259、参照）である。そして、刊行物１（ない
し２）に係る電解紙においても紙層を重ねて１枚に抄き合わせるものであって、こ
れを前記したような抄紙機上で１枚に抄き合わせて形成する周知の技術的事項を採
用して構成することができない理由は見当たらない。したがって、訂正前発明１の
ように構成することは、刊行物１（ないし２）に記載された発明に基づいて、当業
者が容易になし得ることと認められる。
　(3-2-2)　訂正前発明２ないし５について
　訂正前発明２ないし５は、いずれも請求項１（請求項５については、さらに２な
いし４）を引用するものであって、これらの各発明は訂正前発明１に、さらに「電
解紙の原材料は、マニラ麻パルプ，エスパルトパルプ，サイザルパルプ，木材クラ
フトパルプ等の天然パルプ又はこれらパルプの混抄品である」（請求項２）とする
旨、「電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ60～40%、エスパルトパルプ40～60%の混
合材である」（請求項３）とする旨、「電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ40～
0%，サイザルパルプ60～100%の混合材である」（請求項４）とする旨、「電解紙
は、厚さが20～60μm、密度が0.25～0.70g/cm3、気密度が0.5～20秒/100ccである」
（請求項５）とする旨それぞれ規定するものであり、これら規定した構成において
さらに相違点を有するものと認められる。
　しかしながら、これらの構成、すなわち材料の選択及び数値範囲の選定などは、
いずれも当業者が適宜に定め得る設計上の事項であり、刊行物３ないし刊行物４に
それぞれ記載されている材料の選択及び数値範囲の選定に係る技術的事項に基づい
て当業者が適宜になし得ることと認められる。なお、本件請求項５に係る気密度に
ついて、その具体的数値を「0.5～20秒/100cc」とすることは刊行物３ないし４に明
示されているものではないが、本件請求項５における気密度の具体的数値が前記厚
さと密度との関連性によるものであり、また従来技術における電解紙で採用される
気密度の具体的数値と格別の差異があるものではないことから、この請求項５に係
る気密度を具体的数値（0.5～20秒/100cc）をもって構成することも当業者が適宜に
なし得るものと認められる。また、請求項２ないし５に係る発明により奏する作用
効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。したがって、訂正前発明２
ないし５のように構成することは、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて
当業者が容易になし得ることと認められる。
　(5)－４　特許異議申立てについてのまとめ
　以上のとおりであって、訂正前発明１ないし５は、いずれも刊行物１ないし４に
記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら、訂正前発明１ないし５の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされ
たものである。
　(6)　決定のまとめ
　以上のとおりであるから、訂正前発明１ないし５の特許は、いずれも特許法第２
９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に
該当し、取り消されるべきものである。
第３　原告主張の決定取消事由
　１　取消事由１（訂正の適否における一致点の認定判断の誤り）
　決定は、訂正発明１と刊行物１及び２に記載された発明とを対比するに際して、
刊行物１には、２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層を形成し、１枚に抄き合わせ
ることの事項が記載されているとの前提の下に、両発明の一致点を認定したが、そ
のような事項は刊行物１及び２には記載されておらず、さらに、紙層を重ねて１枚
に抄き合わせることも記載されていないから、決定が前提とした上記の点は誤りで
ある。
　２　取消事由２（訂正の適否における相違点(i)ないし(iii)に関する判断の誤
り）
　決定は、訂正発明１と刊行物１及び刊行物２に記載された発明との対比に当た
り、相違点(i)ないし(iii)の存することを認めたが、これら相違点についての判断
を誤っている。そして、訂正発明２ないし４は訂正発明１を引用するものであるか
ら、訂正発明２ないし４と前記発明との相違点でもある相違点(i)ないし(iii)の判
断も誤ったものとなっている。
　(1)　相違点(i)について
　決定は、「相違点(i)について、通常、紙層を重ね合わせて１枚に抄き合わせる紙
は、漉き網上の湿紙（紙層）を抄紙機上で重ねて形成することが通例であり、この
ような抄紙機上での漉き合わせは周知の技術的事項（必要であれば、異議申立人大
福製紙（株）が提出した異議第３号証に係る「板紙の製造」P258～259、参照）であ
る。そして、刊行物１（ないし２）に係る電解紙においても紙層を重ねて１枚に抄
き合わせるものであって、これを前記したような抄紙機上で１枚に抄き合わせて形
成する周知の技術的事項を採用して構成することができない理由は見当たらないか
ら、このように構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。」と
し、抄紙機上で１枚に抄き合わせることは板紙の製造方法として周知の技術的事項
であることを根拠に、相違点(i)は当業者が適宜になし得ると判断するが、誤りであ
る。
　すなわち、訂正発明１は電解紙という特殊な用途のものであり、単なる板紙の製
造方法に関する技術的事項は、１枚に抄き合わせて形成する際に抄紙機上で重ねる
ことが適宜になし得るとする根拠とはならない。
　(2)　相違点(ii)について
　決定は、「相違点(ii)について、電解コンデンサにおける電解紙の原料として、
マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを
混合した原料を用いることは、例えば刊行物３ないし刊行物４に開示されており、
このような原料による構成を採用することは当業者が適宜に定め得る技術的事項と
認められる。」として、相違点(ii)は当業者が適宜に定め得る技術的事項と判断す
るが、誤りである。
　すなわち、刊行物３に記載の「エスパルトパルプとマニラ麻パルプとを混合した
原料」、刊行物４に記載の「サイザルパルプとマニラ麻パルプとを混合した原料」
は、いずれも一重紙に関するものであるから、二重紙以上の抄き合わせ紙の原料と
してこれらを使用することは当業者といえども容易に推考し得るものではない。
　被告は、これら混合したパルプを二重紙以上の抄き合わせ紙の原料として使用す
ることも、刊行物４に「二重紙に抄造することもできる。」（３頁左下欄１０～１
１行）との記載があることから、当業者には当然認識されていたものといえる旨主
張するが、被告の引用する記載箇所には「さらに、円網部分と長網部分を持った一
つの抄紙機いわゆる長網円網コンビネーションマシンで二重紙に抄造することもで
きる。」（３頁左下欄９～１１行）と開示されているのであり、訂正発明１に係る
「少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、」との構成とは無
関係のものである。
　(3)　相違点(iii)について
　決定は、「相違点(iii)について、電解コンデンサの電解紙に必要とされる特性な
いし性能として、刊行物２には「(4)紙面に垂直な方向に、正しく分布した一定の大
きさの小穴を多数有し、かつ、その穴の面積の合計が、大部分を占めるこ
と。」（333頁14～15行）と明示されており、これは「ピンホールの大きさを小さ
く、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させた」とする構成
ないし技術的事項を開示しているといえ、この相違点(iii)に係る訂正発明１の構成
も電解コンデンサの電解紙に要求される特性ないし性能を規定するものであって、
当業者が容易になし得ることと認められる。」として、相違点(iii)は当業者が容易
になし得ると判断するが、誤りである。
　すなわち、刊行物２に記載された「正しく分布した一定の大きさの小穴を多数有
し、かつ、その穴の面積の合計が、大部分を占めること」は、「ピンホールの大き
さを小さく、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させた」と
する構成ないし技術的事項を意味しているということはできない。
第４　決定取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１（一致点認定判断の誤り）に対して
　刊行物１には、「二槽漉き」（２７６頁６行）の記載があり、これは、原料紙料
を分散させた槽を２つ使用して紙を漉くことを示すものであって、２つの紙層を重
ねて１枚に抄き合わせることであり、また、刊行物２には、「薄い２枚の紙を重ね
ると、同じ厚さ、同じ密度で１枚にすいた場合よりも大穴の存在する確率は低い。
したがって、２枚重ねて巻く方法もとれるが、すき合せで隔離紙を作る場合があ
る。これが多重紙である。」（３４７頁１２～１４行）の記載があり、この「すき
合せ」は２つの紙層を重ねて１枚の紙に形成することである。よって、刊行物１及
び２には、紙層を重ねて１枚にすき合わせることは記載されている。さらに、通
常、抄き合わせにおいて円網抄紙機を２つ以上使用することは極めてよく行われる
技術であって（「平成１１年１１月１６日付けの申立人大福製紙(株)の特許異議申
立書」（乙第２号証）参照）、刊行物１には「二槽漉き、あるいは漉掛け法の円網
抄紙機製の製品」（２７６頁６～７行）の記載があり、刊行物２には抄紙工程に関
し「すき網は、金網であって、円筒形（丸網式製紙機の場合）に作って回転させ
る」（３４５頁５～６行）の記載があるから、刊行物１及び２には、円網抄
紙機（丸網式製紙機）を少なくとも２つ以上使用して紙層を形成することが記載さ
れているのは明らかである。
　２　取消事由２（相違点(i)ないし(iii)判断の誤り）に対して
　原告は、決定の、訂正発明１ないし４と刊行物１及び２に記載された発明との相
違点(i)ないし(iii)の判断は誤ったものである旨主張するが、決定のした相違点(i)
ないし(iii)に関する判断に誤りはない。
　(1)　相違点(i)について
　決定の判断は、紙層を重ね合わせて１枚に抄き合わせる紙は漉き網上の湿紙（紙
層）を抄紙機上で重ねて形成することが、周知の技術的事項であることを根拠にす
るものであって、相違点(i)の判断に関して決定がした判断に原告主張の誤りはな
い。
　(2)　相違点(ii)について
　一重紙あるいは二重紙などの多重紙に関わりなく、刊行物３及び４には、電解紙
の原料として、マニラ麻パルプとエスパルトパルプ又はマニラ麻パルプとサイザル
麻パルプとを混合した原料が開示されていることに変わりはなく、また、これら原
料を、刊行物１及び２の原料として使用することを妨げる事情もない。さらに、こ
れらを混合したパルプを二重紙以上のすき合わせ紙の原料として使用することも、
刊行物４に「二重紙に抄造することもできる。」（３頁左下欄１０～１１行）との
記載があることから、当業者には当然認識されていたものといえる。
　(3)　相違点(iii)について
　刊行物２に記載された「一定の大きさの小穴」は「ピンホールの大きさを小さ
く」と同一の構成を異なる表現で記載しているものであり、また同じく「小穴を多
数有し」は「個数を多くする」と、さらに「正しく分布した」は「ピンホールを均
一に分散させた」と、それぞれ同一の構成を異なる表現で記載しているものである
から、刊行物２には「ピンホールの大きさを小さく、かつ、個数を多くするととも
に、ピンホールを均一に分散させた」点についても開示されており、また、刊行物
２には「その構造は、ちょうど蜂の巣を穴方向に直角に輪切りにしたようなものに
なるであろう。」（３３３頁２６～２７行）と記載されており、これは「ピンホー
ルの大きさを小さく、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散さ
せた」構成を具体的に表現するものである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点認定判断の誤り）について
　(1)　決定は、訂正発明１と刊行物１（ないしは刊行物２）に記載された発明と
は、「陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデン
サ用電解紙であって、該電解紙は2つの円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、か
つ、この紙層を重ねて１枚に抄き合わせて形成されて成る電解コンデンサ用電解
紙。」との点で一致すると認定している。
　決定は、この認定判断に当たって「刊行物１（ないしは刊行物２）には、概要、
次のような技術的事項が開示されている。(i)ピンホール防止のための電解コンデン
サ用電解紙であって、該電解紙は、少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙
層を形成し、１枚に抄き合わせる（漉き合わせで隔離紙を作る［刊行物２］）二槽
漉き、あるいは漉掛け法の円網抄紙機製の製品が使用される。」と認定し、刊行物
２に記載の技術的事項として、少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層を
形成していることを認定している。そして、訂正発明１については、その要旨から
して、少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層が形成されることを構成要
件の一部としているものである。
　したがって、決定の認定した上記一致点は、「陽極箔と陰極箔との間に介在させ
て所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は少なく
とも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、この紙層を重ねて１
枚に抄き合わせて形成されて成る電解コンデンサ用電解紙。」を意味するものと理
解することができ、このことを前提にして、一致点の認定に原告主張の誤りが存す
るか否かを以下に検討する。
　(2)　甲第２号証によれば、刊行物２に以下の記載があることが認められる。
　イ．「現在のところ、隔離紙の利用が最も安定であり、コストも小さいので、ほ
とんどすべての電解液陰極電解コンデンサには隔離紙が使用されているのである。
　この隔離紙を要約して示せば次のとおりである。
「電解コンデンサの陽極と陰極との間に介在し、駆動用電解液を十分な量保持する
と共に両極の短絡を防止する目的で使用される紙」」（３３２頁下から７～２行）
　ロ．「６・２・１　隔離紙に必要な性能・・・。
（３）駆動用電解液に対する濡れ性が良いこと。
　このことは、電解液の含浸を容易とし、かつ、含浸後の保持を良くするために必
要な条件である。」（３３３頁１～１４行）
　ハ．「〔３〕多重紙
　紙にはすきむらがある。つまり、大きな穴がところどころにある。これはもちろ
ん危険である。大きな穴のあるところで、バリで短絡が生ずるかもしれないし、ま
た、その穴のところに大電流が流れて、そこだけ過熱が生ずるかもしれない
（・・・）。薄い２枚の紙を重ねると、同じ厚さ、同じ密度で１枚にすいた場合よ
りも大穴の存在する確率は低い。したがって、２枚重ねて巻く方法もとれるが、す
き合せで隔離紙を作る場合がある。これが多重紙である。重ねて巻くより多重紙の
ほうが、巻上げ寸法も小さくなり、巻取りも楽にできるのでよい。多重紙は、同一
厚さ、同一密度の一枚紙より事故率が低く、若干高い電圧に使用できる。」（３４
７頁８～１７行）
　このイ及びロの記載によると、陽極と陰極との間に介在させて電解液を含浸させ
る電解コンデンサ用隔離紙が把握され、ここにおける陽極及び陰極が、共に箔のも
のとして理解されることは技術常識から明らかであって、刊行物２には、陽極箔と
陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用隔離紙、す
なわち、電解コンデンサ用電解紙が記載されているものと認められる。さらに、ハ
の記載が該電解コンデンサ用電解紙に関する記載であることは明らかであって、こ
の記載によると、抄き合わせによって上記電解コンデンサ用電解紙を形成すること
が記載されているものと理解することができる。
　(3)　乙第２号証によれば、「平成１１年１１月１６日付けの申立人大福製紙(株)
の特許異議申立書」添付の「板紙の製造」（昭和４８年３月３１日、(株)紙業タイ
ムス社発行）２５８～２５９頁に、以下の記載のあることが認められる。
「抄合わせの方法
　いままで述べてきた単葉紙匹構成法を整理してみると、次のようになる。
（１）円網を使用する方法
（２）長網を使用する方法
（３）インバーフォーム方式
（４）バーチフォーマ方式
（５）その他
　抄合わせの方法は、これら単葉紙匹構成法を任意に組み合わせることによって、
いくつでも考えられる。しかし実際上は技術的・経済的条件から、採用され得る方
法に限度がある。
　多円網抄紙機
　もっとも多く使用されているのが、数筒の円網を組み合わせた、いわゆる多円網
抄紙機である。
　各構成単位は、順流、逆流、そして改良されたバットなどが目的に応じて使用さ
れる。
　各単位で構成された紙匹は、クーチロールがピックアップフェルトを各円網に押
しつけることによって重ね合わされてゆく（第１３・１６図）。したがって、抄き
合わされた紙匹の一方の面はフェルトに接した面であり、他の面はワイヤーの面で
ある。
　製品の品質からワイヤーの面の出ることを嫌う場合には、第１３・１７図に示す
ような抄合わせ方法がとられることもある。
　長網と円網との組合わせ
　円網のもつ長所を生かし、その欠陥を補なう意味で、表層に使用される円網を長
網に替えることがしばしば行なわれている。とくに表層の滑かさが問題になる場合
が多い。
　多円網と長網との抄合わせ方法に２通りの方法が多用されている。
　その一つの第１３・１８図のように、長網部で構成された紙匹をピックアップフ
ェルトに付着させ、フェルトを円網部に移行してゆく。いわば第１３・１６図にお
ける最初の円網が長網に置換されたと同等の抄合わせ方法である。
　そしてもう一つは、第１３・１９図にみられるように、円網部で構成された紙匹
がトランスファフェルトによって長網上に運ばれ、長網上で抄合わせが行なわれる
方法である。
　長網の組合わせ
　２つ以上の長網を組み合わせる方法としては、第１３・１９図の円網部を長網に
置きかえたものと考えられる、」（２５８頁下から１１行～２５９頁末行）
　(4)　これらの記載及びそこにおける第１３・１６図ないし第１３・２１図による
と、抄き合わせて紙を形成する技術として、多円網抄紙機によるもの、長網と円網
との組合せによるもの、及び長網の組合せによるものなどのあることが、そして、
これらのうちで、多円網抄紙機によるものが最も多く使用されていることが理解さ
れるのであり、また、多円網抄紙機によるものと比較して多くは使用されていない
長網と円網との組合せによるものであっても、多円網と長網との組合せによるもの
が多用されているものと認めることができる。そして、多円網抄紙機によるものと
は、その説明に用いられている第１３・１６図及び第１３・１７図から明らかなよ
うに、少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、この紙
層を重ねて１枚に抄き合わせて紙を形成することであり、また、多円網と長網との
組合せによるものとは、その説明に用いられている第１３・１８図及び第１３・１
９図から明らかなように、少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層が形成
され、かつ、この紙層を重ねて１枚に抄き合わせて紙を形成することである。して
みると、当業者は、抄き合わせて紙を形成する技術といえば、少なく
とも２つ以上の円網型抄紙網を用いることと理解することが、本件出願前に、普通
のことであったと認められる。
　刊行物２には、陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電
解コンデンサ用電解紙が記載され、該電解コンデンサ用電解紙は抄き合わせによっ
て形成されることが記載されていること（前記(2)）に合わせ、上記の点に照らす
と、刊行物２には、陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる
電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は少なくとも「２つ以上の円網型抄紙
網を用いて」紙層が形成され、かつ、この「紙層を重ねて１枚に抄き合わせて」形
成されて成る電解コンデンサ用電解紙が実質的に記載されていると認めることがで
きる。したがって、このように形成されて成る電解コンデンサ用電解紙であること
をもって、訂正発明１と刊行物２記載の発明は一致するとした決定の認定に、原告
主張の誤りはない。
　上記多円網抄紙機によるもの及び長網と円網との組合せによるものについてみる
と、１枚に抄き合わせてする紙の形成（紙層の重ね）を、上記の第１３・１６図及
び第１３・１８図においては抄紙機を構成する円網上で行い、第１３・１９図にお
いては抄紙機を構成する長網上で行い、第１３・１７図においては抄紙機を構成す
るピックアップフェルト間で行っているものと認められる。そうすると、当業者
は、抄き合わせて紙を形成する技術といえば、少なくとも２つ以上の円網型抄紙網
を用いて紙層を形成し、かつ、この紙層を「抄紙機上で」重ねて１枚に形成するも
のであると理解するのが、本件出願当時普通のことであったと認めることができ
る。
　結局、刊行物２には、「陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸
させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は少なくとも２つ以上の円網型
抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、この紙層を抄紙機上で重ねて１枚に抄き合
わせて形成されて成る電解コンデンサ用電解紙。」（この構成に係る電解紙を、以
下「引用電解紙」と表記する。）が、実質的に記載されているものと認めることが
できる。したがって、訂正発明１と刊行物２に記載の発明との間においてした決定
の一致点の認定に原告主張の誤りはなく、取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（相違点(i)ないし(iii)判断の誤り）について
　(1)　相違点(i)に関する判断について
　決定は、訂正発明１と刊行物１及び２に記載された発明との間に、１枚に抄き合
わせて形成する際に、訂正発明１にあっては、抄紙機上で重ねているのに対して、
刊行物１及び２に記載された発明にあっては、この点の構成が明らかではないとい
う相違点(i)が存すると認定している。しかしながら、前記１(4)のとおり、刊行物
２には引用電解紙の構成が実質的に記載されているのであり、このことからする
と、そもそも、訂正発明１と刊行物１及び２に記載された発明との間に、決定認定
の相違点(i)は存しないことになる。
　この点において既に、相違点(i)に関する判断に誤りがあるとする原告の主張は、
決定の結論に影響しないものであって、理由がないことに帰する。
　(2)　相違点(ii)に関する判断について
　(2)－１　甲第２号証によれば、刊行物２に以下の記載のあることが認められる。
「６・２・３　隔離紙の材料、種類、規格、試験
　電解コンデンサ用隔離紙を製造するための材料は主として植物繊維であるが、最
近、合成樹脂の繊維も注目されるようになってきた。
　多量に使用されているのは、クラフトとマニラ麻である。
・・・。
　クラフトというのはパルプの製造法の名称であって、種々の原木が使用でき
る・・・。
　マニラ麻はこの点、繊維の形状がクラフトよりやや円に近くて電流通路が短くな
るため、抵抗値を小さくするという利点がある（・・・）が、高価である。
　クラフトとマニラ麻を混抄することも盛んに行われている。
・・・。
　６・２・４　隔離紙の製造工程
　隔離紙を使いこなすうえで、また隔離紙を発注するうえで、電解コンデンサの研
究者は、その製造工程を知っている必要があろう。
　植物の繊維は互いに固くついていて幹や茎をなしている。紙をすくには繊維が一
本一本ばらばらになっていなくてはならないので、すく前にばらばらにしてやらな
くてはならない。その第一段階をパルプ化工程と呼ぶのである。パルプを作るのに
は、作る紙の使用目的によって種々の方法があるが、ここでは、クラフトおよびマ
ニラ麻のパルプ化工程について述べる。」（３４０頁１０行～３４１頁末行）
　この記載によると、電解コンデンサ用隔離紙、すなわち、電解コンデンサ用電解
紙の原料としてクラフトパルプあるいはマニラ麻パルプが多く使用され、また、こ
れらパルプを混合したものが使用されるものであることが認められ、刊行物２に
は、異なる材質のパルプを混合したものも、上記原料として使用できることが示唆
されているものである。したがって、刊行物２に開示されている引用電解紙におい
て、その原料として、異なる材質のパルプを混合したものを採用し得ることが、刊
行物２に示唆されているというべきである。
　(2)－２　甲第３及び第４号証によれば、刊行物３及び４に以下の記載のあること
が認められる。
「２．特許請求の範囲
　断面径が小さく、且つ断面形状が円形に近いエスパルトパルプにマニラ麻パルプ
又はマニラ麻パルプ以外の他のパルプを９５％以下の割合にて配合した混抄紙であ
ることを特徴とする電解コンデンサ紙。
　３．発明の詳細な説明
　本発明は電解コンデンサのセパレータとして使用されている電解コンデンサ紙の
特性を飛躍的に向上させた全く新しい電解コンデンサ紙に関するものである。
　一般的にいって、電解コンデンサ紙は、２枚のアルミニウムやタンタルなどの弁
作用金属箔の間にセパレータとして使用されているものである。電解コンデンサ紙
とこれら金属箔とを巻回してコンデンサ素子を構成し、このコンデンサ素子に電解
液を含侵させ、これをケース内に封入して電解コンデンサが構成される。」（刊行
物３の１頁左下欄４行～右下欄２行）
「２．特許請求の範囲　
　陽極箔と陰極箔との間に電解紙を介在して成る電解コンデンサにおいて、前記電
解紙は原料として少なくとも１０％以上のサイザルパルプを使用して抄造されてい
ることを特徴とする電解コンデンサ。
　３．発明の詳細な説明
　産業上の利用分野
　本発明は陽極箔と陰極箔との間に電解質を含侵した電解紙を介在させて構成した
電解コンデンサに係り、」（刊行物４の１頁左下欄４行～下から７行）
「サイザルパルプは原料の少なくとも１０％以上使用する必要があり、１０％以上
であれば割合はサイザルパルプ１００％のものまで適宜選択すればよい。サイザル
パルプを１０％以上使用すればその効果を発揮することができるが、好ましくはサ
イザルパルプ略５０％以上のものが効果が大きい。サイザルパルプと混合するパル
プは格段の限定はなく、従来の木材クラフトパルプ、マニラ麻パルプ、エスパルト
パルプ及びこれらを混合したもの等の何れであってもよい。」（刊行物４の３頁左
下欄下から９行～右下欄１行及び表２（同４頁左下欄））
　(2)－３　これらの記載によると、刊行物３には、陽極箔と陰極箔との間に介在さ
せて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙を構成する原料として、マ
ニラ麻パルプとエスパルトパルプとを混合したものを用いることが、また、刊行物
４には、同じく電解コンデンサ用電解紙を構成する原料としてマニラ麻パルプとサ
イザル麻パルプとを混合したものを用いることが、それぞれ記載されているものと
認められる。
　そして、刊行物２には、上記(2)－１のとおり、引用電解紙に異なる材質のパルプ
を混合したものを原料として採用可能なことが示唆されているのであるから、刊行
物３及び４にそれぞれ記載されている混合したものを、引用電解紙の原料として採
用することは容易になし得るものというべきであって、これと同旨の決定の判断
に、原告主張の誤りはない。
　(2)－４　原告は、刊行物３に記載の「エスパルトパルプとマニラ麻パルプとを混
合した原料」、刊行物４に記載の「サイザルパルプとマニラ麻パルプとを混合した
原料」は、いずれも一重紙に関するものであるから、二重紙以上の抄き合わせ紙の
原料としてこれらを使用することは当業者といえども容易に推考し得るものではな
い、と主張する。
　しかしながら、仮に、刊行物３に記載のマニラ麻パルプとエスパルトパルプとを
混合したもの、及び刊行物４に記載のマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合
したものを原料とした電解コンデンサ用電解紙が一重紙であったとしても、これら
混合したものを引用電解紙の原料として採用することができないとすべき事情を認
めるべき証拠はない。
　(3)　相違点(iii)に関する判断について
　(3)－１　刊行物２には１の(2)のとおりイないしハの記載があって引用電解紙が
記載されているものと認められるが、さらに、そこにおけるハの記載によると、１
枚に抄いた紙、すなわち、抄き合わせで形成しない一重紙には所々に大きな穴があ
って、抄き合わせで形成すると大きな穴の存在する確率は低くなることを推認する
ことができる。このことは、穴、すなわち、ピンホールの大きさが小さくなること
を意味し、また、所々に大きなピンホールがある一重紙というと、そのピンホール
のある部分にピンホールが局在していることを意味し、これが小さくなるというこ
とはその局在の程度が小さくなることであって、このことは、ピンホールを均一に
分散させたことと技術的に同義である。
　このことに、前記１において判断したところ及び上記(1)、(2)において判断した
ところを合わせると、刊行物２には、引用電解紙において、ピンホールの大きさを
小さく、かつ、ピンホールを均一に分散させたもの、すなわち、「陽極箔と陰極箔
との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、
該電解紙は少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、こ
の紙層を抄紙機上で重ねて１枚に抄き合わせて形成されることにより、該電解紙の
ピンホールの大きさを小さく、かつ、ピンホールを均一に分散させた電解コンデン
サ用電解紙。」が、実質的に記載されているものというべきである。
　(3)－２　ところで、訂正発明１は、「ピンホールの大きさを小さく、かつ、個数
を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させた」と規定されているものであ
る。
　そして、甲第７号証によれば、本件訂正明細書に以下の記載のあることが認めら
れる。
「作用
　上記手段によれば、少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて形成された個々
の紙層には従来の円網一重紙と同様に円網抄紙機特有のピンホールが形成されてい
るが、少なくとも２枚以上の紙層を抄紙機上で重ねて１枚に抄き合わせるため、紙
層に形成された各ピンホールが相互に打ち消し合い、得られた円網二重紙の表面か
ら裏面に貫通するピンホールの大きさが小さくなるとともにピンホールが均一に分
散することとなる。
　このように電解紙に形成されるピンホールが小さくなると、この紙を用いて製造
した電解コンデンサのショート不良率を格段に減少させることができる上、ピンホ
ールが均一に分散して、紙の地合いが均質となるためESRも改善することができ
る。」（４頁下から１０行～５頁１行）
「本発明にかかる電解コンデンサ用電解紙を製作する際に、一方の円網シリンダを
用いて例えば20μｍの厚さの湿紙を造ると、この湿紙には円網抄紙機特有のピンホ
ールが形成されているが、このような二枚の湿紙を重ね合わせるとピンホールが相
互に打ち消し合い、得られた円網二重紙の表面から裏面に貫通するピンホールの大
きさが小さくなるとともにピンホールが均一に分散することとなる。
　このように電解紙に形成されるピンホールが小さくなると、この紙を用いて製造
した電解コンデンサのショート不良率を格段に減少させることができる上、ピンホ
ールが均一に分散して、紙の地合いが均質となるためESRも改善することができると
いう特徴が発揮される。」（６頁９～１８行）
「発明の効果
　以上詳細に説明した如く、本発明は電解コンデンサを構成する電解紙が少なくと
も２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、この紙層が抄紙機上で
重ねて１枚の抄き合わせて形成されているので、以下に記す作用効果が得られる。
　即ち、少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて形成された個々の紙層には従
来の円網一重紙と同様に円網抄紙機特有のピンホールが形成されているが、少なく
とも２枚以上の紙層を抄紙機上で重ねて１枚に抄き合わせるため、紙層に形成され
た各ピンホールが相互に打ち消し合い、得られた円網二重紙の表面から裏面に貫通
するピンホールの大きさが小さくなるとともにピンホールが均一に分散することと
なる。
　このように電解紙に形成されるピンホールが小さくなると、この紙を用いて製造
した電解コンデンサのショート不良率を格段に減少させることができる上、ピンホ
ールが均一に分散して、紙の地合いが均質となるためESRも改善することができる。
そのため、従来困難とされていたショート不良率とインピーダンス特性の双方の改
善を同時に実現することができるという効果が発揮される。」（９頁下から５行～
１０頁１２行）
　(3)－３　これらの記載によると、本件訂正明細書にあっては、ピンホールの大き
さが小さくなるとともにピンホールが均一に分散することにより、ショート不良率
とインピーダンス特性（ESR）の双方が改善することを、本件に係る発明の作用及び
その効果の記載を通じて開示しているものと認めることができる。
　そして、甲第７号証及び第１０号証によれば、訂正発明１を規定する「ピンホー
ルの個数を多くすること」に関して本件訂正明細書及び図面に記載があるのは、次
の部分にあると認められる。
「第１図は本発明にかかる電解コンデンサ用電解紙（表１の実施例１－②），即ち
円網二重紙の透光型顕微鏡写真（倍率:10倍）であり、第２図は従来の電解コンデン
サ用電解紙（表１の従来例１－②），即ち円網一重紙の透光型顕微鏡写真（倍率:10
倍）である。また、第３図は上記第１図，第２図で観察された各顕微鏡写真のピン
ホール部分を大蔵省印刷局発行の狭雑物測定図表を用いてピンホールの面積及び個
数（5mm×5mm中）を計測したグラフである。
　従来例である第２図のピンホールに比して、本発明にかかる電解紙である第１図
のピンホールの方が小さく、かつ、全体的にピンホールが均一に分散していること
が観察される。また、第３図に示すグラフによれば従来例よりも本実施例の方がピ
ンホールの個数が多く、かつ、１個当りの面積が小さい方向に分布していることが
見られる。このグラフからも本実施例は１個当りの面積が小さいピンホールが全体
に均一に分散していることが判る。」（全文訂正明細書６頁下から１１行～７頁２
行及び表１並びに第１～第３図）
　(3)－４　これらの記載によれば、訂正発明１を規定する「ピンホールの個数を多
くすること」の本件訂正明細書及び図面上の裏付けとなっているのは、二重紙と一
重紙である点、すなわち、抄き合わせて形成したものと抄き合わせずに形成した点
でのみ相違する、実施例１－②と従来例１－②についてピンホールの個数を計測し
た結果を示す第３図に示すグラフであるということになる。このグラフからは、実
施例１－②の方が従来例１－②よりピンホールの個数の多いことが認められるが、
前記指摘の訂正明細書の記載によれば、個数の測定条件としては、「5mm×5mm」と
いう極めて狭い領域において測定したものにすぎない。
　ところで、紙層にあるピンホールは抄き合わせることにより、一方の紙層にある
ピンホールが他方の紙層のピンホールの無い部分と重なり合うことで、抄き合わせ
後の紙面全体としてはピンホールが少なくなると考えるのが自然である。これとは
逆にピンホールの個数が多くなるというのは技術常識と相容れず、上記の実施例１
－②の方が個数が多いとの結果は特別な場合に得られたものであると想像されるの
であって、このことは、個数の測定条件として「5mm×5mm」という極めて狭い領域
において測定したこととも符合する。さきの説示のように、本件訂正明細書にあっ
ては、ピンホールの大きさが小さくなるとともにピンホールが均一に分散すること
により、ショート不良率とインピーダンス特性（ESR）の双方が改善することを、本
件発明の作用機構及びその効果の記載を通じて開示している一方、ピンホールの個
数を多くすることをもって、ショート不良率とインピーダンス特性（ESR）の双方の
改善の根拠としていないことにも照らせば、訂正発明１を規定する「ピンホールの
個数を多くすること」とは、単に、前記説示のような特別な場合において得られた
結果を請求項１に記述した程度の技術的意義しかないものと認めざ
るを得ない。
　刊行物２には、前記１で示したように、「陽極箔と陰極箔との間に介在させて所
定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は少なくとも
２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、この紙層を抄紙機上で重
ねて１枚に抄き合わせて形成されることにより、該電解紙のピンホールの大きさを
小さく、かつ、ピンホールを均一に分散させた電解コンデンサ用電解紙。」が実質
的に記載されており、このような電解コンデンサ用電解紙においても、特別な場
合、例えば、本件訂正明細書にあるような上記「5mm×5mm」というごく限られた範
囲で測定した場合に、抄き合わせずに形成した点でのみ相違しているものと比較し
て、ピンホールの個数が多くなることもあり得ることが推認されざるを得ないので
あって、結局、刊行物２には「ピンホールの個数を多くすること」も、実質的に記
載されているものというべきである。
　してみると、決定が認定した相違点(iii)はそもそも相違点ではないというべきで
あるから、この相違点に関する誤りをいう原告の主張は、決定の結論に影響するも
のではなく、理由がない。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１４年４月２３日口頭弁論終結）
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官永　　井　　紀　　昭
　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　　　古　　城　　春　　実

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