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平成１９年６月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(行ケ)第１００７６号審決取消請求事件
平成１９年５月２４日口頭弁論終結
判決
原告大宇電子ジャパン株式会社
訴訟代理人弁護士牧野利秋
同矢部耕三
同花井美雪
同河野祥多
同弁理士西山文俊
同大塚就彦
同松山美奈子
被告船井電機株式会社
訴訟代理人弁護士安江邦治
同弁理士渋谷和俊
主文
１特許庁が無効２００５−８０１１７号事件について平成１８年１月１
９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の請求
主文と同旨の判決
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「映像信号受信装置」とする特許第３２９３１１６号
（平成６年１０月２６日出願，平成１４年４月５日設定登録。以下「本件特
許」という。）の特許の特許権者である（乙１）。
原告は，本件特許について，平成１７年４月１４日，無効審判請求を行い，
特許庁は，この審判請求を無効２００５−８０１１７号事件として審理した。
この審理の過程で，被告から平成１７年７月２１日付け訂正請求書（乙２）に
よる訂正請求（以下「本件訂正」という。）がされ，特許庁は，平成１８年１
月１９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，同月３１日，審決の謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件特許の設定登録時における願書に添付した明細書（乙１。以下「当初
明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，
請求項１に係る発明を「本件当初発明１」といい，請求項２に係る発明を
「本件当初発明２」という。）。
【請求項１】混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と，
前記局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，
前記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に
設定するＰＬＬ回路とを備えた映像信号受信装置において，
第２の基準信号を用いて，前記混合回路から出力される中間周波信号を検波
することにより得られた映像信号から色信号を復調する色信号回路を備え，
前記第２の基準信号を前記第１の基準信号として前記ＰＬＬ回路に与えたこ
とを特徴とする映像信号受信装置。
【請求項２】混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と，
前記局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，
前記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に
設定するＰＬＬ回路と，
装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータとが設けられた映像信号受
信装置において，
前記マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号と前記第１の基準
信号とを，同一信号源から得ることを特徴とする映像信号受信装置。
(2)本件訂正後の特許請求の範囲（下線は訂正部分を示す。）は次のとおりで
ある（以下，審決と同様に，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明
１」といい，請求項２に係る発明を「本件発明２」という。本件訂正後の明
細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と，
前記局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，
前記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に
設定するＰＬＬ回路とを備えた映像信号受信装置において，
前記混合回路から出力される中間周波信号を検波することにより得られた映
像信号から，略３．５８ＭＨｚの第２の基準信号を用いて，色信号を復調す
る略３．５８ＭＨｚの色信号回路を備え，
前記第２の基準信号を前記第１の基準信号として前記ＰＬＬ回路に与えたこ
とを特徴とする映像信号受信装置。
【請求項２】混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と，
前記局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，
前記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に
設定するＰＬＬ回路と，
装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータとが設けられた映像信号受
信装置において，
前記マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号と前記第１の基準
信号とを，同一信号源から得ることを特徴とする映像信号受信装置。
３審決の内容
別紙審決書の写しのとおりである。本件訂正及び原告の主張した無効理由に
ついての判断の要旨は次のとおりである。なお，書証は，甲第１号証を「甲
１」と，甲第１号証記載の発明を「甲１発明」とそれぞれ略し，以下同様とす
る。
(1)本件訂正について
本件訂正は，特許法１３４条の２第１項の規定及び同条５項で準用する１
２６条３項から５項までの規定（５項にあっては読み替えて準用）に適合す
る。
(2)本件発明１の新規性・進歩性
ア米国特許第４６８６５７０号明細書（甲１），米国特許第４６４２６７５
号明細書（甲２），米国特許第４５９５９５３号明細書（甲３）のいずれに
も，本件発明１の主要構成，すなわち「中間周波信号を検波することにより
得られた映像信号から色信号を復調するのに用いる略３．５８ＭＨｚの第２
の基準信号を，第１の基準信号としてＰＬＬ回路に与えること」は記載され
ていない。したがって，本件発明１は甲１又は甲２のいずれかに記載された
発明であるということはできない。
イ本件発明１の上記主要構成は，甲１ないし甲３の記載から導かれるもので
もない。したがって，本件発明１は，甲１発明ないし甲３発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
(3)本件発明２の新規性・進歩性
ア米国特許第４７２７５９１号明細書（甲５），実願平２−８１９４９号
（実開平４−３９７３７号）のマイクロフィルム（甲６），特開平５−２９
８８２号公報（甲７），米国特許第５２６２９５７号明細書（甲８），特公
昭５８−２９６５５号公報（甲９）のいずれにも，本件発明２の主要構成，
すなわち「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号と第１の基
準信号とを，同一信号源から得ること」は記載されていない。したがって，
本件発明２は甲５ないし甲９発明と同一であるということはできない。
イ本件発明２の上記主要構成は，甲５ないし甲９の記載から導かれるもので
もない。したがって，本件発明２は，甲５ないし甲９発明に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであるということができない。
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，本件訂正が訂正の要件を満たさないのに，その判断を誤り（取消事
由１），本件発明１と甲１若しくは甲２発明との同一性又は本件発明１の進歩
性についての判断を誤り（取消事由２），本件発明２と甲４若しくは甲５発明
との同一性又は本件発明２の進歩性についての判断を誤った（取消事由３）も
のであるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（本件訂正の適法性判断の誤り）
(1)「略３．５８ＭＨｚの第２の基準信号を用いて」との訂正事項について
ア３．５８ＭＨｚ
当初明細書の段落【００１６】∼【００１９】は，従来のＰＬＬ回路１０
を変更することなく，受信可能な周波数範囲を示すために，分周する比率の
計算例を示しているにすぎず，一般に比率を計算するには，代表的な数値を
もって計算するほかないので，段落【００１７】に記載されているように，
第２の基準信号６１の周波数として代表的な数値である３．５８ＭＨｚに仮
定して，比率を計算したものであることが明らかである。したがって，当初
明細書の段落【００１８】の「３．５８ＭＨｚに変更した」との記載は，受
信可能な周波数範囲を示すために，分周する比率を計算する代表的な数値例
を示しているにすぎず，この記載を根拠に第２の基準信号が３．５８ＭＨｚ
であることが当初明細書に記載されているということはできない。
当初明細書の段落【０００８】∼【００１５】に記載されている実施例の
回路構成から，第２の基準信号はバースト信号に位相同期した信号であると
いうことができる。第２の基準信号は絶えず変動しているから，段落【００
１６】の記載は，計算の都合上，バースト信号と同一周波数である水晶発振
子の略３．５８ＭＨｚの発振周波数を，第２の基準信号の周波数と仮定して
計算しているにすぎない。したがって，この記載を根拠に第２の基準信号が
３．５８ＭＨｚであることが当初明細書に記載されているということはでき
ない。
イ第２の基準信号
当初明細書の段落【００１２】に，「バースト信号に位相同期した信号で
ある第２の基準信号」と記載されており，当初明細書には，この定義以外に，
第２の基準信号を解釈する記述はない。第２の基準信号はバースト信号に位
相同期した信号であるから，略３．５８ＭＨｚの固定周波数に定まるもので
はなく，バースト周波数（略３．５８ＭＨｚ）に周波数変化分が加わったも
のとなり，絶えず周波数変動している信号である。したがって，第２の基準
信号が３．５８ＭＨｚであることは，当初明細書に記載のない事項である。
口頭審理陳述要領書（甲１１）には，第２の基準信号がバースト信号に対
して±２％程度変動することが示されているとおり，上記の周波数変動Δｆ
が零又は零とみなして問題がない程度の小さな値であることは，当業者にと
って自明な技術常識ではない。
当初明細書に，第２の基準信号がバースト信号に位相同期した信号である
と定義されている以上，審決がいう「第２の基準周波数を特定の値に設定す
る技術的思想」が存在する余地はない。当初明細書に記載されているのは，
固定した略３．５８ＭＨｚの発振周波数を有する水晶振動子７を使用するこ
とであり，第２の基準周波数自体を特定の値に設定する技術的思想ではない。
審決は，第２の基準周波数を特定の値に設定することと略３．５８ＭＨｚの
固定した周波数を有する水晶振動子を色信号回路６の振動子として選択する
こととを混同し，あたかも同一技術であるように議論している。
ウ周波数の設定
「第２の基準信号は略３．５８ＭＨｚである」とする訂正を，そのまま
「周波数の設定」とするならば，第２の基準信号は，水晶発振子の固定発振
周波数である略３．５８ＭＨｚであって，バースト信号に位相同期していな
い水晶発振子の生の発振周波数であるとの解釈を生じることになる。このこ
とは，当初明細書に記載されていないし，自明の事項でもない。
(2)「略３．５８ＭＨｚの色信号回路」との訂正事項について
「略３．５８ＭＨｚの色信号回路」は，技術的意味が不明瞭な記述であり，
新たな無効理由（記載不備）を生じるから，本件訂正は認められない。
当初明細書の段落【００１２】には，発振周波数が略３．５８ＭＨｚの水
晶発振子の発振を制御して，第２の基準信号を発生させ，第２の基準信号を
用いて，色信号を復調することが記載されている。この記載を参照すれば，
色信号回路が水晶発振子を備えているのであるから，「略３．５８ＭＨｚの
色信号回路」とは，略３．５８ＭＨｚの水晶発振子を備えた色信号回路と解
するのが極めて常識的な解釈であり，「略３．５８ＭＨｚの色信号回路」を
「略３．５８ＭＨｚの第２の基準信号を用いて色信号を復調する色信号回
路」の意味に，限定的かつ一義的に解することはできない。
審決が認定するように，「略３．５８ＭＨｚの色信号回路」を「略３．５
８ＭＨｚの第２の基準信号を用いて色信号を復調する色信号回路」の意味に
解するならば，前記(1)の訂正事項「略３．５８ＭＨｚの第２の基準信号を
用いて」だけで十分に明らかであり，訂正事項「略３．５８ＭＨｚの色信号
回路」は，不要である。
２取消事由２（本件発明１の新規性・進歩性の判断の誤り）
本件訂正が適法であるとしても，本件発明１の主要構成は，甲１又は甲２に
開示されており，本件発明１と甲１又は甲２発明とは同一である。仮に，同一
でないとしても，本件発明１は，甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された事
項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(1)本件発明１と甲１又は甲２発明との同一性
ア本件発明１について
本件発明１は，映像信号受信装置と記載されている以上，受信信号を受信
時に，現実のＰＬＬ回路に供給するために，第１の基準信号が使われること
をいうにすぎず，どのような色信号の復調に用いられるかということとの関
係は，そもそも特定されていない。
イ甲１について
審決は，本件発明１の主要構成は，中間周波数信号を検波することにより
得られた映像信号から色信号を復調するのに用いる略３．５８ＭＨｚの第２
の基準信号を，第１の基準信号としてＰＬＬ回路に与えることであると認定
している。
しかし，本件訂正後の請求項１は，「前記局部発振信号の出力と第１の基
準信号の位相比較を行うことにより，前記局部発振回路の局部発振信号の周
波数を受信周波数に対応した周波数に設定するＰＬＬ回路」であるから，
「局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数」に設定する第１の
基準信号は，受信信号の受信時に，現実にＰＬＬ回路に供給されている基準
信号であると考えられる。本件発明１は，映像信号受信装置と記載されてい
る以上，受信信号を受信時に，現実のＰＬＬ回路に供給するために，第１の
基準信号が使われることをいうにすぎず，どのような色信号の復調に用いら
れるかということとの関係は，そもそも特定されていない。
本件発明１は，ビデオカセットレコーダの記録モードにおいて実現されて
いると解するほかはなく，その記録モードでは，本件訂正後の請求項１の
「前記混合回路から出力される中間周波数信号を検波することにより得られ
た映像信号から色信号を復調する」という処理は，審決にいう「色信号を復
調」（搬送色信号から直接的に主色信号（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を生成する。）の前
処理プロセスにおいて，「中間周波数信号を検波することにより得られた映
像信号から色信号を復調するのに用いる略３．５８ＭＨｚの第２の基準信号
を，第ｌの基準信号としてＰＬＬ回路に与える」ことであると解さざるを得
ない。しかし，このように解すると，本件明細書の他の記載と整合しない。
審決の「色信号を復調」（テープレコーダにあっては再生モード）の前処
理プロセス（テープレコーダにあっては記録モード）において，「第２の基
準信号を，第１の基準信号としてＰＬＬ回路に与える」処理が行われるので
あって，原告の主張する「混合器２５０およびフィルタ出力が『中間周波数
信号を検波することにより得られた映像信号』に相当し，直交ＡＤＣ２７４
の処理が『検波された色信号を復調する』に相当する」と解すると，本件発
明１及び本件明細書の記載に沿うものである。
したがって，甲１では，クロック信号φは，色信号を復調する前処理プ１
ロセスで使用されて，ＰＬＬ回路（位相検出器２６８及びフィルタ２７０）
に与えられるのであるから，審決が認定する本件発明１の主要構成は，映像
信号受信装置としてのビデオカセットレコーダの先行技術として，甲１に実
質的に開示されているから，本件発明１と甲１発明とは同一である。
ウ甲２について
審決は，甲２について，「色副搬送波発振器１３の信号（分割後の１／２
ｆｃ）は同期復調器１６，１８に供給されるものの，『映像信号から色信号
を復調する』ものではない」と認定している。甲２には，色信号を復調する
前処理のプロセスに使用される基準信号（第２の基準信号）が第１の基準信
号としてＰＬＬ回路に与えられることが実質的に開示されているから，審決
は，本件発明１において，第２の基準信号は，色信号の復調にのみ用いられ，
色信号を復調する前処理プロセスでは用いられないという前提に基づいてい
ることになる。
本件訂正後の請求項１に「復調」の語が使われているだけでなく，本件明
細書の記載に照らして，本件発明１の実施可能性を考慮して理解するのであ
れば，色信号を復調するために使用される第２の基準信号が直接色信号（Ｒ，
Ｇ，Ｂ）の復調に使用されることはあり得ず，色信号（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を復調
するための前処理プロセスにおいて使用されていることは，明らかである。
審決は，甲１について，クロック信号は，「ベースバンドの複合信号から
『色信号を復調する』ために用いるものではない」と判断し，クロック信号
がベースバンドの複合信号から色信号（Ｒ，Ｇ，Ｂ）の復調に直接使用され
ることを要求している。
しかし，本件発明１の色信号の復調は，色信号（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を復調する
に至る前処理プロセスを含むことは明らかである。したがって，甲２には，
色信号を復調する前処理のプロセスに使用される基準信号（第２の基準信
号）が第１の基準信号としてＰＬＬ回路に与えられることが実質的に開示さ
れているから，本件発明１と甲２発明とは同一である。
(2)本件発明１の進歩性
ア甲３について
甲３には，少なくともデジタルビデオプロセッサ２０において，バースト
信号に同期する第２の基準信号が色分離の基準信号として用いられること，
すなわち色信号を復調又はその前処理プロセスにおいて使用することが，開
示されている。
また，甲３では，甲１の映像信号プロセッサ２９０は，デジタルビデオプ
ロセッサ２０に対応しているから，バースト信号に同期する第２の基準信号
φを，甲１の映像信号プロセッサ２９０の色分離の基準信号として用いる１
ことは，当業者が容易に甲３から理解することができる。
イ甲１及び甲２の組合せについて
仮に，本件訂正後の請求項１の色信号回路がＲＧＢ色信号の復調回路であ
ると限定されたものであるとしても，甲１及び甲２に開示された復調回路を
ＲＧＢ色信号の復調回路に置換することは，当業者なら想到することができ
る設計事項にすぎない。
ウ前記ア及びイのとおり，本件発明１は，甲１発明並びに甲２及び甲３に記
載された事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
３取消事由３（本件発明２の新規性・進歩性の判断の誤り）
本件発明２の主要構成は，甲４又は甲５ないし甲９に開示されており，本件
発明２と甲４又は甲５発明とは同一である。仮に，同一でないとしても，本件
発明２は，甲５発明並びに甲５ないし甲９に記載された事項に基づき，当業者
が容易に発明をすることができたものである。
(1)本件発明２と甲４又は甲５発明との同一性
ア本件発明２の「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」に
ついて
本件明細書の段落【００１５】は，請求項２に基づく直接の記述ではなく，
図１の実施態様についてのものであり，本件発明１の実施形態を説明する記
載であるから，段落【００１５】は，請求項２の「マイクロコンピュータの
基準信号となるクロック信号」が「１２ＭＨｚ等の周波数のクロック信号」
であると定義しているものではない。
原告は，本件訂正後の請求項２の「同一信号源から得る」構成を前提とし
て，「マイクロコンピュー夕の基準信号となるクロック信号」を解釈すると，
マイクロコンピュータ１１がどこから１２ＭＨｚ等の周波数のクロック信号
を得ているかは不明となると主張するものである。
「１２ＭＨｚ等の周波数のクロック信号」は，必要に応じて，マイクロコ
ンピュータ１１ａにおいて，水晶発振子１２から供給される４ＭＨｚの基準
信号に基づいて作成されると考えられるから，本件訂正後の請求項２の「マ
イクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」は，「１２ＭＨｚ等の
周波数のクロック信号」を作成する前の水晶発振子１２から，マイクロコン
ピュータ１１ａに供給される４ＭＨｚの基準信号と認定するのが本件明細書
の記載に忠実である。本件明細書の段落【００２２】の記載を文言どおり解
釈すれば，本件発明２の実施例である図２の装置本体の制御には，マイクロ
コンピュータ１１ａの基準クロック周波数が４ＭＨｚであれば十分であると
いうことである。
イ甲４について
a「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」
甲４の段落【００１３】には，「デジタル方式では，データをデジタル信
号で処理し，水晶発振子（例えば４ＭＨｚ）を精度の基準とするので，ばら
つきがなく，安定で良好なＡＦＣ精度を出すことができる。本発明では，デ
ジタルＡＦＣ回路の基準信号用として使用する水晶発振子（４ＭＨｚ）を利
用，共用し，デジタルＡＦＣ回路を構成したので，新たに水晶発振子を導入
する事による，コストアップを回避でき，なおかつ高性能なＡＦＣ（自動周
波数制御）を可能にした」と記載されている。また，甲４の「符号の説明」
には，「１８…マイクロコンピュータ（ＡＦＣ手段）」と記載されている。
このような記載から判断すると，甲４のデジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ復調回路
２２とマイクロコンピュータ１８をＡＦＣ手段，すなわち本件訂正後の請求
項２の「装置本体の動作を制御する（自動周波数制御を実行する）マイクロ
コンピュータ」とみることには，当業者として何らの困難性はない。また，
甲４に「水晶発振子（例えば４ＭＨｚ）を精度の基準とする」と記載されて
いるし，ＡＦＣ（自動周波数制御）は，マイクロコンピュータ１８の制御対
象にすぎないから，デジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ復調回路２２の基準信号となる
クロック信号が水晶発振子１５から供給されていることは，明らかである。
したがって，甲４には，本件発明２の「マイクロコンピュータの基準信号と
なるクロック信号」と実質的に同一なものが開示されている。
本件訂正後の請求項２には，「装置本体の動作を制御するマイクロコンピ
ュータ」と記載されており，装置本体の動作を制御するマイクロコンピュー
タが，一つのＩＣで構成されているか，又はマイクロコンピュータの各構成
要素が別体に構成されているかを特定しているものではない。そして，装置
本体の動作には，自動周波数制御が含まれることは明らかであるから，自動
周波数制御を実行するデジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ復調回路２２とマイクロコン
ピュータ１８（ＡＦＣ手段）を「装置本体の動作を制御するマイクロコンピ
ュータ」と解釈することに，困難はない。
b基準水晶発振子の共用
甲４の図１には，各種装置として，選局回路１４（選局回路用ＰＬＬ），
選局回路１４を制御するマイコン（マイクロコンピュータ）１８が開示され，
段落【００２９】の「基準水晶発振子を複数使用する各種装置に応用するこ
とが可能である」は，たとえマイクロコンピュータ１８が，別の水晶振動子
から基準信号が供給されている構成であっても，図１に開示されたマイコン
（マイクロコンピュータ）１８と選局回路１４（選局回路用ＰＬＬ）が，基
準水晶発振子を共用できることを，具体的に開示するものである。また，甲
４の段落【００２９】には，「基準水晶振動子を複数使用する各種装置」が，
セカンドコンバータに限定されないことが明示されている。
本件発明２は，マイクロコンピュータとＰＬＬ回路の信号源の共用の技術
思想を要旨とするもので，その具体的な構成を特定するものではないから，
甲４の「各種装置」として，ＰＬＬとマイクロコンピュータが開示されてい
れば，両装置が，基準水晶発振子を共用する技術思想も，実質的に開示され
ていることに等しい。
ウ甲５について
a「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」
審決は，図２によれば，ＣＰＵ３８はプログラム可能分割器４６の制御を
専らとしており，「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」であ
るということはできないと判断している。
しかし，本件明細書の段落【００１５】には，「またＰＬＬ回路１０に対
してコマンド出力１１２を送出することにより，ＰＬＬ回路１０における分
周比率の制御等を行う。」と記載され，請求項２の唯一の実施例を示す図２
には，マイクロコンピュータ１１ａに接続された水晶発振子１２と，マイク
ロコンピュータ１１ａからのコマンド出力１１２が，ＰＬＬ回路１０に与え
られ，水晶発振子１２を用いることにより生成されたクロック信号も，第１
の基準信号１１４としてＰＬＬ回路１０に送出されていることが示されてい
る。したがって，本件訂正後の請求項２の「装置本体の動作を制御するマイ
クロコンピュータ」の唯一の実施例としては，専らＰＬＬ回路１０における
分周比率の制御等が示されているのであり，このＰＬＬ回路１０における分
周比率の制御が「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」の主要
な動作であることは，明らかである。
b別の発振器からのクロック信号
本件明細書の段落【００２２】には，マイクロコンピュータ１１ａに，水
晶振動子１２からの４ＭＨｚの発振周波数の供給が記載されているのみで，
４ＭＨｚと１２ＭＨｚの間の関係は，全く記述されていない。これに対して，
甲５の図２には，４ＭＨｚの水晶発振器５２からの周波数は，基準発振器４
８を経由してＣＰＵ３８に供給されており，本件明細書の図２と対比しても，
むしろ詳細に基準信号の経路を示している。したがって，甲５の図２は，４
ＭＨｚの水晶発振器５２からの周波数が基準発振器４８を経由して，ＣＰＵ
３８に供給されることを開示している以上，これと本件明細書の段落【００
２２】及び図２に開示された請求項２の実施例とが実質的に同じであること
は，明白である。また，甲５のＣＰＵ３８は，４ＭＨｚの水晶発振器５２又
はＣＰＵ３８の周知の内部構成から，所望の基準周波数のクロック信号を容
易に得ることができることの開示がある。
(2)本件発明２の進歩性
「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」について，審決
では，甲５に記載された基準（電圧，周波数）が，いずれも比較器（compar
ator）へ入力されるものなのであるから，「ＣＰＵ３８の基準周波数として
動作する」の記載のみを「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック
信号」の意味に解するに足る根拠が見いだせないと認定している。
被告の主張するように，甲５のＣＰＵ３８が，装置本体の動作を制御する
ものと仮定しているのであれば，あえて別の発振器から１２ＭＨｚのクロッ
クを受けなければならないという必然性は全くない。なぜなら，１２ＭＨｚ
のクロックを必要とするＣＰＵ３８には，４ＭＨｚの水晶発振器５２からの
周波数が，基準発振器４８を経由して供給されており，ＣＰＵ３８は，与え
られた精度の良い周波数から，極めて容易に所望の（１２ＭＨｚの）クロッ
ク信号を得ることができるからである。被告も認めるように，ＣＰＵ３８に
水晶振動子から精度のよい信号（クロック信号の基になる信号）が与えられ
ているのであれば，所望周波数のクロック信号を容易に作成することができ
るのは，明らかである。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（本件訂正の適法性判断の誤り）に対して
(1)「略３．５８ＭＨｚの第２の基準信号を用いて」との訂正事項について
ア３．５８ＭＨｚ
当初明細書の段落【００１６】∼【００１９】から明らかなように，段落
【００１８】の「第２の基準信号６１の周波数を４ＭＨｚ（従来の周波数）
から３．５８ＭＨｚに変更した」は，実施例の動作として，第２の基準信号
の周波数を３．５８ＭＨｚにしていることを意味している。
イ第２の基準信号
被告は，甲１１において，外部（放送局）から映像信号受信装置が受信し
たバースト信号の周波数成分がノイズによってΔｆだけ変化する旨の主張を
している。しかしながら，Δｆは，零若しくは零とみなして問題ない程小さ
な値であることは，当業者にとって自明な技術常識である。審決は，第２の
基準信号が周波数変動すると仮定した場合でも，本件訂正が成立すると判断
している。
ウ周波数の設定
審決の「第２の基準周波数を設定しようにも設定周波数は一律に定まるこ
とはなく変動するのが実情であるとしても，実情は第２の基準周波数を特定
の値に設定するという技術思想自体を没却するものではない。」とは，第２
の基準周波数を設定しようにも，設定周波数は一律に定まることはなく，変
動するという実情があるとしても，第２の基準周波数を特定の値に設定する
という技術思想自体を没却するものではないことを意味している。
また，当初明細書の段落【００１６】には，実施例の動作として，第２の
基準信号の周波数を３．５８ＭＨｚとしていることが記載されているので，
「第２の基準周波数を特定の値に設定するという技術思想」は存在している。
ＮＴＳＣ方式において，バースト周波数の設定は，略３．５８ＭＨｚであ
るから，周波数の設定とは近傍誤差を許容しその範囲内で設定することをい
うのが通常であるから，一律に設定できないことをもって技術的に実施をす
ることができないともいえないとの審決の判断には，何の誤りもない。
(2)「略３．５８ＭＨｚの色信号回路」との訂正事項について
審決は，当初明細書の段落【００１８】の「第２の基準信号６１の周波数
を４ＭＨｚ（従来の周波数）から３．５８ＭＨｚに変更した」を参照すれば，
段落【００１２】に，「第２の基準信号は３．５８ＭＨｚである」と記載さ
れているということができるとの判断に基づき，訂正事項「略３．５８ＭＨ
ｚの第２の基準信号を用いて」を認容したのであるから，「略３．５８ＭＨ
ｚの第２の基準信号」というもの自体が自明事項ではないことを前提とする
原告の主張は，失当といわざるを得ない。
２取消事由２（本件発明１の新規性・進歩性の判断の誤り）に対して
(1)本件発明１と甲１又は甲２発明との同一性
ア本件発明１について
原告は，ビデオカセットレコーダの動作モードやテレビの実施可能性を考
慮して，本件発明１の解釈を行っているようであるが，本件訂正後の請求項
１は，極めて明確であり，その文言どおりに理解すべきである。
イ甲１について
また，デジタル信号（Ｒ，Ｒ）は，ベースバンドの複合映像信号であり，ＩＱ
原告が主張するような色信号（放送局で複合映像信号をつくるときＲＧＢ信
号を色副搬送波で変調する段階で発生される色信号）であることについては，
甲１に記載がない。デジタル信号（Ｒ，Ｒ）が，色信号ではないことは明ＩＱ
らかであるため，クロック信号φ（３ｆ）は，３ｆ変調された複合映像１ｃｃ
信号からベースバンドの複合映像信号（Ｒ，Ｒ）を生成するために用いるＩＱ
もので，ベースバンドの複合映像信号から「色信号を復調する」ために用い
るものではない。したがって，これを主要な根拠として，甲１に本件発明１
の主要構成が記載されていないとする審決の判断には，誤りはない。
ウ甲２について
甲２の前処理のプロセスに使用される基準信号は，審決が認定するように，
同期復調器１６，１８に供給されるものの，映像信号から色信号を復調する
ものではない。
(2)本件発明１の進歩性
ア甲３について
原告の主張は，バースト信号に同期するという点で，甲３のクロックＣＬ
と甲１の第２の基準信号φとを，合理的な根拠もなく，やみくもに関連付１
けるものである。映像信号プロセッサ２９０が必要とする基準信号に関する
記載は，甲１にはなく，甲１の映像信号プロセッサ２９０と甲３のデジタル
ビデオプロセッサ２０との対応関係のみをもって，甲１及び甲３の記載から
本件発明１の主要構成が導かれるなどの論理は成り立たない。
イ甲１及び甲２の組合せについて
甲１及び甲２の復調器を，ＲＧＢ色信号の復調回路に置換すると，甲１発
明及び甲２発明は，まともに動作することのない回路構成になってしまうこ
とは，明らかである。
甲１の復調器に供給される信号は，クロック信号φであって，その周波１
数は，３ｆ（ＮＴＳＣ色副搬送波周波数ｆの３倍）であり，甲２の復調器ｃｃ
に供給される信号の周波数は，１／２ｆ（２．２ＭＨｚ）であるため，Ｎｃ
ＴＳＣ方式ＲＧＢ色回路の基準信号（略３．５８ＭＨｚ）として利用できる
ものではない。
３取消事由３（本件発明２の新規性・進歩性の判断の誤り）に対して
(1)本件発明２と甲４又は甲５発明との同一性
ア本件発明２の「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」に
ついての審決の認定に誤りはない。
イ甲４について
a「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」
審決で判断されているように，甲４のデジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ復調回路２
２は，一つのＩＣで構成され，セカンドコンバータ１９の要素である一方，
マイクロコンピュータ１８は，セカンドコンバータ１９の出力端子１７を介
して，デジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ復調回路２２と結合されているので（図１），
これらは，別々の回路要素とみるのが自然である。
b基準水晶発振子の共用
甲４の段落【００１０】の発明の目的に照らせば，段落【００２９】の
「各種装置」は，セカンドコンバータ内のものに限られ，セカンドコンバー
タ外にあるマイクロコンピュータ１８が，含まれる余地はない。
ウ甲５について
a「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」
本件訂正後の請求項２に対応する本件明細書の段落【００２２】には，マ
イクロコンピュータ１１ａが，図１に示す構成と略同一であることが記載さ
れており，段落【００１５】には，図１に示されているマイクロコンピュー
タ１１が，ビデオカセットレコーダ（映像信号受信装置の一例）として要求
される種々の動作の制御を行うことが，記載されている。
b別の発振器からのクロック信号
審決が認定しているとおり，甲５では，基準発振器４８の周波数が水晶５
２の周波数と異なるとする格別の記載はないため，基準発振器４８の周波数
は，水晶５２の周波数と同一である。これに対して，本件訂正後の請求項２
の実施例では，４ＭＨｚの水晶発振子１２を用いており（本件明細書の段落
【００２２】），一方，マイクロコンピュータ１１ａは，１２ＭＨｚ等の周
波数のクロック信号に基づき，高速にて所定動作を実行する（段落【００２
２】及び段落【００１５】）。これらの記載から，マイクロコンピュータ１
１ａのクロック周波数は，マイクロコンピュータ１１ａが，４ＭＨｚの信号
を受け取り，内部で３逓倍の処理を行い，１２ＭＨｚのクロック信号として
いることは，明らかである。
審決の判断は，「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」では
ないＣＰＵ３８を，装置本体の動作を制御するものと仮定した場合の説明で
ある。元来１２ＭＨｚ等のクロック信号を必要としていなかったＣＰＵ３８
が，上記仮定により，１２ＭＨｚ等のクロック信号を必要とするようになる
ため，本来の構成では存在しない１２ＭＨｚ等のクロック信号を，別の発振
器から受け取る必要があることは，当然のことである。
(2)本件発明２の進歩性
甲５では，基準発振器４８からＣＰＵ３８に送られる信号がクロック信号
である，あるいはクロック信号の基になる信号であるとの記載や示唆が全く
ない。したがって，「ＣＰＵ３８の基準周波数として動作する」の記載のみ
を，「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」の意味に解す
るに足る根拠が見いだせないとした審決の認定には，誤りはない。
原告の主張では，ＣＰＵ３８が，４ＭＨｚの信号を内部で３逓倍して，
「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」として利用するこ
とになるが，このような構成は，本件発明２を参考しているからこそ想到で
きるものであり，本件発明２を参考しなければ，当然１２ＭＨｚのクロック
を供給するための発振器を，別途設けることになる。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件訂正の適法性判断の誤り）について
(1)「略３．５８ＭＨｚの第２の基準信号を用いて」との訂正事項について
ア第２の基準信号，３．５８ＭＨｚ及びＮＴＳＣ信号については，当初明細
書に次の記載がある。
a「【請求項１】混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と，前記局
部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，前記局
部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に設定す
るＰＬＬ回路とを備えた映像信号受信装置において，第２の基準信号を用い
て，前記混合回路から出力される中間周波信号を検波することにより得られ
た映像信号から色信号を復調する色信号回路を備え，前記第２の基準信号を
前記第１の基準信号として前記ＰＬＬ回路に与えたことを特徴とする映像信
号受信装置。」（【特許請求の範囲】）
b「【課題を解決するための手段】・・・請求項１記載の発明に係る映像信号
受信装置は，混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と，前記局部
発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，前記局部
発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に設定する
ＰＬＬ回路とを備えた映像信号受信装置において，第２の基準信号を用いて，
前記混合回路から出力される中間周波信号を検波することにより得られた映
像信号から色信号を復調する色信号回路を備え，前記第２の基準信号を前記
第１の基準信号として前記ＰＬＬ回路に与えた構成としている。・・・
【作用】請求項１記載の発明の作用を以下に示す。色信号の復調に用いら
れる第２の基準信号は，水晶発振子等の，高い周波数精度と温度安定度とを
備えた発振素子を用いて生成され，映像信号のバースト信号に位相同期する
ように制御される。つまり第２の基準信号は，ＰＬＬ回路の第１の基準信号
に要求される周波数精度および温度安定度を備えた信号となっている。この
結果，ＰＬＬ回路は，第１の基準信号を生成するための専用の発振素子が設
けられなくても，所定精度を備えた信号である第２の基準信号に基づき，局
部発振回路の出力周波数を受信周波数に対応した周波数に精度良く設定す
る。」（段落【０００５】∼段落【０００６】）
c「色信号回路６は，映像検波回路５によって検波された映像信号から，赤，
緑，青の３種の色信号６２を生成するためのブロックとなっており，バース
ト信号の周波数と同一周波数の水晶発振子７を備えている。この水晶発振子
７の発振周波数は，受信する映像信号に対応した周波数となっており，受信
する信号が，例えばＮＴＳＣ信号である場合には，発振周波数は略３．５８
ＭＨｚである。詳細には，色信号回路６は，水晶発振子７の発振の制御を行
うことにより，バースト信号に位相同期した信号である第２の基準信号を生
成する。また輝度信号と色信号との分離を行った後，第２の基準信号に基づ
いて，分離された色信号から色差信号を生成する。そして生成した色差信号
と輝度信号とから，所定処理を行うことによって，赤，緑，青の色信号を生
成し，生成した色信号６２を外部に送出する。また生成した第２の基準信号
６１を，第１の基準信号としてＰＬＬ回路１０に送出する。」（段落【００
１２】）
d「ＰＬＬ回路１０は，局部発振回路８，９の発振周波数の制御と，ＲＦ増幅
回路１，２が増幅する周波数の設定等とを行うためのブロックとなっており，
従来技術において使用されていた構成と同一構成が採用されている。つまり，
水晶発振子の製造価格が最も安価となる４ＭＨｚ近傍の周波数信号を第１の
基準信号として，ＰＬＬ制御を行うように構成されている。詳細には，色信
号回路６から送出された４ＭＨｚ近傍の第２の基準信号６１を第１の基準信
号として取り扱い，第２の基準信号６１を所定比率で分周した信号を生成す
る。また局部発振信号（８１または９１）を，マイクロコンピュータ１１か
ら指示された比率でもって分周した信号を生成する。そして分周した第２の
基準信号６１と，分周した局部発振信号（８１または９１）との位相比較を
行う。次いで，比較結果に従って出力１０１の電圧を制御することにより，
局部発振信号（８１または９１）の周波数を，受信する周波数に対応した周
波数に設定する。」（段落【００１４】）
e「上記構成からなる実施例の動作を以下に説明する。ＰＬＬ回路１０に与え
られる第２の基準信号６１の周波数をｆ，第２の基準信号６１を分周すｒｅｆ
る比率をＤ，局部発振信号８１として要求される周波数をｆ，局部発ｒｅｆｏｓｃ
ｏｓｃｒｅｆｒｅｆｏｓｃ振信号８１を分周する比率をＤとすると，【数１】ｆ／Ｄ＝ｆ
／Ｄなる関係にある。このため，マイクロコンピュータ１１は，【数ｏｓｃ
２】３．５８／Ｄ＝ｆ／Ｄ１が成立する分周の比率Ｄ１をＰＬｒｅｆｏｓｃｏｓｃｏｓｃ
Ｌ回路１０に指示することにより，要求される周波数の局部発振信号８１を
生成させ，所定周波数の受信を行う。一方，第２の基準信号６１の周波数が
４ＭＨｚ（従来技術の周波数）である場合，局部発振信号８１を分周する比
率をＤ２により示すと，【数３】４／Ｄ＝ｆ／Ｄ２となり，比ｏｓｃｒｅｆｏｓｃｏｓｃ
率Ｄ１と比率Ｄ２とは【数４】Ｄ１／Ｄ２＝４／３．５８なるｏｓｃｏｓｃｏｓｃｏｓｃ
関係にある。つまり受信周波数が同一であるときには，第２の基準信号６１
の周波数を４ＭＨｚから３．５８ＭＨｚに変更したことにより，局部発振信
号８１を分周する比率は４／３．５８倍となる。しかし，ＰＬＬ回路１０に
おいては，局部発振信号８１の分周比率の設定可能な範囲は，４／３．５８
倍を許容する構成となっている。このため，従来技術において使用されてい
たＰＬＬ回路１０を変更することなく用いた場合でも，必要とする周波数範
囲の全てを受信することが可能となっている。」（段落【００１６】∼段落
【００１８】）
f「なお，本発明は上記実施例に限定されず，請求項１および２記載の発明に
ついては，受信する信号がＮＴＳＣ信号である場合について説明したが，受
信する信号が，ＰＡＬ信号またはＳＥＣＡＭ信号である場合にも，同様に適
用することが可能である。・・・」（段落【００２４】）
g「以上において説明したことから明らかなように，所定の周波数精度と温度
安定度とを備えた発振素子が水晶発振子である場合，請求項１記載の発明は，
以下に示す効果を生じることとなる。すなわち，水晶発振子は，製造の都合
上，４ＭＨｚ近傍の素子が最も安価である。そのためＰＬＬ回路１０は，４
ＭＨｚ近傍の素子を使用するように回路が構成されている。一方，色信号の
復調に使用される第２の基準信号６１の周波数は４ＭＨｚ近傍の周波数であ
る。このためＰＬＬ回路１０は，従来において使用されていた回路構成を変
更することなく使用することが可能である。従って，本発明を適用するにあ
たっては，一般的にはＩＣ化されているＰＬＬ回路を新たに作成することが
不要になるという効果を奏する。また装置本体を制御するマイクロコンピュ
ータ１１も併せて使用する場合，請求項２記載の発明に比すると，マイクロ
コンピュータのクロック周波数を任意の周波数に設定することが可能となっ
ている。」（段落【００２５】）
h「【発明の効果】請求項１記載の発明に係る映像信号受信装置は，局部発振
回路の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，局部発振回路
の出力周波数を受信周波数に対応した周波数に設定するＰＬＬ回路を備えた
映像信号受信装置に適用している。そして色信号の復調に用いられる基準信
号である第２の基準信号を，第１の基準信号としてＰＬＬ回路に与えている。
このためＰＬＬ回路には，第１の基準信号を生成するための専用の発振素子
を設けなくとも，所定精度を有する信号が第１の基準信号として与えられる
ことになる。」（段落【００２６】）
イ上記アの記載によれば，当初明細書には，次の各点が開示されていると認
められる。
①色信号の復調に用いられる第２の基準信号は，水晶発振子等の高い周波
数精度と温度安定度とを備えた発振素子を用いて生成され，映像信号のバー
スト信号に位相同期するように制御されること。
②水晶発振子７の発振周波数は，受信する映像信号に対応した周波数とな
っていること。
③受信する映像信号がＮＴＳＣ信号である場合には，発振周波数は略３．
５８ＭＨｚであること。
④色信号回路６は，水晶発振子７の発振の制御を行うことにより，バース
ト信号に位相同期した信号である第２の基準信号を生成すること。
⑤実施例の動作として，第２の基準信号６１の周波数を４ＭＨｚから３．
５８ＭＨｚに変更したことにより，局部発振信号８１を分周する比率は４／
３．５８倍となるが，ＰＬＬ回路１０においては，局部発振信号８１の分周
比率の設定可能な範囲は，４／３．５８倍を許容する構成となっていること。
⑥本件当初発明１及び本件発明２については，受信する信号がＮＴＳＣ信
号である場合について説明されているが，受信する信号がＰＡＬ信号又はＳ
ＥＣＡＭ信号である場合にも，同様に適用することが可能であること。
上記①ないし⑥を総合すると，当初明細書には，映像信号として，発振周
波数が略３．５８ＭＨｚのＮＴＳＣ信号が本件当初発明１の実施例として記
載され，水晶発振子の発振周波数は，映像信号に対応した周波数となってお
り，第２の基準信号は，水晶発振子を用いて生成され，映像信号のバースト
信号に位相同期するように制御され，さらに，第２の基準信号の周波数を３．
５８ＭＨｚに変更した場合でも，局部発振信号の分周比率は設定可能となっ
ていることが記載されていることになる。
したがって，当初明細書には，本件当初発明１の実施例として，映像信号
として，発振周波数が略３．５８ＭＨｚであるＮＴＳＣ信号を採用した場合
には，第２の基準信号も略３．５８ＭＨｚとすることが開示されていること
は明らかである。また，第２の基準信号を略３．５８ＭＨｚとした場合でも，
局部発振信号の分周比率も設定可能なことから，問題が生じないことも明ら
かである。
ウ３．５８ＭＨｚ
上記イのとおりであるから，当初明細書の段落【００１２】に「第２の基
準信号は３．５８ＭＨｚである」との直接の記載はないとしても，段落【０
０１８】の「第２の基準信号の周波数を４ＭＨｚ（従来技術の周波数）から
３．５８ＭＨｚに変更した」との記載を参照すれば，「第２の基準信号は３．
５８ＭＨｚである」との記載があるということができる。
よって，審決のこの点の判断に誤りはない。
エ第２の基準信号
原告は，「第２の基準信号＝略３．５８ＭＨｚ」を当然の前提とすること
はできず，第２の基準信号がバースト信号に位相同期した信号であると定義
されている以上，第２の基準周波数を特定の値に設定する技術的思想は存在
し得ないと主張する。
しかし，当初明細書には，映像信号として，発振周波数が略３．５８ＭＨ
ｚであるＮＴＳＣ信号を採用した場合には，第２の基準信号も略３．５８Ｍ
Ｈｚとすることが本件当初発明１の実施例として開示されていることは，前
記イのとおりである。したがって，当初明細書には，第２の基準信号を，Ｎ
ＴＳＣ信号の発振周波数である略３．５８ＭＨｚという特定の値に設定する
ことが記載されており，原告の上記主張を採用することができない。
原告は，「第２の基準信号は，バースト信号に対して±２％程度の変動が
生じることが，甲１１に示されており，「零とみなして問題にない程小さな
値」と断定できる値ではないと主張する。
バースト信号の周波数が変動するものであることについては，当事者間に
争いはない。また，原告も認めるように，本件当初発明１の実施例において，
第２の基準信号は，バースト信号に位相同期するように制御されるものであ
る。そして，当初明細書には，第２の基準信号を，ＮＴＳＣ信号の発振周波
数である略３．５８ＭＨｚという特定の値に設定することが記載されている
ことも，前記イのとおりである。そもそも，位相同期とは，周波数が変動す
るバースト信号に，第２の基準信号を一致追従させるために，第２の基準信
号の周波数を調整することを意味するのであるから，「零とみなして問題に
ない程小さな値」と断定することのできる値ではないとしても，バースト信
号の周波数変動は，一致追従するように調整可能な範囲の値であると解され
る。したがって，原告の上記主張も採用することはできない。
オ周波数の設定
原告は，「第２の基準信号は略３．５８ＭＨｚである」とする訂正を，そ
のまま「周波数の設定」とするならば，第２の基準信号は，水晶発振子の固
定発振周波数である略３．５８ＭＨｚであって，バースト信号に位相同期し
ていない水晶発振子の生の発振周波数であるとの解釈を生じることになると
主張する。
しかし，当初明細書には，第２の基準信号をＮＴＳＣ信号の発振周波数で
ある略３．５８ＭＨｚという特定の値に設定することが記載されており，位
相同期とは，周波数が変動するバースト信号に第２の基準信号を一致追従さ
せるために，第２の基準信号の周波数を調整することを意味するから，当業
者は，バースト信号の周波数変動は，一致追従するように調整可能な範囲の
値と解することになる。したがって，審決の「第２の基準周波数を設定しよ
うにも設定周波数は一律に定まることはなく変動するのが実情であるとして
も，実情は第２の基準周波数を特定の値に設定するという技術思想自体を没
却するものではない。」との判断に誤りはない。
(2)「略３．５８ＭＨｚの色信号回路」との訂正事項について
原告は，「略３．５８ＭＨｚの色信号回路」は，技術的意味が不明瞭な記
述であり，新たな無効理由（記載不備）を生じると主張する。
しかし，「略３．５８ＭＨｚの色信号回路」を，「略３．５８ＭＨｚの水
晶発振子を備えた色信号回路」，「略３．５８ＭＨｚの第２の基準信号を用
いて色信号を復調する色信号回路」のいずれの意味に解するとしても，当初
明細書に，「略３．５８ＭＨｚの色信号回路」が開示されていることは，前
記(1)イのとおりであるから，原告の主張は，審決の結論に影響を及ぼすも
のではない。
(3)以上のとおり，本件訂正が適法であるとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（本件発明１の新規性・進歩性の判断の誤り）について
(1)本件発明１と甲１又は甲２発明との同一性
ア本件発明１について
a原告は，本件発明１は，映像信号受信装置と記載されている以上，受信信
号を受信時に，現実のＰＬＬ回路に供給するために，第１の基準信号が使わ
れることをいうにすぎず，どのような色信号の復調に用いられるかというこ
ととの関係は，そもそも特定されていないと主張する。
しかし，本件発明１は，「・・・前記混合回路から出力される中間周波信
号を検波することにより得られた映像信号から，略３．５８ＭＨｚの第２の
基準信号を用いて，色信号を復調する略３．５８ＭＨｚの色信号回路を備え，
前記第２の基準信号を前記第１の基準信号として前記ＰＬＬ回路に与えたこ
とを特徴とする映像信号受信装置」であるから，本件発明１の映像信号受信
装置は，中間周波信号を検波することにより得られた映像信号から，略３．
５８ＭＨｚの第２の基準信号を用いて，色信号を復調する略３．５８ＭＨｚ
の色信号回路を備え，第２の基準信号を第１の基準信号としてＰＬＬ回路に
与える構成を有することは明らかである。したがって，「中間周波信号を検
波することにより得られた映像信号から色信号を復調するのに用いる略３．
５８ＭＨｚの第２の基準信号を，第１の基準信号としてＰＬＬ回路に与える
こと」を本件発明１の主要構成として，第１の基準信号を特定した審決の認
定に誤りはない。
bまた，本件発明１と甲１発明の同一性を判断する前提として，色信号（回
路）についてみると，本件明細書に次の記載がある。
(a)「【請求項１】混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と，前
記局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，
前記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数
に設定するＰＬＬ回路とを備えた映像信号受信装置において，前記混合回
路から出力される中間周波信号を検波することにより得られた映像信号か
ら，略３．５８ＭＨｚの第２の基準信号を用いて，色信号を復調する略３．
５８ＭＨｚの色信号回路を備え，前記第２の基準信号を前記第１の基準信
号として前記ＰＬＬ回路に与えたことを特徴とする映像信号受信装置。」
（【特許請求の範囲】）
(b)「【課題を解決するための手段】・・・請求項１記載の発明に係る映像信
号受信装置は，混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と，前記
局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，前
記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に
設定するＰＬＬ回路とを備えた映像信号受信装置において，前記混合回路
から出力される中間周波信号を検波することにより得られた映像信号から，
略３．５８ＭＨｚの第２の基準信号を用いて，色信号を復調する略３．５
８ＭＨｚの色信号回路を備え，前記第２の基準信号を前記第１の基準信号
として前記ＰＬＬ回路に与えた構成としている。…
【作用】請求項１記載の発明の作用を以下に示す。色信号の復調に用い
られる第２の基準信号は，水晶発振子等の，高い周波数精度と温度安定度
とを備えた発振素子を用いて生成され，映像信号のバースト信号に位相同
期するように制御される。つまり第２の基準信号は，ＰＬＬ回路の第１の
基準信号に要求される周波数精度および温度安定度を備えた信号となって
いる。この結果，ＰＬＬ回路は，第１の基準信号を生成するための専用の
発振素子が設けられなくても，所定精度を備えた信号である第２の基準信
号に基づき，局部発振回路の出力周波数を受信周波数に対応した周波数に
精度良く設定する。」（段落【０００５】∼段落【０００６】）
(c)「ＩＦ増幅回路４は，混合回路３によって周波数変換された中間周波信号
を増幅するためのブロックとなっており，増幅した中間周波信号を映像検
波回路５に送出する。また映像検波回路５は，ＩＦ増幅回路４により増幅
された中間周波信号を検波するブロックとなっていて，検波した出力を色
信号回路６に送出する。色信号回路６は，映像検波回路５によって検波さ
れた映像信号から，赤，緑，青の３種の色信号６２を生成するためのブロ
ックとなっており，バースト信号の周波数と同一周波数の水晶発振子７を
備えている。この水晶発振子７の発振周波数は，受信する映像信号に対応
した周波数となっており，受信する信号が，例えばＮＴＳＣ信号である場
合には，発振周波数は略３．５８ＭＨｚである。詳細には，色信号回路６
は，水晶発振子７の発振の制御を行うことにより，バースト信号に位相同
期した信号である第２の基準信号を生成する。また輝度信号と色信号との
分離を行った後，第２の基準信号に基づいて，分離された色信号から色差
信号を生成する。そして生成した色差信号と輝度信号とから，所定処理を
行うことによって，赤，緑，青の色信号を生成し，生成した色信号６２を
外部に送出する。また生成した第２の基準信号６１を，第１の基準信号と
してＰＬＬ回路１０に送出する。」（段落【００１１】∼段落【００１
２】）
(d)「ＰＬＬ回路１０は，局部発振回路８，９の発振周波数の制御と，ＲＦ増
幅回路１，２が増幅する周波数の設定等とを行うためのブロックとなって
おり，従来技術において使用されていた構成と同一構成が採用されている。
つまり，水晶発振子の製造価格が最も安価となる４ＭＨｚ近傍の周波数信
号を第１の基準信号として，ＰＬＬ制御を行うように構成されている。詳
細には，色信号回路６から送出された４ＭＨｚ近傍の第２の基準信号６１
を第１の基準信号として取り扱い，第２の基準信号６１を所定比率で分周
した信号を生成する。また局部発振信号（８１または９１）を，マイクロ
コンピュータ１１から指示された比率でもって分周した信号を生成する。
そして分周した第２の基準信号６１と，分周した局部発振信号（８１また
は９１）との位相比較を行う。次いで，比較結果に従って出力１０１の電
圧を制御することにより，局部発振信号（８１または９１）の周波数を，
受信する周波数に対応した周波数に設定する。」（段落【００１４】）
(e)「以上において説明したことから明らかなように，所定の周波数精度と温
度安定度とを備えた発振素子が水晶発振子である場合，請求項１記載の発
明は，以下に示す効果を生じることとなる。すなわち，水晶発振子は，製
造の都合上，４ＭＨｚ近傍の素子が最も安価である。そのためＰＬＬ回路
１０は，４ＭＨｚ近傍の素子を使用するように回路が構成されている。一
方，色信号の復調に使用される第２の基準信号６１の周波数は４ＭＨｚ近
傍の周波数である。このためＰＬＬ回路１０は，従来において使用されて
いた回路構成を変更することなく使用することが可能である。従って，本
発明を適用するにあたっては，一般的にはＩＣ化されているＰＬＬ回路を
新たに作成することが不要になるという効果を奏する。また装置本体を制
御するマイクロコンピュータ１１も併せて使用する場合，請求項２記載の
発明に比すると，マイクロコンピュータのクロック周波数を任意の周波数
に設定することが可能となっている。」（段落【００２５】）
(f)「【発明の効果】請求項１記載の発明に係る映像信号受信装置は，局部発
振回路の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，局部発振
回路の出力周波数を受信周波数に対応した周波数に設定するＰＬＬ回路を
備えた映像信号受信装置に適用している。そして色信号の復調に用いられ
る基準信号である第２の基準信号を，第１の基準信号としてＰＬＬ回路に
与えている。このためＰＬＬ回路には，第１の基準信号を生成するための
専用の発振素子を設けなくとも，所定精度を有する信号が第１の基準信号
として与えられることになる。」（段落【００２６】）
c上記ｂの記載によれば，本件明細書には，①色信号回路６は，水晶発振子
７の発振の制御を行うことにより，バースト信号に位相同期した信号である
第２の基準信号を生成すること，輝度信号と色信号との分離を行った後，第
２の基準信号に基づいて，分離された色信号から色差信号を生成すること，
②生成した色差信号と輝度信号とから，所定処理を行うことによって，赤，
緑，青の色信号を生成し，生成した色信号６２を外部に送出すること，が開
示されていると認められる。
したがって，本件発明１の実施例では，「第２の基準信号を用いて，映像
信号から色信号を復調する」とは，具体的には，映像信号から輝度信号を分
離した色信号から，色差信号を生成することに該当すると認められる。そう
すると，本件訂正後の請求項１は，「映像信号から，略３．５８ＭＨｚの第
２の基準信号を用いて，色信号を復調する略３．５８ＭＨｚの色信号回路」
であるから，第２の基準信号を用いて，色信号から色差信号を生成すること
までも特定するものではないが，少なくとも，映像信号から色信号を復調す
る過程で，第２の基準信号を用いることを特定しているのであり，色信号を
復調する前処理のプロセスでの使用が含まれないことは，明らかである。
イ甲１について
原告は，甲１では，クロック信号φは，色信号を復調する前処理プロセ１
スで使用されて，ＰＬＬ回路に与えられるのであるから，審決が認定する本
件発明１の主要構成は，甲１に，映像信号受信装置としてのビデオカセット
レコーダの先行技術として，実質的に開示されていると主張する。
a甲１には，次の記載がある。
(a)「無線周波数（ｒ．ｆ．）信号はアンテナ２０８から受信され，チューナ
モジュール２１０のｒ．ｆ．回路２１２に供給される。ｒ．ｆ．回路２１
２は，増幅されたｒ．ｆ．信号を第１の検出器即ち混合器２１４の一方の
入力への増幅されたｒ．ｆ．信号を与える周波数選択および増幅回路を含
む。チューナモジュールのチャンネル選択回路２２２は選択されたチャン
ネルに対応するデジタル信号を生成する。デジタル信号は，位相ロックル
ープ（ＰＬＬ）２２０を制御して局部発振器２１６を制御する粗同調電圧
Ｖを生成し，その周波数は水晶２２１により示される水晶発振器によりＣＴ
生成される基準周波数と，チャネル番号により決定される比例関係となる。
同調電圧Ｖは，スイッチ２２４と結合され，ｒ．ｆ．回路２１２と局部ＣＴ
発振器２１６の入力となる。ｒ．ｆ．回路２１２に供給される同調電圧Ｖ
は，局部発振器２１６の周波数との関係を追跡して選択されたテレビジＣＴ
ョンチャンネル用の周波数選択回路の同調を調整する。」（５欄５∼２４
行）
(b)「粗同調電圧Ｖは，所望のチャンネル信号を受信のために局部発振器をＣＴ
同調すると，局部発振器の制御は精密同調電圧Ｖにより維持される。精ＦＴ
密同調電圧Ｖは，スイッチ２２４により局部発振器に選択的に供給されＦＴ
る。スイッチ２２４は，ＰＬＬ２２０により制御され，ＰＬＬ２２０が粗
いロックを達成されたときに局部発振器にＶを供給する。」（５欄３０ＦＴ
∼３８行）
(c)「ｉ．ｆ．増幅器２４０により与えられる信号は，また以下に記述されて
９ｆ（ＮＴＳＣ色副搬送波信号）に実質的に等しい周波数を有するサイｃ
ン波を発生する，ＰＬＬ２６０により生成される発振信号とｉ．ｆ．信号
をヘテロダインする混合器２５０に与えられ，そして復号ビデオ信号の色
同期バースト成分と同位相にロックされる。混合器２５０はｉ．ｆ．周波
数帯域をより低い周波数に変換し，変換された画像搬送波の周波数は実質
的に３ｆに等しい。」（６欄４∼１４行）ｃ
(d)「フィルタ２５２からの信号は搬送波基準信号抽出回路２５４に供給され
る。回路２５４は例えば，３ｆに同調される周波数選択回路を含み，３ｃ
ｆ画像信号と実質的に周波数および位相ロック関係にある信号を生成すｃ
る。抽出された搬送波信号は波形整形回路２５６により方形波に変換され，
回路２５６は例えばハード制限増幅器を含む。画像搬送信号に対応する３
ｆ方形波は位相検出回路２６８の一方の入力端子に供給され，以下に説ｃ
明されるＰＬＬ２６０により与えられる，９ｆから生成された３ｆクロｃｃ
ック信号φが他方の入力端子に供給される。位相検出器２６８は搬送信１
号と３ｆクロック信号φとの位相差に比例する出力を与える。この信号ｃ１
はチューナモジュール２１０用の制御信号Ｖを生成する。信号Ｖは局ＦＴＦＴ
部発振器２１６の周波数を調整し，混合器２１４に生成されたｉ．ｆ．搬
送波信号を受信された複合ビデオ信号の色バースト基準信号成分と同位相
にロックを維持し，または色バースト基準信号が無いとＰＬＬにより生成
された自由走行ｆ信号に同位相にロックを維持する。」（６欄１８∼４ｃ
２行）
(e)「ＤＡＣ２８５により供給されるこのアナログ復号ビデオ信号は，バース
トゲート信号ＢＧに応答する従来のバーストセパレータ２８８に供給され，
ＢＧは復号ビデオ信号の各水平ラインから色同期バースト成分を分離する
ための同期分離器回路２４４により与えられる。分離されたバースト信号
は，例えば９ｆの共振周波数を有する共振水晶２６１を含むＰＬＬ２６ｃ
０に供給される。ＰＬＬ２６０は，バースト信号により制御され，上記混
合器２５０に供給されるサイン９ｆ出力信号を与える。９ｆ信号はまたｃｃ
９ｆ方形波信号を生成するためのハード制限増幅器を含む波形整形回路ｃ
２６２に供給される。９ｆ方形波は周波数３分割回路２６４に供給され，ｃ
ここで３ｆと１２．５％のデューティサイクル（即ち，２３ｎｓの間論ｃ
理１状態そして７９ｎｓの間は論理ゼロ状態）に実質的に等しい周波数を
有する方形波クロック信号位相φを生成する。信号φは上述した位相検１１
出器２６８と移相回路２６６に供給される。」（８欄２０∼４０行）
(f)「ＤＡＣからの復号ビデオ信号はまた従来のビデオ信号プロセッサ，イン
ターキャリア音声変換器，ＩＦ増幅器および検出回路２９２に供給される。
ビデオ信号プロセッサ２９０は例えば，復号ビデオ信号からの輝度および
色成分を分離し，表示装置（図示されていない）への適用のために赤，緑，
青の主色信号（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を生成する回路を含んでも良い。」（８欄４
５∼５４行）
b上記ａの記載によれば，甲１には，次の各点が開示されていると認められ
る。
①ＰＬＬ２２０は，局部発振器２１６を制御する粗同調電圧Ｖを生成し，ＣＴ
その周波数は，水晶２２１により示される水晶発振器により生成される基準
周波数と，チャネル番号により決定される比例関係となること。
②粗同調電圧Ｖが，所望のチャンネル信号を受信のために局部発振器をＣＴ
同調すると，局部発振器の制御は，精密同調電圧Ｖにより維持されること。ＦＴ
③ＰＬＬ２６０により生成され，９ｆ（ＮＴＳＣ色副搬送波信号）に実ｃ
質的に等しい周波数を有する発振信号と，ｉ．ｆ．増幅器２４０により与え
られるｉ．ｆ．信号とが，ヘテロダインする混合器２５０に与えられ，ｉ．
ｆ．信号は，復号ビデオ信号の色同期バースト成分と同位相にロックされる
こと。
④ＰＬＬ２６０により与えられる９ｆから生成された３ｆクロック信号ｃｃ
φが，位相検出回路２６８の入力端子に供給され，位相検出器２６８は，１
搬送信号と３ｆクロック信号φとの位相差に比例する出力を与えることで，ｃ１
チューナモジュール２１０用の制御信号Ｖを生成し，信号Ｖは，局部発ＦＴＦＴ
振器２１６の周波数を調整し，混合器２１４で生成されたｉ．ｆ．搬送波信
号を，受信した複合ビデオ信号の色バースト基準信号成分と同位相にロック
すること。
⑤分離された色同期バースト信号は，例えば９ｆの共振周波数を有するｃ
共振水晶２６１を含むＰＬＬ２６０に供給され，ＰＬＬ２６０は，バースト
信号により制御され，混合器２５０に供給されるサイン９ｆ出力信号を与ｃ
えること。
⑥ＤＡＣからの復号ビデオ信号は，ビデオ信号プロセッサに供給され，ビ
デオ信号プロセッサ２９０は，例えば，復号ビデオ信号からの輝度及び色成
分を分離し，赤，緑，青の主色信号を生成する回路を含んでもよいこと。
c以上のとおり，甲１には，共振水晶２６１を含むＰＬＬ２６０は，色同期
バースト信号により制御され，ＰＬＬ２６０により与えられる９ｆ（ＮＴｃ
ＳＣ色副搬送波信号）から生成された３ｆクロック信号φによって，局部ｃ１
発振器の周波数を調整し，混合器２１４で生成されたｉ．ｆ．搬送波信号を，
受信した混合ビデオ信号の色同期バースト基準信号成分と同位相にロックす
ることが記載されているから，甲１のクロック信号φは，その周波数が３１
ｆ（ＮＴＳＣ色副搬送波信号）であるが，局部発振器の周波数を調整するｃ
のであるから，本件発明１の第１の基準信号に対応すると解される。
しかし，甲１では，ＤＡＣからの復号ビデオ信号は，ビデオ信号プロセッ
サに供給され，ビデオ信号プロセッサが，復号ビデオ信号からの輝度及び色
成分を分離し，赤，緑，青の主色信号を生成する回路を含んでもよいのであ
るから，映像信号から色信号を復調しているのは，ビデオ信号プロセッサで
あると解される。ビデオ信号プロセッサには，ＰＬＬ２６０からの信号であ
るクロック信号φ等は入力されていないから，クロック信号φは，色信号１１
の復調に用いられるものでないことになる。
したがって，甲１に本件発明１の主要構成が記載されておらず，本件発明
１が甲１発明と同一であるとはいえいないとする審決の判断に誤りはない。
ウ甲２について
原告は，本件発明１の色信号の復調は，色信号（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を復調する
に至る前処理プロセスを含むことは明らかであり，甲２には，色信号を復調
する前処理のプロセスに使用される基準信号（第２の基準信号）が第１の基
準信号としてＰＬＬ回路に与えられることが実質的に開示されているから，
本件発明１と甲２発明とは同一であると主張する。
a本件発明１は，第２の基準信号を用いて，色信号から色差信号を生成する
ことまでも特定するものではないが，少なくとも，映像信号から色信号を復
調する過程で，第２の基準信号を用いることを特定しているのであり，色信
号を復調する前処理のプロセスでの使用が含まれないことは，前記アのとお
りである。
bそして，甲２には次の記載がある。
(a)「２つの同期復調器１６，１８はそれぞれ増幅器７，８の出力信号を復調
する。同期復調器１６，１８の出力は加算器１９に供給され，そこで加算
されて約５−６ＭＨｚの帯域幅でビデオ低域通過フィルタに供給される。
低域通過フィルタ２２の出力は所望のビデオ信号（複合カラー信号ＦＢＡ
Ｓ）を与える。同期復調器１６，１８に挿入される搬送周波数を形成する
ために，色副搬送波発振器１３，２分割周波数分割器１４，９０°移相器
１７が存在する。色副搬送波発振器１３は約４．４３３ＭＨｚの色副搬送
波周波数である。色副搬送波発振器は既知の方法でビデオ信号のバースト
と同期される。その出力信号は周波数分割器１４に供給され，その出力信
号は同期復調器１６に，そして９０°移相器１７を介して同期復調器１８
にそれぞれ供給される。」（２欄４９∼６８行）
(b)「ＲＦ発振器３の周波数は受信される画像搬送周波数と色副搬送周波数の
中間に正確にならなければならない。僅かな偏差さえもモアレとなる。そ
こで，ＲＦ発振器３の正確な調整が，画像ＩＦ搬送波と色ＩＦ搬送波が同
期している時に達成されるために，位相および周波数比較器１５が提供さ
れている。その比較器は，周波数分割器１４で半分になった周波数の色副
搬送波信号と，リミッタ９で導き出される画像搬送波が供給される。それ
は，２つの信号が等しい周波数である時に位相に従う制御電圧を形成する。
制御電圧はＲＦ発振器３に供給されて画像ＩＦ副搬送波と同期する。」
（３欄２４∼３８行）
(c)「位相および周波数比較器１５は，「離調依存」制御電圧を生成するよう
に設計される，即ち，その入力信号が主な周波数差を禁じる時に，制御電
圧の極性が離調の方向に従う。それは，周波数比較によってのみ得られた
制御電圧と違って，周波数制御効果を消失しない制御電圧である。この制
御電圧が周波数偏差を大きく減少した後に，位相依存制御電圧は，位相ロ
ック動作が達成されることにより得られる。」（６欄６∼１６行目）
(d)「２つの同期復調器１６と１８は，正規の位置および逆位置で完全なビデ
オ信号を搬送する。加算器１９は正規位置にある２つのビデオ信号を増幅
しそして逆位置にある２つのビデオ信号を抑制する。２つの移相器４，１
７の移相の方向に依存して，正規位置の信号を得るために減算器が加算器
１９の代わりに要求される。得られたビデオ信号はビデオ低域通過フィル
タ２２を通過し，その帯域はビデオ帯域上の周波数が抑制されるように選
択され，同期復調器から生じる，主に画像ＩＦ搬送波の４倍の周波数（こ
の例では，４×２．２ＭＨｚ∼８．８ＭＨｚ）であり，同期復調のために，
全波整流に相当する加算は２．２ＭＨｚサイン波を４．４ＭＨｚの半波電
圧に変える。９０°位相の異なる２つの４．４ＭＨｚの半電圧は共に加算
され，低リップル８．８ＭＨｚの半波電圧が直流電圧成分に加えて得られ
る。ビデオ信号または複合色信号（ＦＢＡＳ）はさらに既知の方法で処理
される。例えば，色信号は櫛フィルタにより画像信号から分離される。そ
れから，２軸，即ちＰＡＬの場合はＲ−ＹそしてＢ−Ｙ，ＮＴＳＣの場合
はⅠおよびＱに従って直角復調される。また，５．５ＭＨｚサウンド信号
が既知の方法でビデオ信号から分離され得る。色副搬送波発振器１３と同
期するために要求されるバーストがフィルタ２３によりフィルタ出力され
そして色副搬送波発振器１３に供給される。」（６欄５１行∼７欄１５
行）
(e)「２．色副搬送波発振器と，前記色搬送波発振器に結合され，前記色搬送
波発振器の周波数の半分で第１の信号を発生する周波数分割器と，前記第
１の信号と前記画像ＩＦ搬送波を比較し，前記第１の信号と前記画像ＩＦ
搬送波が同じ周波数を有するならば位相に追従する制御電圧を生成し，前
記第１の信号と前記画像ＩＦ搬送波の周波数が異なるならば離調に依存す
る周波数を生成する位相および周波数比較器と，を備え，前記ＲＦ発振器
は，当該ＲＦ発振器の周波数が前記制御電圧に追従するように前記制御電
圧に応答する，請求項１に記載の受信機。」（８欄３９∼５４行）
c上記ｂの記載によれば，甲２には，次の各点が開示されていると認められ
る。
①同期復調器１６，１８に挿入される搬送周波数を形成するために，色副
搬送波発振器１３は，既知の方法でビデオ信号のバーストと同期されること。
②ＲＦ発振器３の正確な調整が，画像ＩＦ搬送波と色ＩＦ搬送波が同期し
ている時に達成されるため，位相及び周波数比較器１５は，色副搬送波信号
と画像搬送波が等しい周波数である時に位相に従う制御電圧を形成し，位相
ロック動作を達成すること。
③同期復調器１６，１８は，正規の位置及び逆位置で完全なビデオ信号を
搬送すること。
④ビデオ信号又は複合色信号（ＦＢＡＳ）は，既知の方法で処理され，例
えば，色信号は櫛フィルタにより画像信号から分離され，２軸，即ちＮＴＳ
Ｃの場合はⅠ及びＱに従って直角復調されること。
⑤色副搬送波発振器１３と同期するために要求されるバーストが，フィル
タ２３によりフィルタ出力され，色副搬送波発振器１３に供給されること。
d以上のとおりであるから，甲２には，位相及び周波数比較器１５が，ビデ
オ信号のバーストと同期した色副搬送波発振器１３の色副搬送波信号と，画
像搬送波とから制御電圧を形成して，位相ロック動作を達成し，ＲＦ発振器
３の調整を行うことが記載されている。甲２の色副搬送波発振器１３の色副
搬送波信号は，ＲＦ発振器３の調整を行うのであるから，本件発明１の第１
の基準信号に対応すると解される。しかし，甲２では，色信号は，ＦＢＡＳ
から分離されるのであるから，色信号の復調に，本件発明１の第１の基準信
号に対応する色副搬送波発振器１３の色副搬送波信号を用いることは記載さ
れていないことになる。
したがって，甲２に本件発明１の主要構成が記載されておらず，本件発明
１が甲２発明と同一であるとはいえないとする審決の判断に誤りはない。
(2)本件発明１の進歩性
ア甲３について
a本件発明１の実施例では，「第２の基準信号を用いて，映像信号から色信
号を復調する」とは，具体的には，映像信号から輝度信号と分離した色信号
から色差信号を生成することを意味するのであり，また，本件発明１の請求
項１は，第２の基準信号を用いて，色信号から色差信号を生成することまで
も特定するものではないが，少なくとも，映像信号から色信号を復調する過
程で，第２の基準信号を用いることを特定していることは，前記(1)アｃ記
載のとおりである。
b映像信号から分離した色信号から色差信号を生成するために用いられる色
復調器の基準信号について，甲３及び甲１４に次の記載がある。
(a)「クロック１８はバーストに適合される（キー）位相ロックループ（ＰＬ
Ｌ）を含み，ビデオ信号Ｓ２の色副搬送波成分の周波数の倍数（例えば，
４倍）にロックされた周波数を有するクロック（ＣＬ）出力信号を与え
る。」（甲３の３欄６４∼６８行）
(b)「クロック信号ＣＬは，バス２６（矢頭で示される）を経てＡ／Ｄ変換器
１４に供給され信号Ｓ２のサンプリングを制御し，またデジタルビデオ信
号Ｓ２と共にデジタルビデオプロセッサ２０に供給され，ここで信号ＣＬ
は，プロセッサにより与えられる各種の処理機能（例えば，色分離，ピー
キング，コントラスト制御，色相および飽和制御など）のタイミングを制
御する。」（甲３の４欄６∼１３行）
(c)「例えば，１９７５年８月にEricBreeze等の名前で出願され，そして１
９７６年９月１４日に発行された「ElectronicTuningControlSystemf
orTelevision（テレビ用の電子同調制御システム）」と名称された文献
に，テレビジョン受信機の色復調器の水晶発振器により導かれる信号３．
５８ＭＨｚ（即ち，米国における色副搬送波周波数）を，受信機をチュー
ニング（同調）するための位相ロックループにおいて使用される位相検出
器へ結合し，基準周波数信号が導かれる分離した水晶発振器のコストを除
去することにより受信機のコストを減少することが提案されている。」
（甲１４の２欄３０∼４５行）
cまた，色副搬送波に使用された基準信号を，局部発振器の周波数の設定に
用いることについて，甲１３には，「２分周フリップフロップ１８は分周器
１６からの出力信号の周波数を半分に分周する。この結果，ＶＣＯ１１によ
り生成された原高周波局部発振器信号は，周波数／位相比較器２２へ入力さ
れる前に，プリスケーラ１４，分周器１６およびフリップフロップ１８によ
り分周される。分周器１６の各サイクルに続き，モジュロ７カウンタ１６３
はフリップフロップ手段１８を介してパルスを比較器２２へ送る。このパル
スに加え，比較器２２は水晶発振器および適切な周波数分周器により供給さ
れる１．９８４ＫＨｚ基準信号を受信する。この基準信号はまた，カラーテ
レビジョン信号に既に存在する３．５８ＭＨｚの色副搬送波を分周すること
により導入されても良い。」（甲１３の５欄３２∼４６行）との記載がある。
d上記ｂ及びｃの記載によれば，一般に，映像信号から，色信号を復調する
ために用いられる色復調器の基準信号として，色副搬送波に基づく基準信号
を用いることは，常套手段であると認められる。
甲１のクロック信号φは，ＮＴＳＣ色副搬送波の３倍の周波数であるか１
ら，色副搬送波に基づく基準信号を，局部発振器の周波数の設定に用いるこ
とが記載されていると認められ，甲２の色副搬送波発振器１３の色副搬送波
信号は，位相ロック動作を達成し，ＲＦ発振器３の調整を行うことが，記載
されている。したがって，甲１での色副搬送波に使用された基準信号又は甲
２の色副搬送波発振器１３の色副搬送波信号を，色復調器の基準信号（本件
発明１の第２の基準信号）として採用することで，中間周波数信号を検波す
ることにより得られた映像信号から色信号を復調するのに用いる略３．５８
ＭＨｚの第２の基準信号を，第１の基準信号としてＰＬＬ回路に与えるよう
にすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
e被告は，映像信号プロセッサ２９０が必要とする基準信号に関する記載は，
甲１になく，甲１の映像信号プロセッサ２９０と甲３のデジタルビデオプロ
セッサ２０との対応関係のみをもって，甲１及び甲３の記載から，本件発明
１の主要構成は導かれないと主張する。
しかし，甲３は，一般に，映像信号から，色信号を復調するために用いら
れる色復調器の基準信号として，色副搬送波に使用された基準信号を用いる
ことが，常套手段であることを示すものであり，また，甲１には，色副搬送
波に使用された基準信号を局部発振器の周波数の設定に用いることが記載さ
れているのであるから，中間周波数信号を検波することにより得られた映像
信号から色信号を復調するのに用いる略３．５８ＭＨｚの第２の基準信号を，
第１の基準信号としてＰＬＬ回路に与えることは，当業者が容易に想到し得
ることであり，被告の上記主張を採用することはできない。
イ甲１及び甲２の組合せについて
被告は，①甲１及び甲２の復調器をＲＧＢ色信号の復調回路に置換すると，
甲１発明及び甲２発明は，動作しない回路構成になる，②甲１の復調器に供
給される信号は，クロック信号φであって，その周波数は，３ｆ（ＮＴＳ１ｃ
Ｃ色副搬送波周波数ｆの３倍）であり，甲２の復調器に供給される信号のｃ
周波数は，１／２ｆ（２．２ＭＨｚ）であるため，ＮＴＳＣ方式ＲＧＢ色ｃ
回路の基準信号（略３．５８ＭＨｚ）として利用できるものではないと主張
する。
しかし，甲１及び甲２の復調器を，ＲＧＢ色信号の復調回路に置換したり，
そのままの周波数で用いるのではなく，甲１及び甲２の色副搬送波に使用さ
れた基準信号を逓倍処理又は分周処理して色信号の復調回路の基準信号とし
て用いることに，格別の困難性があるとは認めることはできない。被告の上
記主張は，採用することができない。
ウ前記ア及びイのとおり，本件発明１は，甲１発明並びに甲２及び甲３に記
載された事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)以上のとおり，本件発明１が甲１又は２発明と同一であるとはいえないが，
本件発明１は，甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づき，当
業者が容易に発明をすることができたものであるから，取消事由２は，進歩
性の誤りをいう点において理由がある。
３取消事由３（本件発明２の新規性・進歩性の判断の誤り）
(1)本件発明２と甲４又は甲５発明との同一性
ア本件発明２の「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」に
ついて
a原告は，本件明細書の段落【００１５】は，請求項２に基づく直接の記述
ではなく，図１の実施態様についてのものであり，本件発明１の実施形態を
説明する記載であるから，段落【００１５】は，請求項２の「マイクロコン
ピュータの基準信号となるクロック信号」が「１２ＭＨｚ等の周波数のクロ
ック信号」であると定義しているものではないと主張する。
bマイクロコンピュータについては，本件明細書に次の記載がある。
(a)「【請求項２】混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と，前
記局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，
前記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数
に設定するＰＬＬ回路と，装置本体の動作を制御するマイクロコンピュー
タとが設けられた映像信号受信装置において，前記マイクロコンピュータ
の基準信号となるクロック信号と前記第１の基準信号とを，同一信号源か
ら得ることを特徴とする映像信号受信装置。」（【特許請求の範囲】）
(b)「【課題を解決するための手段】・・・請求項２記載の発明に係る映像信
号受信装置は，混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と，前記
局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，前
記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に
設定するＰＬＬ回路と，装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ
とが設けられた映像信号受信装置において，前記マイクロコンピュータの
基準信号となるクロック信号と前記第１の基準信号とを，同一信号源から
得る構成としている。
【作用】・・・請求項２記載の発明の作用を以下に示す。マイクロコン
ピュータの基準信号となるクロック信号，およびＰＬＬ回路の第１の基準
信号は，共に同じ程度の周波数精度および温度安定度を要求される信号で
ある。そのためクロック信号と第１の基準信号とを同一信号源から得るこ
とは，マイクロコンピュータとＰＬＬ回路との双方にとって，精度に対す
る要求を満たす信号が与えられることを意味する。その結果，所定精度で
発振する１つの発振素子を用いるのみで，マイクロコンピュータおよびＰ
ＬＬ回路は，所定精度でもって所定動作を行う。」（段落【０００５】∼
段落【０００７】）
(c)「ＰＬＬ回路１０は，局部発振回路８，９の発振周波数の制御と，ＲＦ増
幅回路１，２が増幅する周波数の設定等とを行うためのブロックとなって
おり，従来技術において使用されていた構成と同一構成が採用されている。
つまり，水晶発振子の製造価格が最も安価となる４ＭＨｚ近傍の周波数信
号を第１の基準信号として，ＰＬＬ制御を行うように構成されている。詳
細には，色信号回路６から送出された４ＭＨｚ近傍の第２の基準信号６１
を第１の基準信号として取り扱い，第２の基準信号６１を所定比率で分周
した信号を生成する。また局部発振信号（８１または９１）を，マイクロ
コンピュータ１１から指示された比率でもって分周した信号を生成する。
そして分周した第２の基準信号６１と，分周した局部発振信号（８１また
は９１）との位相比較を行う。次いで，比較結果に従って出力１０１の電
圧を制御することにより，局部発振信号（８１または９１）の周波数を，
受信する周波数に対応した周波数に設定する。マイクロコンピュータ１１
は，操作パネルに設けられたスイッチ，各種の検出スイッチ，およびセン
サ等の出力１１１に基づき，ビデオカセットレコーダとして要求される種
々の動作の制御を行うブロックとなっていて，１２ＭＨｚ等の周波数のク
ロック信号に基づき，高速にて所定動作を実行する。すなわち，制御出力
１１３を所定ブロック（図示されていない）に送出することにより，各種
動作の制御を行う。またＰＬＬ回路１０に対してコマンド出力１１２を送
出することにより，ＰＬＬ回路１０における分周比率の制御等を行う。上
記構成からなる実施例の動作を以下に説明する。ＰＬＬ回路１０に与えら
れる第２の基準信号６１の周波数をｆ，第２の基準信号６１を分周すｒｅｆ
る比率をＤ，局部発振信号８１として要求される周波数をｆ，局部ｒｅｆｏｓｃ
発振信号８１を分周する比率をＤとすると，【数１】ｆ／Ｄ＝ｏｓｃｒｅｆｒｅｆ
ｆ／Ｄなる関係にある。このため，マイクロコンピュータ１１は，ｏｓｃｏｓｃ
【数２】３．５８／Ｄ＝ｆ／Ｄ１が成立する分周の比率Ｄ１ｒｅｆｏｓｃｏｓｃｏｓｃ
をＰＬＬ回路１０に指示することにより，要求される周波数の局部発振信
号８１を生成させ，所定周波数の受信を行う。」（段落【００１４】∼段
落【００１６】）
(d)「上記した動作は，ＶＨＦ帯域の信号を受信するときも同様となり，ＰＬ
Ｌ回路１０は，局部発振信号９１を，マイクロコンピュータ１１からの指
示に従った比率で分周することにより，局部発振信号９１の周波数を，要
求される周波数に設定する。図２は，請求項２記載の発明の一実施例の電
気的構成を示すブロック図となっており，ＰＬＬ回路１０とマイクロコン
ピュータ１１ａとの接続関係を示した部分図となっている。そして同図に
図示されなかったブロックについては，図１に示した構成と同一の構成が
採用されている。ＰＬＬ回路１０は，図１に示した構成と同一であり，局
部発振回路８が出力する局部発振信号８１，局部発振回路９が出力する局
部発振信号９１が導かれている。またＲＦ増幅回路１，２の増幅周波数と，
局部発振回路８，９の発振周波数とを制御するための出力１０１を送出し
ている。またマイクロコンピュータ１１ａから送出され，分周の比率の指
示等を行うコマンド出力１１２が与えられている。マイクロコンピュータ
１１ａは，図１に示す構成と略同一であり，スイッチ等からの出力１１１
が導かれている。またビデオカセットレコーダとしての動作を制御するた
めの制御出力１１３が，図示されないブロックに送出されている。またク
ロック信号を生成するための水晶発振子１２が設けられており，水晶発振
子１２には，制御時に要求される動作速度およびＰＬＬ回路１０の回路構
成の関係から，４ＭＨｚを発振する素子が採用されている。また水晶発振
子１２を用いることにより生成されたクロック信号は，第１の基準信号１
１４として，ＰＬＬ回路１０に送出されている。すなわち，ＰＬＬ回路１
０とマイクロコンピュータ１１ａとの双方は，水晶発振子１２を発振素子
とする信号源を共有した構成となっている。上記構成からなる実施例の動
作を以下に説明する。ＰＬＬ回路１０に与えられる第１の基準信号１１４
は，従来技術において使用されていた周波数と同じ４ＭＨｚである。この
ためマイクロコンピュータ１１ａは，受信周波数を制御するときには，
【数５】４／Ｄ＝ｆ／Ｄ２が成立する分周比率Ｄ２をＰＬＬｒｅｆｏｓｃｏｓｃｏｓｃ
回路１０に指示する。この結果，局部発振信号８１の周波数は，受信しよ
うとする信号に対応した周波数に設定される。またＲＦ増幅回路１が増幅
する周波数も，受信しようとする周波数に設定される。そのため，所定周
波数の信号が受信されることになる。これら一連の動作は，ＶＨＦ帯域の
信号を受信するときも同様となる。」（段落【００１９】∼段落【００２
３】）
(e)「以上において説明したことから明らかなように，所定の周波数精度と温
度安定度とを備えた発振素子が水晶発振子である場合，請求項１記載の発
明は，以下に示す効果を生じることとなる。すなわち，水晶発振子は，製
造の都合上，４ＭＨｚ近傍の素子が最も安価である。そのためＰＬＬ回路
１０は，４ＭＨｚ近傍の素子を使用するように回路が構成されている。一
方，色信号の復調に使用される第２の基準信号６１の周波数は４ＭＨｚ近
傍の周波数である。このためＰＬＬ回路１０は，従来において使用されて
いた回路構成を変更することなく使用することが可能である。従って，本
発明を適用するにあたっては，一般的にはＩＣ化されているＰＬＬ回路を
新たに作成することが不要になるという効果を奏する。また装置本体を制
御するマイクロコンピュータ１１も併せて使用する場合，請求項２記載の
発明に比すると，マイクロコンピュータのクロック周波数を任意の周波数
に設定することが可能となっている。」（段落【００２５】）
(f)「【発明の効果】・・・また請求項２記載の発明に係る映像信号受信装置
は，局部発振回路の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，
局部発振回路の出力周波数を受信周波数に対応した周波数に設定するＰＬ
Ｌ回路と，装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータとが設けられ
た映像信号受信装置に適用している。そしてマイクロコンピュータの基準
信号となるクロック信号と第１の基準信号とを，同一信号源から得ている。
そのため所定精度の１つの発振素子を使用するのみで，マイクロコンピュ
ータとＰＬＬ回路との双方に，精度に対する要求を満たす信号が与えられ
ることになる。」（段落【００２６】∼段落【００２７】）
c上記ｂの記載によれば，本件明細書には，①本件発明１のマイクロコンピ
ュータ１１は，ビデオカセットレコーダとして要求される種々の動作の制御
を行い，１２ＭＨｚ等の周波数のクロック信号に基づき，高速にて所定動作
を実行すること，②本件発明２のマイクロコンピュータ１１ａは，図１に示
す本件発明１の構成とほぼ同一であり，ビデオカセットレコーダとしての動
作を制御し，またクロック信号を生成するための水晶発振子１２が設けられ
ていること，③水晶発振子１２には，制御時に要求される動作速度及びＰＬ
Ｌ回路１０の回路構成の関係から，４ＭＨｚを発振する素子が採用されてい
ること，が開示されていると認められる。本件発明２のマイクロコンピュー
タ１１ａについては，「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信
号」の周波数は明記されていないが，図１に示す本件発明１の構成とほぼ同
一であり，本件発明１と同様に，ビデオカセットレコーダとしての動作を制
御するのであるから，少なくとも，本件発明１のマイクロコンピュータ１１
と同様に，１２ＭＨｚ等の周波数のクロック信号に基づき，高速にて所定動
作を実行する場合を含むと解される。
したがって，甲５についての判断において，「装置本体の動作を制御する
には１２ＭＨｚ等の高い周波数のクロック信号を必要とすることが認められ
る」とした審決の認定は，是認し得るものである。
d原告は，本件訂正後の請求項２の「同一信号源から得る」構成を前提とし
て，「マイクロコンピュー夕の基準信号となるクロック信号」を解釈すると，
マイクロコンピュータ１１がどこから１２ＭＨｚ等の周波数のクロック信号
を得ているかは不明となると主張する。
まず，逓倍処理又は分周処理が周知慣用の技術であることは，両当事者と
もに認めているところである。また，一般に，複数の周波数の基準信号を一
つの信号源から得るために，逓倍処理や分周処理を行うことは，当業者が必
要により適宜行えばよい技術的な設計事項である。したがって，同一信号源
である水晶発振子１２からマイクロコンピュータ１１ａに供給される４ＭＨ
ｚの基準信号を３逓倍の処理を行うことで，１２ＭＨｚの周波数のクロック
信号が得られることは明らかであるから，原告の上記主張は，採用すること
ができない。
e原告は，①本件明細書の段落【００１５】の「１２ＭＨｚ等の周波数のク
ロック信号」は，必要に応じて，マイクロコンピュータ１１ａにおいて，水
晶発振子１２から供給される４ＭＨｚの基準信号に基づいて，作成されると
考えられるから，本件訂正後の請求項２の「マイクロコンピュータの基準信
号となるクロック信号」は，「１２ＭＨｚ等の周波数のクロック信号」を作
成する前の水晶発振子１２から，マイクロコンピュータ１１ａに供給される
４ＭＨｚの基準信号と認定するのが本件明細書の記載に忠実である，②段落
【００２２】の記載を文言どおり解釈すれば，本件発明２の実施例である図
２の装置本体制御には，マイクロコンピュータ１１ａの基準クロック周波数
が４ＭＨｚであれば十分であるということである，と主張する。
本件訂正後の請求項２は，「前記マイクロコンピュータの基準信号となる
クロック信号と前記第１の基準信号とを，同一信号源から得る」であり，本
件発明２の「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」は，第
１の基準信号と同一の信号源から得るものであるから，水晶発振子１２から
マイクロコンピュータ１１ａに供給される４ＭＨｚの基準信号は，第１の基
準信号との同一の信号源に相当するものであり，「マイクロコンピュータの
基準信号となるクロック信号」ではないことは，明らかである。
イ甲４について
a「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」
原告は，甲４の段落【００１３】の記載などを根拠に，甲４には，本件発
明２の「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」と実質的に
同一なものが開示されていると主張する。
マイクロコンピュータ（マイコン）について，甲４に次の記載がある。
(a)「【請求項１】局部発振器と混合器を備え，入力信号と前記局部発振器か
らの発振周波数を混合し，第２の中間周波数を生成する周波数変換手段と，
ＰＬＬシンセサイザ方式により前記局部発振器の周波数を制御する，水晶
発振子を備えた選局回路と，前記第２の中間周波数に変換された信号のＦ
Ｍ検波を行う，デジタルＡＦＣ回路採用のＦＭ復調回路と，前記選局回路
に対して放送局の選局データを供給し，前記デジタルＡＦＣ回路採用のＦ
Ｍ復調回路よりのＡＦＣ直流電圧により，前記第２の中間周波数の周波数
制御（ＡＦＣ）を行う手段とを具備し，前記選局回路に使用されている水
晶振動子を前記デジタルＡＦＣ回路採用のＦＭ復調回路と共用することを
特徴とする衛星放送受信装置。
【請求項２】局部発振器と混合器を備え，入力信号と前記局部発振器か
らの発振周波数を混合し，第２の中間周波数を生成する周波数変換手段と，
ＰＬＬシンセサイザ方式により前記局部発振器の周波数を制御する，水晶
発振子を備えた選局回路と，前記第２の中間周波数に変換された信号のＦ
Ｍ検波を行う，デジタルＡＦＣ回路採用のＦＭ復調回路と，前記選局回路
に対して放送局の選局データを供給し，前記デジタルＡＦＣ回路採用のＦ
Ｍ復調回路よりのＡＦＣ直流電圧により，前記第２の中間周波数の周波数
制御（ＡＦＣ）を行う手段とを具備し，前記選局回路に使用されている水
晶振動子を，前記デジタルＡＦＣ回路採用のＦＭ復調回路と共用し，かつ，
前記選局回路と前記デジタルＡＦＣ回路採用のＦＭ復調回路の配置を近接
させ，その間に電磁シールド手段を設けたことを特徴とする衛星放送受信
装置。」（【特許請求の範囲】）
(b)【従来の技術】として，「図４において，入力端子１には，図示しない
パラボラアンテナで受信されて，ファーストコンバータ（一般にはＢＳコ
ンバータ）で第１の中間周波数（以下，第１のＩＦ周波数という）に増幅
・変換された信号が入力される。前記第１の中間周波数は，９５０∼１，
８８０ＭＨｚの範囲である。入力端子１に入力された第１のＩＦ信号は，
入力増幅回路２，ＡＧＣ回路３，第１中間周波増幅回路４及びイメージ妨
害信号を除去するプリセレクタ５を経由し，混合器６の一方の入力端に供
給される。混合器６の他方の入力端には，局部発振器８からの局部発振信
号がバッファ７を介して供給される。局部発振器８の局部発振信号の周波
数は，マイクロコンピュータ（以下，マイコンという）１８によって制御
される選局回路１４からの選局データによって可変されるようになってい
る。…
前記帯域切換回路１１は，マイコン１８によって制御される選局回路１
４からの制御信号によって切り換えられるようになっている。また，ＦＭ
復調回路１３は，前記第２のＩＦ信号の中心周波数のずれを補正するため
に，常に周波数のずれに対応した直流電圧２０を，セカンドコンバータ１
９の出力端子１７より出力し，マイコン１８に送り出している。この信号
をもとにマイコン１８は，周波数の変動を調整する。これがＡＦＣ回路の
動作である。さらに，ＦＭ復調回路１３は，検波出力のレベル情報をＡＧ
Ｃ回路３に対して，フィードバックし，ＡＧＣ回路３は，該情報に基ずき
受信電波の強弱に応じて受信機の利得を自動的に制御し，ＦＭ復調回路１
３から常に歪みの無い一定の検波出力が得られるよう制御している。尚，
ＦＭ復調回路１３は，ＩＣ（集積回路）で構成されている。」（段落【０
００４】∼【０００６】）
(c)【実施例】として，「局部発振器８の局部発振信号の周波数は，マイク
ロコンピュータ（以下，マイコンという）１８によって制御され，選局回
路１４からの選局データによって可変されるようになっている。また，選
局回路１４は，選局回路用ＰＬＬから成っており，基準信号を発生させる
ために，水晶発振子１５を使用している。水晶発振子１５としては，例え
ば４ＭＨｚのものが使用される。ここで，図２を用いて，選局回路１４の
選局回路用ＰＬＬの構成について説明する。選局回路１４は，選局回路用
ＰＬＬから成っている。局部発振器８の発振周波数（ｆｉ）をプリスケー
ラ２３で１／Ｎｐに分周し，さらにプログラマブルカウンタ２４で１／Ｎ
に分周してできた周波数と，基準水晶発振器１５の発振周波数（ｆｏ）を
基準発振器２６で１／ｎに分周した周波数とを，位相比較器２５に加え，
結果をＬＰＦ（ローパスフィルタ）２７を通して局部発振器８へもどす。
そして，このループをロックさせる。その結果，等価的にｆｉをｆｏのＮ
倍にすることとなり，Ｎを適当に変えることによってｆｉ（局部発振周波
数）を変化させて，任意のチャンネルに合わせることができる。本実施例
の場合，プログラマブルカウンタ２４の分周比（Ｎ）をマイコンよりの選
局データによって変化させている。前記マイクロコンピュータ（マイコ
ン）１８によって制御され，前記選局回路１４からの選局データによって
可変される，前記局部発振器８からの局部発振信号と，前記プリセレクタ
５からの信号とは，混合器６において，第２の中間周波数（４０２．７８
ＭＨｚ）に周波数変換される。」（段落【００１８】∼【００２０】）
(d)同じく【実施例】として，「前記帯域切換回路１１は，マイコン１８に
よって制御される選局回路１４からの制御信号によって切り換えられるよ
うになっている。ここで，デジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ変調回路２２のＡＦＣ
回路及びＦＭ復調回路の機能（動作）について補足説明を行う。先ず，Ａ
ＦＣ回路について説明する。従来のＡＦＣ回路は，前記第２のＩＦ信号の
中心周波数のずれを補正するために，常に周波数のずれに対応した直流電
圧２０を，セカンドコンバータ１９の出力端子１７より出力し，マイコン
１８に送り出している。この信号をもとにマイコン１８は周波数の変動を
調整する。これがＡＦＣ回路の動作である。ところで，本実施例によるＡ
ＦＣ回路（デジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ変調回路２２）はデジタル方式である
ので，基準信号発生用の水晶発振子が必要となる。本実施例では，このデ
ジタルＡＦＣ回路の基準信号発生用の水晶発振子として，前記選局回路１
４の選局回路用ＰＬＬの基準信号発生用に使用している水晶発振子１５を
用いて（共用）いる。このデジタル方式による前記デジタルＡＦＣ回路は，
入力信号（前記第２のＩＦ信号）の周波数を，直接カウンタでカウントし
て周波数のずれを検出する方式であり，従来例によるアナログ方式（ＦＭ
復調出力の直流成分を周波数ずれ信号として用いる方法）と比較すると，
調整が不要で，尚かつ格段の精度の向上を，実現している。」（段落【０
０２２】∼【００２４】）
(e)【符号の説明】として，「１８…マイクロコンピュータ（ＡＦＣ手段）
２２…デジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ復調回路」
上記(a)ないし(e)の記載によれば，甲４には，次の事項が開示されている
と認められる。
①従来のＡＦＣ回路の動作として，第２のＩＦ信号の中心周波数のずれを
補正するために，ＦＭ復調回路１３が，常に周波数のずれに対応した直流電
圧２０を，マイクロコンピュータ１８に送り出し，この信号をもとに，マイ
クロコンピュータ１８が周波数の変動を調整すること。
②局部発振器８の局部発振信号の周波数は，マイクロコンピュータによっ
て制御される選局回路１４からの選局データにより可変されること。
③デジタルＡＦＣ回路は，第２のＩＦ信号の周波数を，直接カウンタでカ
ウントして周波数のずれを検出する方式であり，従来例のアナログ方式と比
較すると，調整が不要であること。
しかし，甲４には，④マイクロコンピュータ１８が選局回路以外のものを
制御すること及び⑤マイクロコンピュータ１８のクロック信号については，
開示されていない。
上記①ないし③のとおりであり，甲４のデジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ復調回路
２２とマイクロコンピュータ（ＡＦＣ手段）１８を一体と見たとしても，甲
４には，マイクロコンピュータ１８のクロック信号については，開示されて
いないから，一体と見たデジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ復調回路２２とマイクロコ
ンピュータ（ＡＦＣ手段）１８全体のクロック信号についても，甲４に開示
がないことに変わりはない。したがって，甲４のデジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ復
調回路２２とマイクロコンピュータ１８（ＡＦＣ手段）を，本件発明２の
「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」と解釈したとしても，
甲４には，本件発明２の「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック
信号」と実質的に同一なものが開示されているということはできない。
b基準水晶発振子の共用
原告は，本件発明２がマイクロコンピュータとＰＬＬ回路の信号源の共用
の技術思想を要旨とするもので，その具体的な構成を特定するものではない
から，甲４の「各種装置」として，ＰＬＬとマイクロコンピュータが開示さ
れていれば，両装置が，基準水晶発振子を共用する技術思想も，実質的に開
示されていることに等しいと主張する。
装置については，甲４に次の記載がある。
(a)「【請求項１】・・・前記選局回路に使用されている水晶振動子を前記デ
ジタルＡＦＣ回路採用のＦＭ復調回路と共用することを特徴とする衛星放
送受信装置。
【請求項２】・・・前記選局回路に使用されている水晶振動子を，前記
デジタルＡＦＣ回路採用のＦＭ復調回路と共用し，・・・を特徴とする衛
星放送受信装置。」（【特許請求の範囲】）
(b)「【産業上の利用分野】本発明は衛星放送受信装置に係り，特に衛星放送
及び衛星放送を受信する衛星放送受信装置のセカンドコンバータにおける，
受信性能の向上を図った装置に関する。」（段落【０００１】）
(c)「ところで，上記記載の装置におけるＦＭ復調回路では，従来よりＡＦＣ
回路として，アナログ方式が採用されている。これは，ＦＭ変調出力の直
流成分を周波数ずれ信号として用いる方式であって，細かな調整が必要と
され，また精度の点でも多少問題がある。そこで，ＡＦＣ回路を，アナロ
グ方式からデジタル方式へ代える事が考えられる。ところで，デジタルＡ
ＦＣ回路の動作には，高精度の基準周波数が必要であり，そのために水晶
発振子が必要となる。その結果，水晶発振子を含めたＦＭ復調回路（Ｉ
Ｃ）のコストが上昇し，さらには装置全体のコストアップが発生するとい
う問題（欠点）がある。
【発明が解決しようとする課題】上記の如く，ＡＦＣ回路の性能を上げ
るべく，衛星放送受信装置のセカンドコンバータにおける，ＦＭ変調ＩＣ
として，高性能のデジタルＡＦＣ回路採用のＩＣを使用すると，装置全体
のコストアップになるという問題があった。そこで，本発明はこのような
問題を解決するため，ＦＭ変調ＩＣとして，高性能のデジタルＡＦＣ回路
採用のＩＣを使用しても，衛星放送受信装置におけるセカンドコンバータ
のコストアップが発生せず，なおかつ周辺回路への混信妨害を起こすこと
の無い，優れた（ハイコストパフォーマンスな）衛星放送受信装置を提供
することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明による衛星放送受信
装置は，・・・を特徴とする。請求項２記載の発明による衛星放送受信装
置は，・・・を特徴とする。」（段落【０００７】∼段落【００１２】）
(d)「尚，上記実施例では，衛星放送及び衛星通信を受信するセカンドコンバ
ータにおける複数のＰＬＬシンセサイザ方式の回路（又はＩＣ）での基準
水晶発振子の共用について説明したが，本発明はこれに限定されず，基準
水晶発振子を複数使用する各種装置に応用することが可能である。」（段
落【００２９】）
上記(a)ないし(d)の記載によれば，これらの記載によれば，甲４に，装置
としては，衛星放送受信装置のみが開示され，実施例では，衛星放送及び衛
星通信を受信するセカンドコンバータにおける複数のＰＬＬシンセサイザ方
式の回路（又はＩＣ）での基準水晶発振子の共用について説明し，甲４発明
はこれに限定されず，基準水晶発振子を複数使用する各種装置に応用するこ
とが可能であることが開示されていると認められる。したがって，甲４発明
を応用することが可能な基準水晶発振子を複数使用する各種装置とは，衛星
放送受信装置のような装置を意味するものであり，ＰＬＬやマイクロコンピ
ュータのような回路（又はＩＣ）を意味するものではないと解される。そし
て，甲４では，衛星放送受信装置において，基準水晶発振子を共用するもの
を，選局回路やデジタルＡＦＣ回路採用のＦＭ復調回路のような，ＰＬＬシ
ンセサイザ方式の回路（又はＩＣ）としているのであり，マイクロコンピュ
ータのクロック信号の共用については，記載されていない。甲４で基準水晶
発振子を共用するものは，複数のＰＬＬシンセサイザ方式の回路（又はＩ
Ｃ）であり，マイクロコンピュータを含まない。したがって，各種装置に適
用した場合に，マイクロコンピュータのクロック信号が他のＰＬＬシンセサ
イザ方式の回路（又はＩＣ）に相当する回路（又はＩＣ）と基準水晶発振子
を共用する技術思想が甲４に開示されていると認めることはできない。
c以上のとおり，本件発明２と甲４発明とが実質的に同一であるとは認めら
れない。
ウ甲５について
a甲５には，次の記載がある。
(a)「この発明は，一般には受信機用の同調（チューニング）システムに関係
し，特に，自動周波数制御特徴を有するマイクロプロセッサ制御の同調シ
ステムに関し，特に衛星信号受信機における使用に良く適用される。」
（１欄７∼１１行）
(b)「受信機１８の同調装置は，通常は図２の参照番号３６により指示される
マイクロプロセッサ制御の位相ロックトループを含む。ボード上の位相ロ
ックトループを有する適切なマイクロプロセッサはＭＯＴＯＲＯＬＡシリ
ーズ６８０５Ｔ２である。マイクロコンピュータはチャンネルセレクタ４
０からの入力を受けるＣＰＵ３８を含む。ＣＰＵ３８はランダムアクセス
メモリ（ＲＡＭ）４２およびリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）４４を使用
し，データおよび入力チャンネル選択情報を処理し且つボード上の位相ロ
ックトループを同調するために要求される命令を記憶する。位相ロックト
ループはプログラム可能分割器４６，基準発振器４８および位相検出器５
０を含む。プログラム可能分割器４６はＣＰＵ３８によって制御される。
ＣＰＵ３８により供給され且つ分割器４６にラッチされるＮ分割は位相検
出器５０の電圧出力を制御し，そしてＶＣＯ２６の電圧入力を制御してチ
ューナにおける局部発振器周波数を変えられるようにする。基準発振器４
８は，好ましくは４ＭＨｚで動作する水晶５２により制御され，ＣＰＵ３
８と位相検出器５０のための基準周波数として動作する安定出力周波数を
供給するために提供される。位相検出器５０は基準発振器４８から入力す
る信号とプログラム可能分割器４６との間の位相差を検出し，そして調整
のためにアクティブフィルタ５４へこの差を供給する。フィルタ５４は位
相検出器５０の出力を，チューナ２２におけるＶＣＯ２６を制御するため
に入力として与えられる安定ＤＣ電圧へ変化するアクティブロウパスフィ
ルタである。ＶＣＯ２６の出力はプリスケーラ５６を介してプログラム可
能分割器４６にフィードバックされ，選択されたチャンネルに局部発振器
周波数をロックする。プレスケーラ５６は，局部発振器信号の周波数を位
相ロックトループにより容易に処理されるレートに減少する分割比Ｋを持
つ周波数分割器である。」（４欄６３行∼５欄３０行）
b上記ａの記載によれば，甲５には，次の事項の開示があるものと認められ
る。
①発明が，衛星信号受信機に適用される自動周波数制御を有するマイクロ
プロセッサ制御の同調システムに関するものであること。
②位相ロックトループを有するマイクロプロセッサは，ＭＯＴＯＲＯＬＡ
シリーズ６８０５Ｔ２であり，チャンネルセレクタ４０からの入力を受ける
ＣＰＵ３８を含むこと，ＣＰＵ３８は，データ及び入力チャンネル選択情報
を処理し，位相ロックトループを同調するために要求される命令を記憶する
こと。
③位相ロックトループは，プログラム可能分割器４６，基準発振器４８及
び位相検出器５０を含み，プログラム可能分割器４６は，ＣＰＵ３８によっ
て制御されること。
④ＣＰＵ３８により供給され，分割器４６にラッチされるＮ分割は，位相
検出器５０の電圧出力を制御し，ＶＣＯ２６の電圧入力を制御してチューナ
の局部発振器周波数を変えること。
⑤基準発振器４８は，４ＭＨｚで動作する水晶５２により制御され，ＣＰ
Ｕ３８と位相検出器５０のための基準周波数として動作する安定出力周波数
を供給すること。
c甲５の基準発振器４８は，水晶５２により制御され，ＣＰＵ３８と位相検
出器５０に基準周波数を供給し，また，位相ロックトループは，位相検出器
５０を含むのであるから，甲５の「ＣＰＵ３８」，「位相ロックトループ」，
「水晶５２」はそれぞれ，本件発明２の「マイクロコンピュータ」，「ＰＬ
Ｌ回路」，「同一信号源」に相当し，甲５の「基準発振器４８から位相検出
器４８に供給される基準周波数」は，本件発明２の「第１の基準信号」に相
当すると認められる。しかし，甲５の「基準発振器４８からＣＰＵ３８に供
給される基準周波数」について，具体的な記載はなく，これがクロック信号
に相当するとまではいえない。
したがって，甲５には，本件発明２の主要構成である「マイクロコンピュ
ータの基準信号となるクロック信号と第１の基準信号とを，同一信号源から
得ること」は記載されておらず，本件発明２は甲５発明と同一であるという
ことはできない。
(2)本件発明２の進歩性
ア前記(1)ウの検討結果に基づき，更に検討すると，甲５のＣＰＵ３８は，
チャンネルセレクタ４０からの入力を受け，データ及び入力チャンネル選択
情報を処理し，位相ロックトループを同調するために要求される命令を記憶
し，プログラム可能分割器４６を制御することや，分割器４６にラッチされ
るＮ分割を供給して，位相検出器５０の電圧出力を制御し，ＶＣＯ２６の電
圧入力を制御してチューナの局部発振器周波数を変えることを行うのであり，
ＣＰＵ３８が，特別な処理を行うために，基準発振器４８から供給された基
準周波数を利用することが甲５に記載されているわけではない。一般に，Ｃ
ＰＵに供給され，特別な処理と関連しない基準周波数は，ＣＰＵの基準信号
となるクロック信号として供給されることが常套手段であるから，甲５の
「基準発振器４８からＣＰＵ３８に供給される基準周波数」を，本件発明２
の「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」とすることに困
難はなく，また，このように解したからといって，甲５の記載と何ら矛盾や
格別の問題が生じるものでもない。したがって，甲５には，「マイクロコン
ピュータの基準信号となるクロック信号と第１の基準信号とを，同一信号源
から得ること」が，少なくとも示唆されているということはできる。
また，甲１９には，次の記載があり，ＰＬＬの基準周波数信号源である基
準水晶発振器３０が，クロック信号を中央処理装置７４に与えることが記載
されているから，上記の解釈と符合する。
a「ＰＬＬは可変プログラム可能分割器３６を含み，可変プログラム可能分割
器３６にプリスケーラ２６の出力がチューナー／局部発振器の出力を選択的
に分周するために与えられ，この分周信号は位相比較器３４のひとつの入力
に与えられる。ＰＬＬはまた基準水晶発振器３０の形態で基準周波数信号源
を含み，この出力は，基準分割器３２により分周された後に位相比較器３４
の他の入力に与えられる。位相比較器３４に対する可変分割器３６と基準分
割器３２の出力信号の周波数が確実に等しいとき，比較器出力は０である。
２つの周波数に何らかの差がある時に，位相比較器３４は出力を生成し，Ｐ
ＬＬフィルタ３８を通過して補正電圧をリード１２を経て局部発振器１２へ
与え，２つの信号が確実に同じ周波数をもつまで局部発振器周波数を変化す
る。チューナー局部発振器１２はそのとき基準水晶発振器３０の安定性を仮
定している。この周波数と位相補償はチューナー発振器ドリフトを補償する
ために継続して実行される。」（３欄４６∼６８行）
b「マイクロコンピュータのチューニングは，高動作周波数，即ち７．１６Ｍ
Ｈｚのために，マイクロコンピュータ４６にその両側が接続されている直列
共振素子の形態である発振器７２により供給される。これは，マイクロコン
ピュータ４６内に含まれている大部分のマスタクロッキング回路を可能にす
る。直列共振素子７２のひとつの出力はクロック発生器８８の入力に結合さ
れ，直列共振素子の他の出力はクロック発生器８８の出力に結合されている。
処理動作の後，クロック信号は，キーボード４０からの制御信号の入力パル
スをカウントするためにＲＯＭ８４に記憶された命令の制御により，中央処
理装置７４とＲＡＭ８６のカウンタに与えられる。直列共振素子７２とクロ
ック発生器８８の組み合わせは本発明において使用された位相ロックループ
の基準水晶発振器３０を構成する。本発明の好適な実施形態では，クロック
発生器８８，基準およびプログラム可能分割器３２，３６および位相比較器
３４はマイクロコンピュータ集積回路に含まれる。このため，位相ロックル
ープの構成要素はマイクロコンピュータを示すブロック４６に含まれる。」
（１１欄６５行∼１２欄１９行）
イ甲５に，基準発振器４８が，水晶５２により制御され，ＣＰＵ３８と位相
検出器５０のための基準周波数として動作する安定出力周波数を供給するこ
とが，開示されていることは前記(1)ウｂ⑤のとおりであるから，甲５発明
が「所定精度の１つの発振素子を使用するのみで，マイクロコンピュータと
ＰＬＬ回路との双方に，精度に対する要求を満たす信号が与えられることに
なる」及び「ＰＬＬ回路を使用した場合にも，高い周波数精度および高い温
度安定度を備えた発振素子の使用個数の増加を防止することが可能となって
いる」という本件発明２の効果を奏することは明らかである。
ウ「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」について
甲５の「基準発振器４８からＣＰＵ３８に供給される基準周波数」を，本
件発明２の「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」とする
ことが困難でないことは，前記アのとおりである。また，本件明細書には，
マイクロコンピュータが，装置本体の動作を制御するために必要な機能や特
性としては，１２ＭＨｚ等の高い周波数のクロック信号のみが記載されてい
るにすぎず，他に具体的に必要な機能や特性については，記載されていない。
そして，制御する対象に必要な性能を有するＣＰＵを選定することは，有効
なＣＰＵを使用するために当然に行われることであり，また，そのＣＰＵを
十分に機能させるために不可欠な周波数のクロック信号を採用することも，
当然に行われることである。そうすると，甲５において，専らプログラム可
能分割器４６の制御を行っているＣＰＵ３８を，装置本体の動作を制御する
ものとすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
エ別の発振器からのクロック信号について
a被告は，「審決の判断は，「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュ
ータ」ではないＣＰＵ３８を，装置本体の動作を制御するものと仮定した場
合の説明である。元来１２ＭＨｚ等のクロック信号を必要としていなかった
ＣＰＵ３８が，上記仮定により，１２ＭＨｚ等のクロック信号を必要とする
ようになるため，本来の構成では存在しない１２ＭＨｚ等のクロック信号を，
別の発振器から受け取る必要があることは，当然のことである。」と主張す
る。
しかし，甲５の水晶５２が接続されるマイクロプロセッサ３６は，例えば，
ＭＯＴＯＲＯＬＡシリーズ６８０５Ｔ２という一つのチップである。そして，
一つのマイクロプロセッサに外部から供給される動作タイミングの信号源は，
通常一つであり，内部で必要な他の周波数の基準信号については，この外部
から供給される信号源を，逓倍処理又は分周処理して得るというのが最も一
般的なチップ構成である。そうすると，甲５のマイクロプロセッサ３６に，
水晶５２以外の別の発振器からクロック信号を与えることは，必ずしも要求
されないことになるから，この審決の判断は誤りであり，また，被告の主張
も採用することはできない。
b被告は，甲５では，審決が認定しているとおり，基準発振器４８の周波数
が，水晶５２の周波数と異なるとする格別の記載はないため，基準発振器４
８の周波数は，水晶５２の周波数と同一である。これに対して，請求項２の
実施例では，４ＭＨｚの水晶発振子１２を用いており，一方，マイクロコン
ピュータ１１ａは，１２ＭＨｚ等の周波数のクロック信号に基づき，高速に
て所定動作を実行すると主張する。
しかし，一般に，複数の周波数の基準信号を一つの信号源から得るために，
逓倍処理や分周処理を行うことは，当業者が必要により適宜行えばよい技術
事項であり，制御する対象に必要な性能を有するＣＰＵを選定することは，
有効なＣＰＵを使用するために当然に行われることであり，また，そのＣＰ
Ｕを十分に機能させるために不可欠な周波数のクロック信号を採用すること
も，当然に行われることであることは，前記ａのとおりである。甲５には，
基準発振器４８が，４ＭＨｚで動作する水晶５２により制御され，ＣＰＵ３
８と位相検出器５０のための基準周波数として動作する安定出力周波数を供
給することが開示されていることも，前記(1)ウｂ⑤のとおりであるから，
甲５の基準発振器４８において，位相検出器５０のための基準周波数と異な
る周波数の基準周波数を，ＣＰＵ３８に提供するために，逓倍処理や分周処
理を行うようにすることに，格別の困難性があるとは認めることはできない。
現に，被告は，本件明細書にマイクロコンピュータ１１ａの内部で３逓倍の
処理を行うことが明記されていないにもかかわらず，被告が同処理を当然の
こととして主張しているし，甲１９には，中央処理装置７４に与えられるク
ロック信号を，基準分割器３２で分周することが記載されている。
オ「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」について
referencea審決は，甲５の次の記載について，これらにおける「
」はいずれも比較器（）へ入力するものであり，(voltage,frequency)comparator
「」の記載だけを「マイクロコンピュactsasareferencefrequencyforCPU38
ータの基準信号となるクロック信号」の意味に解するに足る根拠が見出せな
いと判断している。
Thisvoltageiscomparedtoapredeterminedthresholdorreferencevoltage(a)「
」（１欄５９行∼６１行）whichisprovidedatasecondcomparatorinput.
(b)「」（２欄１９行∼ifthereferencevoltageinthedetectorsubsequentlydrifts,
２０行）
(c)「」（５欄１６actsasareferencefrequencyforCPU38andphasedetector50.
行∼１７行）
(d)「,」（claim１７）asecondinputcoupledtoareferencefrequencysource
(e)「」（claprogrammablefrequencydivderforprovidingthereferencefrequency
aim１７）
しかし，比較器へ入力される「」はすべて「位reference(voltage,frequency)
相検出器４８に供給される基準周波数」に関するものであり，「基準発振器
４８からＣＰＵ３８に供給される基準周波数」に関するものではないから，
「基準発振器４８からＣＰＵ３８に供給される基準周波数」を，本件発明２
の「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」と解せない根拠
とはならないものである。
b被告は，甲５では，基準発振器４８からＣＰＵ３８に送られる信号がクロ
ック信号である，あるいはクロック信号の基になる信号であるとの記載や示
唆が全くないと主張する。
しかし，ＣＰＵに供給され，特別な処理と関連しない基準周波数は，通常，
ＣＰＵの基準信号となるクロック信号を意味するというのが，一般的な考え
方であるから，甲５の「基準発振器４８からＣＰＵ３８に供給される基準周
波数」を，本件発明２の「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック
信号」と解するのが相当であり，また，このように解したからといって，甲
５の記載と何ら矛盾や格別の問題が生じるものでもないことは，前記アのと
おりであるから，被告の上記主張も採用することができない。
c被告は，原告の主張では，ＣＰＵ３８が，４ＭＨｚの信号を内部で３逓倍
して，「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」として利用
することになるが，このような構成は，本件発明２を参考しているからこそ
想到できるものであり，本件発明２を参考しなければ，当然１２ＭＨｚのク
ロックを供給するための発振器を，別途設けることになると主張する。
しかし，甲５の基準発振器４８において，位相検出器５０のための基準周
波数と異なる周波数の基準周波数を，ＣＰＵ３８に提供するために，逓倍処
理や分周処理を行うようにすることに格別の困難性があるとは認めることは
できないことは，前記エａのとおりであり，また，甲５の水晶５２が接続さ
れるマイクロプロセッサ３６は，例えば，ＭＯＴＯＲＯＬＡシリーズ６８０
５Ｔ２という一つのチップであり，一つのマイクロプロセッサに外部から供
給される動作タイミングの信号源は，通常一つであり，内部で必要な他の周
波数の基準信号については，この外部から供給される信号源を，逓倍処理又
は分周処理して得るというのが最も一般的なチップ構成であるから，甲５の
マイクロプロセッサ３６にクロック信号を与えるのが水晶５２以外の別の発
振器である必要はないことも，前記エａのとおりである。したがって，被告
の上記主張も採用することができない。
カ以上のとおり，本件発明２は，甲５ないし甲９に記載された発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)以上のとおり，本件発明２が甲４又は甲５発明と同一であるとはいえない
が，本件発明２は，甲５ないし甲９に記載された発明に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものであるから，取消事由３は，進歩性の誤り
をいう点において理由がある。
４結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由２及び３のうち，
本件発明１及び２の進歩性判断の誤りをいう点には理由がある。
よって，原告の請求は理由があるから，認容することとし，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

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