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平成２８年４月２７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２５年（ワ）第３０４４７号不当利得返還等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月４日
判決
原告中央精機株式会社
同訴訟代理人弁護士細田英明
同訴訟復代理人弁護士中島徹也
被告Ａ
同訴訟代理人弁護士小沢剛司
主文
１被告は，別紙１営業秘密目録記載の各電子データを
使用してはならない。
２被告は，別紙１営業秘密目録記載の各電子データの
うち，別紙２電子データ一覧表Ａ記載の各電子デー
タを第三者に使用させてはならない。
３被告は，別紙１営業秘密目録記載の各電子データ及
び同電子データを印刷した図面を廃棄せよ。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，
その余を被告の負担とする。
６この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行す
ることができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，６０３万２５２６円及びこれに対する平成２５年２月
２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２主文第１項ないし第３項と同旨
第２事案の概要
１本件は，株式会社である原告が，かつて原告の従業員の地位にあった被告に
対し，①被告が，原告の営業秘密である別紙１営業秘密目録記載の各電子データ
（以下，併せて「本件データ」という。）を持ち出した行為は，営業秘密の不正
取得行為（不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕２条１項４号）に当たる
と主張して，不競法３条１項に基づき，本件データの使用（本件データのうち，別
紙２電子データ一覧表Ａ記載の各電子データについては，第三者に使用させる態様
を含む。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，本件データ及びこれら
が印刷された図面の廃棄を求め，併せて，②被告による上記持出し行為は，原告の
就業規則上，懲戒解雇事由に該当するものであるから，原告が被告に対して支払っ
た退職金支給額６０３万２５２６円については，被告が法律上の原因なく利得し，
このために原告に損失を及ぼしたものであると主張して，不当利得返還請求権（民
法７０３条）に基づき，６０３万２５２６円及びこれに対する請求後の日である平
成２５年２月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の
割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により
容易に認められる事実等）
(1)当事者
ア原告は，精密機械の製造販売等を目的とする株式会社であり，オートフォー
カス顕微鏡及びその周辺機器等の製造，販売等を行っている（甲７，２２）。
イ被告は，昭和５８年３月２８日に原告に入社し，平成２２年１０月２９日に
退職するまで，原告において設計関係の業務に従事していた者である。
(2)就業規則の定め
原告の就業規則（以下「本件就業規則」という。）には，平成２２年当時，次
の規定があった（甲２）。
「第３６条
社員は以下の手続きによってしか懲戒されることがない。
１懲戒は所属長の申し出によって行われる。ただし，懲戒解雇は所属長の
申し出によって役員会で決定し，経営協議会に経過を報告する。
（略）
第３７条
社員は以下の懲戒以外のいかなる処分を受けることはない。
（略）
４懲戒解雇第３６条第１号により解雇し，退職手当を支給しない。
第３８条
制裁の種類及び説明
（略）
３以下の各項に該当するものは懲戒解雇を受ける。
（略）
ロ業務上の秘密を漏らし，会社運営上に重大なる不利益をもたらした者。
ハ風紀を乱し，職務上の指示・命令を社員としての自覚で受けることが
なく，会社の運営に重大な損害を与える者。
（略）
ヘ詐欺・窃盗・暴行・脅迫，その他これに準ずる行為をしたとき。
（略）
リ故意に業務の能率を阻害し，または業務の遂行を妨げたとき。
（略）」
(3)給与規定の定め
原告の給与規定（以下「本件給与規定」という。）には，平成２２年当時，次
の規定があった（甲２６）。
「第２７条
解雇手当はあらかじめ本人の同意を得て，下記の事由・勤続期間の計算方法
手続きによって支給される。
１解雇事由
（略）
ロ事業の都合，その他会社のやむをえない事由によるため。
（略）
第２８条
退職手当は下記の事由によって退職する場合，勤続期間の計算方法・手続き
によって支給される。
１自己の都合で退職する場合
（略）
第２９条
解雇手当・退職手当の計算式は，
（基本給）×定数
とする。（略）なお定数は次表による。（略）」
解雇・退職手当の定数表（抜粋）
勤続年数２７
解雇手当第２７条１のロ１７．４６
退職手当第２８条１１４．８４
(4)被告の退職と退職金の支給
被告は，平成２２年１０月５日，原告による希望退職者の募集に応募する形によ
って退職届を提出し，同月２９日，会社都合による退職として，原告を退職した。
被告は，同年１１月３０日，退職金として，合計６０３万２５２６円（ただし，
退職慰労金として５７１万７６７６円，特別加算金として３１万４８５０円。以
下「本件退職金」という。）の支給を受けた。
（以上につき，甲３，５，１５，１７の２）
(5)フェイスの設立等
株式会社フェイス（以下「フェイス」という。）は，平成２２年１１月５日に
設立された株式会社であり，装置組込用オートフォーカスシステムの製造，販売等
を行っている。
被告は，原告の従業員であったＢ（以下「Ｂ」という。），Ｃ（以下「Ｃ」と
いう。），Ｄ（以下「Ｄ」という。）及びＥ（以下「Ｅ」という。）とともに，
フェイスの設立時の取締役に就任した。その後，被告は，平成２４年１０月３１日，
フェイスの取締役を辞任したが，従業員としてフェイスに引き続き勤務している。
（以上につき，甲８，９，１３，被告本人）
３争点
(1)本件データは，原告の営業秘密に当たるか。（争点１）
(2)被告は，不正の手段により本件データを取得したか。（争点２）
(3)本件データの使用の差止め及び廃棄の必要性は認められるか。（争点３）
(4)被告は，本件退職金相当額（又は会社都合退職による増額分の退職金相当
額）を法律上の原因なく利得し，これにより原告に損失を与えているか。（争点
４）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（本件データは，原告の営業秘密に当たるか。）について
【原告の主張】
本件データは，次のとおり秘密として管理されている事業活動に有用な技術上の
情報であって，公然と知られていないものであるから，不競法で保護されるべき
「営業秘密」（同法２条６項）に当たる。
ア有用性について
本件データは，それぞれ，２ラインセンサオートフォーカス顕微鏡（別紙２「電
子データ一覧表Ａ」記載の各電子データ），顕微鏡用マイクロスキャニングステー
ジ（別紙３「電子データ一覧表Ｂ」記載の各電子データ）及びレーザオートコリメ
ータ（別紙４「電子データ一覧表Ｃ」記載の各電子データ）の各組立図，部品図及
び部品表であって，これら機器の数十から数百に及ぶ部品の形状，寸法，選定及び
加工に関する情報等が記載されているものである。本件データをＣＡＤソフトで使
用することにより，顧客の要望に応じた製品を効率よく設計することができる。
したがって，本件データは，営業秘密としての有用性の要件を充たす。
イ非公知性について
本件データは，顧客には開示していないものである。また，原告の販売する製品
をリバース・エンジニアリングしても，本件データと同一の情報を得ることはでき
ない。
したがって，本件データは，営業秘密としての非公知性の要件を充たす。
ウ秘密管理性について
本件データは，原告のメインコンピュータのサーバに保存された上，文書管理シ
ステムである「ＡｒｃＳｕｉｔｅ」（以下「アークスイート」という。）により
管理されていた。平成２２年６月当時，本件データにアクセスすることができたの
は，被告を含め，設計業務に従事していた従業員１７名のみであり，専用のユーザ
ＩＤとパスワードを用いる必要があった。更に，本件データをバックアップする権
限は，設計部門及び営業部門の各総括責任者のみに与えられていた。
したがって，本件データは，営業秘密としての秘密管理性の要件を充たす。
【被告の主張】
原告の製造，販売する製品は，光学技術，メカ技術，電子技術，ソフトウェア技
術を顧客に合わせて適用したものであり，基本光学系理論等と，技術者個々人の技
能及び経験に基づいて再現可能なものである。理論それ自体や技術者個々人の技能
及び経験は営業秘密とはなり得ないことからして，原告の製造，販売する製品の設
計図面等のすべてが技術上の情報として有用なものであるとはいえない。
なお，原告の製造，販売する製品のうち，オートフォーカスセンサ部分に関して
は，原告の特別な技術といい得るが，原告は，顧客の製品と組み合わせて使用され
るという製品の性質上，これらの技術を常に顧客に開示していた。
したがって，本件データに営業秘密としての有用性や非公知性を認めることはで
きないというべきである。
(2)争点２（被告は，不正の手段により本件データを取得したか。）について
【原告の主張】
被告は，原告における就業時間内に，アークスイートにアクセスして，本件デー
タを含む多量のデータを取得し，これらをＵＳＢメモリ等に保存して持ち去った。
被告が本件データを取得するに際し，原告を退職後にフェイスを設立し，本件デ
ータを用いて競業を行う目的を有していたことは，被告が平成２２年６月から同年
１０月までの限られた期間に，通常の執務の必要性をもっては説明できないほどに
極めて多数の設計データを取得していること，フェイスが製造，販売している顕微
鏡用オートフォーカス装置が，原告が製造，販売しているオートフォーカス顕微鏡
と酷似していること，被告は，原告在職中，Ｂからフェイスの設立計画を伝える電
子メールを受領し，これにアドバイスしていることなどの事情から明らかである。
したがって，被告が，上記のとおり本件データを取得し，持ち去った行為は，不
正の手段により営業秘密を取得する行為に当たるというべきである（同法２条１項
４号）。
【被告の主張】
否認する。
原告は，被告が本件データをいつ，どのような方法で社外に持ち出したかを立証
していない。被告が本件データをＵＳＢメモリ等に保存して持ち去っているのであ
れば，デジタル・フォレンジック調査等により，その形跡を示す証拠が得られるは
ずである。
被告がアークスイートにアクセスして，多量の設計データを取得していることは
認めるが，これは，原告の技術センターの閉鎖や，被告の退職後のことを想定して
データをＰＤＦ化することによって業務の利便性等を高めることを目的としていた
ものである。
(3)争点３（本件データの使用の差止め及び廃棄の必要性は認められるか。）に
ついて
【原告の主張】
被告は，原告を退職後，原告と競合する事業を営むフェイスの取締役に就任して
いるところ，フェイスの取締役に就任した原告の元従業員のうち，設計業務を行う
知識と経験を有しているのは被告のみである。その被告が本件データを保持してい
るのであるから，被告が本件データをフェイスに開示することにより，フェイスは，
原告の技術情報を流用して製品の開発及び製造を行うことができることとなる。現
に，フェイスは，原告が製造，販売するオートフォーカス顕微鏡と酷似する顕微鏡
用オートフォーカス装置を製造，販売しているのである。
したがって，被告による本件データの使用を差し止める必要があり，現にフェイ
スが使用していると考えられる別紙２「電子データ一覧表Ａ」記載の各電子データ
（２ラインセンサオートフォーカス顕微鏡の組立図，部品図及び部品表）について
は，第三者をして使用させることも差し止める必要がある。
また，被告が保有する本件データ及びこれらを印刷した図面を廃棄する必要もあ
るというべきである。
【被告の主張】
被告はそもそも本件データを保持していないから，差止め及び廃棄の必要性は認
められないというべきである。
原告は，フェイスの営業行為をもって被告に対する差止め及び廃棄の必要性を主
張するが，あくまでフェイスの営業行為に起因する事情であって，被告個人に対す
る請求の必要性を基礎付けるものではない。
(4)争点４（被告は，本件退職金相当額〔又は会社都合退職による増額分の退職
金相当額〕を法律上の原因なく利得し，これにより原告に損失を与えているか。）
について
【原告の主張】
ア被告による本件データの不正取得行為は，原告の業務上の秘密を漏らすもの
であるし，詐欺・窃盗・暴行・脅迫に準ずる背任行為といい得るものであるから，
本件就業規則の定める懲戒解雇事由に当たる。原告は，被告による不正取得行為を
知っていたならば，当然，懲戒解雇手続を執っていたというべきであるし，その場
合には，本件就業規則の定めにより，被告は，原告から本件退職金の支給を受ける
ことはできなかった。
したがって，被告は，法律上の原因なく，本件退職金の額に相当する金額である
６０３万２５２６円の利得を受け，これにより原告に損失を与えているというべき
である。このことは，本件就業規則において，既に支給を受けた退職金についての
返還に関する規定がなくとも変わることはない。
イ仮に，上記６０３万２５２６円全額について被告が法律上の原因なく利得し
たとはいえないとしても，被告は，原告が希望退職者を募集したことを奇貨として，
退職後に競合する会社であるフェイスを設立する目的で退職すること，すなわち自
己都合による退職であることを秘したまま，会社都合による退職として高額の退職
金を受領したものである。被告が，当時，労働組合の副委員長として，表向きは希
望退職者の募集に反対するなどしていたことからすれば，原告を欺くものであって
極めて信義に反するというべきである。
したがって，被告が自己都合による退職をしていたならば支給されていたであろ
う退職金４８５万９６９７円と，会社都合による退職として支給された本件退職金
の額６０３万２５２６円との差額である１１７万２８２９円については，少なくと
も被告は法律上の原因なくこれを利得し，これにより原告に損失を与えたものと評
価できる。
【被告の主張】
本件就業規則には，懲戒解雇した場合に退職手当を支給しない旨の定めはあるが，
既に支給した退職金の返還を求めることができる旨の明示の規定はない。本件就業
規則に明示の規定がない以上，労働者にとって不利益となる支給済みの退職金の返
還は，事後的に懲戒解雇事由が発覚したとしても，認められるべきではない。
なお，仮に，支給済みの退職金の返還が認められる場合があるとしても，退職金
は，功労報奨的性格と賃金後払い的性格が共存するものであるところ，原告におけ
る退職金は賃金後払い的性格が強いのであるから，返還すべき退職金の額は相当程
度低額にとどめられるべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，各項目末尾掲記の証拠（なお，特に断りのない限り，書証の枝番
号の表記は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)当事者
原告は，昭和３０年に創業し，以来光学測定器の設計，製造，販売等を行ってき
たが，近年の主力製品は，自動式マイクロスキャニングステージなどのメカニカル
ステージ（自動ステージ，手動ステージ），オプティカルアクセサリ（光学実験器
具），オプティカルエレメント（光学部品），工作顕微鏡，工作投影機，２ライン
センサ方式のオートフォーカス顕微鏡（装置組込用オートフォーカスシステムを含
む。），レーザオートコリメータ，心出顕微鏡などである（甲２２，４８）。
被告は，大学の理工学部を卒業後，昭和５８年に原告に入社し，以来平成２２年
１０月２９日に退職するまで，原告の従業員として特注製品，標準製品，オートフ
ォーカス製品等の設計，開発業務に従事してきた（乙１）。
(2)原告が製図する図面の種類等
原告が設計，開発した製品の図面には，構想図，外観図，結線図，組立図，部品
図などがあり，また，これらの図面や使用する部品の関係等を表の形式によって整
理した部品表と呼ばれる書面もある。
このうち，構想図は，顧客からのニーズ聴取や仕様決定など，設計，開発の主と
して初期段階において，技術担当が製図する図面であり，営業担当が作成する見積
書などとともに，顧客に開示されるものである。また，外観図は，構想図をより具
体化した図面として，結線図は，原告の製品を顧客側の装置と電気的に接続するに
際して必要となる図面として，いずれも顧客に開示されるものである。
これらに対し，組立図，部品図及び部品表は，原則として顧客に開示されない。
（以上につき，甲２２，３３，４６，４７，５０，証人Ｆ）
(3)アークスイートによる図面等の管理
原告では，過去に設計，開発，製造，販売した製品の図面（構想図，外観図，結
線図，組立図，部品図）や部品表のデジタルデータを，社内サーバに保存し，社内
文書管理システムであるアークスイートを用いて管理している。保管されたデータ
は，例えば顧客からの要望に応じて製品を開発する際，過去に製作した製品の図面
をそのまま用いたり，あるいはＣＡＤソフトで修正を施したりして，設計，開発に
要する期間を短縮する目的などに使用している。なお，基本的な光学理論の知識と，
従業員の能力，経験をもってすれば，過去に製作した製品の図面等が無くとも，顧
客の要望に応じた製品を設計，開発，製造することができるが，一から製図を行う
には多くの時間と費用を要するため，必ずしも現実的とはいえない。
アークスイートは，平成２０年９月より稼働を開始したシステムであり，原告の
従業員で利用登録を受けた者は，図面番号等を入力して目的とするデータを検索し，
これを閲覧し（拡大表示やページ送り等を含む。），印刷することができるが，サ
ーバに蓄積されているデータを個別又は一括してダウンロードし，記録媒体に保存
する権限を与えられているのは，技術部門に属する一部の従業員に限られていた。
（以上につき，甲４９，５０，証人Ｆ，被告本人）
(4)本件データ
本件データは，いずれも，平成２２年当時，原告のサーバに保存され，アークス
イートによって管理されていたデジタルデータであり，次のとおり，原告が設計，
開発した精密機械製品の組立図，部品図又は部品表のデータである。
別紙２電子データ一覧表Ａ記載の各電子データは，原告が設計，開発した高速追
従可能な２ラインセンサ方式のオートフォーカス顕微鏡に関する組立図，部品図又
は部品表のデータである。
別紙３電子データ一覧表Ｂ記載の各電子データは，原告が設計，開発した外部コ
ントローラによりＸＹ軸２方向に移動制御可能な薄型軽量の自動式マイクロスキャ
ニングステージに関する部品図又は部品表のデータである。
別紙４電子データ一覧表Ｃ記載の各電子データは，原告が設計，開発した角度変
位（ヨーイング，ピッチング）を測定するレーザオートコリメータ（ＬＡＣ）に関
する組立図，部品図又は部品表のデータである。
（以上につき，甲２０，２１，３８）
(5)フェイスの設立計画
アＢは，平成２２年７月３１日，被告，Ｄ，Ｃ及びＥに対して，次の内容の電
子メールを送信した。なお，同電子メールには，「緊急行動計画」，「設立にあた
り」とそれぞれ題する文書が添付されていたが，これらの添付文書の内容は，原告
によるデジタル・フォレンジック調査によっては復元することができなかった。
「Ｂです。方向が固まったので私が現在考えている内容を添付します。完全な
内容ではありません。みんなで将来が開けるよう意見をどしどし下さい。〔中
略〕これからは開業まで会社を欺かざるを得ません。各位慎重に計画を進めた
いと思います。多分，私が一番慎重さに欠ける人間なので皆さんのフォローお
願いします。このメールを持って計画スタートします。」
Ｂの上記電子メールに対して，被告は，同日，「了解しました。あまり贅沢は言
ってられないと思いますが，必要なソフト諸々（CAD関連は当面Autocad等も必要か
と思います）ので，その辺の投資は更に必要かもしれません。」と返答し，Ｄ，Ｃ
及びＥも，それぞれＢの上記電子メールに返信した。
（以上につき，甲２８ないし３２，４９）
イまた，Ｂは，同日，原告の取引先に対しても，次の内容の電子メールを送信
した（甲４２）。
「Ｂです。社内状況も益々我々にとって活動困難になりそうです。私とＣ，山
崎，Ｅ，Ｄで計画開始致します。退社時期は９月末（Ｂ，Ｃ，Ｄ）を予定して
います。Ｅ，山崎も同時か少し遅れとなりそうです。１０月のできるだけ早い
時点で設立したいと思います。（ZR？
ママ
の御支援，御指導を宜しくお願い致しま
す。新コントローラーの打ち合わせは急務です。８月２日～６日まで台湾出張
なので８月９日午後御打ち合わせお願いできないでしょうか。ご連絡ください。
ＣＣにあるメールアドレスは各自のパーソナルアドレスです。５人の中では全
ての計画，行動をオープンにするつもりです。今後は慎重に進めます。宜しく
お願いします。」
(6)希望退職者の募集と被告の退職
ア経営環境の悪化と収益の下落により，金融機関からの融資も難しくなること
などが見込まれたことから，原告は，会社再建策の一環として，平成２２年９月１
日，原告の従業員に対し，「会社再生策の提案について」と題する書面を発出して，
原告の事業所である上尾技術センターの閉鎖予定を通知するとともに，希望退職者
を募集する旨の告知を行った。希望退職者の募集に関する条件は次のとおりであっ
た（甲１４，１５，４８，原告代表者）。
募集人員１０名程度
募集期間平成２２年９月６日から同月１７日まで
優遇措置本件給与規定２８条に基づく会社都合退職による退職金に加え，
基本給の１００パーセントに相当する額の特別加算金を支給する。
イ上記希望退職者の募集に対し，Ｂ，Ｄ，Ｃ及びＥは，同月１０日までに退職
届を提出し，同年１０月２０日付けで，原告を退職した（甲１６，１７）。
ウ上記希望退職者の募集期間は，原告代表者ほか経営側と，労働組合側との間
の団体交渉の結果，延長されることとなり，平成２２年１０月５日が締切日とされ
た。なお，被告は，労働組合の副委員長として，上記団体交渉に参加していた。
被告は，延長された募集期間の最終日である平成２２年１０月５日に退職届を提
出し，同月２９日付けで退職した。
被告は，同年１１月３０日，本件退職金合計６０３万２５２６円（ただし，本件
給与規定２８条に基づく会社都合退職による退職金として５７１万７６７６円，特
別加算金として３１万４８５０円）の支給を受けた。
（以上につき，甲３，５，１４，１７の２，４８，５１，５２，乙１，
原告代表者，被告本人）
(7)アークスイートからのデータのダウンロード
被告は，原告の設計担当従業員として，アークスイートに保管されているデータ
の検索，閲覧，印刷のみならず，個別又は一括してダウンロードし，記録媒体に保
存する権限を与えられていたところ，平成２２年６月から同年１０月までの５か月
間で，アークスイートから合計４万８９６４件のデジタルデータ（これは，原告が
アークスイートに保管しているほぼ全ての設計データに相当する。）をダウンロー
ドし，そのうち，同年９月８日から同月１０日までの３日間のダウンロード総数は
３万７７０件に上ったが，同３日間に対応する被告の作業日報上，ここまで多量の
デジタルデータを取り扱った旨は記載されていない。
なお，被告が平成２０年９月から平成２２年５月までの間（２１か月間）でアー
クスイートからダウンロードしたデジタルデータの総数は２４２６件であった。
（以上につき，甲１０，１１，２５，被告本人）
(8)フェイスの設立等
Ｂ，被告，Ｃ，Ｄ及びＥは，平成２２年１１月５日，埼玉県川越市富士見町９番
地１を本店所在地として，精密検査測定機器の設計，製造，販売等を目的とするフ
ェイスを設立し，それぞれフェイスの取締役に就任した。なお，被告は，平成２４
年１０月３１日，フェイスの取締役を辞任したが，その後も，従業員としてフェイ
スに引き続き勤務しており，上記５名（Ｂ，被告，Ｃ，Ｄ及びＥ）のうち，設計業
務を担当しているのは被告のみである。
フェイスは，「装置組込用オートフォーカスシステム」のカタログを作成してい
るほか，自社のウェブサイトにおいて，自社製品の特徴を「高感度２ラインセンサ
ー方式による顕微鏡オートフォーカスを実現するための製品」と表現している。
（以上につき，甲６，８，９，被告本人）
２争点１（本件データは，原告の営業秘密に当たるか。）について
(1)原告は，本件データが不競法２条６項の「営業秘密」に当たる旨主張する。
そこで検討するに，前記認定事実によれば，①本件データは，光学測定器の設計，
製造，販売等を業とする原告の近年の主力製品である２ラインセンサ方式のオート
フォーカス顕微鏡，自動式マイクロスキャニングステージ及びレーザオートコリメ
ータの組立図，部品図及び部品表であること，②原告において，組立図，部品図等
の図面や部品表は，過去に製作した製品の図面をそのまま用いたり，あるいはＣＡ
Ｄソフトで修正を施したりして，設計，開発に要する期間を短縮する目的などに使
用するために保管されていること，③図面や部品表のデジタルデータは，社内サー
バに保存された上，社内文書管理システムであるアークスイートを用いて管理され
ており，原告の従業員がデータを検索，閲覧，印刷するには所定の利用登録を受け
る必要があるほか，サーバに蓄積されているデータを個別又は一括してダウンロー
ドし，記録媒体に保存する権限を与えられているのは，技術部門の一部の従業員に
限られていたことなどからすれば，本件データは，いずれも，原告において秘密と
して管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって，公
然と知られていないもの，すなわち，不競法にいう「営業秘密」に当たるものと認
められる。
(2)これに対し，被告は，①原告が製造，販売する製品は，基本工学系理論等と，
技術者個々人の技能及び経験に基づいて再現可能なものであるから，製品の設計図
面等の全てが技術上の情報として有用なものであるとはいえない，②原告の特別な
技術といい得るオートフォーカスセンサ部分については，原告は，その技術を顧客
に開示していた，などと主張し，いわゆる営業秘密の有用性，非公知性要件の充足
性を争っている。
しかしながら，①について，前記認定事実によれば，確かに，基本的な光学理論
の知識と，従業員の能力，経験をもってすれば，過去に製作した製品の図面等が無
くとも，顧客の要望に応じた製品を設計，開発，製造することができるというので
あるが，原告は，過去に製作した図面等をそのまま用いたり，あるいはＣＡＤソフ
トで修正を施したりして，設計，開発に要する期間を短縮するなどしているのであ
るから，基本的な光学理論と従業員の能力，経験をもって一から製品の設計，開発，
製造ができるとしても，なお本件データが事業活動に有用な技術上の情報であると
の認定は左右されないというべきである。
また，②について，前記認定事実によれば，原告が製作する図面や部品表のうち，
構想図，外観図及び結線図は，顧客に開示されるものであるが，組立図，部品図及
び部品表は，顧客に開示されないというのである。この点について，同認定事実に
係る事実認定の理由を補足して説明するに，原告の従業員である証人Ｆは，同認定
に沿った証言をするところ，組立図，部品図及び部品表は，精密機器の部品の構成
を示すというその性質上，これらを積極的に顧客に開示すべき必要性はうかがわれ
ないし，現に顧客等に開示されたことを認めるに足りる証拠もないこと（甲第２２
号証及び第３３号証のカタログ記載の図面はいずれも外観図に属するものであり，
甲第４６号証の１・２には，被告が原告の従業員であったときに第三者に図面を送
付したことをうかがわせる記載があるが，送付された図面はいずれも検討図又は外
観図と認められる。なお，甲第４６号証の２には，「必要であれば部品図を送りま
す。」との記載があるが，同電子メールの宛先が原告といかなる関係を有する者か
は判然としない。）からすれば，同証言は信用できるというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
３争点２（被告は，不正の手段により本件データを取得したか。）について
(1)原告は，被告がアークスイートにアクセスして本件データを取得し，これら
をＵＳＢメモリ等に保存して持ち去ったと主張し，同行為は，不競法２条１項４号
の「不正の手段により営業秘密を取得する行為」に当たる旨主張する。
そこで検討するに，前記認定事実によれば，被告は，平成２２年６月から同年１
０月までの５か月間で，アークスイートから合計４万８９６４件のデジタルデータ
をダウンロードし，これは，原告がアークスイートに保管しているほぼ全ての設計
データに相当するというのであるから，被告が，上記期間中に，本件データをダウ
ンロードして入手したことが優に推認できる。
そして，前記認定事実によれば，①被告は，同年７月３１日，Ｂから新会社の設
立計画をスタートする旨の電子メールを受領し，これに対して必要となる設備を挙
げる内容の返信をしていること，②Ｂは，同日，原告の取引先にも新会社の設立を
示唆する内容の電子メールを送っていることからすれば，同日時点で，被告やＢら
による新会社設立の計画は相当程度具体化していたと推察されること，③被告は，
原告が希望退職者を募集し，Ｂ，Ｄ，Ｃ及びＥが退職届を提出した同年９月上旬に，
特に集中して，アークスイートから過去に比して極めて多量のデジタルデータをダ
ウンロードしており，作業日報上，ここまで多量なデジタルデータを取り扱った旨
も記載されていないこと，④本件データのうち別紙２「電子データ一覧表Ａ」記載
の電子データは，原告が設計，開発した２ラインセンサ方式のオートフォーカス顕
微鏡に関する組立図，部品図又は部品表のデータであること，⑤被告は，原告を退
職して間もなくＢらと設立したフェイスにおいて設計業務を担当し，フェイスは，
原告の主力製品のひとつである２ラインセンサ方式のオートフォーカス顕微鏡と同
一の特徴を持つ「装置組込用オートフォーカスシステム」，「高感度２ラインセン
サー方式による顕微鏡オートフォーカスを実現するための製品」を製造販売してい
ることなどの事実が認められるところ，これらの事実を総合すれば，被告は，既に
設立の計画が相当程度具体化していた新会社（後に設立されたフェイス）において，
「高感度２ラインセンサー方式による顕微鏡オートフォーカスを実現するための製
品」等の設計に用いる目的を持って，アークスイートにアクセスの上，本件データ
を含む原告の製品の設計データをまとめてダウンロードし，これを外部媒体等に保
存して持ち去ったものと合理的に推認できる。
(2)これに対し，被告は，①被告が本件データをＵＳＢメモリ等に保存して持ち
去っているのであれば，デジタル・フォレンジック調査等により，その形跡を示す
証拠が得られるはずである，②被告が多量の設計データを取得したのは，原告の技
術センターの閉鎖や，被告の退職後のことを想定してデータをＰＤＦ化することに
よって業務の利便性等を高めることを目的としていたものである，などとして，本
件データを持ち出した事実を否認し，本人尋問においても同旨の供述をする。
しかしながら，①について，デジタル・フォレンジック調査による証拠が本件に
提出されていなかったとしても，そのことをもって，被告が本件データを持ち去っ
ていないと断ずることはできない（現に，Ｂが被告ほかに送信した電子メールに添
付されていた「緊急行動計画」，「設立にあたり」とそれぞれ題する文書の内容は，
原告によるデジタル・フォレンジック調査によっても復元することができなかった
のである。）。また，②について，被告は，本人尋問において，ダウンロードする
にとどまりＰＤＦ化していないデータがほとんどであることを自認している（速記
録２０頁）ほか，前記認定事実によれば，原告の従業員は，アークスイートを用い
ることにより，図面の拡大表示やページ送りを含む閲覧をすることができるのであ
って，あえてこれらをＰＤＦ化することにより業務の利便性が高まるとは直ちには
認め難いし，原告の技術センターの閉鎖等を想定してデータをバックアップするに
しても，原告による指示もないのに被告が独断で行う必要もうかがわれない。被告
は，アークスイートから極めて多量のデジタルデータをダウンロードした理由につ
いて，合理的な理由をおよそ説明できていないというほかはなく，被告の上記主張，
供述は，著しく不自然，かつ，不合理であって，採用することができない。
(3)以上によれば，上記(1)のとおり，被告は，原告を退職後に設立する予定で
あった新会社（後に設立されたフェイス）での設計業務に用いるため，原告の営業
秘密に属する本件データを持ち去ったものと認められる。
しかるところ，被告は，確かに形式的には，原告の技術部門に属する従業員とし
て，サーバに蓄積されているデータを個別又は一括してダウンロードし，記録媒体
に保存する権限を与えられていたものの，原告が技術部門の一部の従業員に限って
かかる権限を付与していたのは，製品の設計情報という機密性の高い情報について，
真に業務上の必要のある場合にのみこれを保存することを許容する趣旨に出たもの
であって，後に設立することを企図している競合会社の製品の設計に用いる目的を
持って，原告の製品の設計データを大量にダウンロードして取得することまでをも
許容する趣旨でなかったことは明らかであり，被告がその旨を認識していたことも
優に推認することができる。
したがって，被告の同行為は，不正の手段により営業秘密を取得する行為（不競
法２条１項４号）に当たるというべきである（以下，被告の上記行為を「本件不
正取得行為」という。）。
４争点３（本件データの使用の差止め及び廃棄の必要性は認められるか。）に
ついて
(1)前記３のとおり，被告は，フェイスでの設計業務に用いるため，原告の営業
秘密に属する本件データを持ち去ったものと認められ，現在も引き続きこれを保有
しているものと推認できるところ，前記認定事実によれば，被告は，現在も，装置
組込用オートフォーカスシステムの製造，販売等を目的とし，原告と競合する事業
者であるフェイスの従業員として設計業務に従事しているのであるから，原告は，
被告が本件データを使用することにより，営業上の利益を侵害され，また，侵害さ
れるおそれがあるものと認められる。
したがって，上記侵害を停止し，又は予防するため，被告による本件データの使
用を差し止める必要があると認められる。
(2)また，前記認定事実によれば，被告が現に従業員として勤務するフェイスは，
「高感度２ラインセンサー方式による顕微鏡オートフォーカスを実現するための製
品」を製造，販売しており，本件データのうち別紙２「電子データ一覧表Ａ」記載
の電子データは，原告が設計，開発した２ラインセンサ方式のオートフォーカス顕
微鏡に関する組立図，部品図又は部品表のデータであることからすれば，同電子デ
ータについては，被告による使用のうち，第三者に使用させる態様による使用につ
いても，特に差し止める必要があると認められる。
(3)さらに，原告の上記営業上の利益の侵害を停止し，また予防を十全ならしめ
るためには，被告が保持する本件データ及びこれらを印刷した図面を廃棄させる必
要も認められるというべきである。
５争点４（被告は，本件退職金相当額〔又は会社都合退職による増額分の退職
金相当額〕を法律上の原因なく利得し，これにより原告に損失を与えているか。）
について
(1)原告は，被告による本件不正取得行為が，原告の業務上の秘密を漏らすもの
であるほか，詐欺・窃盗・暴行・脅迫に準ずる背任行為であって，本件就業規則の
定める懲戒事由に当たるところ，原告は，本件不正取得行為を知っていれば，当然
に懲戒解雇手続を執っており，その場合には，本件就業規則の定めにより，被告は，
本件退職金の支給を受けることはできなかったのであるから，被告は，法律上の原
因なく，本件退職金の額に相当する６０３万２５２６円の利得を受け，これにより
原告に損失を与えている旨主張する。
そこで検討するに，前記前提事実によれば，本件就業規則には，平成２２年当時，
懲戒解雇事由として，「業務上の秘密を漏らし，会社運営上に重大なる不利益をも
たらした者。」，「詐欺・窃盗・暴行・脅迫，その他これに準ずる行為をしたと
き。」などを規定していたところ，少なくとも被告の本件不正取得行為は，原告の
「業務上の秘密を漏ら」す蓋然性が高い行為であるほか，背任の罪を構成するとい
えないこともない（もっとも，同行為により原告が具体的にどの程度の会社運営上
の不利益を被ったかが定量的に明らかになっているわけではない。）。
しかしながら，本件就業規則は，退職金の支給について，「懲戒解雇第３６条
第１号により解雇し，退職手当を支給しない。」（３７条）と規定し，懲戒解雇手
続により解雇された者には退職金を支給しないものとされているが，退職金を支給
しないその余の場合については何らの規定もないところ，本件において，被告につ
いて懲戒解雇手続が現に執られた事実は存在せず，既に原告を退職した被告が，今
後，懲戒解雇処分を受ける可能性がないことも明らかである。
したがって，被告が，法律上の原因なく，原告から本件退職金を受領したという
ことはできないのであって，原告の不当利得返還請求は，その前提を欠くものであ
って，理由がない。
なお，実質的に考えても，①本件就業規則には，退職し，既に退職金の支給を受
けた後に懲戒解雇事由が判明した元従業員に対して，原告が既に支給した退職金の
返還を求め得ることを明示的に定めた規定はないこと，②一般に退職金は，従業員
が相応の期間にわたって勤務した後に退職する場合において，その勤務に対する功
労報奨的な性格と，賃金の後払いとしての性格という二面的な性格を有するといえ
るが，本件給与規定によれば，原告における退職金（解雇手当・退職手当）は，基
本給に勤続年数に応じた定数を乗じて算定されるものであり，原告代表者もその尋
問において認めるとおり，賃金の後払いとしての性格を強く有しているものと認め
られることからすれば，原告が，既に懲戒解雇手続によらずに退職した被告に対し，
雇用契約から生ずる従業員の基本的な権利として既に支給済みの退職金（原告にお
けるそれが，賃金の後払いとしての性格を強く有していることは前記のとおりであ
る。）について，本件就業規則上，事後的に返還を求めることができる旨の明示的
な規定もないのに，後に懲戒解雇事由に該当すべき事情が判明したことを理由に返
還を求めることができなければ著しく正義に反するとまでは，認め難い。
(2)原告は，本件退職金全額について被告が法律上の原因なく利得したとはいえ
ないとしても，被告が，自己都合による退職であることを比したまま希望退職者の
募集に応じ，会社都合による退職として高額の退職金（特別加算金を含む。）を受
領したことは，被告が当時労働組合の副委員長として希望退職者の募集に反対して
いたことなどからすれば，信義に反して原告を欺くものであり，少なくとも自己都
合による退職であれば支給されていた退職金の額と，被告が現実に受領した本件退
職金の差額分は，法律上の原因なく被告が利得した旨主張する。
そこで検討するに，前記のとおり，確かに，被告は，希望退職者の募集に応じて
退職届を提出した平成２２年１０月頃には，既にＢらとの間で新会社設立に関する
やりとりを行っており，かつ，新会社（後に設立されたフェイス）での設計業務に
用いる目的を持って本件データを取得していたことが認められるから，原告が希望
退職者の募集を行っていなかったとしても，早晩原告を退職した可能性があること
は否定できない。また，被告は，労働組合の副委員長として，原告による希望退職
者の募集について意見を述べた事実も認められる。
しかしながら，前記認定事実によれば，原告による希望退職者の募集は，経営環
境と収益の下落により，金融機関からの融資も難しくなることなどが見込まれたこ
とから，会社再建策の一環として，原告の事業所である上尾技術センターの閉鎖予
定とともに通知されたものであり，まさしく会社都合による退職者を募集したもの
というほかなく，退職者がいかなる動機によって希望退職に応募するかにより，給
付すべき退職金及び特別加算金の算定方法を異にするような事態が想定されていた
とは認められない。被告が，原告により提示された条件による希望退職者の募集に
応じたという事実は，被告がその後Ｂらとともに新会社を設立する主観的意図を有
していたとしても何ら左右されないものである。また，被告が労働組合の副委員長
として原告の経営側との団体交渉に臨席していたことは前記のとおりであるが，被
告が，特に経営側に働きかけて，経営上の必要もないのに希望退職者の募集を行わ
せたなどの事実が認められるわけでもなく，被告が，会社都合による退職として，
自己都合による退職と比して高額の退職金（特別加算金を含む。）を受領したこと
が，差額分の取得について法律上の原因なく利得したものと評価することは，困難
というべきである。
(3)以上のとおり，被告が本件退職金を受領したことについて，これを法律上の
原因なく被告が利得し，これにより原告に損失を与えたということはできないから，
不当利得返還請求権に基づく原告の金銭請求には理由がない。
なお，仮に，原告による金銭請求が，被告による本件不正取得行為が労働契約上
の債務不履行に該当するとして損害賠償を請求する趣旨を含むものと善解したとし
ても（平成２６年３月２８日付け準備書面(4)７頁及び平成２８年３月４日付け準
備書面(10)１５頁には「不当利得ないしは損害賠償として，上記金員の返還を請求
することができると解すべきである」との記載がある。），原告が被告に交付した
本件退職金相当額が，被告の本件不正取得行為と因果関係のある損害と認めること
は困難というほかない。
６結論
以上によれば，原告の請求は，不競法３条１項に基づき，被告に対して本件デー
タの使用（別紙２電子データ一覧表Ａ記載の各電子データについて，第三者に使用
させる態様を含む。）の差止めを求め，また，同条２項に基づき，被告に対して本
件データ及びこれを印刷した図面の廃棄を求める点においては理由があるが，不当
利得返還請求権に基づき，被告に金銭の支払を求める点においては理由がない。
よって，主文のとおり判決する（本件データ及びこれを印刷した図面の廃棄を命
ずる部分に関する仮執行宣言は，相当でないのでこれを付さないこととする。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天野研司

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