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平成１３年（行ケ）第４５５号　審決取消請求事件（平成１４年４月１８日口頭弁
論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社倉本産業
訴訟代理人弁護士　　　　小　坂　志磨夫
同　　　　　　　　　　　小　池　　　豊
同　　　　弁理士　　　　永　井　義　久
被　　　　　　告　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　武　田　　　純　
主　　　　文
　特許庁が平成４年審判第１８４７２号事件について平成１３年９月５日に
した審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２被告
原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
（１）被告は、名称を「転写印刷シート」とする特許第１６７７７０９号特許権
（昭和５９年１１月３０日出願、平成２年１０月２５日出願公告、平成４年７月１
３日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は平成４年９
月３０日被告を被請求人として、特許庁に対し、本件特許について無効審判の請求
をし、平成４年審判第１８４７２号事件として審理された結果、平成１３年９月５
日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）
があり、その謄本は同月１７日原告に送達された。
　（２）上記無効審判の請求から本件審決に至る手続の経緯は以下のとおりであ
る。
平成４年９月３０日　　　無効審判請求（平成４年審判第１８４７２号）
　平成５年２月３日　　　　訂正審判請求（平成５年審判第１７６８号）
平成７年３月１０日　　　訂正審判の審決（訂正認容）
　平成７年６月２８日　　　無効審判の審決（請求不成立）〔第１次審決〕
平成７年８月１１日　　　第１次審決に対する審決取消訴訟提起（東京高裁平成
７年（行ケ）１９４号）〔第１次審決取消訴訟〕
　平成９年２月１３日　　　第１次審決取消訴訟の判決（審決取消）
　平成９年２月２６日　　　上告（最高裁平成９年（行ツ）第１２０号）
　平成９年９月９日　　　　上告事件判決（上告棄却）
　平成１２年１２月８日　訂正審判の請求（訂正２０００－３９１５０号）
　　　　　　　　　　　　　〔本件訂正審判〕
　平成１３年７月１８日　　本件訂正審判の審決（訂正認容）
　　　　　　　　　　　　　（原簿上、同年８月１５日審決、同月２７日確定）　
平成１３年９月５日無効審判の審決（請求不成立、同月１７日原告に送達）　〔本
件審決〕
　（以下、本件訂正審判の請求に係る訂正を「本件訂正」という。）
　２　本件発明の要旨（本件訂正後の特許請求の範囲第１項）
「１．その上に印刷を行うための離型性を有する剥離シート（Ａ）の離型性保有面
に、配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素
系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を
用いた界面活性剤配合感圧接着剤組成物による所定のパターンの印刷層（Ｂ）を設
け、次いで該印刷層（Ｂ）上に、前記と実質上同一のパターンを描くようにインク
による単色または多色の印刷層（Ｃ）を設け、さらにその印刷層（Ｃ）の上から、
前記パターンよりも広い面積を覆うための、軽度の粘着力を有する接着剤によるコ
ーティング処理が施された透明なフィルムまたはシートからなる剥離可能な保護シ
ート（Ｄ）を貼付設置した構成を有する転写印刷シート。」　
３　本件審決の理由
　本件審決の理由は、別紙審決書の理由写しのとおりである。その要点は、次のと
おりである。
①　本件特許第１６７７７０９号に係る発明（本件発明）は、平成１２年１２月８
日にした訂正の請求（訂正２０００－３９１５０号）が認容され確定したことによ
り、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのもの（前記２参照）となっ
た。
②　本件発明と審判甲第１号証（特公昭３８－１０６６３号公報）記載の発明を対
比すると、両者は、
「離型性を有する剥離シート（Ａ）の離型性保有面に、感圧接着剤組成物による所
定のパターンの印刷層（Ｂ）を設け、ついで該印刷層（Ｂ）上に、前記と実質上同
一のパターンを描くようにインクによる単色または多色の印刷層（Ｃ）を設け、さ
らにその印刷層（Ｃ）の上から、透明なフィルムまたはシートからなる剥離可能な
保護シート（Ｄ）を貼付設置した構成を有する転写印刷シート。」である点で一致
し、
　以下の相違点ａないしｃで相違する。
　　相違点ａ；本件発明の「保護シートＤ」は、「印刷層（Ｃ）の上から、前記パ
ターンよりも広い面積を覆うための、軽度の粘着力を有する接着剤によるコーティ
ング処理が施された透明なフィルムまたはシートからなる剥離可能な保護シート
（Ｄ）」であり、単に印刷インキを覆い保護するものであって印刷自体がなされる
ものではないのに対し、審判甲第１号証記載の「保護シートＤ」に相当する「担体
シート」は「印刷インキで図がつけられ、さらに接着剤を印刷図の上だけにつけ
た」シートである点。
　　相違点ｂ；本件発明の「剥離シート（Ａ）」はその上に順次、接着剤、印刷イ
ンキを印刷手段で担持させるものであるのに対し、審判甲第１号証記載の「剥離シ
ートＡ」に相当する「挿入用紙」は感圧接着剤を保護するために単に感圧接着剤を
覆っているだけのものである点。
　　相違点ｃ；本件発明の「感圧接着剤組成物による所定のパターンの印刷層Ｂ」
は、「配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ
素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性
剤」を含むものであるのに対し、審判甲第１号証記載の「感圧接着剤」は、「非イ
オン性表面活性剤１．２部と陰イオン性表面活性剤０．３部」を配合界面活性剤と
して含むものである点。
③　相違点ａは格別の相違ではないが、本件発明は、相違点ｂ、ｃに係る構成を有
することにより、審判甲第１号証に記載された発明であるとも、審判甲第１、２、
６、７号証及び参考資料４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものとも認められない。
　そして、無効請求人（原告）の、「特許請求の範囲の層構成の形成順序に関する
記載は本件発明の構成ではない」旨の主張の適否について判断するまでもなく、上
記相違点ａ、ｂ、ｃは存在するものであるから、原告の主張する無効理由１（特許
請求の範囲の層構成の形成順序に関する記載は本件発明の構成ではないとの前提の
もとに、本件発明は審判甲第１号証に記載された発明であるから特許法２９条１項
３号に該当する旨の主張）は理由がなく、また、相違点ｂ、ｃに係る構成を有する
ことから、無効理由２（特許請求の範囲の層構成の形成順序に関する記載は本件発
明の構成ではないとの前提のもとに、本件発明は審判甲第１号証記載の発明及び審
判甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから特許法２９条２項に該当する旨の主張）及び無効理由３（層構成の形成順
序が本件発明の構成の一部であるとしても、本件発明は、審判甲第６号証記載の発
明、審判甲第７号証記載の発明、審判甲第１号証記載の発明及び審判甲第２号証記
載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから同法２
９条２項に該当する旨の主張）も理由がない。
④　なお、当審において先にした平成７年６月２８日付けの審決（第１次審決）
は、「本件審判の請求は、成り立たない」旨のものであったところ、平成９年２月
１３日言渡しの高裁判決、平成９年９月９日言渡しの最高裁判決において、「特許
庁が平成４年審判第１８４７２号事件について平成７年６月２８日にした審決を取
り消す。」旨の判示がなされたが、本件発明は、訂正が認められ（訂正２０００－
３９１５０号、審決日平成１３年７月１８日）、確定（被告への審決送達日同年８
月２９日）した結果、前記２に記載したとおりのものとなっている。したがって、
前記高裁判決の下記判示；
　　「引用例１（審判甲第１号証）には、「担体シート」、「図」、「感圧接着
剤」及び「挿入用紙」を、この順序で配置した転写材料の構成が配置されているこ
とになるが、この構成は、本願発明が要旨とする「離型シートＡ」、「界面活性剤
を配合した接着剤組成物による印刷物Ｂ」、「インキによる印刷層Ｃ」及び「保護
シートＤ」をこの順序で配置する構成を、反対側から表したものにほかならず、本
件発明の構成と引用例１に開示されている構成とが同一であることが明らかであ
る。
　　　したがって、層構成の形成順序が本件発明の必須要件であることを前提とし
て、本件発明は引用例１記載の発明であるとすることはできないとした審決の認定
判断は、誤りである。」（判決の３１頁１１行～３２頁３行）
は、当該訂正（本件訂正）によって、少なくとも相違点ｂ、ｃが存在するものとな
った以上、結果として本件発明の要旨の認定を誤ったものとなっているから、この
判示は当審おける本件発明の無効事由の判断に対して拘束力を有するものではなく
なった。
⑤　よって、原告（無効審判請求人）の主張する理由及び証拠によっては本件特許
を無効とすることはできない。　
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決の認否
　審決の理由中、「１、手続の経緯」及び「２、本件発明」の項は認める。ただ
し、本件訂正審判の訂正を認容した審決の送達は被告（訂正審判請求人）に対する
ものであり、原告は訂正がなされたことを一切知らされていなかった。原告は訂正
内容につき何ら意見陳述の機会がないまま無効審判の請求不成立の本件審決を受領
したものである。
　「３、無効審判請求人の主張」の項は認める。ただし、原告（無効審判請求人）
の主張は、訂正前の特許を対象にしたものである。
　「４、甲各号証記載の発明」の項は認める。
　「５、対比・判断」の項のうち、
　　　①審決書6頁12～32行のうち32行の「一致し」までを認め、その余を争う。②
6頁末行～7頁16行のうち、相違点ａ、ｃについては認め、ｂについては争う。③7頁
17行～9頁下4行のうち、7頁17～23行を認め、その余は争う。
　「６、判決について」の項のうち、第１次審決取消訴訟の判決確定後に明細書の
訂正があったことは認め、その余は争う。
　２　審決取消事由（手続違背）　
　本件審決は、無効審判係属中になされた本件訂正審判における訂正内容につい
て、原告（無効審判請求人）に何ら告知せず、またこれに対する原告の意見を陳述
する機会を一切与えないまま、本件訂正による訂正後の明細書を対象にしてなされ
たものであって、審決の結論に影響を及ぼすべき手続上の重大な瑕疵があるから、
違法なものとして取り消されるべきである。
　（１）本件審決は、いったん請求不成立とされた審決（第１次審決）が第１次審
決取消訴訟の判決において取り消され、上告も棄却されて、特許庁に差し戻された
段階でなされたものである。そして差し戻された無効審判が特許庁に係属中に、本
件訂正審判の請求がされ、本件訂正の認容とともに、第１次審決取消訴訟の判決の
拘束力がなくなったとの理由で本件審決（無効審判請求不成立）がなされたもので
ある。
　なお、特許法は平成5年法律第26号による改正（平成6年１月1日から施行、以下
「改正法」という）で、無効審判が特許庁に係属している場合は、訂正請求を行う
ものとし、訂正審判の請求はできないとされている（改正法126条１項）。しかし改
正法附則の第2条（経過措置）6項において、改正法施行前に無効審判が特許庁に係
属している場合は、従来通り、訂正審判の請求ができる旨規定されている。
　本件無効審判は改正法施行前である平成4年9月に請求されている。したがって、
本件審判事件が第１次審決取消訴訟の判決確定により特許庁へ戻されて、特許庁に
係属中であっても、訂正は旧法どおり訂正審判によって行われたものである。
　（２）　本件は、無効審判係属中に訂正審判が請求され、認容された場合の手続
に関する事案である。
　訂正審判は特許権者が特許庁に請求するものであって、請求の可否は、特許庁に
よって判断され、無効審判のように当事者構造をとっていない。したがって訂正審
判の審決は、権利者（訂正審判請求人）に送達されることによって確定するが、そ
の確定によって、無効審判の対象も訂正後の明細書に基づく特許となる（法第128条
により訂正の効力は出願まで遡る）のであるから、無効審判手続においても、訂正
内容は審判請求人に通知され、それに対する審判請求人の意見を聴くべきことは当
然である。
　しかしながら、本件においては、特許庁は、原告（無効審判請求人）に対して訂
正内容を知らせる手続をすることも訂正に対する意見を述べる機会を与えることも
なく、本件訂正を認容した本件訂正審決の直後に無効審判請求不成立の審決をなし
たものであって、その違法性は明白といわなければならない。
　本件のごとく、特許の無効審判の係属中に当該特許の訂正審判の審決がされ、こ
れにより無効審判の対象に変更が生じた場合には、従前行われた当事者の無効原因
の存否に関する攻撃防禦について修正、補充を必要としないことが明白な格別の事
情があるときを除き、審判官は、変更されたのちの審判の対象について当事者双方
に弁論の機会を与えなければならない、と解すべきである。このことは、最高裁
（１小）昭和51年5月6日判決（判例時報819号35頁）で示されているところであり、
本件審決は、既にこの点において取消しを免れない。
　（３）上記最高裁判決は原審である東京高裁昭和44年9月26日判決（判例タイムズ
241号113頁）の判断を維持したものであるが、無効審判請求人に意見陳述の機会を
与えないことの違法性については同高裁判決に詳細判示されている。原告もその判
示を援用するものであるが、本件に即して改めて主張する。
　特許を無効とすることは特許庁の行政処分の1つではあるが、法は無効審判請求人
対特許権者という対立構造のもとで、準司法的手続によりその成否を判断する制度
を採用している。このような制度を採用する以上、審判官が司法的判断をするに当
たっては、一方当事者の主張立証に対し、相手方に対し意見陳述の機会を与えなけ
ればならないことはいうまでもない。ことに本件のごとく、被請求人の訂正審判請
求により、審理の対象が変更された場合は言わずもがなのことである。
　特許法は無効審判請求制度に関し、次のような規定をおいている。
　①無効審判請求書には審判請求の理由を記載すべきこと（131条１項）
　②審判長は、審判請求書を受理したときは、その副本を被請求人に送達し、期間
を指定して答弁書を提出する機会を与え（134条１項）、答弁書を受理したときは、
その副本を請求人に送達すべきこと（134条3項）
　③審理は原則として公開の審判廷における口頭審理によること（145条）
　④当事者又は参加人の申し立てない理由についても審理することができる（153条
1項）が、こ場合は、その理由につき、これらの者に相当の期間を指定して意見申立
ての機会を与えるべきこと（153条2項）
　⑤審判に関しては、職権で証拠調べをすることができる（150条1項）が、その場
合は当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して意見申立ての機会を与える
べきこと（150条5項）
　さらに、重要なことは、改正法では無効審判請求事件が特許庁に係属している場
合は訂正審判の請求は許されず、代わりに無効審判手続の一環として訂正請求の制
度が設けられたが（134条2項）、訂正明細書や図面は無効審判請求人に送達しなけ
ればならないと明記されていることである(134条3項）。明細書の訂正を無効審判手
続の中で行わしめることにより、無効審判と訂正審判が特許庁に同時に係属する弊
害を回避し、審理促進に資するために設けられたこの制度の趣旨は、訂正内容が無
効審判請求人に告知されて意見陳述の機会を与えるべきであるという観点からは、
本件のように、旧法が適用されて無効審判と訂正審判が併存する場合においても何
ら変わることがない。
　以上のとおり､無効審判手続は裁判所の訴訟手続に類似したいわゆる準司法手続の
性格をもつものであること、そこには手続の進行や審理の範囲等について職権主義
が採用され、その限りでは民事訴訟との相違があるけれども、審理の内容について
は、審判官の行なう判断資料の探知は、当事者の提出によるものであれ、職権探知
によるものであれ、それについて必ず関係当事者に意見陳述の機会を与えたうえで
なされるべきものとする当事者対立構造、双方審尋主義が採用されていることが規
定上明らかである。
　このように法が無効審判の手続について当事者対立構造、双方審尋主義を採用し
ていることからすれば、審判手続の係属中に訂正審決によつて審判の対象に変更が
生じた場合には、従前なされてきた当事者の無効原因の存否に関する攻撃防禦に何
らかの修正、補充を必要とするに至るのが通常であつて、審判官は変更後の審判対
象について当事者双方に意見陳述の機会を与えなければならず、原告についていえ
ば、変更後の審判対象につき改めて無効事由の主張、立証をする機会を与えなけれ
ばならないものと解すべきは当然である。
　本件の場合、明細書の訂正は改正前の旧法に従って、訂正審判により行われた
が、旧法の訂正請求の公告制度（旧法165条が準用する51条）や訂正異議制度（同
51条が準用する55条）は適用されない。したがって、原告（無効審判請求人）は、
明細書の訂正に関し、意見陳述はおろか、明細書の訂正があった事実についてすら
全く知る機会がないまま、本件審決を受領するに至ったのである。現に、本件無効
審判事件においては、平成9年9月9日付けの最高裁の上告棄却判決が送達されたのを
最後に、原告に対する通知などを含め何らの手続も行われないまま、無効審判不成
立の本件審決が送達された。
　かかる手続上の瑕疵が審決に影響を及ぼすことはいうまでもなく、本件審決はこ
の一点をもってして取り消されるべきである。
　なお、前記東京高裁昭和44年9月26日判決は、訂正審判につき訂正請求公告、訂正
異議、訂正無効審判などの諸制度が存在していた下ですら、無効審判請求人に訂正
内容を告知して、意見陳述の機会を与えなければならないとしているのであって、
訂正審判につきかかる公示制度や不服申立の制度が存在しなくなった下で手続がな
される無効審判請求であってみれば、無効審判請求人に上記のような訂正内容の告
知と意見陳述の機会を与えるべきことは当然である。
　（４）　以上のとおり、本件審決における手続的瑕疵は明らかであるから、本件
審決は取り消されるべきである。
第４　被告の反論等
　（１）本件審決に至る手続の経緯に関する原告の主張は認める。
　（２）本件は、原告の引用する最高裁判決の趣旨に従えば、訂正審判の審決の
後、無効審判手続において原告に意見陳述の機会を与えることが好ましいケースで
あったとはいえるが、意見陳述の機会を与えなかったからといって、そのことが審
決の結論に影響を及ぼしたものとはいえない。無効審判の請求が成り立たないとし
た本件審決は、結論において正当であるから、本件審決を取り消すべき理由はな
い。
第５　当裁判所の判断
　（１）本件審決に至る手続の経緯
　本件審決に至る手続の経緯は、前記第１の１「手続の経緯」のとおりである（争
いがない。）。そして、本件訂正を認容する審決（本件訂正審決、本件特許の登録
原簿上の審決日平成１３年８月１５日）がされ、その確定日（同原簿上の確定日同
年８月２７日）の直後の同年９月５日に無効審判の請求は成り立たないとする本件
審決がなされたという事実経過及び弁論の全趣旨に照らすと、特許庁が、無効審判
手続の中で、原告（無効審判請求人）に対し、本件訂正審決があったことを通知し
たり、訂正後の明細書等を送達した事実はなく、本件訂正がなされた後の特許請求
の範囲に記載された発明について、無効理由を補充、修正するための意見陳述の機
会を原告に与えなかったことは明らかであり、この点は、被告も争わないところで
ある。
　以上認定の手続の経緯を前提として、原告主張の取消事由につき判断する。
　（２）手続違反の主張について
　　　ア　平成５年法律第２６号による改正前の特許法の下においても、特許の無
効審判の係属中に、当該特許につき訂正審判の審決がされ、これにより無効審判の
対象に変更が生じた場合には、従前行われていた当事者の無効原因の存否に関する
攻撃防御について修正、補充を必要としないことが明白な格別の事情があるときを
除き、審判官は、変更された後の審判の対象について当事者双方に弁論の機会を与
えなければならないと解される（最高裁昭和４５年（行ツ）第３２号昭和５１年５
月６日第１小法廷判決、判例時報８１９号３５頁）。
　　　イ　本件において、特許の無効審判の係属中に当該特許の訂正を認める本件
訂正審決がされて、無効審判の対象に変更が生じたこと、及び変更後の無効審判の
対象について原告（無効審判請求人）に無効原因の存否等について意見陳述の機会
が全く与えられなかったことは前記（１）認定のとおりであるところ、甲第１号証
（審決書）によれば、本件審決は、「本件発明（本件訂正による訂正後の特許請求
の範囲第１項に記載された発明）は、上記相違点ｂ，ｃに係る構成を有することに
より、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１、２、６、７号証及び参考
資料４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと
も認めることができない。」（審決書９頁２４行～２７行）、「平成９年２月１３
日言渡しの高裁判決において、『・・・・』と判示した点は、当該訂正によって、
上記「５、対比・判断」において示したように、少なくとも相違点ｂ、ｃが存在す
るものとなった以上、結果として本件発明の要旨の認定を誤ったものとなっている
から、この判示は当審における本件発明の無効事由の判断に対して拘束力を有する
ものではなくなっている。」と認定判断し、本件発明について原告（無効審判請求
人）の主張する新規性及び進歩性の欠如による無効の主張を排斥したことが認めら
れる。
　本件審決の上記説示によれば、本件審決は、本件訂正により減縮された特許請求
の範囲に付加された構成要件によって生じた、本件発明と審判甲第１号証記載の発
明との相違点ｂ、ｃを理由として、原告（無効審判請求人）が従前主張してきた無
効理由を排斥し、無効審判請求は成り立たないとしたことが明らかである。
　　　ウ　そうすると、無効審判の対象の変更により、原告（無効審判請求人）に
おいて従前の無効原因の存否に関する攻撃防御に何らかの補充、変更をする必要が
生じていたことは明白であって、審判合議体は、原告（無効審判請求人）に対し
て、変更後の審判対象につき、改めて無効理由の修正ないし補充のための主張、立
証をする機会を与えなければならなかったというべきである。これを怠った本件無
効審判手続には手続上の瑕疵があり、その瑕疵が審決に影響を及ぼすべき性質のも
のであることは明らかである。
（３）　結論
　以上のとおり、本件審決は、その結論に影響を及ぼすべき手続的瑕疵があり、違
法であるから、取消を免れない。よって、本件審決を取り消すこととし、主文のと
おり判決する。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　田　　中　　昌　　利
　

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