弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


戻る

         主    文
     原判決を破棄する。
     被上告人の控訴を棄却する。
     控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人松本光寿の上告理由について
 一 本件は、交通事故の被害者である上告人が被上告人に対して自動車損害賠償
保障法(以下「自賠法」という。)七二条一項前段の規定(以下「本件規定」とい
う。)に基づき後遺障害による損害のてん補を請求するものである。被上告人は、
上告人が本件規定による請求権を有していたこと及び上告人に少なくとも自動車損
害賠償保障法施行令(以下「施行令」という。)別表の第一二級一四号に該当する
後遺障害が存することを認めた上で、右請求権の時効による消滅を主張している。
 二 原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
 1 上告人は、昭和五九年三月二四日午後六時五五分ころ、鳥取県岩美郡a町大
字bc番地先路上を歩行中に自動車に衝突された。右自動車は、そのまま走り去り
行方不明となった。上告人は、本件交通事故により入院治療二四〇日、通院治療三
箇月を要する左脛骨膝関節内骨折、顔面挫創等の傷害を受け、昭和六〇年二月二日
に症状固定し、左膝の関節や外貌などに後遺障害が残った。
 2 Dは、本件交通事故直後の午後七時前ころ、相当程度酒に酔った状態で自動
車を運転して本件交通事故現場付近に所在する自宅に帰り、そのまま寝入った。D
の妻は、Dが飲酒運転をしてきたこと、Dの自動車を見分したところ軽度の損傷が
みられたこと、救急車のサイレンを聞いたことから、Dが交通事故を起こしたので
はないかと心配して現場付近を捜査中の警察官に届け出た。警察は、Dを業務上過
失傷害事件等の被疑者として捜査を開始した。Dは、本件交通事故当日以来一貫し
て司法警察員及び検察官に対して本件事故当時の記憶がないと供述したが、昭和五
九年四月二三日付け司法警察員に対する供述調書及び同六〇年二月四日付け検察官
に対する供述調書においては罪を認める旨の供述をし、その間二度にわたり上告人
を見舞って謝罪し、見舞金を送った。しかし、Dは、昭和六一年二月二七日、業務
上過失傷害事件については嫌疑不十分のため不起訴処分となった。
 3 上告人は、Dの締結した自動車損害賠償責任共済契約に基づき農業協同組合
から治療費相当額の給付を受けていたが、昭和六一年二月二七日にDについて不起
訴処分がされたことにより右治療費の給付を打ち切られ、その後農業協同組合に対
して右責任共済契約に基づき後遺障害による損害賠償額の支払も請求したが、同年
五月八日に支払を拒絶された。上告人は、Dが本件交通事故の加害車両の保有者で
あると考えていたため、昭和六二年一月二〇日にDを被告として本件交通事故によ
る後遺障害に係る損害賠償として五二二万円の支払を求める訴えを鳥取地方裁判所
に提起した。同裁判所は、同六三年一二月二三日、Dが本件交通事故の加害車両の
保有者であるとは認め難いとの理由で上告人の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、
右判決は昭和六四年一月六日の経過により確定した。
 4 上告人は、平成元年二月六日に政府に対して本件規定に基づき後遺障害によ
る損害のてん補の請求をしたが、同二年二月六日に消滅時効の完成を理由に右請求
を却下する旨の通知(同年一月二四日付け)を受けたので、同年二月一三日に本件
訴訟を提起した。
 5 自動車安全運転センターが上告人の症状固定後に上告人に対して交付した本
件交通事故についての交通事故証明書には、Dが事故当事者として記載されていた。
本件交通事故の加害車両の保有者は、現在のところ明らかでない。
 三 原審は、右事実関係の下において、次のとおり上告人の本件請求権は自賠法
七五条の定める二年の時効期間の経過により消滅したと判断して、上告人の請求を
棄却すべきものとした。
 1 本件規定による請求権は、不法行為による損害賠償請求権とは異なり、その
消滅時効は民法一六六条一項の規定により権利を行使することを得る時から進行す
る。
 2 自動車損害賠償保障法施行規則二七条二項二号は、本件規定に基づき政府に
対して損害のてん補の請求をするには本件規定により政府に対し損害のてん補を請
求することができる理由を証するに足りる書面を添付しなければならないと定めて
いるが、右の書面は自動車安全運転センターの交付する交通事故証明書などの公的
文書に限られるものではないし、そもそも政府に対する右請求手続を経ずに本件規
定に基づく損害のてん補を求めて訴えを提起することも可能であるから、自動車安
全運転センターの交通事故証明書にDが事故当事者として記載されていたことが本
件規定による請求権の行使についての法律上の障害に当たるということはできない。
 3 上告人には本件交通事故の加害者が自白をしたDであると考えたことについ
て無理からぬ事情があったから時効は進行しない旨の上告人の主張は、本件の事実
関係や時効制度の趣旨に照らして採用することができない。
 4 以上によれば、上告人の本件請求権は、症状固定の翌日である昭和六〇年二
月三日に権利の行使が可能となったもので、同日から時効が進行し、昭和六二年二
月二日の経過により消滅した。
 四 しかしながら、原審の右三の3及び4の判断は是認することができない。そ
の理由は、次のとおりである。
 1 まず、上告人の本件請求権が症状固定の翌日である昭和六〇年二月三日に権
利の行使が可能となった旨の原審の判断は是認することができない。
  けだし、(一) 上告人は、少なくとも昭和六一年二月二七日までの間にはDの
締結した自動車損害賠償責任共済契約に基づいて治療費相当額の給付を受けていた
ものであり、右の責任共済契約に基づく治療費相当額の給付は、実質的には、Dに
よる上告人への治療費相当額の賠償金の支払と評価することができる、(二) そう
すると、他に特段の事情の認められない本件においては、Dは、右(一)の期間中に
は上告人に対する自賠法三条の責任を自認していたものと解される、(三) したが
って、昭和六〇年二月三日の時点においては、上告人の本件請求権は、本件規定の
定める要件を欠くため、その行使が不可能であったといえるからである。
 2 そもそも、ある者が交通事故の加害自動車の保有者であるか否かをめぐって、
右の者と当該交通事故の被害者との間で自賠法三条による損害賠償請求権の存否が
争われている場合においては、自賠法三条による損害賠償請求権が存在しないこと
が確定した時から被害者の有する本件規定による請求権の消滅時効が進行するとい
うべきである。
  けだし、(一) 民法一六六条一項にいう「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」とは、
単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の
性質上、その権利行使が現実に期待のできるものであることをも必要と解するのが
相当である(最高裁昭和四〇年(行ツ)第一〇〇号同四五年七月一五日大法廷判決・
民集二四巻七号七七一頁参照)、(二) 交通事故の被害者に対して損害賠償責任を
負うのは本来は加害者であって、本件規定は、自動車損害賠償責任保険等による救
済を受けることができない被害者に最終的に最小限度の救済を与える趣旨のもので
あり、本件規定による請求権は、自賠法三条による請求権の補充的な権利という性
質を有する、(三) 交通事故の被害者に対して損害額の全部の賠償義務を負うのも
加害者であって、本件規定による請求権は、請求可能な金額に上限があり、損害額
の全部をてん補するものではない、(四) そうすると、交通事故の加害者ではない
かとみられる者が存在する場合には、被害者がまず右の者に対して自賠法三条によ
り損害賠償の支払を求めて訴えを提起するなどの権利の行使をすることは当然のこ
とであるというべきであり、また、右の者に対する自賠法三条による請求権と本件
規定による請求権は両立しないものであるし、訴えの主観的予備的併合も不適法で
あって許されないと解されるから、被害者に対して右の二つの請求権を同時に行使
することを要求することには無理がある、(五) したがって、交通事故の加害者で
はないかとみられる者との間で自賠法三条による請求権の存否についての紛争があ
る場合には、右の者に対する自賠法三条による請求権の不存在が確定するまでは、
本件規定による請求権の性質からみて、その権利行使を期待することは、被害者に
難きを強いるものであるからである。
  本件においては、上告人とDとの間で本件交通事故の加害車両の保有者がDで
あるか否かをめぐつて自賠法三条による請求権の存否についての紛争があったとこ
ろ、上告人のDに対する敗訴判決が昭和六四年一月六日に確定したので、上告人の
本件請求権の消滅時効は、その翌日である同月七日から進行し、本件訴訟が提起さ
れた平成二年二月一三日に中断されたことになるから、上告人の本件請求権が時効
により消滅したということはできない。
 五 以上によれば、原判決には法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法が判
決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。論旨はこの趣旨をいうものとして理
由があり、原判決は破棄を免れない。そして、前記事実関係の下においては、上告
人の本件請求を施行令別表の第一二級に相当する二〇九万円の限度で認容した第一
審判決の結論は正当であるから、被上告人の控訴を棄却すべきである。
 よって、民訴法四〇八条、三九六条、三八四条、九六条、八九条に従い、裁判官
全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    大   野   正   男
            裁判官    園   部   逸   夫
            裁判官    可   部   恒   雄
            裁判官    千   種   秀   夫
            裁判官    尾   崎   行   信

戻る



採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛