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平成２２年１１月３０日判決言渡
平成２１年（行ケ）第１０３７９号審決取消請求事件
平成２２年９月２８日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士小林正治
同小林正英
同甲斐哲平
被告株式会社エム．シー．アイ．エンジニアリング
訴訟代理人弁理士柿澤紀世雄
同柿澤惠子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８００２３７号事件について平成２１年１０月１６
日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，特許第３９２４３０２号（発明の名称「貝係止具と，集合貝係止
具と，連続貝係止具と，ロール状連続貝係止具」。以下「本件特許」という。）
の特許権者として登録された者である。
本件特許は，平成１７年４月１日，原告を出願人とし，原告，Ａ及びＢを
発明者として出願され（特願２００５−１０６９３８号。以下「本件特許出
願」という。），平成１９年３月２日，設定登録された（甲１）。本件特許は，
設定登録時の請求項の数が１２であった。
(2)被告は，平成２０年１１月７日，本件特許は，発明者でない者であってそ
の発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願（以下，同要
件に係る出願を「冒認出願」という場合がある。）に対してされたものに該当
し，特許法（以下，条文は特許法の条文を示す。）１２３条１項６号の規定に
より無効とされるべきことを理由として，無効審判（無効２００８−８００
２３７号）を請求した（甲１９）。
特許庁は，平成２１年１０月１６日，「特許第３９２４３０２号の請求項１
ないし１２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄
本は，同月２８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲は，次のとおりである（以下，請求項１ないし１
２記載の発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１２」といい，本件
発明１ないし１２を包括して「本件発明」という。）。
【請求項１】
ロープと貝にあけた孔に差し込み可能な細長の基材（１）と，貝止め突起（２）
と，第一ロープ止め突起（３）が樹脂で一体成形され，貝止め突起（２）は基
材（１）の軸方向端部（４）側から第一ロープ止め突起（３）側に突設され，
貝止め突起（２）はその幅方向に分離された二以上の分離片（５）を備えたこ
とを特徴とする貝係止具。
【請求項２】
請求項１記載の貝係止具において，貝止め突起（２）の二以上の分離片（５）
は，貝止め突起（２）の根元部分から，又はその長手方向途中から，又はその
先端部寄りから二以上に分離されたことを特徴とする貝係止具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の貝係止具において，二以上の分離片（５）の全て
又は一部がその根元部分から，又はその長手方向途中から，又はその先端部寄
りから，基材（１）側に，又は基材（１）の反対側に，又は基材（１）側と基
材（１）と反対側との双方に曲げられていることを特徴とする貝係止具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の貝係止具において，二以上の分離片
（５）の全て又は一部の分離片（５）の先端側に，先端部を基材（１）側又は
基材（１）と反対側，又は基材（１）側と基材（１）と反対側との双方に曲げ
た第二抜け止め部（２１）を備えたことを特徴とする貝係止具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の貝係止具において，二以上の分離片
（５）のうち，両外側の分離片（５）の先端部外側が，基材（１）の外周面（６）
よりも外側に突出していることを特徴とする貝係止具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の貝係止具において，基材（１）から
第二ロープ止め突起（７）が突設され，第二ロープ止め突起（７）は第一ロー
プ止め突起（３）の根元位置又は根元よりも内側位置から第一ロープ止め突起
（３）と反対方向に突設されたことを特徴とする貝係止具。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の貝係止具において，基材（１）の第
一ロープ止め突起（３）の内側に第一ロープ止め突起（３）側に凹陥する凹陥
部（８）が形成され，第二ロープ止め突起（７）が凹陥部（８）の内側から第
一ロープ止め突起（３）と反対側に突設され，第二ロープ止め突起（７）は凹
陥部（８）の内側であって第一ロープ止め突起（３）の先端とほぼ同じ位置又
は根元よりも内側位置から突設され，第二ロープ止め突起（７）は第一ロープ
止め突起（３）よりも短くして凹陥部（８）の外側に突出しないか，凹陥部（８）
よりも僅かに外側まで突出する長さであることを特徴とする貝係止具。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の貝係止具が多数本平行に間隔をあけ
て配置され，且つ多数本の貝係止具の軸方向両端部が剛性連結材（９）で連結
されて成形されたことを特徴とする集合貝係止具。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の貝係止具が多数本平行に間隔をあけ
て配置され，且つ多数本の貝係止具の基材（１）間がロール状に巻回可能な可
撓性連結材（１０）で連結されて成形されたことを特徴とする連続貝係止具。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の貝係止具が多数本平行に間隔をあけ
て配置され，且つ隣接する貝係止具の第一ロープ止め突起（３）と第二ロープ
止め突起（７）がロール状に巻回可能な可撓性連結材（１０）で連結されて成
形されたことを特徴とする連続貝係止具。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載の連続貝係止具がボビン（１１）に，又はボビン
を使用せずにロール状に巻かれたことを特徴とするロール状連続貝係止具。
【請求項１２】
請求項１１記載の連続貝係止具がシート（１２）を宛がってロール状に巻いて，
巻層間にシート（１２）を介在させたことを特徴とするロール状連続貝係止具。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，要するに，原告は，本件発
明１の発明者ではなく，特許を受ける権利を承継したものでもないから，本件
発明１に係る特許は，発明者でないものであって，発明者から特許を受ける権
利を承継しないものの特許出願に対してされたものであり，本件発明２ないし
１２は，いずれも本件発明１を引用し，さらに限定を付加した発明であり，本
件発明１に係る特許が，発明者でないものであって，発明者から特許を受ける
権利を承継しないものの特許出願に対してされたものである以上，本件発明２
ないし１２に係る特許も，発明者でないものであって，発明者から特許を受け
る権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるとし，本件発明
１ないし１２に係る特許（本件特許）は，１２３条１項６号の規定に該当し無
効であるとするものである。
４貝係止具の構造及び本件発明の概要について
本件発明は帆立貝，真珠貝，牡蠣，その他の貝の養殖に使用されるピン状の
貝係止具と，数十本の貝係止を一定間隔で成型した集合貝係止具と，数千∼数
万本のロール状に巻回可能に連続成型した連続貝係止具と，連続貝係止具をロ
ール状に巻いたロール状連続貝係止具に関するものである。従前，帆立貝の養
殖において，耳部に穴を開けた帆立貝をロープへ係止するためにテグスが用い
られていたが，昭和６０年代から，合成樹脂のピン状の貝係止具が用いられる
ようになった。貝係止具は，細長の棒状で，その中央部をロープに固定し，ロ
ープの左右に突き出た両端部を帆立貝の耳部の穴に挿入し，帆立貝を係止する
ものであり，その両端部に，貝係止具が帆立貝の耳部の穴から抜けて帆立貝が
抜け落ちるのを防止するための，引っかかり部の機能を有する舌片状の抜け防
止部（「かえし」，「アグ」，「アゲ」などと呼ばれる。以下「アゲ」という場合が
ある。）が設けられる。本件発明の分離片（５）がアゲに相当する。
帆立貝の養殖方法の一つとして，帆立貝を海中に吊して養殖する耳吊養殖が
ある。これは海面近くに横向きに張った横ロープに，帆立貝を取付けた縦ロー
プを縦向きに取り付けて海中に吊るす方法である。縦ロープへの帆立貝の取付
けにはピン状の貝係止具が使用される。貝係止具は樹脂成型されており，細長
な基材の両端に貝止め突起があり，その内側にロープ止め突起がある。貝係止
具は縦ロープに差し込み，貝にあけた孔に差し込んで貝を貝止め突起に係止す
る。海中に吊られた貝が波を受けて貝係止具を軸として回転したり，揺れたり
すると，貝係止具の貝止め突起が捩れて基材の窪み（寝床）の上に倒伏し，貝
が貝係止具の貝止め突起を乗り越えて抜け落ちることがあり，養殖の歩留りが
低下するという課題があった。
本件発明は，貝止め突起が切断したり，倒伏したりしにくく，貝が抜け落ち
ないようにした貝係止具を提供するものである。
本件発明の請求項１記載の貝係止具では，ロープと貝にあけた孔に差し込み
可能な細長の基材１と，貝止め突起２と，第一ロープ止め突起３が樹脂で一体
成型され，貝止め突起２は基材１の軸方向端部４側から第一ロープ止め突起３
側に突設され，貝止め突起２はその幅方向に分離された二以上の分離片５を備
えたことを特徴とするものである。
第３取消事由に関する原告の主張
Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，帆立貝養殖関連機器等の製造販売を行っている
株式会社むつ家電特機（以下「むつ家電」という。）の従業員であった。
Ｃは，平成１４年１１月３０日以前に，本件発明１のうち二つの分離片を備
えた発明（Ｃ第１発明，Ｃ第２発明）を発明し，原告は，その後，Ｃから，こ
れらの特許を受ける権利を譲り受けた。また，原告は，その後，Ｃ第１発明，
Ｃ第２発明をもとに，本件発明１のうち分離片が２より多数のもの及び本件発
明２ないし１２を発明した。
したがって，本件特許出願は，その特許に係る発明の発明者自身又は発明者
から特許を受ける権利を承継した者によりされたものであるから，本件特許は
１２３条１項６号の規定により無効であるとした審決の判断は誤りである。
１事実の経過及び証拠
原告が主張する事実の経過及びその裏付けとする証拠は，以下のとおりであ
る。
(1)むつ家電による貝係止具の販売
原告は，むつ家電の代表取締役である。
原告は，昭和６２年ないし昭和６３年に独自の貝係止具を開発し，その製
造を進和化学工業株式会社（以下「進和化学」という。）に依頼し，むつ家電
は，進和化学が製造した貝係止具の販売を開始した。
(2)貝の脱落の防止
平成１０年ころ，進和化学の貝係止具について，貝が海中で貝係止具から
脱落するという不都合が発生した。そこで，原告は，むつ家電の従業員に対
し，脱落を防止するための対策を講じるよう指示した。それ以後，むつ家電
では，毎月１日をピンの日としてミーティングを開催し，貝係止具の開発・
改良を行ってきた。（甲７１審判の尋問記録１５，１６頁証人Ｃ，５９
頁原告本人）
(3)Ｃ第１発明
アＣは，貝脱落防止のため，アゲを二つ割にしてアールと長さを変える点
に特徴のある発明（以下「Ｃ第１発明」という。）をした。（甲４６〔審判
乙１６〕Ｃ作成の平成２１年６月１８日付け譲渡証書及び添付図面，甲４
９の８，９〔審判乙１９の８，９〕，むつ家電に保管されていたとされる赤
ファイル中の図面等，甲５０〔審判乙２０〕Ｃ作成の平成２１年６月１８
日付け陳述書，甲７１審判の尋問記録１８，１９頁証人Ｃ）
イＣがＣ第１発明を完成した時期は，むつ家電の現社屋が完成した平成１
４年１１月３０日以前であった。（甲４７〔審判乙１７〕Ａ作成の平成２１
年６月３日付け宣誓供述書，甲４８〔審判乙１８〕原告ら作成の平成２１
年５月３０日付け確認書，甲４９の２，３，６，７，８，９〔審判乙１９
の２，３，６，７，８，９〕赤ファイル中の書面，甲５１〔審判乙２１〕
むつ家電の社屋建物の全部事項証明書）
ウＣは，Ｃ第１発明を手書きの図面にしてむつ家電に提出し，その図面は，
むつ家電では赤ファイルにとじて保管された。（甲４７Ａ作成の平成２１
年６月３日付け宣誓供述書，甲４８原告ら作成の平成２１年５月３０日
付け確認書，甲４９の１ないし９赤ファイル中の書面，甲５０Ｃ作成
の平成２１年６月１８日付け陳述書）
エＣ以外のむつ家電の従業員も，貝係止具の改良を提案し，その手書きの
図面を提出した。むつ家電の従業員であったＤ（以下「Ｄ」という。）は，
Ｃ第１発明の手書きの図面及び他の従業員の提案に係る手書きの図面をパ
ソコンにより浄書して整理し（甲４９の３），赤ファイルにとじて保管した。
（甲４７Ａ作成の平成２１年６月３日付け宣誓供述書，甲４８原告
ら作成の平成２１年５月３０日付け確認書，甲４９の３〔審判乙１９の９〕
赤ファイル中の図面，甲５０Ｃ作成の平成２１年６月１８日付け陳述書，
甲７１審判の尋問記録２７，３０頁証人Ｃ
甲８２Ｃ第１発明のパソコンによる浄書図面）
オ原告は，Ｃ第１発明の資料を受け取り，その当時，その発明の内容を知
っていたものの，後にその記憶は薄れた。（甲７１審判の尋問記録５５，
５８，５９頁原告本人）
(4)Ｃ第１発明の特許を受ける権利の譲渡
原告は，遅くとも本件特許出願前に，Ｃ第１発明の特許を受ける権利をＣ
から譲り受けた。（甲４６Ｃ作成の平成２１年６月１８日付け譲渡証書，甲
７１審判の尋問記録２０頁証人Ｃ，５５，５６頁原告本人）
(5)被告製造に係る貝係止具についての貝の脱落の発生
平成１３年ないし平成１４年ころ，むつ家電は，被告に対し，貝係止具の
製造を依頼し，被告が製造した貝係止具をむつ家電が購入して，むつ家電が
それを更に漁家に販売する取引を開始した。
ところで，平成１５年ないし平成１６年ころ，被告の製造した貝係止具に
ついて，貝が脱落するという不都合が発生した。
むつ家電は，被告の貝係止具について貝が脱落する不都合が発生する都度，
被告と対策を協議した。（甲５６の１〔審判乙２６の１〕Ｅ（以下「Ｅ」と
いう。）作成の平成１９年３月２日付けメモ，甲４１の１〔審判乙１１の１〕
むつ家電と被告の平成１５年１月１７日付けの打合せに関するメモ，甲４１
の２〔審判乙１１の２〕むつ家電従業員Ｆ作成の平成１６年３月１７日付け
書面，甲４２の１〔審判乙１２の１〕むつ家電従業員Ｆ作成の平成１６年５
月１２日付け車両管理票，甲４２の２〔審判乙１２の２〕，むつ家電従業員
Ｆ作成の平成１６年５月１３日付け車両管理票，甲７７原告作成のメモ）
(6)Ｃ第２発明
ア平成１６年ころ，むつ家電で，被告とむつ家電の合同の脱落対策会議を
行い，被告代表者，被告のＧ課長（被告代表者の息子）が出席した。その
場において，Ｃは，「アゲの裏側に断面Ｖ型の突起を付け，貝係止具の幹に
その突起が嵌るＶ字溝をつける」こと（甲３１の資料２の形状）を提案し
たが，Ｖ字型の突起を設けると金型が抜けないとの指摘を受けた。そこで，
Ｃは，「貝止めアゲをＷ（二又）にし，二又の突起に上下に段差を付ける」
発明（以下「Ｃ第２発明」という。）を口頭で提案した。この発明は，Ｃ第
１発明と実質的に同じ内容の発明であった。Ｃ第２発明の提案を聞いて，
被告のＧ課長がうなづいた。（甲７１審判の尋問記録１６ないし１８，
２３，２４，３０頁証人Ｃ，甲３１〔審判乙１〕Ｃ作成の平成２１年１
月３０日付け陳述書，甲７２「ピンに対する提案」と題する一覧表と図
面，甲８０むつ家電で保管されていたグレーファイル）
イＣが，Ｃ第２発明を完成させた時期は，平成１６年６月１８日以前であ
った。（甲３１Ｃ作成の平成２１年１月３０日付け陳述書，甲５２〔審判
乙２２〕平成１６年６月１８日付けの「今後のピンへの提案」と題する
一覧表及び図面）
ウＣは，上記脱落対策会議の席上，Ｃ第２発明の手書き図面を提出し，Ｃ
以外のむつ家電の従業員も貝係止具の改良を提案し，その手書きの図面を
提出した。Ｄは，Ｃ第２発明の手書きの図面及び他の従業員の提案に係る
手書きの図面をパソコンにより浄書，整理して一覧表及び図面とし，それ
らは，グレーファイル（甲８０）につづられ，むつ家電において保管され
た。（甲５２平成１６年６月１８日付けの「今後のピンへの提案」と題す
る一覧表及び図面，甲７１審判の尋問記録３０，３１頁証人Ｃ，甲
８０グレーファイル，甲８３の１Ｄ作成の平成１６年６月１７日付け
車両管理票，甲８３の２Ｄ作成の平成１６年６月１８日付け車両管理票）
エ原告は，グレーファイル（甲８０）を手元に常備し，必要に応じて目を
通していた。（甲７１審判の尋問記録６３，６８頁原告本人，甲８０
グレーファイル）
オ原告は，平成１６年６月ころ，Ｃ第２発明を浄書した一覧表及び図面を
チェックし，Ｄに図面の手直しを指示し，手直し後の図面は，グレーファ
イルに綴じられた。手直し後の図面は，グレーファイル発見時には，上下
逆に綴じられていた。（甲７１審判の尋問記録６３，６８頁原告本人，
甲５２平成１６年６月１８日付けの「今後のピンへの提案」と題する一
覧表及び図面，甲７２「ピンに対する提案」と題する一覧表と図面，甲
８０グレーファイル）
(7)Ｃ第２発明の特許を受ける権利の譲渡
ア平成１６年１１月ころまでに，Ｃは，原告に対し，Ｃ第２発明の特許を
受ける権利を譲渡した。（甲３２〔審判乙２〕Ｃ作成の平成２１年１月３０
日付け譲渡証書）
イむつ家電の従業員の発明については，譲渡証書を作成しなくても，従業
員から原告又はむつ家電に対して特許を受ける権利を譲渡し，原告又はむ
つ家電が特許出願する，との暗黙の了解があった。（甲７１審判の尋問記
録１９，２０頁証人Ｃ，５５，５６，６０頁原告本人）
ウＣ第１発明，Ｃ第２発明は，アゲを二又にするものであり，本件発明１
のうち，二つの分離片を備えたものに該当する。
(8)平成１７年３月１９日の協議
ア平成１７年３月１９日，原告とむつ家電の従業員であるＢ（原告の息子），
Ｅが被告を訪問し，被告の貝係止具の不良対策及びその後の生産計画につ
いて協議を行った。（甲６１〔審判乙３１〕原告作成の平成２１年８月７日
付け陳述書，甲６２〔審判乙３２〕Ｅ作成の平成２１年８月７日付け陳述
書，甲６３〔審判乙３３〕Ｂ作成の平成２１年８月７日付け陳述書，甲７
４原告作成の平成２２年１月１８日付け陳述書，甲７５Ｅ作成の平成２２
年１月１３日付け陳述書，甲７７原告作成のメモ）
イ被告代表者は，打合せ終了間際に「アゲを二つにする」との提案をした
が，形状，構造等に関する具体的な説明はなく，見本や図面等を示すこと
もなかった。（甲６１原告作成の平成２１年８月７日付け陳述書，甲６２Ｅ
作成の平成２１年８月７日付け陳述書，甲６３Ｂ作成の平成２１年８月７
日付け陳述書，甲７１審判の尋問記録５５，６１，６２，６８頁原告
本人，甲７４原告作成の平成２２年１月１８日付け陳述書，甲７５Ｅ作成
の平成２２年１月１３日付け陳述書）
ウ被告又は被告代表者からアゲを二つにするとの話が出たのは，その時が
初めてであった。（甲７１審判の尋問記録５８，６０頁原告本人）
エ原告らは，被告代表者の話から，アゲを二つにするとの提案の内容を理
解することができなかった。Ｅは，その話を聞いたとき，幹にアゲが二つ
付いているもの（甲７６の３に記載されものと同様のもの）を想像した。
（甲７４原告作成の平成２２年１月１８日付け陳述書，甲７５Ｅ作成
の平成２２年１月１３日付け陳述書）
オ被告代表者は，さらに，原告に対して出願準備を依頼し，「共同で出そう，
息子達の名前で」との提案も行った。しかし，原告は，被告代表者から出
願準備の依頼は受けたものの，発明の内容について具体的な説明を受けた
わけではなく，図面，見本などが示されることもなかったため，被告代表
者の述べた発明の内容を具体的に理解することはできなかった。（甲７１
審判の尋問記録６０，６１，６８頁原告本人，甲７４原告作成の平
成２２年１月１８日付け陳述書，甲７５Ｅ作成の平成２２年１月１３日
付け陳述書）
カ原告は，貝係止具の開発に携わった経験・実績があり，Ｃ第１発明，Ｃ
第２発明がされたことについて，潜在的な記憶があった。被告代表者の提
案を聞いたとき，自ら「ニッパを貸してくれ，真ん中で切ったら二つに分
かれるべ」と発言した。しかし，その場にニッパはなく，実際にアゲを切
ることはできなかった。原告は，帰りの電車の中か，会社へ帰ってからか
は明確でないが，自分で考えて，アゲを二又にすること（二又アゲ）をメ
モに残した。（甲７１審判の尋問記録６１頁原告本人，甲７４原告
作成の平成２２年１月１８日付け陳述書，甲７７原告作成のメモ）
キ平成１７年３月１９日に行われた協議において，原告は，アゲを二つに
する発明の発明者が，むつ家電中の誰であったかは，すぐには思い浮かぶ
状態ではなかった。（甲７１審判の尋問記録６８頁原告本人）
(9)本件特許の出願に至る経緯
ア原告は，その直後に，原告代理人特許事務所（以下「小林特許事務所」
という。）に電話し，「貝止めアゲを幅方向に二つにする，そしてそれぞれ
に角度をつける」という具体的な内容を伝えて，特許出願の願書の原稿の
作成を依頼したところ，原告代理人から，見本がないか問われた。
原告は，むつ家電内で，ニッパで既存の貝係止具のアゲを切って二又に
しようとしたが，うまく切ることができなかった。原告は，自分で考えて，
アゲを二つにした貝係止具の図を描き，精密ニッパを購入し，既存の貝係
止具のアゲを切って幅方向に二つにし，上下に角度を付けてＹ字状にした
見本を作成した。そして，平成１７年３月２２日ころ，これらの図と見本
を小林特許事務所に送付し，アゲを幅方向に二つにして，それぞれに角度
を付けるとの発明について出願準備を依頼した。（甲４３の１，２〔審判乙
１３の１，２〕二又アゲの資料，甲７４原告作成の平成２２年１月１
８日付け陳述書）
イ以上のとおり，アゲを二又にするという発明は，Ｃ第１発明，Ｃ第２発
明を手がかりに原告が試作品を作り具体化させたものであるが，原告は，
平成１７年３月１９日から本件特許出願（平成１７年４月１日出願）まで
の間に，アゲを二つにすることについて被告又は被告代表者と一切話をし
ていない。また，原告は，被告が特許を出願したこと及びその出願の内容
は知らなかった。（甲７４原告作成の平成２２年１月１８日付け陳述書）
ウ原告は，小林特許事務所へ出願を依頼した後も検討を重ね，種々の形状，
構造（三分割など甲１の図３，４）や，原告の先願発明（甲３４）との
組合せを考え（甲１の図５ないし２０），また，改良を続け，本件発明１の
うち，分離片を２より多い数とするものを発明し，また，本件発明２ない
し１２を発明し，それらの内容を明細書に盛り込むように小林特許事務所
に依頼した。（甲１本件特許の特許公報）
エ原告は，被告代表者の息子を本件特許の出願人又は発明者とする旨小林
特許事務所に伝えていたため，原告は，同特許事務所から，被告代表者の
息子の住所，氏名を確認するよう指示された。そこで，原告は，平成１７
年３月３１日ころ，被告代表者の息子の住所，氏名を確認するため被告代
表者に電話したところ，被告代表者から「もう出した」（アゲを二又にする
発明について既に特許出願したとの趣旨）と言われた。（甲７１審判の尋
問記録６０頁原告本人，甲７４原告作成の平成２２年１月１８日付
け陳述書）
オ原告は，①平成１７年３月１９日以降，本件発明について被告代表者と
一切話をしていないこと，②被告の出願内容を確認できる状態になかった
こと，③アゲを二又にすることについて，被告代表者から具体的な発明内
容を説明されたり，見本や図面を見せられたりしていないこと，④アゲを
二又にすることは，むつ家電の従業員の誰かが提案した発明であったと認
識していたこと，⑤本件発明は自分が考えたものであること，などの理由
から，小林特許事務所に依頼し，出願人を原告単独として本件特許を出願
した。
他方，本件特許出願時，原告は，「アゲを二つにする発明」をむつ家電社
内の誰かが発明したという認識はしていた。（甲７１審判の尋問記録５
８，５９，６０，６８頁原告本人）
しかし，本件発明の出願に当たり，Ｃの名前を発明者として掲載しなけ
ればならないという意識はなく，Ｃの名前を発明者からあえて外すという
意図もなかった。（甲７１審判の尋問記録６０，６８頁原告本人，甲
７４原告作成の平成２２年１月１８日付け陳述書）
２冒認の成否
前記１のとおり，Ｃは，平成１４年１１月３０日以前に，本件発明１のうち
二つの分離片を備えた発明（Ｃ第１発明，Ｃ第２発明）をしたこと，その後，
原告は，Ｃから，同発明に係る特許を受ける権利を譲り受けた。そして，その
後，原告は，Ｃ第１発明，Ｃ第２発明をもとに，本件発明１のうち分離片が２
より多数のもの及び本件発明２ないし１２を発明した。そうすると，本件特許
出願は，その特許に係る発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を
承継した者によりされたものであり，冒認出願ではない。したがって，本件特
許は１２３条１項６号の規定により無効であるとした審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
本件特許は，発明者でないものであって，発明者から特許を受ける権利を承
継しない者の特許出願に対してされたものであり，１２３条１項６号の規定に
該当し無効である，とした審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとお
りである。
１事実の経過及び証拠
被告が主張する事実の経過及びその裏付けとする証拠は，以下のとおりであ
る。
(1)アゲが二又のピンの開発に至る経緯
ア被告の貝係止具への参入
被告は，プラスティックの成形，金型製作等を業とする株式会社である
が，平成１３年１１月１４日ころ，むつ家電から，連続した貝係止具（フ
ープピン）の成形の可否を打診された。被告は，むつ家電に対し，平成１
３年１１月１４日付け見積仕様書（乙１）を送付した。（乙１平成１３年
１１月１４日付け見積仕様書）
イ貝係止具の開発
被告は，平成１３年１１月２８日，むつ家電に対し，フープピンを生産
するための図面の提出を依頼したが，むつ家電が，手元に図面がないと回
答したため，被告の金型技術部でバラピンを工具顕微鏡により測定して提
案設計図（乙２）を作成し，むつ家電にファックス送信した。被告は，平
成１３年１１月２９日，むつ家電から返信のファックスを受けた。
平成１３年１２月１日，むつ家電（担当者Ｈ）より，カールを２Ｒから
５Ｒに変更するよう指示されたため，被告は，この指示に基づいて，カー
ルを５Ｒに変更したバラピンの図面を作成し，むつ家電にファックス送信
した。むつ家電は，これを確認した上で，同日，被告に対して確認設計図
（乙３）をファックスにより返信した。
平成１３年１２月３日，むつ家電（担当者Ｈ）は，被告に対し，ロール
ピンについて，カールは５Ｒに，送りピッチは５ｍｍになった旨記載した
「ＦＡＸ送信案内」と題する文書（乙４）をファックスにより送信した。
被告は，その後，むつ家電（担当者Ｈ）の「ＦＡＸ送信案内」（乙４）に
よる指示に従って，送りピッチを５ｍｍ，カールを５Ｒに変更した５０本
取のフィルムゲートのキャビの設計図面（乙５）をむつ家電へ提出した。
（乙２提案設計図，乙３確認設計図，乙４「ＦＡＸ送信案内」と題
する文書，乙５設計図面）
ウフープピンの生産開始
その後更に，むつ家電は，被告に対し，フープピンに用いる継ぎの箇所
を，ロープ抑えの先端とするように指示し，これを契機に被告はフープの
成形方法を開発して送りピッチ５ｍｍのフープピンを量産し，それをむつ
家電に販売した。
そして，むつ家電は，被告のフープピンをロープにセットするためのフ
ープピンセッターを第三者に製造させ，これを販売し，そのパンフレット
（乙６）も配布している。上記フープピンセッターは，送りピッチを５ｍ
ｍ以外に変更できないカム機構を採用している。（乙６パンフレット）
エバラピンの生産開始
平成１３年から平成１５年にかけて被告が製造していた，一本ずつ分か
れた貝係止具（バラピン）の形状は，アゲピン見本図（乙７）のとおりで
ある。バラピンの金型にはＩ型とⅡ型があり，平成１５年１月９日ころ，
フープピンは，Ⅱ型の金型と同じ型で生産していた。（乙７アゲピン見本
図）
オ被告の開発能力
上記アないしエのとおり，被告は，プラスチック成形加工に関する技術
を用いて，貝係止具を製造していたものであり，本件発明に係るアゲが二
又のピンを開発するために必要な能力及び経験を有していた。
(2)二又ピンの発明の経緯
ア貝の脱落
平成１５年６月ころ，海中で養殖している帆立貝が貝係止具から抜け落
ちることが，帆立貝の養殖漁家や養殖のための機器を供給する業者の間で
問題となっていた。当時，むつ家電が被告から仕入れて養殖漁家に販売し
た貝係止具について，アゲがピンの根幹に密着していたために貝が抜け落
ちたものや，アゲの破損によって貝が抜け落ちたものがあった。むつ家電
は，貝が抜け落ちた貝係止具の現物を被告に提示し，問題点を説明した。
（甲４１の１むつ家電と被告の平成１５年１月１７日付けの打合せに関
するメモ，甲２８平成２１年９月１７日付け上申書添付の参考資料１
６）
イ被告による貝が脱落しない貝係止具の開発の経緯
被告は，自らが貝係止具に使用している材料は，東レ株式会社（以下「東
レ」という。）のものであったことから，材料取引業者（株式会社相田商会）
を通じて，材料メーカーである東レに原因の分析を依頼した。その結果は，
東レ作成の平成１５年６月１０付け技術資料「ホタテ貝止めファスナーの
割れ観察結果について（ご報告）」（乙８）として報告され，同報告書には，
割れや亀裂の原因は，成形の肉厚強度を超える応力負荷によるものと記載
されていた。
被告は，構造の面から，アゲが根幹に密着する原因は，アゲのカールを
５Ｒに変更したことに起因しているのではないかと推測し，その原因を究
明するための実験として，被告の貝係止具と株式会社東北総合研究所（以
下「東北総合研究所」という。）の貝係止具を，それぞれ帆立貝に通し，水
槽を利用して上下の波動テストを行ったが，両者とも上記の密着現象は観
察されなかった。そこで，両者の貝係止具をそれぞれ帆立貝に通して水道
水の水圧を利用して帆立貝を回転させたところ，東北総合研究所の貝係止
具よりも被告の貝係止具の方が，アゲが根幹に密着し易いことを確認した。
被告は，その原因が，貝係止具のアゲの先端が帆立貝の耳の殻の突起部分
に接触してアゲが疲労することにあることが解明できた。（乙８東レ作成
の平成１５年６月１０付け技術資料「ホタテ貝止めファスナーの割れ観察
結果について（ご報告）」）
(3)アゲが二又のピンの発明
アアゲが二又のピンの試作
被告代表者は，平成１５年６月１０日から平成１６年１２月１６日まで
の間に，従前は単独であったアゲを二又にした貝係止具を開発した。アゲ
を二又にすることにより，海中で発生する潮の流れのために帆立貝が回転
してアゲの一片が潰されても，帆立貝が容易に貝係止具から抜け落ちるこ
とがなくなった。（甲７１審判の尋問記録３６，３７頁被告代表者）
また，平成１６年１２月１６日，被告代表者は，アゲを二又にした貝係
止具（以下「第一次二又ピン」という。）を開発した。その形状は，乙１８
の図１のとおりである。（乙１８図面）
イ金型の製作
被告は，平成１７年１月ころ，第一次二又ピンの金型をセイチョウ工業
株式会社（以下「セイチョウ工業」という。）へ発注した。
セイチョウ工業は，平成１７年１月２０日，第一次二又ピンの仕様を確
認するため，被告に対し，ＣＡＤ図面（甲４）をファックスにより送信し
た。（甲４図面，甲７１審判の尋問記録２ないし４頁証人Ｉ）
セイチョウ工業は，平成１７年２月７日，被告に対し，金型を作成する
ために必要な工程の内容を記載した工程指示書（甲５）をファックスによ
り送信した。（甲５工程指示書，甲７１審判の尋問記録４，５頁証
人Ｉ）
被告は，平成１７年２月７日，セイチョウ工業から，第一次二又ピンの
金型の納品を受け，納品書（甲６）を受け取った。平成２１年６月２２日
付け口頭審理陳述要領書（甲２３）の参考資料８，同年７月３１日付け通
知書（甲２９）添付の写真に撮影されたものが，そのとき納品された金型
である。上記金型を使用して，第一次二又ピン（甲３の１）を製作した。
（甲６納品書，甲７１審判の尋問記録６，７頁証人Ｉ，甲２３〔平
成２１年６月２２日付け口頭審理陳述要領書〕の参考資料８，甲２９〔平
成２１年７月３１日付け通知書添付の写真，甲３の１写真）
ウアゲが二又のピンの修正試作
被告代表者は，平成１７年２月１２日，第一次二又ピンを修正した貝係
止具（以下「第二次二又ピン」という。）を開発した。その形状は，乙１８
の図２のとおりである。
第二次二又ピンの金型は，甲２３（平成２１年６月２２日付け口頭審理
陳述要領書）の参考資料１０に撮影されたものであり，製作された第二次
二又ピンは，甲３の２（写真）の左側のものである。（乙１８図面，甲２
３〔平成２１年６月２２日付け口頭審理陳述要領書〕の参考資料１０，甲
３の２写真）
エ修正試作したピンについてのテスト依頼と協議
被告は，平成１７年２月１２日ころ，第二次二又ピンについて，帆立貝
が第二次二又ピンから落下するかどうか確かめるテストをむつ家電に依頼
し，そのテストのために，むつ家電に対して第二次二又ピンを出荷した。
（甲７１審判の尋問記録４０，４１頁被告代表者）
平成１７年３月１９日，原告及びむつ家電従業員のＥが被告へ来社し，
被告代表者らとアゲを二又にしたピンについて協議した。その際，被告代
表者は，アゲを二又にしたピンについて話し，また，「若い者の時代だから
息子同士の名前で出願しよう」との提案をした。（甲７１審判の尋問記録
５８，６０，６１，６８頁原告本人）
その際，むつ家電のＥは，被告のＧ課長と，水道水の水圧を利用して帆
立貝を回転させ，アゲを二又にしたピンのアゲが根幹に密着して帆立貝が
抜け落ちないかを確認する性能テストを実施した。（甲２３〔平成２１年６
月２２日付け口頭審理陳述要領書〕の参考資料１１）
(4)特許出願
被告は，平成１７年３月２５日，アゲが二又の貝係止具の発明の特許出願
を，被告代理人特許事務所（以下「柿澤特許事務所」という。）に依頼し，同
特許事務所に連絡書（乙９）をファックスにより送信した。
被告による特許出願は，平成１７年４月４日，特願２００５−１０８０８
３号として受理された。（乙９被告作成の平成１７年３月２５日付け連絡書，
甲２特開２００６−２８０３２９号公報）
(5)量産体制の整備と販売供給
アアゲが二又のフープピン（連続係止具）の金型の完成
被告は，平成１７年１２月２０日ころ，第二次二又ピンの二又のアゲに
樹脂が均一に注入されるようにするためサイドゲート方式を採用したフー
プピン（連続係止具）の金型（以下「二又フープピン金型」という。）を完
成させた。この金型の継ぎの形状は，平成１７年３月２０日よりシングル
ピンのフープピンに用いたもので，ロープ抑えの中央を２本の紐で継いだ
ものであった。この金型により製作されたフープピン（以下「二又フープ
ピン」という。）は，甲３の３の写真に撮影されたものであった。（甲３の
３写真）
イ二又フープピンの供給依頼
むつ家電と被告は，平成１８年２月１８日，八戸において，「アゲピンの
今後についての打ち合わせと決定事項」（乙１０）と題する文書を取り交わ
した。乙１０には，「●ＭＣＩでの新デザインピン（ロール止め・・・，サ
ンプルは２又アゲだがそれ以外でもよい）提供で，むつ家電特機はこれを
テストする。・・・」と記載されており，被告が，アゲが二又のものを含め
た新たなデザインの貝係止具を製造してむつ家電へ供給し，むつ家電がこ
れをテストするとされており，むつ家電も，被告がアゲが二又の貝係止具
を製造し供給することを認めている。（乙１０平成１８年２月１８日付け
の「アゲピンの今後についての打ち合わせと決定事項」と題する書面）
ウ二又フープピンの販売
被告は，平成１８年３月６日，二又フープピンを，北海道の親戚（Ｊ）
に販売した。（甲１４宅配便伝票）
エ二又フープピンの修正依頼とその撤回
被告は，平成１８年７月１３日，二又フープピン金型について，二又の
アゲを倒れ易くするために，二又の一方に窪みを付けるようにセイチョウ
工業に依頼した。これを受け，セイチョウ工業は，被告に対し，その形状
確認のため，平成１８年７月１３日，改良設計図面（乙１１）をファック
スにより送信した。
被告が，平成１８年７月１３日以降，改良設計図面（乙１１）に基づい
た形状でフープピンの試供品を製作して漁家に配布したところ，むつ家電
を退社したシンワ株式会社のＨより，アゲに窪みを付けるとシンワ株式会
社の特許に抵触するので止めるようにとの指摘を受け，被告は，セイチョ
ウ工業に対し，金型を元の状態に復元修正するよう依頼した。（乙１１改
良設計図面）
オむつ家電への二又フープピンの販売
平成１８年１１月１４日，むつ家電より被告に対し，二又フープピンの
注文書（乙１２）が送付された。
これに対し，被告は，二又フープピンの金型を，アゲに窪みの付いたも
の（改良設計図面（乙１１）に基づいたもの）から再び窪みのないものへ
修正するのに時間を要するため，注文の意向に沿うことはできず，修正後
サンプルを提出してその評価後に納品を決定する旨のコメントを注文書に
記載して，原告に返送した。
被告は，平成１９年１月１７日，窪みのないものに再び修正した金型で
製造した二又フープピンをむつ家電に販売をし，むつ家電に対し，その納
品について請求書（乙１３）を送付した。（乙１２むつ家電作成の平成１
８年１１月１４日付け注文書，乙１３被告作成の平成１９年１月１７日
付け請求書）
２まとめ
前記１(3)のとおり，被告代表者は，本件発明１のうち，二つの分離片を備え
た（アゲを二又にした）貝係止具に係る発明をした。これに対して，Ｃ又は原
告は，アゲを二又にした貝係止具に係る発明をしていない。また，被告代表者
からその特許を受ける権利を承継した者ではない。上記発明は，本件発明のう
ち中核的な技術を含むものであり，上記発明を基礎にしない限り，本件発明の
うち上記発明以外の部分（本件発明１のうち分離片を２より多数としたもの及
び本件発明２ないし１２）を発明することはできない。
そうすると，本件特許出願は，その特許に係る発明の発明者自身ではなく，
発明者から特許を受ける権利を承継した者でもない原告によりされたものであ
るから，冒認出願であり，本件特許は１２３条１項６号の規定により無効であ
るとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，１２３条６号所定の「特許出願がその特許に係る発明の発明者
自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたこと」につい
て，原告において，立証を尽くしたとはいえないから，本件特許は，無効とす
べきものであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１冒認出願に係る事実の主張立証責任ないし主張立証の程度について
特許法は，２９条１項に「発明をした者は，‥‥‥特許を受けることができ
る。」旨，３３条１項に「特許を受ける権利は，移転することができる。」旨，
及び３４条１項に「特許出願前における特許を受ける権利の承継は，その承継
人が特許出願をしなければ，第三者に対抗することができない。」旨を，それぞ
れ規定し，特許権を取得し得る者を発明者及びその承継人に限定する。同規定
に照らすならば，特許出願に当たり，同要件に該当する事実が存在する旨の主
張，立証は，出願人において負担すると解するのが合理的である。このことは，
３６条１項２号において，願書の記載事項として「発明者の氏名及び住所又は
居所」が掲げられ，特許法施行規則５条２項において，出願人は，特許庁から
の求めに応じて譲渡証書等の承継を証明するための書面を提出しなければなら
ないとされていることとも整合する。
ところで，１２３条１項６号は，「その特許が発明者でない者であつてその発
明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたと
き。」（冒認出願）を，特許無効事由の一つとして挙げている。同規定によれば，
「その特許が発明者でない者・・・に対してされたとき」との事実が存在する
ことの主張，立証は，無効審判請求人が負担すると解する余地もないわけでは
ない。しかし，このような規定振りは，同条の立法技術的な理由に由来するも
のであることに照らすならば，無効事由の一つを規定した１２３条１項６号が，
２９条１項における主張立証責任の原則を変更したものと解することは妥当で
ない。したがって，１２３条１項６号を理由として請求された特許無効審判に
おいて，「特許出願がその特許に係る発明の発明者自身又は発明者から特許を受
ける権利を承継した者によりされたこと」についての主張立証責任は，少なく
とも形式的には，特許権者が負担すると解すべきである。
もっとも，１２３条１項６号を理由とする特許無効審判における主張立証責
任の分配について，上記のように解したとしても，そのことは，「出願人が発明
者であること又は発明者から特許を受ける権利を承継した者である」との事実
を，特許権者において，すべての過程を個別的，具体的に主張立証しない限り
立証が成功しないことを意味するものではなく，むしろ，特段の事情のない限
り，「出願人が発明者であること又は発明者から特許を受ける権利を承継した者
である」ことは，先に出願されたことによって，事実上の推定が働くことが少
なくないというべきである。
無効審判請求において，特許権者が，正当な者によって当該特許出願がされ
たとの事実をどの程度，具体的に主張立証すべきかは，無効審判請求人のした
冒認出願を疑わせる事実に関する主張や立証の内容及び程度に左右されるとい
える。
以上のとおり，正当な者によって特許出願がされたか否かは，発明の属する
技術分野が先端的な技術分野か否か，発明が専門的な技術，知識，経験を有す
ることを前提とするか否か，実施例の検証等に大規模な設備や長い時間を要す
る性質のものであるか否か，発明者とされている者が発明の属する技術分野に
ついてどの程度の知見を有しているか，発明者と主張する者が複数存在する場
合に，その間の具体的実情や相互関係がどのようなものであったか等，事案ご
との個別的な事情を総合考慮して，認定すべきである。
以下，上記の観点から検討する。
２原告，被告間に争いのない事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，又は客観的に明らかな事実である。
すなわち，①平成１５年ころ，帆立貝が貝係止具から抜け落ちることが問題
となったこと，②平成１７年３月１９日，原告とＥが被告を訪問し，被告代表
者らと協議をし，その際，被告代表者が，アゲ（分離片）を二又にする旨の発
言をしたこと，そして，被告代表者は，原告の息子と被告代表者の息子の名義
で出願しようと提案したこと，③原告は，その直後に，小林特許事務所に電話
して，「貝止めアゲを幅方向に二つにする，そしてそれぞれに角度をつける」と
いう具体的な内容を伝えて，特許出願の願書の原稿の作成を依頼し，同年３月
２２日ころ，必要な図と見本とを特許事務所に送付して，特許出願を依頼した。
また，原告の主張によれば，原告は，アゲを二つにするとの被告代表者の発
言を聞いて，自ら，ニッパでアゲを二つに切る旨の発言をしているのであるか
ら，原告は，被告代表者がアゲを二つにするとの発言を聞いた際に，アゲを二
又にしたことの技術的意義を理解していたものと解するのが相当である。すな
わち，原告は，本件発明１のうちのアゲ（分離片）を二つにした発明について，
被告代表者から聞いて，その技術的な意味を理解していたといえる。
３原告の主張に対して
これに対して，原告は，①前記協議をした平成１７年３月１９日より前であ
り，かつ，平成１４年１１月３０日より前の時期に，Ｃが，本件発明１のうち
二つの分離片を備えた，Ｃ第１発明，Ｃ第２発明を発明したこと，②原告は，
Ｃから，これらの特許を受ける権利を譲り受けたこと，③原告は，Ｃ第１発明，
Ｃ第２発明を基礎にして，本件発明１のうち分離片が２より多数のもの及び本
件発明２ないし１２を発明したことがあり，いわゆる冒認発明ではない旨を主
張する。
しかし，原告の主張は，その主張自体においても，不自然であって，採用の
限りでない。
すなわち，貝が貝係止具から脱落する不都合は，平成１０年ころから発生し，
むつ家電では，長期にわたって，その対応策を検討してきたという経緯に照ら
すならば，仮に，むつ家電の従業員であるＣにおいて，平成１４年１１月３０
日より以前に，Ｃ第１発明，Ｃ第２発明を完成させていたとするならば，同発
明に関して，特許出願されてしかるべきであり，また，解決課題の全部又は一
部が，すでに解決されていたものと解するのが合理的である。しかるに，原告
は，平成１７年３月１９日，未だ解決できていない問題を検討するために，被
告と協議を行い，被告代表者から，貝が脱落する不都合に対する技術的な解決
策を提示されると，その直後に，特許出願手続を行っていることに照らすなら
ば，本件発明が，Ｃ第１発明，Ｃ第２発明に基づくものであると解することは
できない。
以下，この点について詳細に検討する。
(1)平成１７年３月１９日の協議の状況
原告は，①平成１７年３月１９日，被告で行われた協議において，被告代
表者が，「アゲを二つにする」技術に関して提案を受けたが，形状，構造等に
関する具体的な説明はなく，見本や図面等を見せられることもなかった（前
記第３，１(8)イ），②原告は，被告代表者の「アゲを二つにする」との提案
内容を理解することができなかった（前記第３，１(8)エ），③被告代表者は，
原告に出願準備を依頼し，「共同で出そう，息子の名前で」との提案を受けた
が，原告は発明の内容を具体的に理解することはできなかった（前記第３，
１(8)オ），④原告は，それまで貝係止具の開発を多く手がけてきた経験・実
績があること，Ｃ第１発明，Ｃ第２発明が提案されたことを潜在的に記憶し
ていたことから，被告代表者の着想を聞いたとき，自分から「ニッパを貸し
てくれ，真ん中で切ったら二つに分かれるべ」と提案し，帰りの電車の中か，
会社へ帰ってからかははっきりしないが，原告は自分で考えて，アゲを二又
にすること（二又アゲ）をメモに残した（前記第３，１(8)カ），⑤しかし，
平成１７年３月１９日の被告における協議をした際には，原告は，アゲを二
つにする発明の発明者が誰であったかすぐに思い浮かばなかった（前記第３，
１(8)キ），と主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり不自然な点があり，到底，採用
の限りでない。すなわち，
ア原告は，被告代表者の技術的な提案を受けたとき，自分から「ニッパを
貸してくれ，真ん中で切ったら二つに分かれるべ」と発言したというので
あるから，アゲをニッパで切ることにより，「アゲを二つにする」という被
告代表者の提案を理解し，具体化できると認識していたと認められ，「アゲ
を二つにする」との提案内容を理解することができなかったとの原告の主
張は，原告のその後の行動態様と相容れないものであり，採用することが
できない。
イまた，被告代表者が原告に出願準備を依頼し，「共同で出そう，息子の名
前で」と述べたとの点については，当事者間に争いはない。同日行われた
協議の重要性に照らすならば，仮に，原告が，被告代表者の発言に係る技
術内容や提案内容を理解できなかったのであれば，原告は，被告代表者に
対し，詳細な質問をするなどして，発言を理解して行動をするのが自然で
あるところ，そのような確認をした形跡は窺われない。むしろ，原告は，
被告代表者の発言から，発明の技術内容を十分に認識，理解していたと推
認するのが合理的である。
ウ平成１７年３月１９日に行われた協議は，貝係止具において，貝が脱落
する不都合に対する対策等を目的とするものであった。
ところで，原告は，①貝が貝係止具から脱落する不都合は，進和化学の
貝係止具を販売していた平成１０年ころから発生し，むつ家電では，長期
にわたって，その対応策を検討してきたこと（前記第３，１(2)），②原告
の主張によれば，原告は，Ｃ第１発明の資料を受け取り，その当時，その
発明の内容を知っていたこと（前記第３，１(3)），平成１６年６月ころ，
原告は，Ｃ第２発明を浄書した一覧表及び図面をチェックし，Ｄに図面の
手直しを指示し，手直し後の図面は，グレーファイルに綴じて，手元に常
備し，必要に応じて目を通していたこと（前記第３，１(6)エ，オ）があっ
たと主張する。
仮に，原告の主張の事実があったとすれば，原告は，平成１７年３月１
９日の協議において，被告代表者から，貝が脱落する不都合に対する技術
的な解決策を提示され，特許の出願を提案されたのであるから，仮に，Ｃ
第１発明，Ｃ第２発明が存在したのであれば，原告において，既に，同一
の発明がされていることを述べるのが自然であるが，原告がそのようなこ
とを説明した形跡は窺われない。
そのような経緯に照らすならば，Ｃ第１発明，Ｃ第２発明がされたと認
めることはできない。
(2)発明者欄の記載
原告は，Ｃが，本件発明１のうち二つの分離片を備えたＣ第１発明，Ｃ第
２発明を発明し，原告は，Ｃから，これらの特許を受ける権利を譲り受けた
ものであり，また，原告は，Ｃ第１発明，Ｃ第２発明をもとに，本件発明１
のうち分離片が２より多数のもの及び本件発明２ないし１２を発明したと主
張する。仮にそのような事実があるとすれば，Ｃが本件発明の重要な部分を
発明したのであるから，本件特許の特許出願の願書に発明者としてＣを表示
するはずである。平成１６年から平成１８年において，原告を出願人とし，
特許出願及び原告を特許権者とする特許出願においても，Ｃを発明者として
記載したものは，①特願２００４−３７７５１４号，発明者Ａ・Ｃ・原告，
②特願２００５−２６７８５号，発明者Ａ・Ｃ・原告，③特許第３６９４
５２２号，発明者Ａ・Ｃ・原告，④特許第３７８６２８３号，発明者Ａ・
原告・Ｃ，⑤特許第３７８６２８４号，発明者Ａ・Ｃ・原告，⑥特許第３
７８６２８５号，発明者Ａ・Ｃ・原告など数多く存在する。しかし，本件
特許の特許出願の願書においては，Ｃは発明者として表示されていないのみ
ならず，その合理的な理由は，何ら示されていない（甲１）。
このような事実に照らすと，ＣがＣ第１発明，Ｃ第２発明を発明し，原告
がこれらの特許を受ける権利を譲り受けたとの原告の主張は，不自然である
といえる。
(3)原告提出に係る各証拠の検討
各証拠を検討しても，ＣがＣ第１発明，Ｃ第２発明をしたこと，ＣがＣ第
１発明，Ｃ第２発明に係る特許を受ける権利を原告に譲渡したことを認める
ことはできない。
アＣ第１発明について
(ア)甲４６
甲４６は，Ｃ作成の平成２１年６月１８日付け譲渡証書及び添付図面
であり，譲渡証書には，添付図面に記載された発明（アゲを二又にする
発明）の特許を受ける権利等を原告に譲渡した旨が記載されている。
しかし，甲４６は，原告の主張によれば，Ｃ第１発明が発明されたと
する時期（平成１４年１１月３０日以前）から相当期間経過後に，しか
も無効審判請求後に作成されたものであり，その時期に作成した意図も
不明であり，その信用力は低い。
(イ)甲４９の１ないし９，甲５０
甲４９の１ないし９は，むつ家電に保管されていたとされる赤ファイ
ル中の書面である。そして，Ｃ作成の平成２１年６月１８日付け陳述書
（甲５０）には，平成２１年５月３０日，むつ家電代表者である原告，
むつ家電の従業員であるＥ・Ａ・Ｂら，小林正治弁理士がむつ家電にお
いて無効審判の証拠を探した際，Ａがむつ家電の工場の２階から赤ファ
イルを見つけた旨記載されており，赤ファイルの写真が添付されている。
しかし，①赤ファイルの第１発見者は，本件特許出願の願書に発明者
として表記され，かつ，原告の息子であるＡであること，②赤ファイル
は，加除式のファイルであり，綴じられた書面を容易に差し替えること
ができ，差し替えても痕跡が残らないことからすると，何らの作為も加
えられない状態で赤ファイルが保管され，発見されたものと認めること
は到底できない。
また，赤ファイル中の書面である甲４９の１ないし９をみると，日付
が記載されているのは，甲４９の２に「H124」，甲４９の６に「H.12.4」，
甲４９の７に「平成１２年４月４日」と記載されているのみであり，Ｃ
第１発明が記載されたとされる甲４９の８，９には日付の記載はなく，
「アゲを２つ割りにしたピン」との文言及びその形状が描かれた「新し
いピンの提案」と題する甲４９の３にも日付の記載はなく，甲４９の１
ないし９の書面が同時に作成されたことを裏付ける証拠もないことから
すると，甲４９の１ないし９に基づいて，Ｃ第１発明が記載されたとさ
れる甲４９の８，９の作成時期を認定することは，困難である。
Ｃ作成の前記陳述書（甲５０）には，Ｃが，赤ファイル中の書類（甲
４９の８，９）をむつ家電の旧事務所で書いたことを思い出したと記載
され，同書類が書かれた時期が，むつ家電の現社屋が完成する前である
平成１４年１１月（甲５１参照）であったかのような部分がある。しか
し，①Ｃの上記記述の内容は，甲５０作成時より６年以上前のことにつ
いてのものであること，②赤ファイル中の書類（甲４９の８，９）を旧
事務所で記載したことを思い出した理由，又は思い出す契機となった事
情などは，何ら触れていないことからすると，Ｃが赤ファイル中の書類
（甲４９の８，９）をむつ家電の旧事務所で書いたことは，裏付けに乏
しい。
(ウ)甲７１
甲７１は無効審判における証人Ｉ，証人Ｃ，請求人代表者本人（被告
代表者本人），被請求人本人（原告本人）の尋問記録である。証人Ｉは，
被告から貝係止具の金型の製造の委託を受けていたセイチョウ工業の従
業員であり，被告と密接なつながりがあり，他方，証人Ｃは，むつ家電
の従業員であり，原告が，Ｃが発明したＣ第１発明，Ｃ第２発明の特許
を受ける権利を承継したと主張している者であり，原告と密接なつなが
りがある。このような事情に照らすと，各証人の尋問結果は，必ずしも
中立公平な立場に基づくものとはいえず，採用の限りでない。
(エ)甲４７
甲４７は，Ａ作成の平成２１年６月３日付けの宣誓供述書であり，平
成２１年５月３０日，むつ家電代表者である原告，むつ家電の従業員で
あるＥ・Ａ・Ｂら，小林正治弁理士がむつ家電において証拠を探した際，
Ａがむつ家電の工場の２階で赤ファイルを発見した旨記載されており，
赤ファイルを発見したとされる棚や赤ファイルの写真が添付されており，
また，Ａが法所定の手続に従って公証人の前で宣誓供述書の記載が真実
であることを宣誓した上で署名押印したことなどが記載された公証人作
成の宣誓認証が添付されている。
しかし，前記のとおり，さらに，赤ファイルが発見されたとされる場
所は，棚に書類をひもで縛った束が積み重ねられている状態であり，保
管中の書類の標目や保管期限などが記録されていたわけでなく，改変が
加えられない管理状況とはいえない。公証人の宣誓認証によれば，Ａが
法所定の手続に従って公証人の前で宣誓供述書の記載が真実であること
を宣誓した上で署名押印しているが，宣誓供述書の記載内容が真実であ
ると，認めることはできない。
(オ)甲４８
甲４８は，むつ家電代表者である原告，むつ家電の従業員であるＥ・
Ｃ・Ａ・Ｂら，小林正治弁理士の署名押印のある平成２１年５月３０日
付け確認書であり，平成２１年５月３０日，むつ家電において証拠を探
した際，Ａがむつ家電の工場の２階で赤ファイルを発見した旨，赤ファ
イルには，甲４９の１，９に相当する書面が綴じられていた旨などが記
載されている。
しかし，前記のとおり，何らの作為も加えられない状態で赤ファイル
が保管され，発見されたものと認めることはできない。
(カ)甲８２
甲８２は，ＤがＣ第１発明をパソコンで浄書した書面であるとして提
出されたものであるが，作成年月日及び作成意図が明らかでなく，甲８
２に基づいて，Ｃ第１発明が平成１４年１１月３０日以前に発明された
ことを認めることはできない。
イＣ第２発明について
(ア)甲３１
甲３１は，Ｃ作成の平成２１年１月３０日付け陳述書であり，Ｃが，
アゲを二又にすることを提案したこと，アゲを二又にする発明の特許を
受ける権利を原告に譲渡したことなどが記述されている。
しかし，甲３１は，ＣがＣ第２発明を発明したと主張される時期（平
成１６年６月１８日以前）から相当期間経過後に，しかも無効審判請求
後に作成されたものであるから，その信用性は高いとはいえない。
また，仮にその点を措くとしても，甲３１の記述によっても，ＣがＣ
第２発明を発明した時期は明らかではなく，むつ家電内において日報や
会議録は実際上あまり作成されていなかったとされており，Ｃ第２発明
を客観的に裏付ける書面等が存在しないことが窺われる。
(イ)甲７２
甲７２は，Ｄが作成した「ピンに対する提案」と題する一覧表と図面
である。しかし，甲７２は，作成時期等の記載はなく，いつ作成された
か明らかでない。
甲７２は，グレーファイル（甲８０）に綴じられていたとされるが，
後記のとおり，グレーファイルは，書類を作成順に綴じてそのまま保管
していたものとは認められないから，グレーファイルに綴じられていた
ことを考慮しても，甲７２の作成時期は，明らかでない。
(ウ)甲８０（グレーファイル）
グレーファイル（甲８０）は，むつ家電において原告の手元に置かれ
ていたとされるファイルであり，表紙には，平成１５年７月１５日以降
に作成した書類を綴じた趣旨と解される「Ｈ１５．７．１５∼」との記
載がある。
しかし，①グレーファイルは原告の手元に置かれていたとされており，
原告が意のままに扱えたこと，②グレーファイルは加除式のファイルで
あり，綴じられた書類を容易に差し替えることができ，差し替えても痕
跡が残らないことに照らせば，Ｃ第２発明が提案されたとされる平成１
６年６月１８日以降，グレーファイルが何らの作為も加えられない状態
で保管されたと認めることはできない。また，グレーファイル（甲８０）
に綴じられた書類の作成年月日を表紙側から順にみると，平成１７年３
月６日（「八戸市コートリーにてミーティング」），平成１６年９月３日
（「(株)Ｍ・Ｃ・Ｉ・エンジニアリング」），同年７月２８日（「フープピ
ン不良内容」），同年８月１８日（図面），同年７月３０日（図面），同
年６月１８日（「脱落テスト（耳呂り）」，同年７月１７日（「サンプルピ
ン耳呂りテスト」），同年２月１２日（「打ち合わせ議事録」），同年４月１
４日（「(株)むつ家電特機」），同年２月１７日（「(株)エム・シー・アイ．
エンジニアリングＹ社長殿」），同月４日（「ＭＣＩピン在庫」），平成１
５年７月２４日（「ピン形状の変更理由」，図面等），同月１１日（「自動
ピンの今後について」），同月４日（「自動ピン及びバラピンの在庫」），同
月１０日（「お客様からの苦情（自動ピン）」），同月１６日（「脱落テスト」），
同月１５日（「脱落テストの内容」），同月１６日（「現場での話し合い」），
同月１０日（「ピンの実験結果」）であり，日付順に綴じられてていない
箇所があり，また，平成１５年７月１５日より前の作成日のものがあり，
「平成１５年７月１５日∼」との表紙の記載と整合しない。したがって，
これらの点を考慮すると，グレーファイルは，書類を作成順に綴じてそ
のまま保管していたものとは認められない。
(エ)甲５２
甲５２は「今後のピンへの提案」と題する一覧表及び図面であり，作
成年月日として「２００４．６．１８」，作成名義として「株式会社む
つ家電特機Ｄ」との記載がある。甲５２を，同様の一覧表及び図面で
ある甲７２と比較すると，甲５２の一覧表は，内容が甲７２の一覧表と
同じ部分もあるが，異なっている部分もある。また，甲７２には手書き
の図面を取り込んで表示した部分があるが，甲５２には，手書きの図面
は表示されていない。さらに，貝係止具の図面について，甲５２には，
変更点が点線で示されている。甲８０（グレーファイル）中には，甲７
２と同じ一覧表及び図面が綴じられている。
原告は，Ｄが，Ｃ第２発明の手書きの図面及び他の従業員の提案に係
る手書きの図面をパソコンにより浄書，整理して一覧表及び図面とし，
それらはグレーファイル（甲８０）に綴じられたが，平成１６年６月こ
ろ，原告は，Ｃ第２発明を浄書した一覧表及び図面とチェックし，Ｄに
図面の手直しを指示し，手直し後の図面は，グレーファイルに綴じられ
たと主張する（前記第３，１(6)ウ，オ）。
甲５２と甲７２を比較した場合，貝係止具の図面について，甲５２に
は変更点が点線で示されていることから，図面を手直ししたという原告
の上記主張に従うとすると，甲５２が手直し後の図面と解するのが合理
的である。しかし，グレーファイル（甲８０）には，甲７２のみが綴じ
られており，手直し後の図面をグレーファイルに綴じたという原告の主
張と矛盾する。そうすると，甲５２が手直し後の図面として作成され，
グレーファイルに綴じて保管されていたという原告の主張は採用できず，
甲５２の作成，保管の状況は明らかでないことになる。後記のとおり，
甲８３の１，２によっても，甲５２が平成１６年６月１８日に作成され
たことが裏付けられるとはいえず，その他に，甲５２が同日作成された
ことを裏付ける客観的証拠はない。
そうすると，甲５２は，その作成，保管の状況が明らかでなく，同書
面に記載された作成日付である平成１６年６月１８日に作成されたこと
を裏付ける客観的証拠はなく，甲５２により，同日以前にＣ第２発明が
されたとの事実が裏付けられるとはいえない。
(オ)甲８３の１，２
甲８３の１，２は，いずれもＤ作成の車両管理票であり，甲８３の１
は平成１６年６月１７日付けで「ピンの提案書のまとめ」との記載があ
り，甲８３の２は同月１８日付けで「ピンの提案書の作成」との記載が
ある。そして，甲８３の２の作成日は，甲５２に記載された作成日付と
整合している。
しかし，甲８３の１，２のような車両管理票が，日々の出来事をその
まま記載するものとして日々作成されていたとは，考えにくい。また，
原告は，前記のとおり，甲５２は，甲７２を基礎に，手直しして作成さ
れたものと主張する。しかし，甲７２については，「ピンの提案書のまと
め」をした旨記載した車両管理票が提出されておらず，甲５２について
のみ，「ピンの提案書のまとめ」をした旨を車両管理票に記載している点
で，不自然である。また，甲５２が手直し後のものであるとすれば，甲
７２よりも甲５２の方が重要であるとも考えられ，原告も，手直し後の
図面がグレーファイルに綴じられた旨主張する（前記第３，１(6)オ）。
しかし，原告の手元に置かれていたとされるグレーファイル（甲８０）
には，甲７２しか綴じられておらず，この事実は，原告の上記主張と合
致しない。
このような事情を考慮すると，甲８３の１，２によって，甲５２が平
成１６年６月１８日に作成されたことが裏付けられるとはいい難い。
(カ)甲３２
甲３２は，Ｃ作成の平成２１年１月３０日付け譲渡証書であり，添付
図面に記載した，アゲを二又にし，アゲに段差をつける発明の特許を受
ける権利等を原告に譲渡する旨を記載した書面である。
しかし，甲３２は，Ｃ第２発明がされたと主張される時期（平成１６
年１１月以前）から相当期間経過後に，しかも無効審判請求後に作成さ
れたものであるから，作成された意図も不自然であるといえる。
４まとめ
以上によれば，原告の主張，すなわち，「Ｃが，本件発明１のうち二つの分離
片を備えたＣ第１発明，Ｃ第２発明を発明し，原告が，Ｃから，これらの特許
を受ける権利を譲り受けたものであり，また，原告が，Ｃ第１発明，Ｃ第２発
明をもとに，本件発明１のうち分離片が２より多数のもの及び本件発明２ない
し１２を発明した」との主張は，極めて不自然であり，採用の限りでない。
そうすると，本件において，特許権者である原告は，「特許出願がその特許に
係る発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりさ
れたこと」について，合理的な立証を尽くしたとはいえない。したがって，本
件特許は，１２３条１項６号に該当し，無効とすべきものであり，同旨の審決
の判断に誤りはない。（なお，仮に被告代表者が原告と共同発明者であるとすれ
ば，原告単独による本件特許の特許出願は，３８条の規定に違反するものとし
て１２３条１項２号の無効理由を有することになるが，いずれの無効理由に該
当するかはさておいて，少なくとも，原告がＣの発明の特許を受ける権利を譲
り受け，また自ら発明した，との原告の上記主張事実について，立証を尽くし
たものとはいえない。）。
５付言
本件無効審判において，双方から提出された証拠中には，改変されたことが
明らかな証拠や，立証事実との関係が吟味されていない証拠が，少なからず存
在する。
例えば，被告から提出されたセイチョウ工業作成の２００５年（平成１７年）
２月７日付け納品書（甲６）には，セイチョウ工業の住所として，「宮城県大崎
市・・・」と記載されていた。しかし，セイチョウ工業作成の同年１１月３０
日付け請求書（甲１７）には，セイチョウ工業の住所として「宮城県古川市・・・」
と記載されており，甲７９の１，２によれば，宮城県において，古川市が周辺
の町と正式に合併して大崎市となった日は，平成１８年（２００６年）３月３
１日であることが認められることに照らすならば，２００５年（平成１７年）
２月７日付け納品書（甲６）の日付については，改変された疑いを免れない。
当事者及びその代理人は，審判手続及び訴訟手続において，偽造ないし変造
した証拠や虚偽の陳述ないし証言がされることのないよう，十分に留意して，
正当な証拠に基づいて，適正な判断を求めることが要請される。
６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。原告は，その他縷々主張
するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
知野明

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