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平成１４年(行ケ)第３０１号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年８月２７日
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　原　　　　　　　告　　　アーチ　ケミカルズ、インコーポレイテッ
ド
　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　浅　村　　　皓
　　　　　　同　　　　　　　　　　　浅　村　　　肇
　　　　　　同　　　　　　　　　　　小　池　恒　明
　　　　　　同　　　　　　　　　　　岩　井　秀　生
　　　　　　同　　　　　　　　　　　長　沼　暉　夫
　　　　　　同　　　　　　　　　　　池　田　幸　弘
　　　　　　被　　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　　　同指定代理人　　　　　　岩　瀬　眞紀子
　　　　　　同　　　　　　　　　　　板　橋　一　隆
　　　　　　同　　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
　　　　　　同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
　　　　　　同　　　　　　　　　　　一　色　由美子
　　　　　　同　　　　　　　　　　　大　橋　良　三　
　　　　　　　　　　主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を
３０日と定める。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が、平成１１年異議第７３６１８号事件について、平成１４年１月２
５日にした異議の決定を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は、後記本件各発明の特許権者である原告が、特許庁から、特許取消し
の決定を受けたので、同決定の取消しを求めた事案である。
　１　争いのない事実
(1)　訴外オリンコーポレイションは、平成３年３月２８日、アメリカ合衆国へ
の出願に基づくパリ条約による優先権を主張して（優先権主張日平成２年５月３
日、以下「優先日」という。）、発明の名称を「ピリチオン塩と銅塩とを高濃度に
含有するペイント」とする発明につき、特許出願をし（特願平３－５０７６１１
号）、平成１１年１月８日、特許権の設定の登録を受けた（特許第２８７３０８５
号、以下「本件特許」という。）が、異議申立人吉冨ファインケミカル株式会社か
ら、平成１１年９月２４日付けで特許異議の申立てがなされた。
　　原告は、平成１２年３月１７日、訴外オリンコーポレイションから本件特
許の移転登録を行った。
特許庁は、上記異議申立てを平成１１年異議第７３６１８号事件として審
理した上、平成１４年１月２５日、「特許第２８７３０８５号の請求項１ないし１
２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄
本は、同年２月１８日、原告に送達された。
(2)　本件特許の請求項１ないし１２記載の発明（以下「本件発明１」ないし
「本件発明１２」といい、全部を併せて「本件各発明」という。）の要旨は、本件
決定に記載された以下のとおりである。
【請求項１】錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず、向上した殺生物効力
を特徴とするペイント又はペイント基剤組成物であって、ピリチオン塩と銅塩又は
酸化第一銅とを含有し、前記ペイント又はペイント基剤組成物の全重量基準で、該
ピリチオン塩は５～50％の量存在し、該銅塩又は酸化第一銅は５～50％の量存在
し、且つ該ピリチオン塩と該銅塩又は酸化第一銅とを併せた全量は10～75％の量存
在する、上記ペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項２】ペイント又はペイント基剤組成物の全重量基準で、ピリチオン
塩と銅塩又は酸化第一銅とを併せた全量が20～75％である、請求項１記載のペイン
ト又はペイント基剤組成物。
【請求項３】ビニル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポ
リウレタン樹脂及びポリエステル樹脂、およびこれらの組み合わせから成る群から
選択される樹脂を更に含有する、請求項１記載のペイント又はペイント基剤組成
物。
【請求項４】天然粘土、合成粘土、天然ポリマー及び合成ポリマーの膨潤剤
から成る群から選択される膨潤剤１～５％を更に含有する、請求項１記載のペイン
ト又はペイント基剤組成物。
【請求項５】膨潤剤が、カオリン、モンモリロナイト（ベントナイト）、粘
土雲母（白雲母）、クロライト（ヘクトナイト）、及びこれらの混合物から成る群
から選択される、請求項４記載のペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項６】銅塩はチオシアン酸第一銅である、請求項１記載のペイント又
はペイント基剤組成物。
【請求項７】錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まないペイント又はペイン
ト基剤に対して殺生物効力を付与する改良された方法において、前記ペイント又は
ペイント基剤にピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを添加し、ペイント又はペイ
ント基剤組成物の全重量基準で、該ピリチオン塩が５～50％の量添加され、そして
該銅塩又は酸化第一銅が５～50％の量添加され、該ピリチオン塩と該銅塩又は酸化
第一銅とを併せた全量が10～75％であることを特徴とする、前記殺生物効力付与方
法。
【請求項８】ペイント又はペイント基剤組成物の全重量基準で、ピリチオン
塩と銅塩又は酸化第一銅とを併せた全量が20～75％である、請求項７記載の方法。
【請求項９】ビニル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポ
リウレタン樹脂及びポリエステル樹脂、及びこれらの組み合わせから成る群から選
択される樹脂を更に含有させる、請求項７記載の方法。
【請求項１０】天然粘土、合成粘土、天然粘土及び合成ポリマーの膨潤剤か
ら成る群から選択される膨潤剤１～５％を更に含有させる、請求項７記載の方法。
【請求項１１】膨潤剤が、カオリン、モンモリロナイト（ベントナイト）、
粘土雲母（白雲母）、クロライト（ヘクトナイト）、及びこれらの混合物から成る
群から選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】銅塩はチオシアン酸第一銅である、請求項７記載の方法。　
　(3)　本件決定は、別添異議の決定書写し記載のとおり、本件発明１ないし５及
び７ないし１１が、刊行物１（甲３、特開昭５３－２７６３０号公報、以下「引用
例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて、
本件発明６及び１２が、引用発明１及び刊行物２（甲４、特公昭４０－８１４１号
公報、以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」とい
う。）に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとしたものであ
る。
　２　原告主張の本件決定の取消事由の要点
　本件決定は、引用発明１の認定を誤った結果、本件発明１と引用発明１との
一致点の認定を誤り（取消事由１）、本件発明１と引用発明１との相違点に関する
判断を誤り（取消事由２）、同様に本件発明６についての一致点の認定及び相違点
の判断を誤り（取消事由３）、本件発明７ないし１２についての進歩性の判断を誤
った（取消事由４）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1)　一致点の認定誤り（取消事由１）について
　本件決定は、引用発明１について、「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含
まず、ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する水中防汚塗料」（甲１第５頁３６～
３７行）であると誤って認定した上、本件発明１と引用発明１との一致点につい
て、「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず、向上した殺生物効力を特徴とする
ペイントであって、ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有するペイント」（同５頁３
９行～６頁２行）として一致すると誤って認定したものである。
ア　「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」の点について
　　本件決定が、引用例１（甲３）のＨとして引用するピリジン系化合物の
単独使用例は、毒性に対する配慮のある防汚性化合物であるとしても、引用例１の
Ｇの箇所においては、法律で使用が禁止された有機錫化合物についても、毒性に対
する配慮なく併用の可能性が言及されている。したがって、引用例１において、Ｇ
の箇所中に列挙されている「亜酸化銅」を含む他の公知の防汚性化合物を併用した
ペイントについて、「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」と認定することは
できない。
　　被告は、本件発明１の優先日において我が国でもフェニル系有機錫化合
物が法規制を受ける物質として指定されているから、有機錫化合物の毒性や環境汚
染性は優先日の技術常識であると主張するが、後記化審法等において、フェニル系
有機錫化合物が特定化学物質として指定されたからといって、その使用が全く禁止
されるわけではなく、一定の基準の下で使用することは可能である。実際に、本件
各発明の優先日当時である平成２年においても、有機錫の使用量は８５０トンであ
り、依然として極めて多く、当該業界において、有機錫系船底防汚塗料の使用全廃
を決定したのは、平成９年に至ってからのことである。
イ　「向上した殺生物効力を特徴とするペイント」の点について
　　本件発明１で規定する「向上した殺生物効力」とは、例えば、当ペイン
ト業界で従来最も一般的に使用されてきた「有機錫含有のインターラックス処方
物」等に対してより向上した殺生物効力を有するという意味である。
　　これに対し、引用例１のＧの箇所は、ピリチオン塩に対して単に他の公
知の防汚性化合物との併用の可能性を示唆するにすぎず、それら化合物一般との併
用例における「向上した殺生物効力」については開示も示唆もされていない。事
実、上記Ｇに列挙されている「亜鉛華」は、向上した殺生物効力を有するものでは
なく（甲１０の２、クレイグ・ワルドロン作成の「実験成績証明書」参照、以下
「原告実験証明書」という。）、また、亜酸化銅との併用についても、その向上し
た殺生物効力はデータから読み取ることができない。
ウ　「ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する」の点について
　　引用例１において、Ｇの箇所には、ピリチオン塩に対して亜酸化銅（酸
化第一銅）だけでなく具体的に実証された併用例が一例も開示されていないこと、
亜酸化銅単独使用例がピリジン系化合物単独の使用例よりも防汚性能において劣る
データが示されていること、併用効果のない亜鉛華も併用効果のある亜酸化銅も互
いに区別することなく併用可能成分として列挙されていることからみて、引用発明
１は、ピリジン系化合物と他の公知の防汚性化合物との併用の可能性を示唆するに
すぎず、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅との併用を特異的に開示しているもの
ではない。
　　しかも、亜酸化銅は、防汚性能が劣るばかりでなく、チオシアン銅塩に
比べ分散性も劣ることが知られていた（甲４、引用例２）にもかかわらず、本件各
発明に係る願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の表１（以下
「本件表１」という。）から明らかなとおり、ピリチオン塩との併用に際し、銅オ
キサイドとの併用例（試料番号２、４）の方がチオシアン酸銅との併用例（試料番
号３）より優れていることが実証されているから、引用発明１は、「ピリチオン塩
と酸化第一銅とを含有する水中防汚塗料」を開示しているとは到底解することがで
きない。
エ　被告の仮定主張に対して
　　引用発明１は、防汚剤としてピリチオン塩と酸化第一銅を併用すること
を特異的に開示していないから、両者を併用することは当業者の容易に想到し得る
ところではない。
　　すなわち、引用例１には、「本発明に係る水中防汚塗料は動植物に対す
る選択性が少なく」と記載されており、同第１表にもピリジン系化合物がその防汚
性能において完全無欠な化合物として示されている。したがって、引用発明１は、
他の公知の防汚性化合物と組み合わせることなく、ピリジン系化合物単独であるこ
とを特徴とし、動植物に対する選択性が少ないものであり、生物に対する選択性を
相補う効果（相加効果）を求めて他の公知の防汚性化合物と組み合わせることをそ
もそも予定していない。
(2)　相違点の判断誤り（取消事由２）について
　本件決定が、相違点（当事者間に争いがない。）の判断において、「配合
量の範囲は、当業者が実施に際し適宜設定しうる範囲と認められる。」（甲１第６
頁１１～１２行）、「該配合量の範囲により格別の効果を奏するものとも認められ
ない。」（同頁２１～２２行）と判断したことは、いずれも誤りである。
ア　化合物の併用に関する数値限定の発明において、当該数値の権利範囲の
内外を比較して、そこに格別の効果がなければ特許性が認められないとする、いわ
ゆる「臨界的意義」が必要とされるのは、両化合物の具体的な併用を開示した先行
公知技術がある場合に限定される。本件の場合、引用発明１は、前記のとおり、ピ
リジン系化合物の単独使用例しか開示しておらず、ピリチオン塩と酸化第一銅を併
用することを特異的に開示していないから、本件発明１が臨界的意義を有する必要
はない。
　　しかも、ピリチオン塩と酸化第一銅とを併用した本件発明１が、引用例
１に列挙された他の公知の防汚性化合物である「亜鉛華」との併用例に対して、同
じ数値範囲内において向上した殺生物効力を有することは、原告実験証明書（甲１
０の２）等により十分に証明されているから、本件発明１で規定する数値範囲の内
外の臨界的意義が証明されなくとも、その特許性は十分に肯定し得るものである。
イ　本件発明１が、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを併用し、両成分
の配合量を限定したことによる相乗効果は、本件表１に示されている。すなわち、
銅塩単独ではフジツボに対しての有効性は認められるものの、汚れ全面積について
は良好な結果が得られず（試料番号６、９。なお、試料番号９における銅（Ｉ）オ
キサイド「０」が「４５４」の誤記であることは、試料番号６の同じ化合物が「４
５４」であることから明らかである。）、ピリチオン塩単独ではフジツボに対して
も汚れ全面積についても効果が劣っている（試料番号５、７、８）ところ、併用す
るとフジツボにも汚れ全面積にも極めて優れた効果を示している（同試料番号２～
４，１０～１２）。
　　本件決定は、本件表１について、本件発明１で規定する数値範囲から逸
脱する試料番号４、１１があるとする（甲１第６頁１７～２１行）が、そのことで
本件表１が無効となることはない。試料番号４、１１が本件発明１で規定する数値
範囲を逸脱したのは、本件特許の審査段階で審査官の拒絶理由に従って「約」を削
除したためである。
　　また、本件発明１は、単独では特に喫水線試験で防汚性能が低いことが
分かっている酸化第一銅をあえてピリチオン塩と併用したことにより、全浸漬試験
のみならず、喫水線試験においても優れた防汚効果を発揮させることに成功したの
であるから、単独使用例の組合せから予想される防汚スペクトルよりも広い防汚ス
ペクトルが得られたことになり、明らかに相乗効果といえるものである。
ウ　仮に、数値限定に臨界的意義が必要との立場によるとしても、本件発明
１で規定する数値は、上限値のみならず下限値についても格別な効果が証明されて
いる（甲１３の２、クレイグ　ウオルドロン作成の「最終報告書」参照、以下「原
告最終報告書」という。）。この原告最終報告書について、本件決定は、単独例の
No.12と本件発明１以外の併用例であるNo.7とを対比して、本件発明１の構成からな
るNo.8の効果を必ずしも構成の差によるものとは認められないとして否定している
（甲１第６頁２８～３６行）が、実験的実証の裏付けを欠く独自の推論に基づくも
のである。
　　また、原告最終報告書での塗料配合物の全組成に関して、当業者であれ
ば、表２では亜酸化銅や亜鉛ピリチオンの配合量のみを変えて、他の成分は表１と
同様の配合量を添加し、残りは溶媒混合物を追加して１００ｇとしたことが容易に
判断できるから、配合物の組成に不明な点はない。
(3)　本件発明６の一致点認定及び相違点判断の誤り（取消事由３）について　
　引用発明２に関して、本件決定が摘示するＬの箇所は、引用発明１と同様、「塩
化チオシアン銅」単独の使用に基づく実施例であること、引用発明１と異なり、引
用例２の明細書には、ピリジン系化合物と他の公知の防汚性化合物とを組み合わせ
ることについては全く記載も示唆もされておらず、このため本件決定も、引用例１
のＧの記述を媒介することにより容易性を判断していること、当該明細書の「試験
方法　５．浸漬結果」は、対フジツボについてだけであり、引用例１の明細書のよ
うな他の海藻類については全くその結果が示されていないことが認められる。その
余の取消事由の主張は、本件発明１について述べたところと同様である。
(4)　本件発明７ないし１２の判断誤り（取消事由４）について
　以上のように、本件発明１の「ペイント又はペイント基剤組成物」につい
ては、その判断に誤りがあるから、該組成物に対応する本件発明７の「（ペイント
又はペイント基剤組成物に対する）殺生物効力付与方法」についての判断も誤りで
あり、したがって、本件発明８ないし１２についての判断にも誤りがある。
　３　被告の反論の要点
　　本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由はいずれも理由が
ない。
(1)　取消事由１について
ア　「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」の点について
　　引用例１には、毒性に対する配慮が記載されている（甲３第１頁左下欄
～右下欄）ことから、本件各発明の技術的意義、目的と引用発明１のそれとは一致
している。もっとも、引用例１には、フェニル系有機錫化合物が記載されている
が、それは、引用発明１の出願当時にフェニル系有機錫化合物の毒性や環境汚染性
が認識されていなかったからと推測される。しかし、本件各発明の優先日当時に
は、我が国でも、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及び「化学物
質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」（以下「化審法」及び「化審令」
といい、両者を併せて「化審法等」という。）によりフェニル系有機錫化合物が法
規制を受ける物質として指定されている（乙1の１ないし３）から、有機錫化合物の
毒性や環境汚染性は、優先日当時の技術常識である。
　　したがって、引用例１の記載全体及び本件各発明の優先日当時の技術常
識からみて、引用発明１を「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」とした本件
決定の認定に誤りはない。
　　なお、現場の塗料業界において有機錫化合物の使用が全廃されてはいな
かったことなどは、引用発明１の認定に無関係である。
イ　「向上した殺生物効力を特徴とするペイント」の点について
　　引用例１には、ピリジン系化合物を含有する水中防汚剤塗料が向上した
殺生物効力を有することが記載されている（甲３第２頁左上欄１３～１６行）か
ら、ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する水中防汚塗料（ペイント）が向上した
殺生物効力を有するといえ、引用発明１がピリジン系化合物の単独使用例であると
する原告の主張は、誤りである。
　　原告実験証明書の「結果の要約」の表によれば、亜鉛ピリチオンと酸化
亜鉛（亜鉛華の化合物名）の併用も「対照」のものよりは向上した殺生物効力を有
しており、それが亜鉛ピリチオンと酸化第一銅との併用よりも効果が劣るとして
も、「向上した殺生物効力」の程度に多少の差があることを示すに留まり、そのこ
とをもって、引用発明１に、併用に関して「向上した殺生物効力」が開示されてい
ないということはできない。なお、亜鉛華は、殺生物能は小さくむしろ顔料として
配合されるものである（乙６）のに対し、酸化第一銅は、優れた防汚性化合物であ
ることが当業者の周知の技術事項であるから、両者を亜鉛ピリチオンに配合した場
合の効果に差があることは、当然予想されることである。
ウ　「ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する」点について
　　引用発明１は、従来の水中防汚塗料の活性成分のうち、亜酸化銅（酸化
第一銅）との併用成分であるトリアルキル錫化合物やＤＤＴの毒性、環境汚染に問
題があるので、それらに代わる低毒性の防汚性物質を配合した塗料の発明であり、
該低毒性の防汚性物質として、本件発明１のピリチオン塩に該当するものを含む化
合物を提供したものである。
　　そして、船底に付着し除去の対象となる生物は、動物、植物の多種にわ
たるものであるところ、防汚性化合物がそれら全ての生物に対して同等に効果があ
るとはいえず、多かれ少なかれ効果に差を持つものであることは、当業者に周知の
技術的事項であり（甲３、乙２）、そのような個々の生物に対する選択性を相補う
ために複数の防汚性化合物を併用することは技術常識である（甲３、乙３ないし
５）から、亜酸化銅単独での防汚効果がピリジン系化合物の単独の例より劣るから
といって、両化合物の組合せが否定されるわけではなく、引用発明１には、組合せ
が開示されているのである。
エ　仮定主張
　　仮に、引用発明１にピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅の組合せの開示
が認定できないとしても、本件発明１は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものである。
　　すなわち、引用発明１の目的及び解決手段は、前述したように、従来使
用されていた水中防汚塗料の活性成分（混合成分）のうち、亜酸化銅（酸化第一
銅）との併用成分であるトリアルキル錫化合物やＤＤＴに代わる低毒性の防汚性物
質を配合した新しい防汚塗料として、本件発明１のピリチオン塩に該当するものを
含む化合物を提供したことであり、ピリジン系化合物（ピリチオン塩等）と亜酸化
銅（酸化第一銅）とが併用し得るものとされているのであるから、防汚剤としてピ
リチオン塩と酸化第一銅を併用することは当業者が容易に想到しうることである。
　　そして、個々の防汚性化合物の効果の選択性を相補うために、複数の防
汚性化合物を併用すること、それにより向上した効果を奏することは、技術常識で
あり、上記併用により、生物に対する選択性の少ない向上した効果を奏すること
も、当業者の予想することである。しかも、引用発明１には、ピリチオン塩が亜酸
化銅と従来から併用されていたトリアルキル錫化合物より防汚効果が優れることも
開示しているから、上記併用が、従来の有機錫化合物との併用より効果を奏するで
あろうことも当業者の予想するところである。
　　したがって、本件発明１は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものである。
　　(2)　取消事由２について
ア　本件決定は、本件発明１での数値範囲の限定に技術的意義があるか否か
を判断しているのであって、範囲逸脱があるから本件発明１が不明瞭であるとも、
数値限定は必ずその臨界的意義を必要とするとも判断しているわけではない。もっ
とも、数値限定は、必ずその臨界的意義（臨界的効果）を必要とするものではない
が、本件発明１のように効果に基づかない限定には技術的意義が認められず、進歩
性の判断において考慮されないのである。
イ　本件表１には、相乗効果ではなく、防汚性化合物の個々の生物に対する
選択性を相補う効果（相加効果）が示されているだけであって、これは当業者の予
想するところである。すなわち、殺生物剤を含有しない対照（試料番号１）と比較
して、亜鉛ピリチオンはフジツボ以外の生物に対する効果が大きく（試料番号５、
７、８）、銅オキサイドはフジツボに対する効果が大きい（試料番号６）。そし
て、本件発明１の実施例は、それら両防汚性化合物を、各々の単独使用時の量をそ
のまま相加する形で併用しており、併用によりフジツボ付着面積も汚れ全面積も減
少することは、生物に対する選択性を相補う効果（相加効果）であり、予想を超え
る相乗効果ではない。つまり、ピリチオン塩単独、酸化第一銅単独の使用では生物
に対する選択性を有することは、当業者の技術常識であり、併用による相加効果は
当業者が予想するところである。
ウ　原告最終報告書における防汚効果の評価方法は、本件表１の前提となる
本件発明１の実施例１のそれと異なるものであり、塗料配合物の組成も配合物３以
外は不明であるから、このような報告書の結果を、本件表１のデータを補完するも
のとして採用することはできない。
　　(3)　取消事由３について
本件発明１についての一致点の認定及び相違点の判断の誤りに係る反論と
同様の理由により、本件発明６についての一致点の認定及び相違点の判断にも誤り
はない。
　そして、「刊行物２での、上記Ｊ．Ｋに摘示した記載から明らかなよう
に、チオシアン銅塩は船底防汚塗料の防汚性物質として公知であり、亜酸化銅（酸
化第一銅）などに比して秀れた性質を有することが知られているものであるうえ、
刊行物１にはピリチオン塩が酸化第一銅以外の公知の無機防汚性化合物と併用しう
ることも開示されている（上記摘示事項Ｇ）のであるから、引用発明１での酸化第
一銅に代え、チオシアン酸第一銅を用いることは当業者の容易に想到し得るところ
である。」（甲１第８頁１～７行）とした、本件決定の判断にも誤りはない。
　　(4)　取消事由４について
　以上のとおり、本件決定において、本件発明１の「ペイント又はペイント
基剤組成物」についての判断に誤りはないので、発明のカテゴリーが異なるだけで
あって、他の構成において差違のない本件発明７ないし１２に係る「（ペイント又
はペイント基剤組成物に対する）殺生物効力付与方法」についての判断にも、誤り
がない。
第３　当裁判所の判断
１　一致点の認定誤り（取消事由１）について
(1)ア　本件決定が認定した本件発明１と引用発明１との一致点のうち、両発明
がピリチオン塩を含有するペイントであることは、当事者間に争いがない。原告
は、まず、「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」の一致点の認定が誤りであ
ると主張するので検討する（なお、原告は、本件発明２ないし５に関しても、本件
発明１に関する取消事由と同様の主張をする。）。
イ　引用発明１が、本件発明１のピリチオン塩に該当するピリジン系化合物
を含有する水中防汚塗料であることは争いがないところ、引用例１（甲３）には、
「さらにこれらのピリジン系化合物は他の公知の無機または有機の防汚性化合物例
えば亜酸化銅、亜鉛華、・・・有機錫化合物（例えばトリフエニルチンハイドロオ
キサイド、トリフエニルチンクロライド、トリフエニルチンフルオライド、トリフ
エニルチンアセテート）等の化合物を加えて混合して、通常の塗料原料および塗料
製造法に従って水中防汚塗料を製造することも可能である。」（甲３第２頁左上欄
１７行～左下欄３行）と記載され、併用できる防汚性化合物として、亜酸化銅（酸
化第一銅）などとともにフェニル系有機錫化合物が明示されている。
　　これに対し、本件各発明は、その発明の要旨から明らかなように、
「錫、鉛及びバナジウム」を実質的に含まないことが必須の構成であり、また、本
件明細書において、「商用の舶用ペイントには大抵錫のような金属が殺生物剤とし
て含まれている。最近、毒性に対する配慮から、ある種の金属、例えば、鉛及び錫
をペイント及びいわゆる「ペイント基剤」（すなわち、顔料添加前の部分的処方の
ペイント）に使用することを厳重に制限する法規制が施行された。他の重金属に
も、例えば、米国特許第4,918,147号明細書の実施例27に開示の含バナジウム組成物
によって示されるような、ペイント及びペイント基剤に使用のために開示のバナジ
ウムにも、毒性に対す配慮が行われる。」（甲２第２頁３欄３７行～４６行）と記
載されるように、毒性に対する配慮を重視して「錫、鉛及びバナジウム」を含まな
いことが、本件各発明の本質的要素の１つであると認められる。
　　したがって、引用発明１が、本件発明１と同様に「錫、鉛及びバナジウ
ムを実質的に含まず」と認定することは、誤りといわなければならない。
ウ　被告は、引用発明１の実施例において、「錫、鉛及びバナジウム」を含
むものが例示されておらず（本件決定の摘示事項Ｈ）、引用例１には毒性に対する
配慮が記載されている上、本件各発明の優先日当時には、化審法等によりフェニル
系有機錫化合物が法規制を受ける物質として指定され、有機錫化合物の毒性や環境
汚染性が優先日時の技術常識であることからみて、引用発明１を「錫、鉛及びバナ
ジウムを実質的に含まず」とした本件決定の認定に誤りはないと主張する。
　　確かに、引用発明１の実施例は、ピリチオン塩の使用例として、「錫、
鉛及びバナジウム」を含むものが例示されておらず、また、引用例１には、「本発
明の水中防汚塗料は低毒性であり、環境汚染もない点に特徴がある。」（甲３第１
頁右下欄）との記載があり、毒性に対する配慮が開示されていると認められる。し
かし、前示のとおり、本件各発明が、毒性に対する配慮から「錫、鉛及びバナジウ
ム」を含まないことを発明の本質的要素の１つとするのに対し、引用発明１では、
併用できる防汚性化合物としてフェニル系有機錫化合物が明記されている以上、フ
ェニル系有機錫化合物を積極的に排除するという技術思想を欠いており、このよう
な引用例１の記載全体を統一的に解釈すると、引用発明１について、「錫・・・を
実質的に含まず」と認定できないことは明らかである。
　　また、化審法２条３項は、「この法律において『第二種特定化学物質』
とは、次の各号の一に該当し、かつ、その製造、輸入、使用等の状況からみて相当
広範な地域の環境において当該化学物質が相当程度残留しているか、又は近くその
状況に至ることが確実であると見込まれることにより、人の健康に係る被害を生ず
るおそれがあると認められる化学物質で政令で定めるものをいう。」として、「第
二種特定化学物質」に関する規制を定めており、その具体的な化合物を規定する化
審令１条の２に、平成元年１２月２７日付けで、「トリフェニルスズ＝フルオリ
ド、トリフェニルスズ＝アセタート、トリフェニルスズ＝クロリド、トリフェニル
スズ＝ヒドロキシド」などのフェニル系有機錫化合物が追加されたことが認められ
る（乙1の１ないし３）。しかし、「第二種特定化学物質」に関する規制としては、
化審法２３条以下で、製造数量等の届出等が義務付けられるが、その製造輸入等が
全面的に禁止されるものではない。そうすると、被告の主張するように、引用発明
１の認定解釈において、本件各発明の優先日までの技術常識を考慮するとしても、
上記のような法令等の規制の内容によって、引用発明１が具体的に明示している有
機錫化合物について、これを意図的に排除したものまでもが開示されているとして
引用発明１の技術思想を認定することは許されないといえる。
　　したがって、被告の上記主張は採用することができず、本件決定は、引
用発明１の認定を誤った結果、本件発明１が「錫、鉛及びバナジウム」を実質的に
含まないのに対し、引用発明１が「有機錫化合物」を含む点で相違することを看過
したものといわなければならない。
(2)　「向上した殺生物効力を特徴とするペイント」の点について
ア　原告は、本件発明１で規定する「向上した殺生物効力」が、従来一般的
に使用されてきた「有機錫含有のインターラックス処方物」等に対してより向上し
た殺生物効力を有するという意味であり、この点で引用発明１と一致するものでは
ないと主張する。
イ　本件明細書（甲２）には、本件各発明の効果に関して、「試験結果は、
表１に示される。比較として、商用の舶用ペイントを用いて同じような方法で試験
パネルを調製し、試験を行った。商用ペイントの一つは、トリブチル錫メタシア、
ネートポリマーとチオシアン酸銅との殺生物剤成分（インターラック
ス（INTERLUX）として市販）を含有するものであり、別の商用ペイントは、その中
に殺生物剤として酸化銅を高濃度に含有するものであった。」（６欄４０～４７
行）、「表１に記載の結果が示すのは、フジツボ及び微生物を含む広範囲の海洋生
物に対する改良された殺生物効力が本発明の殺生物剤組成物を用いて得られるとい
うことである。より詳しく言えば、これらの結果が示すのは、ピリチオン塩を第一
銅塩と一緒に用いると、フジツボの成長並びにファイバーグラス製のパネルのペイ
ント表面上にフジツボと微生物の成長を最小にするということである。この殺生物
効力は、従来の、より毒性のあるフジツボ殺害剤、例えば、有機錫化合物を使用し
ないで得られるのであるから特に顕著である。実際のところ、有機錫含有のインタ
ーラックス処方物に対する比較を試みると、この処方物は、喫水線浸漬試験におい
て全汚れ比率はパネルの表面の10％（青色ペイントに対して）及び60％（黒色ペイ
ントに対して）であったが、以下の表１に示されるデータによって明白となるよう
に、本発明の殺生物剤組成物は一般にこれにより改良された殺生物活性を示し
た。」（６欄５０行～８欄８行）と記載されており、表１の実施例に対する比較例
（試料番号５～８）としては、亜鉛オマジン（ピリチオン塩）及び銅（Ｉ）オキサ
イド（酸化第一銅）の各単独使用例が記載されている。
ウ　以上の記載によれば、本件発明１では、その効果を比較する対照例とし
て、有機錫を成分とするインターラックスを含有する商用ペイントのみならず、酸
化銅を高濃度に含有する商用ペイントを示すとともに、本件発明１の実施例による
比較対照試験では、亜鉛オマジン（ピリチオン塩）単独、銅（Ｉ）オキサイド（酸
化第一銅）単独の各比較例に対して、改良された効力を有するとされているものと
認められる。
　　したがって、本件発明１の「向上した殺生物効力」とは、本件明細書に
基づく限り、必ずしも有機錫含有のインターラックス処方物のような併用例と対比
した効果のみならず、酸化銅を高濃度に含有する商用ペイントや、本件発明１の処
方成分であるピリチオン塩及び酸化第一銅の単独の各処方例に対して、向上した効
果をいうものと解され、これに反する原告の上記主張は、採用することができな
い。
　　他方、引用発明１においても、ピリチオン塩を使用する実施例等と、従
来使用されていたトリアルキル錫化合物単独や亜酸化銅（酸化第一銅）単独との比
較試験が行われ、殺生物効力において卓越した効果を有することが開示されている
（甲３第４頁第１表、第２表）から、前示のような、本件発明１における「向上し
た殺生物効力」と同様の効果を有するものと認められる。
　　したがって、本件決定が、引用発明１について、「向上した殺生物効力
を特徴とするペイント」と認定したことに誤りはなく、この点に関する本件発明１
と引用発明１との一致点の認定にも誤りはない。
(3)　「ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する」の点について
ア　原告は、引用例１において、Ｇの箇所には、ピリチオン塩に対して亜酸
化銅だけでなく具体的に実証された併用例が開示されていないこと、亜酸化銅単独
使用例がピリジン系化合物単独使用例よりも防汚性能が劣るデータが示されている
こと、併用効果のない亜鉛華も併用効果のある亜酸化銅も互いに区別することなく
併用可能成分として列挙されていること、ピリジン系化合物がその防汚性能におい
て完全無欠な化合物として示されており、生物に対する選択性を相補う効果を求め
て他の公知の防汚性化合物と組み合わせることを予定していないこと等が示されて
いるから、引用例１は、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅との併用を特異的に開
示しているものではないと主張する。
イ　しかし、引用発明１においては、前示のとおり、ピリチオン塩に対して
併用できる防汚性化合物として、亜酸化銅（酸化第一銅）が明示されている。した
がって、併用例が具体的に実証されておらず、また、亜酸化銅単独の使用例の防汚
性能が劣るデータが示されているとしても、当業者は、引用例１の記載に基づい
て、ピリチオン塩に対して併用できる防汚性化合物として、亜酸化銅を当然認識で
きるものといえる。また、亜鉛華が亜酸化銅に対して殺生能力が低いことは、後記
のとおり周知のことといえるから、併用効果の低い亜鉛華が併用可能成分として列
挙されていたとしても、これによって他の公知の防汚性化合物の併用が否定される
ものでもない。さらに、引用例１を精査しても、引用発明１のピリジン系化合物が
防汚性能において完全無欠な化合物であるとする記載はなく、他の公知の防汚性化
合物との組合せを予定していないと認めることもできない。
　　いずれにしても、原告の上記主張を採用する余地はない。
ウ　なお、原告は、引用発明１がピリチオン塩と酸化第一銅を併用すること
を開示していないことを前提として、ピリチオン塩と酸化第一銅とを選択して併用
した本件発明１が、引用例１に列挙された他の公知の防汚性化合物である「亜鉛
華」との併用例に対して、同じ数値範囲内において向上した殺生物効力を有するこ
とは、原告実験証明書（甲１０の２）等により十分に証明されていると主張するの
で、一応検討する。
　　原告実験証明書は、ピリチオン塩と酸化第一銅を併用した本件発明１の
実施例と、引用発明１に列挙された他の化合物である「亜鉛華」とピリチオン塩と
の併用例とを比較し、本件発明１が向上した殺生物効力を有するとするものである
ところ、亜鉛華については、「白色顔料として塗料用に最も多量に使用される」と
記載されている（乙６、「化学大辞典１」共立出版株式会社発行）ように、殺生物
剤としてよりむしろ顔料として用いられるものであると認められるのに対し、亜酸
化銅（酸化第一銅）は、従前から、水中防汚塗料として毒性の強い防汚剤であるこ
とが周知であったと認められる（乙３、特開昭５１－１２９４３５号公報、乙４、
特開昭６２－１５６１７３号公報、乙５、特開昭４９－３６７２７号公報）。そう
すると、亜鉛華を配合した場合と比較して亜酸化銅（酸化第一銅）を配合した場合
の殺生物効力が高いことは、当業者が当然に予想することといえる。
　　したがって、原告実験証明書に基づいて、本件発明１がピリチオン塩と
酸化第一銅とを選択したことにより格別の効果を有するものとは認められず、原告
の上記主張は採用できない。
エ　そうすると、本件決定が、引用発明１について、「ピリチオン塩と酸化
第一銅とを含有する」と認定したことに誤りはなく、この点に関する本件発明１と
引用発明１との一致点の認定にも誤りはない（なお、仮に原告主張のとおり、引用
例１にはピリチオン塩と酸化第一銅との併用の点が開示されていないとしても、引
用例１にはピリジン系化合物に加え混合することによって水中防汚塗料を製造する
ことが可能な化合物の例として酸化第一銅が記載されていることや、本件発明１の
優先日当時、酸化第一銅が防汚有効成分の１つとして周知であったこと（乙３ない
し５）を勘案すると、上記酸化第一銅を併用するという構成は、当業者が容易に想
到できたというべきである。）。
(4)　一致点の誤認について
ア　以上のとおり、本件決定が認定した本件発明１と引用発明１との一致点
のうち、両発明が「向上した殺生物効力を特徴とするペイントであって、ピリチオ
ン塩と酸化第一銅とを含有するペイント」であることは、正当といえるが、「錫、
鉛及びバナジウムを実質的に含まず」とした点は誤りであるので、この点について
更に検討する。
イ　引用発明１は、前示のとおり、「低毒性であり、環境汚染もない点に特
徴がある」と記載され、毒性に対する配慮が開示されていると認められるところ、
本件各発明の優先日までの間に、化審法等により、地域の環境汚染や人の健康被害
を生ずるおそれがある化学物質として、フェニル系有機錫化合物が追加指定され、
その製造等に規制が行われることとなったのであるから、当業者は、当該優先日前
に、引用発明１で併用可能とされたフェニル系有機錫化合物が、環境や人体等に有
害な化合物であると認識していたものと推認するのが相当であり、したがって、毒
性に対する配慮が開示されている引用発明１の水中防汚塗料において、人体等に有
害なフェニル系有機錫化合物を積極的に排除する構成に変更することは、当業者に
とって容易に想到できることであると認められる。
　　そうすると、前記のような、本件決定における本件発明１と引用発明１
との一致点の誤認によって、本件発明１の進歩性が裏付けられるものではない。
２　相違点の判断誤り（取消事由２）について
(1)　本件決定が、相違点（当事者間に争いがない。）の判断において、「該配
合量の範囲により格別の効果を奏するものとも認められない。」（甲１第６頁２１
～２２行）と判断したことに関して、原告は、引用発明１がピリジン系化合物の単
独使用例しか開示していないから、本件発明１が臨界的意義を有する必要はないと
主張する。
しかし、引用発明１がピリジン系化合物の単独使用例のみを開示したもの
でないことは、前示のとおりであるから、原告の主張はその前提を欠き、理由がな
いばかりでなく、本件決定も、本件発明１で規定する数値範囲の内外の臨界的意義
が必要であるとはしていないから、原告の同主張は、それ自体失当といわなければ
ならない。
(2)　原告は、本件発明１が、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを併用し、
両成分の配合量を限定したことによる相乗効果は、本件表１に示されていると主張
する。
　　ところで、本件表１に示されるパネル試験は、本件発明１の実施例の有効
性を確認するための比較対照試験であるから、対象となる有効成分以外の成分につ
いては、できるだけ同一に組成すべきことが技術常識と解されるところ、本件表１
において、添加剤である二酸化チタン、タルク５７、ベントナイト及びベントン２
７については、各試料における処方量が同一ではない例が含まれている。しかも、
本件明細書に、「舶用ペイント製造する場合は、膨潤剤を含ませ、ペイントが海水
環境中に次第に『溶け去る』ようにして、海水環境の水媒体と接触しているペイン
トの表面に殺生物成分（すなわち、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを併せた
もの）を新しく露出させてその殺生物効果を更新させることが好ましい。好ましい
膨潤剤は、天然又は合成の粘土で、例えば、カオリン、モンモリロナイト（ベント
ナイト）、粘土雲母（白雲母）、及びクロライト（ヘクトナイト）などである。」
（甲２、４欄４３行～５欄２行）と記載されているように、殺生物効果に及ぼす添
加剤の影響が無視できないと認められる。実際にも、対象となる有効成分である亜
鉛オマジン（ピリチオン塩）、銅（Ｉ）オキサイド（酸化第一銅）、
チオシアン酸銅（Ｉ）（銅塩）の組成割合が同一でありながら、添加剤の組成割合
のみが異なる試料番号５及び７（全殺生物剤装薬量の記載に不備があるのは、後記
のとおり）の間では、とりわけ全浸漬試験の結果（フジツボ以外の生物の付着面積
比＝２８：４）において、客観的に無視できない数値の相違が生じている。
　　そして、本件表１において、上記添加剤が同一なのは、実施例である試料
番号２、３及び１０に対して試料番号１及び７、実施例である試料番号１２及び１
３に対して試料番号９のみとなる。このうち試料番号９については、原告が、銅
（Ｉ）オキサイド「０」が「４５４」の誤記であることは、試料番号６の同じ化合
物が「４５４」であることから明らかであると主張するが、この点について、本件
異議申立事件の担当弁理士は、「試料番号９のチオシアン銅（Ｉ）のデータは『０
（ｇ）』となっていますが『４５４（ｇ）』の間違いでした」と述べ（甲１１）、
上記主張と矛盾する上、いずれの主張についても、何らの客観的根拠も示されてお
らず、試料としての信用性を欠くから考慮できない。また、試料番号７について
も、全殺生物剤装薬量が「０」とされる不備があるが、この点を誤記と認めるとし
ても、結局、本件表１において、添加剤の種類及び配合量が一致していて、比較対
照が可能であるのは、実施例である試料番号２、３及び１０に対して、ピリチオン
塩、銅塩及び酸化第一銅を全く含有しない試料番号１と、亜鉛オマジン（ピリチオ
ン塩）単独使用例である試料番号７のみということになる。
　　したがって、本件表１は、比較対照の試料として不正確なものが含まれて
おり、これに基づいて直ちに原告の主張する相乗効果を裏付けることはできないと
いえる。
　　さらに、原告は、本件表１に基づき、銅塩単独ではフジツボに対しての有
効性は認められるものの、汚れ全面積については良好な結果が得られず（試料番号
６、９）、ピリチオン塩単独ではフジツボに対しても汚れ全面積についても効果が
劣っている（試料番号５、７、８）ところ、併用するとフジツボにも汚れ全面積に
も極めて優れた効果を示している（同試料番号２～４，１０～１２）と主張する。
　　しかし、前示のとおり、本件表１において、実施例との比較対照が可能で
あるのは、試料番号１及び７のみであると認められるところ、ピリチオン塩、銅塩
及び酸化第一銅を全く含有しない試料番号１と、亜鉛オマジン（ピリチオン塩）単
独使用例である試料番号７とを比較すると、喫水線試験では、フジツボ（フジツボ
が付着した面積、以下同じ。）について、前者が５５に対し後者が５０、汚れ全面
積（フジツボが付着した面積とフジツボ以外の生物が付着した面積の合計、以下同
じ。）について、前者が８０に対し後者が５３、全浸漬試験では、フジツボについ
て、前者が５０に対し後者が３５、汚れ全面積について、前者が８５に対し後者が
３９であり、いずれについても亜鉛オマジン（ピリチオン塩）単独使用例の効果が
劣っているわけではないことが明らかであるから、原告の上記主張は、その前提を
欠き理由がない。なお、試料番号１では、喫水線試験における汚れ全面積－フジツ
ボが８０－５５＝２５、全浸漬試験における汚れ全面積－フジツボが８５－５０＝
３５であるのに対し、試料番号７では、喫水線試験における汚れ全面積－フジツボ
が５３－５０＝３、全浸漬試験における汚れ全面積－フジツボが３９－３５＝４で
あるから、亜鉛オマジン（ピリチオン塩）単独でフジツボ以外の生物の付着防止に
効果があることが、喫水線試験、全浸漬試験のいずれにおいても認められる。
　　そして、原告が主張するように、銅塩単独では、フジツボに対して有効性
が認められるだけであり、汚れ全面積（フジツボ以外の生物に対する効果を含
む。）について良好な結果が得られないとしても、前記のとおり、ピリチオン塩単
独ではフジツボ以外に対して効果があることが認められるのであるから、本件発明
１が、両成分を併用することによってフジツボにもフジツボ以外の生物にも優れた
効果を示したとすれば、これは、両成分が互いの選択性を相補ったためと理解する
のが相当であり、相乗効果と解すべき客観的根拠は認められない。
　　したがって、原告の前記主張を採用する余地はない。
(3)　また、原告は、本件発明１が、単独では特に喫水線試験で防汚性能が低い
ことが分かっている酸化第一銅をあえてピリチオン塩と併用したことにより、全浸
漬試験のみならず、喫水線試験においても優れた防汚効果を発揮させることに成功
したのであるから、単独使用例の組合せからの予想を超える相乗効果があると主張
する。
　　確かに、本件表１では、銅（Ｉ）オキサイド（酸化第一銅）の単独使用例
である試料番号６において、フジツボに対して、喫水線試験３、全浸漬試験１であ
り、ともに良好な付着防止効果を示す一方、喫水線試験における汚れ全面積－フジ
ツボは７５－３＝７２、全浸漬試験における汚れ全面積－フジツボは１０－１＝９
で、特に喫水線試験におけるフジツボ以外の生物の付着防止効果が劣ることが認め
られる。しかし、前記のとおり、亜鉛オマジン（ピリチオン塩）単独でフジツボ以
外の生物の付着防止に効果があることが喫水線試験、全浸漬試験の両方から認めら
れるのであるから、酸化第一銅をピリチオン塩と併用することによって、喫水線試
験及び全浸漬試験のいずれにおいても優れた防汚効果が得られたのは、ピリチオン
塩が、酸化第一銅の喫水線試験におけるフジツボ以外の生物の付着防止効果が劣る
点を補ったためと理解するのが相当である。
　　したがって、上記試験結果をもって相乗効果と認めることはできず、原告
の上記主張は採用できない。
(4)　さらに、原告は、原告最終報告書（甲１３の２）に基づき、本件発明１で
規定する数値に関して、上限値のみならず下限値についても格別な効果（臨界的意
義）が証明されていると主張する。
　　しかし、この原告最終報告書は、表１に配合物３の組成が記載されている
ものの、他の塗料配合物については「上記と同様にして次のペイントを調製し
た。」と記載されているだけで、具体的な組成が記載されていない。この点につい
て、原告は、当業者であれば、表２では亜酸化銅や亜鉛ピリチオンの配合量のみを
変えて、他の成分は表１と同様の配合量を添加し、残りは溶媒混合物を追加して１
００ｇとしたことが容易に判断できると主張するが、表１の組成において、亜酸化
銅、亜鉛ピリチオン、溶媒以外の成分の合計量は、２．８＋２．１＋１５．３＋
２．５＋５．０＝２７．７グラム（総計の２７．７％）となり、これと同様の配合
量を添加すると、例えば表２の塗料配合物Ｎｏ．９のように亜酸化銅４０重量％、
亜鉛ピリチオン４０重量％で配合することは不可能となるから、原告の主張は誤り
といわなければならない。
　　そして、本件表１で検討したように、殺生物効果に及ぼす添加剤の影響は
無視できず、実際にも、添加剤の組成割合のみが異なる試料間での試験結果におい
て、客観的に無視できない数値の相違が生じている（試料番号５及び７）のである
から、塗料配合物の具体的な組成が不明である原告最終報告書の試験結果に基づい
て、本件各発明の効果（臨界的意義）を立証することは許されないものといわなけ
ればならない。
　　したがって、この点に関する原告の上記主張も採用することができない。
３　本件発明６の一致点認定及び相違点判断の誤り（取消事由３）について
　　原告は、引用発明２に関して、本件決定が摘示するＬの箇所は、引用発明１
と同様、「塩化チオシアン銅」単独の使用に基づく実施例であること、引用発明１
と異なり、引用例２には、ピリジン系化合物と他の公知の防汚性化合物とを組み合
わせることについては全く記載も示唆もされておらず、このため本件決定も、引用
例１のＧの記述を媒介することにより容易性を判断していること、引用例２におけ
る「試験方法　５．浸漬結果」は、対フジツボについてだけであり、引用例１の明
細書のような他の海藻類については全くその結果が示されていないことを指摘す
る。
　　しかし、本件決定は、引用発明１に本件発明１と同様のピリジン系化合物と
酸化第一銅を併用したペイントが開示され、他の公知の防汚性化合物と組み合わせ
ることについての記載があることを前提として（この認定が正当であることは、前
示のとおりである。）、当該酸化第一銅に代えて、引用発明２に開示される同様の
船底防汚塗料であるチオシアン酸第一銅塩（塩化チオシアン銅）を用いることが、
当業者にとって容易であると判断したものである。したがって、引用発明２自体が
チオシアン酸第一銅塩の単独の使用例であることや、他の公知の防汚性化合物とを
組み合わせることについての明示の記載がない（ただし、引用発明２においても、
添加物及び化合物は広い範囲で変更し得るとされる。甲４第２頁左欄２５ないし２
７行）ことは、本件決定の上記判断に影響を及ぼすものではない。また、引用例２
には、「貝類のごとき水棲生物や藻類に対する毒性は極めて低濃度で効果を現し」
（甲４第１頁右欄１０ないし１２行）と記載されているから、その効果を確認する
浸漬結果が、対フジツボのみを明示しているとしても、フジツボ以外の水棲生物や
藻類に対する効果を有するものとされていることは明らかであり、本件発明１及び
６と異なるところはない。
　　いずれにしても、原告の上記主張は誤りであり、これを採用する余地はな
い。
４　本件発明７ないし１２の判断誤り（取消事由４）について
　　原告は、本件発明１の判断に誤りがあるから、該組成物に対応する本件発明
７についての判断も誤りであり、本件発明８ないし１２についての判断にも誤りが
あると主張するが、本件発明１の判断に誤りがないことは、前示のとおりであるか
ら、この主張もその前提を欠き、理由がない。
５　結論
(1)　以上のとおり、本件決定は、引用発明１について「錫、鉛及びバナジウム
を実質的に含まず」と認定した点を除いて誤りはなく、この誤認があっても、当業
者が引用発明１及び技術常識に基づいて本件発明１を容易に発明することができた
ものと認められるから、本件発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受け
ることができないといえる。
(2)　原告は、本件発明２ないし５に関して、本件発明１に関する取消事由と同
様の主張をするのみであるから、これらがいずれも採用できないことは、前記判断
と同様である。そして、本件発明６ないし１２に関する本件決定の判断が正当であ
ることは前記のとおりである。
　　そうすると、本件各発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受ける
ことができないものとなり、これと同旨の本件決定に誤りはなく、その他本件決定
にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
(3)　よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文
のとおり判決する。
　東京高等裁判所第３民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
　　　　　　　　裁判官　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　　　裁判官　　清　　水　　　　　節

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