戻る

平成２９年６月２２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１４１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月１１日
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
指定代理人紀本孝
鳥居稔
大山広人
井上猛
板谷玲子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)審決に対する訴えに係る請求
特許庁が不服２０１４－５０２１号事件について平成２８年５月６日にした審決
を取り消す。
(2)平成２８年１１月２８日付け「訴因追加の訴状」と題する書面及び平成２
９年４月３日付け「訴因追加の訴状」と題する書面による訴えの追加的変更（以下，
「本件訴えの追加的変更」という。）に係る請求（以下，「本件追加請求」という。）
「日本国特許庁に於ける，本人が全く無能無努力だということをも自覚する能力
もない無能無努力無教育無業績が，恐るべき公務員権力を行使できるが故に自分は
恐るべき有能だとの曲解言動の，清宮憲法，宮沢憲法，田中二郎行政法，特許法第
一条等，全世界人類の法源の基本から絶対に許すことのできない，その存在，及び，
その一因が特許庁の留学等の欠陥の存在」を確認する。
２請求の趣旨に対する答弁
(1)審決に対する訴えに係る請求について
原告の請求を棄却する。
(2)本件追加請求について
本件訴えの追加的変更は訴えの変更の要件を欠く不適法なものであり，訴えの変
更を許さない旨の決定を求める。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
争点は，①明確性要件の判断の誤りの有無，②新規性判断の誤りの有無である。
なお，原告は，本件訴えの追加的変更を行ったが，後記のとおり，本件訴えの追
加的変更は不適法であり，民訴法１４３条４項により許されない。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「苦味マスキング食材，及び苦味マスキング方法」とする発明に
つき，平成２３年８月２７日を出願日として，特許出願をしたところ（特願２０１
１－１８５３７４号，国内優先権主張，優先日・平成２２年９月１６日，同年１１
月１７日，平成２３年２月１７日，同年６月６日。請求項の数１６。甲５。以下，
「本願」という。），平成２６年２月５日付けで拒絶査定を受けたので，同年３月１
７日，拒絶査定不服審判請求をするとともに（不服２０１４－５０２１号），特許請
求の範囲を補正する手続補正をした（請求項の数１１。甲３。以下，「本件補正」と
いう。）。
特許庁は，平成２８年５月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
（以下，「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年６月１１日，原告に送達さ
れた。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～１１記載の発明（以下，請求項の番号
に従って「本願発明１」のようにいう。）は，次のとおりである（甲３。以下，本願
の明細書（甲５）を「本願明細書」という。）。
【請求項１】
可食物の苦味をマスキングする作用を有する無塩可溶性可食凝集剤を有効成分とす
ることを特徴とし，及び，さらに，前記可食凝集剤は，凝集作用のないナトリウム
やカリウムやマグネシウム等の水酸化物は無効であり，凝集奇特作用を有する水酸
化カルシウムを主成分とすることを特徴とする，ｐＨ測定の為に何度も水に溶解が
不可欠で，かつ非常に変動しやすいｐＨの調節限定など非常に不安定で手間がかか
る面倒な工程をなんら必要とせずに，単に混ぜるだけで有効な，苦い可食物の苦味
を奇特強力にマスキングするものであることを特徴とする，苦味マスキング剤。
【請求項２】
オリーブの苦味をマスキングするものであることを特徴とする請求項１に記載の苦
味マスキング剤。
【請求項３】
苦瓜の苦味をマスキングするものであることを特徴とする請求項１に記載の苦味マ
スキング剤。
【請求項４】
可食物の保存作用を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項
に記載の苦味マスキング剤。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の苦味マスキング剤を使うことを特徴
とする苦味マスキング方法。
【請求項６】
苦味マスキング剤を，可食物の中に注射することを特徴とする請求項５に記載の苦
味マスキング方法。
【請求項７】
請求項１に記載の苦味マスキング剤を使う工程に，さらに炭酸類処理工程を加える
ことを特徴とする苦味マスキング方法。
【請求項８】
可食物の苦味をマスキングするとともに，該可食物の保存性を向上させることを特
徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の苦味マスキング方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか１項の苦味マスキング方法を用いて製造すること
を特徴とする可食物の製造方法。
【請求項１０】
前記可食物は，ワイン・ジュース・酢・ポリフェノール液及び内包菓子のいずれか
であることを特徴とする請求項９に記載の可食物の製造方法。
【請求項１１】
請求項５乃至請求項１０のいずれか１項の方法を用いて製造されたことを特徴とす
る可食物。
３本件審決の理由の要点
(1)請求項１～１１の明確性要件違反について
ア請求項１について
(ｱ)本願発明１は「苦味マスキング剤」に係る発明と認められるところ，
請求項１に記載された「前記可食凝集剤は，凝集作用のないナトリウムやカリウム
やマグネシウム等の水酸化物は無効であり」は，「苦味マスキング剤」について，い
かなる構成を特定しようとするものかが明確でない。
すなわち，「苦味マスキング剤」が，「ナトリウムやカリウムやマグネシウム等の
水酸化物」（以下，「ナトリウム…等の水酸化物」という。）を含まないことを特定し
ているのか，「ナトリウム…等の水酸化物」を含んでもよいが，これらが有効成分で
はないことを特定しているのか，あるいは，他の事項を特定しているのか，が明確
でない。
(ｲ)請求項１の「ｐＨ測定の為に何度も水に溶解が不可欠で，かつ非常に
変動しやすいｐＨの調節限定など非常に不安定で手間がかかる面倒な工程をなんら
必要とせずに，単に混ぜるだけで有効な」との記載は，文意に不明瞭なところがあ
るものの，一応，苦味マスキング剤の使用形態を説明しているように解される。し
かし，使用形態は，物の構成そのものではないため，上記記載は，請求項１に係る
「苦味マスキング剤」という物の発明について，いかなる構成を特定しているのか
が明確でない。
(ｳ)請求項１には，「無塩可溶性可食凝集剤を有効成分とする」，「前記可食
凝集剤は…水酸化カルシウムを主成分とする」と記載されているから，請求項１に
係る「苦味マスキング剤」は，「無塩可溶性可食凝集剤」を有効成分とするものの，
その「無塩可溶性可食凝集剤」には，主成分たる水酸化カルシウムと，その他の成
分が含まれている。
ここで，「主成分」は，必ずしも「有効成分」と同義ではないことを踏まえると，
上記「無塩可溶性可食凝集剤を有効成分とする」との記載は，主成分たる水酸化カ
ルシウムが有効成分であるのか，その他の成分が有効成分であるのかが明確ではな
く，請求項１に係る「苦味マスキング剤」の有効成分を実質的に特定していない。
(ｴ)請求項１に記載された「凝集奇特作用」，「奇特強力にマスキングする」
は，発明の詳細な説明にも記載されておらず，それぞれ，請求項１に係る発明につ
いて，いかなる事項を特定しているのかが明確でない。
(ｵ)したがって，本願発明１は明確でなく，請求項１を直接又は間接に引
用する本願発明２～１１も同様に明確ではない。
イ請求項１１について
請求項１１は，「可食物」という物の発明であるが，「請求項５乃至請求項１０の
いずれか１項の方法を用いて製造された」との記載は，製造方法の発明を引用する
場合に該当するため，請求項１１にはその物の製造方法が記載されているといえる。
ここで，物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場
合において，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明
確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその
構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でない
という事情（以下「不可能・非実際的事情」という。）が存在するときに限られると
解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日平成２４年（受）
第１２０４号，平成２４年（受）第２６５８号）。
しかしながら，本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく，
当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。また，平成２
７年１２月１４日付け意見書においても，不可能・非実際的事情についての主張及
び証拠の提出はされなかった。
したがって，本願発明１１は明確でない。
(2)本願発明１の新規性欠如について
ア引用発明の認定
特開２００３－１２８６６４号公報（甲６。以下，「引用文献」という。）には，
次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「ポリフェノールを含有する食品に添加してポリフェノールの渋味，苦味または収
斂味を軽減する水酸化カルシウム。」
イ一致点の認定
本願発明１と引用発明とを対比すると，次の点で一致する。
「可食物の苦味をマスキングする作用を有する無塩可溶性可食凝集剤を有効成分と
し，前記可食凝集剤は，水酸化カルシウムを主成分とする，苦い可食物の苦味をマ
スキングするものである苦味マスキング剤。」
ウ相違点の認定
本願発明１と引用発明とを対比すると，次の点が相違する。
(ｱ)相違点１
本願発明１は，「凝集作用のないナトリウムやカリウムやマグネシウム等の水酸化
物は無効であり」と特定されているのに対し，引用発明は，このような特定がない
点。
(ｲ)相違点２
水酸化カルシウムについて，本願発明１は，「凝集奇特作用を有する」と特定され
ているのに対し，引用発明は，このような特定がない点。
(ｳ)相違点３
本願発明１は，「ｐＨ測定の為に何度も水に溶解が不可欠で，かつ非常に変動しや
すいｐＨの調節限定など非常に不安定で手間がかかる面倒な工程をなんら必要とせ
ずに，単に混ぜるだけで有効な」と特定されているのに対し，引用発明は，このよ
うな特定がない点。
(ｴ)相違点４
本願発明１は，マスキングの態様について「奇特強力に」と特定されているのに
対し，引用発明は，このような特定がない点。
エ相違点の判断
(ｱ)相違点１について
本願発明１の「凝集作用のないナトリウムやカリウムやマグネシウム等の水酸化
物は無効であり」は，前記(1)ア(ｱ)のとおり，「ナトリウム…等の水酸化物」を含ま
ないことを特定しているのか，これらが有効成分ではないことを特定しているのか
が明確ではない。
しかし，引用発明は，「ナトリウム…等の水酸化物」を含むものではなく，これら
は有効成分ではない。
したがって，いずれにせよ，相違点１は実質的な相違点ではない。
(ｲ)相違点２について
本願発明１の「凝集奇特作用を有する」は，前記(1)ア(ｴ)のとおり，明確ではない
ものの，本願発明１と引用発明とで「水酸化カルシウム」という物質の作用が異な
るとは解せないから，相違点２は実質的な相違点ではない。
(ｳ)相違点３について
本願発明１の「ｐＨ測定の為に何度も水に溶解が不可欠で，かつ非常に変動しや
すいｐＨの調節限定など非常に不安定で手間がかかる面倒な工程をなんら必要とせ
ずに，単に混ぜるだけで有効な」は，前記(1)ア(ｲ)のとおり，一応，苦味マスキング
剤の使用形態を説明しているように解されるものの，使用形態は，物の構成そのも
のではないため，本願発明１と引用発明との構成上の相違点であるとは認められな
い。
また，引用文献には「ｐＨを約６．５～７．０，好ましくは約６．８～７．０に
調整すればよい」（【００２７】）との記載があるものの，上記のとおりにｐＨを調整
しなくても，水酸化カルシウムを添加すれば，添加量に応じたポリフェノールがポ
リフェノール塩となり，相応の苦味の軽減効果は得られるから，引用発明も「単に
混ぜるだけで有効な」ものであるともいえる。
したがって，相違点３は実質的な相違点ではない。
(ｴ)相違点４について
本願発明１の「奇特強力に」は，前記(1)ア(ｴ)のとおり，明確ではないが，仮に苦
味をマスキングする作用が強いことを特定する趣旨であると解しても，その程度が
具体的に特定されているわけではないから，苦味をマスキングする作用を有する引
用発明との実質的な相違点とはいえない。
(3)結論
本願は，特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項２号に規定する要件を満た
していない。
また，本願発明は，引用発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許
を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（新規性判断の誤り）
訴状（請求の原因の「４原告の主張」）は，別紙１のとおりであり，第４回弁論
準備手続期日における主張（甲１２）は，別紙３のとおりである。これらによると，
次のとおり主張するものと認められる。
(1)引用文献は，水酸化ナトリウムのみを実施して，アルカリでｐＨ６．５～
７．０に中和すると記載されている。アルカリ味覚のtastereceptorの閾値範囲を
外れて，わずかにあるかないかの調味のレベルである。有史以前から今まで何万年
も世界人類に強固に不可能な苦味克服とは全く違う。引用文献で，いろいろなアル
カリとして列挙している中に，水酸化カルシウムがあるにすぎない。
これに対し，本願発明１は，有史以前から，何万年も前から，世界中の人類や科
学者達が自身の人生や家族達を犠牲にして研究を繰り返してきても不可能だった成
果であり，平成２８年の各種の欧州連合学会等で№１等に選ばれている成果であっ
て，アルカリ味覚のtastereceptorの閾値範囲を外れて，わずかにあるかないかの
調味のレベルではない。アルカリの問題ではなく，請求項に明記してあるカルシウ
ム独自の特性である。引用文献のアルカリと違い，最終的にＣＯ２によって，中性
にしている。
(2)引用文献の実施例は，すべて，０．１ＮのＮａＯＨを添加してｐＨを６．
５～７．０に調整と，重曹を添加してｐＨを７．０に調整と明記されている。この
２物質以外は実施しないで，ただ列挙しているだけである。
(3)世界中で太古から苦くてそのままでは飲食できないオリーブと大黄末とを
対象とした。水は，MilliporeMilli-QH2Oを使用。０．１ＮのＮａＯＨ（Sodium
Hydroxide,FoodAdditives,KANTOCHEMICALCO.,INC.）を添加してｐＨを７．０
に調整し，また，重曹（食品添加物，健栄製薬）を添加してｐＨを７．０に調整し
た。その結果は，全く科学の常識どおりであり，オリーブにおいても大黄末におい
ても，ｐＨを７．０に調整しても，苦味は，全く変化なく強烈に苦いままであった。
初めから科学常識と世界人類の試行錯誤の歴史から，予想されるままの結果である。
引用文献は，非科学的でありえない愚かな作文である。引用文献に記載された茶
葉を，その記載どおりに中性にしても苦味は全く変化しない。
２取消事由２（明確性要件の判断の誤り）
第３回弁論準備手続期日における主張（甲１０の５枚目２７行～６枚目２７行）
は，別紙２のとおりであり，第４回弁論準備手続期日における主張（甲１２）は，
別紙３のとおりである。これらによると，次のとおり主張するものと認められる。
(1)請求項１の「前記可食凝集剤は，凝集作用のないナトリウムやカリウムや
マグネシウム等の水酸化物は無効であり」という記載について
ＮａＯＨ，ＫＯＨ，Ｍｇ（ＯＨ）２等は，効果がなく，あっても無くても無視し
ているということである。
(2)請求項１の「ｐＨ測定の為に何度も水に溶解が不可欠で，かつ非常に変動
しやすいｐＨの調節限定など非常に不安定で手間がかかる面倒な工程をなんら必要
とせずに，単に混ぜるだけで有効な」という記載について
今迄，長く，我々世界中の研究者が連日使い続けているｐＨ，苦味，マスキング
剤を，説明してきた。それらの説明から判明したように，科学用語やｐＨ，苦味，
マスキング剤などの語句を本件審決は全く理解していない。
(3)請求項１の「無塩可溶性可食凝集剤を有効成分とする」という記載につい
て
水酸化カルシウムを，有効成分，主成分としている。有効成分を実質的に特定し
ていないというのは，日本語としておかしい。
(4)請求項１の「凝集奇特作用」，「奇特強力にマスキングする」という記載に
ついて
ＮａＯＨ，ＫＯＨ，Ｍｇ（ＯＨ）２等に比べて，特に優れた作用があったので，
広辞苑にあるように，特に優れているとの意味の「奇特」と表示したものである。
(5)請求項１１について
ア「不可能・非実際的事情」が存在することの主張・立証をする。出願時
において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であり，かつ，
およそ実際的でないという事情である。つまり，出願時において当該物をその構造
又は特性により直接特定することが，当方にとって，全く不可能であり，かつ，当
方にとって，全く実際的でないという事情である。また，本願明細書［０００８］
に「新しいマスキング方法を提供する」と，明記してある。
イ生物科学は無数の未知生体物質の相互に絡まった無数の未知の反応が同
時進行であらゆる未知の方向に反応変化し続けている。故に，生物科学では，多く
の分野で全く想像もつかない未知の物質が続々新発見され続けている。それらは，
全くの超微量でも，驚くような連続反応で全く驚かされる超強力な作用を惹起して
いる。Ｃａ（ＯＨ）２もこのような動植物体内の連続反応の様々なlocus（loci）に
係っていると科学的に推測される。逆に，この様々なlocus（loci）に係っていな
い等ということは科学的に在りえないと推測される。これらすべての動植物生物内
のlocus（loci）を現在解明することは「不可能・非実際的事情」である。
第４被告の主張
１取消事由１（新規性判断の誤り）に対し
(1)原告の主張は，引用文献には，「水酸化ナトリウム」を用いた実施例しか記
載されておらず，アルカリとして列記された中の一つとして「水酸化カルシウム」
が記載されているにすぎないから，本件審決の引用発明の認定は誤りである，との
趣旨を含んでいるように解される。
しかし，引用文献には，「【請求項６】ポリフェノールを水酸化ナトリウム，水酸
化カルシウム，水酸化マグネシウムおよび水酸化カリウムよりなる群から選ばれる
アルカリと反応させてポリフェノール塩とすることを特徴とするポリフェノールの
渋味，苦味または収斂味の軽減方法。」（下線は被告が付加したもの。以下，この項
（(1)）において同じ。）と記載されているから，ポリフェノールを水酸化カルシウ
ムと反応させることで，ポリフェノールの渋味，苦味又は収斂味を軽減するとの技
術事項が把握でき，さらに，「【００２３】３．食品本発明の食品は，(1)前記１で
得られるポリフェノール塩を食品に添加したもの，(2)前記２で中和処理した抽出物
を食品に添加したもの，および(3)ポリフェノールを含有する食品にアルカリを直接
添加して中和したものである。」と記載されているから，ポリフェノールを含有する
食品に水酸化カルシウムを添加して中和することで，ポリフェノールの渋味，苦味
又は収斂味を軽減するとの技術事項を把握できる。
したがって，引用文献には，本件審決が認定したとおり，「ポリフェノールを含有
する食品に添加してポリフェノールの渋味，苦味または収斂味を軽減する水酸化カ
ルシウム。」の発明（引用発明）が記載されているといえる。
もっとも，引用文献には，水酸化ナトリウムを添加した実施例１，２（【００３２】，
【００３３】）は記載されている一方，水酸化カルシウムを添加した実施例は記載さ
れていない。しかし，引用文献に，「本発明者らは，上記課題を解決するために鋭意
研究を行った結果，ポリフェノールを特定のポリフェノール塩とすることによって，
ポリフェノールの渋味等が軽減され，・・・・・・という新たな事実を見出し，本発
明を完成させるに至った。」（【０００４】），「本発明のポリフェノール塩は，ポリフ
ェノールのナトリウム塩，カルシウム塩，マグネシウム塩またはカリウム塩である
ことを特徴とする。このポリフェノール塩は，渋味等が軽減されているので・・・・・・」
（【０００５】），「本発明にかかるポリフェノールの渋味，苦味または収斂味の軽減
方法は，ポリフェノールを水酸化ナトリウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシ
ウムおよび水酸化カリウムよりなる群から選ばれるアルカリを用いてポリフェノー
ル塩とすることを特徴とする。」（【００１０】），「本発明にかかるポリフェノール含
有抽出物の渋味，苦味または収斂味の軽減方法は，ポリフェノール含有植物の抽出
物を水酸化ナトリウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウムおよび水酸化カリ
ウムよりなる群から選ばれるアルカリで中和することを特徴とする。」（【００１１】）
と記載されているように，ポリフェノールの渋味，苦味又は収斂味を軽減する機序
は，ポリフェノールを，アルカリで中和することにより，ナトリウム塩やカルシウ
ム塩のようなポリフェノール塩とすることによるものである。そうすると，水酸化
カルシウムを添加した場合でも，水酸化ナトリウムを添加した場合と同様に，ポリ
フェノールがポリフェノール塩（ポリフェノールのカルシウム塩）となることによ
り，ポリフェノールの渋味，苦味又は収斂味が軽減されると理解できる。したがっ
て，引用文献に水酸化カルシウムを添加した実施例が記載されていなくても，本件
審決が認定したとおりの引用発明を把握することができる。
(2)原告は，引用文献に「中性にすることにより苦味を無くす」ことが記載さ
れているとの認識のもと，引用文献の記載内容自体が誤りであると主張しているよ
うにも思われる。
しかし，前記(1)のとおり，引用文献には，ポリフェノールを，アルカリで中和す
ることにより，ナトリウム塩やカルシウム塩のようなポリフェノール塩とすること
によって，ポリフェノールの渋味，苦味又は収斂味が軽減されることが記載されて
いるのであって，苦味一般について，単に中性にすることでどのような苦味でも無
くすことができる旨が記載されているわけではない。
また，本件審決も，引用文献に「中性にすることにより苦味を無くす」ことが記
載されているとは認定していない。
したがって，引用文献に「中性にすることにより苦味を無くす」ことが記載され
ているとの認識に基づく主張は失当である。
(3)原告の「アルカリの問題でなく，請求項に明記してあるカルシウム独自の
特性である。」旨の主張は，この点を相違点として考慮しなかった点で，本件審決の
対比・判断は誤りである，との趣旨を含んでいるように解される。
しかし，原告の主張が，苦味をマスキングする機序の相違をいうものであるとし
ても，苦味をマスキングする機序自体は，本願の請求項１に記載されていないし，
「苦味マスキング剤」という物の発明についての構成上の差異をもたらすものでも
ないから，そのような機序自体を相違点として認定する必要はない。
また，原告の主張が，本願発明１は「水酸化カルシウム」を有効成分とする旨の
主張であるとしても，本件審決は，当該主張に沿った検討を行っている（４頁２３
行～２６行）。
そして，引用発明は，前記(1)のとおりの「水酸化カルシウム」の発明であるから，
「水酸化カルシウム」を有効成分としてポリフェノールの渋味，苦味又は収斂味を
軽減するものといえるので，本件審決は，「引用発明の『水酸化カルシウム』は，食
品に添加して苦味を軽減する作用を有するから，本願発明の『苦味をマスキングす
る作用を有する無塩可溶性可食凝集剤』に相当し，また，『無塩可溶性可食凝集剤を
有効成分とする』『苦味マスキング剤』に相当する。」として，本願発明１と引用発
明の一致点を「可食物の苦味をマスキングする作用を有する無塩可溶性可食凝集剤
を有効成分とし，前記可食凝集剤は，水酸化カルシウムを主成分とする，苦い可食
物の苦味をマスキングするものである苦味マスキング剤。」と認定したのである。
したがって，本願発明１が「水酸化カルシウム」を有効成分とするものであると
しても，本件審決はこの点を踏まえて一致点，相違点を認定しており，その認定に
誤りはない。
(4)原告のオリーブと大黄末についての実験の主張は，本願発明１とは異なり，
引用発明は，オリーブと大黄末の苦味をマスキングすることができないのに，この
点を相違点として考慮しなかった点で，本件審決の対比・判断は誤りである，との
趣旨を含んでいるように解される。
しかし，本願発明１が対象とする「苦味」について，本願の請求項１には，「可食
物の苦味」としか記載されておらず，オリーブと大黄末の苦味に限定する旨の記載
はない。また，本願明細書（甲５）には，「本願に係る「苦味」とは，そうした強烈
な味を包括的に意味する広義の味であり，狭義の苦味に限定されず，渋味，辛味，
不快味，等を包含するものである。」（【０００２】）と記載され，実施例として，オ
リーブと大黄末以外にも鷹の爪（【００２８】），ウコンの葉（【００２９】），からし
菜（【００３１】）等が記載されている。
したがって，本願発明１が対象とする「苦味」が，オリーブと大黄末の苦味に限
らず，他の可食物の苦味を含むことは明らかである。
加えて，本願の請求項１０には，「前記可食物は，ワイン・ジュース・酢・ポリフ
ェノール液及び内包菓子のいずれかである」と記載されているから，ポリフェノー
ルの苦味を含むことも明らかである。
これに対し，引用発明は，「ポリフェノールを含有する食品に添加してポリフェノ
ールの渋味，苦味または収斂味を軽減する」もの，すなわち，ポリフェノールの渋
味，苦味又は収斂味を対象とするものである。そして，引用文献に，「ポリフェノー
ルは渋味，苦味または収斂味（以下，「渋味等」という。）を有する化合物であり，
これが多量に含まれた食品を摂取すると，著しい渋味等を感じる」（【０００２】）と
記載されていることも踏まえると，引用発明が対象とする渋味，苦味又は収斂味は，
本願発明１が対象とする「苦味」と異なるとはいえない。そうすると，引用発明の
「ポリフェノールを含有する食品に添加してポリフェノールの渋味，苦味または収
斂味を軽減する」ことは，オリーブと大黄末の苦味をマスキングすることができる
か否かにかかわらず，本願発明１の「可食物の苦味をマスキングする」ことに相当
するといえる。
したがって，「可食物の苦味をマスキングする作用を有する」，「苦い可食物の苦味
をマスキングするものである」，「苦味マスキング剤」の各点を，本願発明１と引用
発明との一致点とした本件審決の認定に誤りはなく，仮に，原告が主張するとおり，
「引用発明は，オリーブと大黄末の苦味をマスキングすることができない」として
も，本件審決に相違点の看過があるとはいえない。
なお，引用文献には，ｐＨを７に調整することにより，オリーブや大黄末の苦味
を無くすことが記載されているわけではないから，原告のいう実証は，引用文献の
記載内容を実証したものではない。また，引用発明は，「水酸化カルシウム」である
のに対し，原告が実証したというのは，「ＮａＯＨ」又は「重曹」であるから，引用
発明を実証したわけでもない。
(5)原告のオリーブと大黄末についての実験の主張が，本願発明１はオリーブ
と大黄末の苦味をマスキングできる点で，引用発明と比べて有利な効果を奏するの
に，本件審決はこの点を考慮しなかったという趣旨であるとも解される。
しかし，本件審決が判断したように，本願発明１と引用発明とで構成上の相違が
ないのであるから，本願発明１は新規性がないことに変わりはない。本願発明１と
引用発明とは，ポリフェノールを含有する食品の苦味をマスキングする点で共通す
るものであるから，この点で両者の効果が相違することもない。本願発明１が上記
のような有利な効果を奏する場合を含むとしても，そのことは，本願発明１の新規
性の判断を左右するものではない。
２取消事由２（明確性要件の判断の誤り）に対し
(1)請求項１の「前記可食凝集剤は，凝集作用のないナトリウムやカリウムや
マグネシウム等の水酸化物は無効であり」という記載について
原告は，ＮａＯＨ，ＫＯＨ，Ｍｇ（ＯＨ）２等は効果がなく，これらは，あって
も無くても無視していると主張する。
原告の主張は，ナトリウムやカリウムやマグネシウム等の水酸化物を含んでも含
まなくてもよいとの趣旨であろうが，請求項１の記載からは，必ずしもそのように
解することができないから，発明が明確であるとはいえない。
(2)請求項１の「ｐＨ測定の為に何度も水に溶解が不可欠で，かつ非常に変動
しやすいｐＨの調節限定な非常に不安定で手間がかかる面倒な工程をなんら必要と
せずに，単に混ぜるだけで有効な」という記載について
原告は，本件審決は，科学用語やｐＨ，苦味，マスキング剤などの語句を全く理
解していない旨主張するのみである。
原告の主張にかかわらず，上記記載は，「苦味マスキング剤」という物の発明につ
いて，いかなる構成を特定しているのかが明確でない。
(3)請求項１の「無塩可溶性可食凝集剤を有効成分とする」という記載につい
て
原告は，水酸化カルシウムを，有効成分，主成分としており，有効成分を実質的
に特定していないというのは，日本語としておかしいと主張する。
しかし，請求項１には，「無塩可溶性可食凝集剤を有効成分とする」，「前記可食凝
集剤は～水酸化カルシウムを主成分とする」との記載はあるが，水酸化カルシウム
を有効成分とする旨の記載はない。「主成分」とは「ある物質の中の主な成分。」（広
辞苑）という程度の意味であって，必ずしも有効成分を意味しないから，請求項１
の記載は，水酸化カルシウムが有効成分であることを特定していると解することは
できない。原告の主張は，「有効成分」と「主成分」を混同しており，失当である。
(4)請求項１の「凝集奇特作用」，「奇特強力にマスキングする」という記載に
ついて
原告は，ＮａＯＨ，ＫＯＨ，Ｍｇ（ＯＨ）２等に比べて特に優れた作用があると
の意味である旨主張する。
しかし，原告が主張するような意味であることは，請求項１の記載からは理解で
きないし，発明の詳細な説明にも記載がない。
(5)請求項１１について
原告の主張によっても，不可能・非実際的事情は依然として不明である。
第５当裁判所の判断
１本件訴えの追加的変更について
本件追加請求に係る訴えは，その趣旨が必ずしも明瞭ではないが，①特許庁に「無
能無努力」であることの自覚がなく，「自分は恐るべき有能」であると曲解した言動
を行う公務員が存在すること，及び，②その一因が特許庁の留学等の欠陥にあるこ
と等の確認を求める確認の訴えであると解されるから，行政事件訴訟法２条所定の
「行政事件訴訟」には該当せず，その性質は民事訴訟であると認められる。
他方，本件審決に対する訴え（特許法１７８条１項）は，「行政事件訴訟」である。
そうすると，本件訴えの追加的変更は，行政事件訴訟に民事訴訟を追加的に併合
する旨の訴えの変更を求めるものにほかならないが，訴えの変更（民訴法１４３条
１項）により行政事件訴訟に異種の訴訟手続である民事訴訟を追加的に併合するこ
とはできない（民訴法１３６条参照）。
また，本件追加請求に係る訴えと本件審決に対する訴えは，請求の基礎を同じく
するものではない。
したがって，本件訴えの追加的変更は，不適法であるから，民訴法１４３条４項
により許されない。
２本願発明について
(1)本願明細書（甲５）には，以下の記載がある。
ア技術分野
【０００１】
本発明は，昔からの食材の可食凝集剤を用いることにより，医薬品飲食品を包含す
る可食物が，微粉末でも，その苦味を安全に安価に簡単に，常温含水状態でも長期
に防菌的防変性的に，その含有成分を破壊変性させずに，胃腸吸収させて，かつ産
業廃棄物を生じない，苦味マスキング剤及び方法に関する。
【０００２】
医薬品や飲食品などの可食物には，その強烈な味により，摂取困難な物がある。本
願に係る「苦味」とは，そうした強烈な味を包括的に意味する広義の味であり，狭
義の苦味に限定されず，渋味，辛味，不快味，等を包含するものである。
イ背景技術
【０００３】
医薬品などの苦味をマスキングするには，一般的に，糖衣錠やカプセルにする。よ
って粉末のままで苦味マスキングすることは困難である。新しくは，界面活性剤と，
油脂やワックス等とを混合したり，多孔質の吸収剤を用いたりすることも，国際特
許報告されている（例えば，特許文献１）。
【０００４】
飲食品などの苦味をマスキングするには，培養物より菌体を分離除去した画分と菌
エキスをイオン交換樹脂処理した酸性区分や，菌エキスをポーラスポリマー処理に
より分画した親水性区分や，菌由来ペプチドなどが，特許報告されている（例えば，
特許文献２）。
【０００５】
オリーブは，その強烈な苦味の為に，ポリフェノールなどの栄養成分が多いのにか
かわらず，これらを破壊した後でなければ食べられない。世界中で，トイレや下水
の洗浄などに使われる劇薬苛性ソーダに漬けるか，そのままでは食べられない高濃
度の塩水に何カ月も漬けるかして，ポリフェノールなどの栄養成分を破壊した後で
なければ食べられない。オリーブを砕いた後に，糖を混ぜると，苦味が抑制低減さ
れ，摂食できることが最近特許報告されている。しかしこれは，苦いものに糖を混
ぜれば食べられるとの，当たり前のことである。これにしても，本来の丸い形のま
ま，苦味をマスキングすることはできない（例えば，特許文献３）。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００７】
上記のように，苦味をマスキングすることは大変なことで，世界中で苦心している。
さらにオリーブに対して，世界中で必然的に使われている苛性ソーダは劇薬です。
その際にせっかくのオリーブの持っているポリフェノールなどの栄養や本来のきれ
いな色も内部組織も外敵防御組織も破壊されてボツリヌス菌等で腐敗し易くなり増
す。農産物としては信じられない長期間の厳重な防菌管理が必要です。破壊された
色の代わりにはグルコン酸鉄などの合成着色料を加えています。更に善玉菌なども
破壊されます。我々も生物もオリーブも発酵菌などの善玉菌達のおかげで健康を維
持できるだけでなく，悪玉腐敗菌感染から守られています。苛性ソーダを使ってい
ない自然なリンゴ等の農産物は，そのままで長期に安定保存できます。オリーブオ
イルは，酸化酸度の品質がきびしく規制されています。酸度が０．８％以下でなけ
れば，エキストラバージンオリーブオイルとして認められません。オリーブに上記
苛性ソーダを加えると全部酸化されて，酸度が１００％にもなってしまいます。こ
れは洗剤用の石鹸です。使用後の，産業廃棄物としての処分は大変です。オリーブ
主産地の地中海や瀬戸内海は，狭く人口密度も高い。にもかかわらず，ここに大量
に産業廃棄するしかない。使用後の，産業廃棄物としての正規に監視下に置かれて
いる部分だけに限っても，処分は大変です。非正規の未処理廃棄量は想像もつかな
い。住民や漁業に大変な問題となっている。更に，オリーブオイル採油後の果実や
種子は，健康に良いポリフェノールや栄養が多く含まれているにも拘わらず，あま
りに苦くてまずいという理由だけで，世界中で処理が大変な大量の産業廃棄物とな
っている。
【０００８】
本発明は，安全性が昔から十分に確認されている食材を用いることにより，医薬品
飲食品を包含する可食物が，微粉末でも丸のままでも，その苦味を安全に安価に簡
単に，常温含水状態でも長期に防菌的防変性的に，その含有成分を破壊変性させず
に，胃腸吸収させて薬効を保持させて，かつ産業廃棄物を生じない，新しい苦味マ
スキング剤及び方法を提供する事を目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００９】
本発明者は，上記課題を解決すべく鋭意研究したところ，食べられる凝集剤に苦味
をマスキングする作用があることを見出し，本発明に至った。なお，本発明者は，
下記の発表論文のような今までの研究において，特異的な凝集作用を良く経験した。
・・・
【００１０】
すなわち，本発明は，可食物の苦味をマスキングする作用を有する可食凝集剤を有
効成分とすることを特徴とする苦味マスキング剤である。また，本発明の別の態様
は，上記可食凝集剤を有効成分とすることを特徴とする苦味マスキング剤を使うこ
とを特徴とする苦味マスキング方法である。
【００１１】
ここで，本発明に係る凝集とは，広辞苑にあるように，こりかたまってあつまるこ
と，である。具体的には，可食凝集剤としては，一部のカルシウム含有物，一部の
アルコール類，一部の酸類などが挙げられる。
【００１２】
苦味の分子表面の，反応性の高い部位が，舌の味蕾に結合して苦味活動電位を発生
させると考えられている。本発明は，次のように考えて行った。苦味分子表面の当
該部位は，反応活性が高い。その部位に，結合凝集反応を示しやすい凝集剤分子や
イオンを結合させ，覆ったり，表面構造を変えたりすれば，当該部位が舌の味蕾に
結合しにくくなる。これにより，苦味マスキング剤及び方法が開発できる。用いる
物質は，昔から食材として安全性が十分に確認されているものでなくてはならない。
且つ，味蕾のある口の中を通過した後には，速やかに結合を外し，元の構造物に戻
して，体に吸収させ，薬や栄養として働かせなくてはならない。反応活性の高い物
質ほど，苦味が強烈であり，生体に強い薬効を及ぼす。
【００１３】
そこで，分子レベルで，可食凝集剤の石灰やエタノールを，苦味の分子表面に結合
凝集させ，表に苦味の活動部位が出ないようにした。石灰の水酸化カルシウムの場
合は，炭酸ガスをこれらに更に結合させ，更に覆いを増強させた。これにより，残
存水酸化カルシウムは，安定な炭酸カルシウムとなり，炭酸基が表面を覆う。炭酸
ガスは，空気中や生体内に豊富に存在する。つまり，口の中では，卵殻や貝殻の成
分の安定な炭酸カルシウム結合物であり，胃の中では，胃酸で速やかに炭酸カルシ
ウムが外れ，元の有用物質に戻る。
【００１５】
本発明の，昔からの食材の可食凝集剤である石灰の水酸化カルシウムや炭酸カルシ
ウムは，そのままで飲食品医薬品として使われているのみではない。・・・
【００１６】
・・・石灰とは，酸化カルシウム，水酸化カルシウムと，炭酸カルシウムを含む。
【００１８】
水酸化カルシウムは，次のように，昔から飲食品に使われている。こんにゃく，赤
ちゃんミルク，アルコール飲料，ソフトドリンク，ビタミンＤとともに飲み物の栄
養強化，砂糖精製，灰汁魚（ルートフィスクlutefisk），漬物，製塩，トウモロコシ
料理，保存卵（世紀の卵centuryegg）。
【００１９】
水酸化カルシウムは，次のように，医薬品として使われている。骨再生刺激剤，歯
科用の充填塗布剤，皮膚薬。
オ発明の効果
【００２２】
本発明の苦味マスキング剤及びマスキング方法により，医薬品飲食品等の本来有す
る味を損なう恐れなく，苦味をマスキングすることができる。
【００２３】
また，本発明によれば，医薬品飲食品を包含する可食物が，微粉末でも丸のままで
も，その苦味を安全に安価に簡単に，常温含水状態でも長期に防菌的防変性的に，
その含有成分を破壊変性させずに，胃腸吸収させることができ，かつ産業廃棄物を
生じないという利点がある。
カ発明を実施するための最良の形態
【００２４】
食品用水酸化カルシウムの濃度は，対象物の含有水分を利用して，１００％でも使
える。また，５ｍｇ／ｄｌでも使えた。オリーブの場合，丸のまま２年以上も漬け
れるため，より低い濃度でも使用可能である。飽和水溶液と５－１５％懸濁液が使
いやすかった。尚，［％］は，特に記載がない限り，［重量／液体積のＷ／Ｖ％］を
意味する。酸化カルシウムは，水を加えるとすぐに水酸化カルシウムになるので，
両者は同じように使える。
キ実施例
【００２６】
次に実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが，本発明は以下の実施例に限
定されるものではない。主に，食品用水酸化カルシウムの飽和水溶液と５％懸濁液
の１ｍｌに，対象物２００ｍｇを入れ，乳鉢ですり潰して，顕微鏡で見た。以下に
記す味覚官能試験の％は，凝集剤を加える直前と直後の苦味を，それぞれ舌の上に
載せた感覚ニュウロンインパルス頻度frequenciesofsensoryneuronimpulsesの感覚
変化を％であらわした。
・・・
【００２７】
［実施例１］
漢方生薬の大黄末を用いた。水に混ぜると直径５μｍ細粒であった。飽和水酸化カ
ルシウム液に混ぜると，直径５０μｍの凝集粒となり，苦味は３０％となった。空
中で乾燥させた粉末に，十分に炭酸ガスを吸着させ炭酸カルシウムにしたら，苦味
は１０％となった。このような凝集作用により，可食物の経時的軟化を防ぐことが
できた。よって，非常に有用である。この凝集物は，指で押すと簡単に潰れる程度
で，口触りが悪くなることはなかった。この出来上がった乾燥粉末を服用すると，
もとの大黄末と同じ下剤の作用を示した。胃酸により，簡単に，炭酸カルシウムや
水酸化カルシウムは溶解し，離れ去り，胃腸でもとの漢方生薬に戻り，体に働く。
【００２８】
［実施例２］
鷹の爪を用いた。水に混ぜると直径５μｍの細粒であった。飽和水酸化カルシウム
液に混ぜると，直径５０μｍの凝集粒となり，苦味は３０％となった。
【００２９】
［実施例３］
ウコンの葉を用いた。水に混ぜると直径３μｍと２０μｍの２種類の細粒であった。
飽和水酸化カルシウム液に混ぜると，直径１００μｍの凝集粒となり，苦味は１０％
となった。
【００３０】
［実施例４］
ウコンの緑色のガク（蕚calyx）を用いた。水に混ぜると直径３μｍの細粒であった。
飽和水酸化カルシウム液に混ぜると，直径１００μｍの凝集粒となり，苦味は１０％
となった。
【００３１】
［実施例５］
からし菜を用いた。水に混ぜると直径３μｍの細粒であった。飽和水酸化カルシウ
ム液に混ぜると，直径１０～５０μｍの凝集粒となり，苦味は１０％となった。
【００３２】
［実施例６］
鮎の内臓を用いた。水に混ぜると直径１０μｍの細粒であった。飽和水酸化カルシ
ウム液に混ぜると，直径５０μｍの凝集粒となり，苦味は５０％となった。
【００３３】
［実施例７］緑色のオリーブを用いた。水に混ぜると直径５μｍの細粒であった。
飽和水酸化カルシウム液に混ぜると，直径１００μｍの凝集粒となり，苦味は１０％
となった。茶色のオリーブでも同じであったが，直径１０～５０μｍの油の滴が多
く見られた。
【００３４】
［実施例８］
カンパチの胆汁を用いた。水に混ぜると直径１０μｍの細粒であった。飽和水酸化
カルシウム液に混ぜると，直径１００μｍの凝集粒となり，苦味は３０％となった。
【００３５】
［実施例９］
青汁のケールを用いた。水に混ぜると直径５μｍの細粒であった。飽和水酸化カル
シウム液に混ぜると，直径２０μｍ以上の凝集粒となり，苦味は１０％となった。
【００３６】
［実施例１０］
苦瓜のゴーヤを用いた。水に混ぜると直径５μｍの細粒であった。飽和水酸化カル
シウム液に混ぜると，直径５０μｍの凝集粒となり，苦味は３０％となった。ゴー
ヤを潰さずに２ｍｍの厚さで飽和水酸化カルシウム液に３日間漬けておくと，苦味
は０％となった。５ｍｍの厚さでは，苦味は２０％となった。
【００３７】
［実施例１１］
人参の葉を用いた。水に混ぜると直径２～３μｍと１０μｍの２種類の細粒が混在
していた。５％の水酸化カルシウム懸濁液に混ぜると，直径５０～１００μｍの凝
集粒となり，苦味は１０％となった。潰さないで，自然の形のままの葉を，５％の
水酸化カルシウム懸濁液に漬けておくと，５時間後に，苦味は１０％となった。３
日後でも同じく苦味は１０％であったが，弾性が減少し，もろく小さく割れやすく
なった。
【００３８】
［実施例１２］
オリーブの葉を用いた。水に混ぜると直径５μｍの細粒であった。飽和水酸化カル
シウム液に混ぜると，直径５０μｍの凝集粒となり，苦味は３０％となった。
【００３９】
［実施例１３］
オリーブの枝を用いた。乳鉢では潰れず，まずスリーロールミル（three-rollmill）
で潰してから，乳鉢で水と混ぜた。直径は１０～１００μｍの細粒であった。飽和
水酸化カルシウム液に混ぜると，直径１０～３００μｍの凝集粒となり，苦味は３
０％となった。１２時間自然乾燥させ，十分に炭酸化させた粉末の苦味は１０％と
なった。
【００４０】
［実施例１４］
渋柿を用いた。水に混ぜると直径１０μｍの細粒であった。飽和水酸化カルシウム
液に混ぜると，すぐに肉眼的にも明らかに凝集し，直径１００μｍ～１ｍｍの凝集
塊となり，苦味は１０％となった。
【００４１】
［実施例１５］
渋柿のガク（蕚calyx）を用いた。乳鉢では潰れず，まずスリーロールミルで潰して
から，乳鉢で水と混ぜた。直径は５μｍの細粒であった。飽和水酸化カルシウム液
に混ぜると，すぐに肉眼的にも明らかに凝集し，直径１００μｍ～２００μｍの凝
集塊となり，苦味は１０％となった。
【００４２】
［実施例１６］
渋柿の葉を用いた。乳鉢では潰れず，まずスリーロールミルで潰してから，乳鉢で
水と混ぜた。直径は５μｍの細粒であった。飽和水酸化カルシウム液に混ぜると，
すぐに肉眼的にも明らかに凝集し，直径１００μｍの凝集塊となり，苦味は１０％
となった。潰さないで，自然の形のままの葉を，５％の水酸化カルシウム懸濁液に
漬けておくと，２４時間後に，苦味は１０％となった。
【００４３】
［実施例１７］
渋柿の枝を用いた。乳鉢では潰れず，まずスリーロールミルで潰してから，乳鉢で
水と混ぜた。直径は１０～１００μｍの細粒と繊維であった。飽和水酸化カルシウ
ム液に混ぜると，直径３０～２００μｍの凝集塊となり，苦味は１０％となった。
潰さないで，自然の形のままの小枝を，５％の水酸化カルシウム懸濁液に漬けてお
くと，２４時間後に，苦味は１０％となった。
【００４４】
［実施例１８］
乳酸カルシウム，クエン酸カルシウム，塩化カルシウムの，それぞれの５％水溶液
や懸濁液に，大黄末とオリーブを漬けてみた。軽度の苦味マスキング作用はあった
が，防菌防変性作用は無く，保存により腐敗した。
【００４９】
［実施例２０］オリーブを，５％の水酸化カルシウム懸濁液に漬けると１０日間で，
苦味が１０％になった。半分に切ったり，または種を除去したものは，５日間で，
苦味が１０％になった。剣山で表面に無数の小さな刺し傷を作り，摂氏１００度で
３分間加熱し，５％の水酸化カルシウム懸濁液に２４時間漬けると，苦味が１０％
になった。
【００５２】
［実施例２３］
更に，他の食用凝集剤として，エタノール（エチルアルコール）を使った。緑色の
オリーブ２００ｍｇに，１ｍｌの無水エタノールを加え，乳鉢ですり潰した。直径
１００～２００μｍに凝集したが，苦味は，全く減少しなかった。次に，丸のまま
の黒色のオリーブを，無水エタノールに５日間漬けたところ，苦味は１０％に減少
した。そのまま９カ月間漬け続けたところ，強いアルコールの食感覚はあったが，
苦味は１０％のままで，全体としての食感覚は悪くはなかった。・・・
【００５６】
［実施例２６］
・・・［実施例２３］のように，熟した黒のオリーブと違い，未熟な緑のオリーブで
は，苦味が身の中心部まで強固に存在する。よって，緑のオリーブを無水アルコー
ルに漬けて５日後でも，まだ８０％の苦味が残った。この時点で，アルコールに，
水酸化カルシウムを５（Ｗ／Ｖ）％になるように加えた。２日後に苦味は，２０％
に減少した。水酸化カルシウムを加えなかった方は，２日後でも苦味は殆ど変化し
なかった。水酸化カルシウムの濃度は，１０％及び２０％でも使えた。２０％では
粘性が高くなった。含有水分を減らすためもあり，酸化カルシウムも，５％，１０％
及び２０％で使えた。軽度の発熱があった。２０％では粘性が高くなった。
【００５８】
［実施例２８］
１本の苦瓜を３個に切断して，５％の可食凝集剤水酸化カルシウム液に漬けた。苦
味は，２日後に３０％，４日後に２０％になった。
【００７９】
水酸化カルシウム処理後に，炭酸ガスを加えると，残存水酸化カルシウムが炭酸カ
ルシウムとなる。炭酸カルシウムは，貝や卵の殻として安定した安全なものである。
加える炭酸ガスは，この形にかかわらず，炭酸や重曹や炭酸ナトリウムなどあらゆ
る炭酸化合物も有効である。よって，これらすべてを炭酸類として，ここでは，包
含する。たとえば，請求項３のように。
【００８０】
［実施例４７］
前記炭酸類の重曹を，水酸化カルシウムに混ぜた。当量比の８４．０対７４．１で，
それぞれ４．２％と３．７％の懸濁液にした。これにオリーブを漬けると１４時間
後に完全に脱渋できた。混合比を変化させると，ｐＨを変化させたり，脱渋の速度
を変化させたりできた。
【００８３】
今迄に上げたいずれの可食凝集剤においても，医薬品飲食品を包含する可食物が，
丸のままの果実でも，安全に安価に簡単に，常温含水状態でも，その含有成分を破
壊変性させずに，長期に防菌的防変性的に，保存できた。よって，今までの，賞味
期限の短いオリーブではできなかった，チョコレートボンボンを作ることができた。
同様に，ゼリー・飴・キャラメル・大福餅で包んでも良好な菓子，つまりオリーブ
などの内包菓子となった。包まれる可食物は，オリーブや苦瓜に限られるものでは
ない。包む可食物も，列挙したこれらに限られるものではない。これらすべても当
然に，請求項にある可食物に含まれる。
【００８８】
ここで述べるカルシウムは，狭くカルシウムだけに限るものではなく，広くあらゆ
るカルシウムを含有する物を包含する。・・・
【００９３】
［実施例５４］
オリーブを，１５％の水酸化カルシウム懸濁液に常温で１ヶ月間漬けた。腐敗変性
は無かった。オリーブは固くなった。
【００９４】
凝集とは，広辞苑にあるように，こりかたまってあつまること，である。粒や繊維
どうしが集まるという意味だけでなく，粒と繊維が集まったり，繊維の周りに粒が
こりかたまってあつまることも含む。丁度，鉄筋とセメントで，鉄筋コンクリート
になるように。このように，凝集すると，丈夫になり保存性が良くなることが多い。
つまり，凝集剤は，保存剤としても使える。
ク産業上の利用可能性
【００９５】
本発明の，苦味マスキング剤及び方法は，昔からの食材の可食凝集剤を用いること
により，医薬品飲食品を包含する可食物が，微粉末でも，丸のままの果実でも，安
全に安価に簡単に，常温含水状態でも長期に防菌的防変性的に，その含有成分を破
壊変性させずに，胃腸吸収させて，かつ産業廃棄物を生じないでできるため，苦味
成分を有する医薬品や飲食品等の産業で利用が可能である。また，生鮮外国可食物
を，大量にでも，安全に安価に簡単に，防疫的に輸出入させることができる。
(2)前記第２の２の補正後の特許請求の範囲の記載に前記(1)の記載を総合する
と，本願発明は，医薬品飲食品を包含する可食物（【０００８】）の苦味をマスキン
グする作用を有する可食凝集剤を有効成分とすることを特徴とする苦味マスキング
剤（【００１０】）であって，主成分として水酸化カルシウムを選択した発明である
ということができる。
３取消事由１（新規性判断の誤り）について
(1)引用文献（甲６）には，以下の記載がある。
ア特許請求の範囲
【請求項１】ポリフェノールのナトリウム塩，カルシウム塩，マグネシウム塩また
はカリウム塩であるポリフェノール塩。
【請求項２】請求項１記載のポリフェノール塩を含有することを特徴とする食品。
【請求項３】水酸化ナトリウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウムおよび水
酸化カリウムよりなる群から選ばれるアルカリで中和したポリフェノール含有植物
の抽出物を含有することを特徴とする食品。
【請求項４】飲料，焼き菓子，ガム，キャンディー，チョコレート，グミ，ゼリー，
乳製品，即席麺，アイスクリーム，氷菓またはパンである請求項２または３記載の
食品。
【請求項５】ポリフェノール含有茶葉の抽出液を水酸化ナトリウム，水酸化カルシ
ウム，水酸化マグネシウムおよび水酸化カリウムよりなる群から選ばれるアルカリ
で中和して得られる飲料。
【請求項６】ポリフェノールを水酸化ナトリウム，水酸化カルシウム，水酸化マグ
ネシウムおよび水酸化カリウムよりなる群から選ばれるアルカリと反応させてポリ
フェノール塩とすることを特徴とするポリフェノールの渋味，苦味または収斂味の
軽減方法。
【請求項７】ポリフェノール含有植物の抽出物を水酸化ナトリウム，水酸化カルシ
ウム，水酸化マグネシウムおよび水酸化カリウムよりなる群から選ばれるアルカリ
で中和することを特徴とする，ポリフェノール含有抽出物の渋味，苦味または収斂
味の軽減方法。
イ従来の技術
【０００２】
・・・カテキンに代表されるポリフェノールは，茶，カカオなどの様々な植物に含
まれ，各地に広く分布する天然化合物であり，抗菌活性，抗酸化活性，抗う食活性，
抗ウィルス活性，抗アレルギー活性，α－アミラーゼ阻害活性，血圧上昇抑制作用，
血中コレステロール低下作用などの様々な生理活性を有することから，健康食品な
どへの適用が注目されている。しかしながら，ポリフェノールは渋味，苦味または
収斂味（以下，「渋味等」という。）を有する化合物であり，これが多量に含まれた
食品を摂取すると，著しい渋味等を感じるという問題があった。このような渋味等
を軽減するには，ポリフェノールの持つ前記生理活性を犠牲にして，ポリフェノー
ルの摂取量または食品へのポリフェノールの添加量を減らさなければならなかった。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００３】
・・・本発明の主たる目的は，渋味等が軽減され，しかも高い生理活性効果が得ら
れるポリフェノール塩，食品および飲料を提供することである。本発明の他の目的
は，ポリフェノールおよびポリフェノール含有抽出物の渋味等の軽減方法を提供す
ることである。
エ課題を解決するための手段
【０００４】
・・・本発明者らは，上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果，ポリフェ
ノールを特定のポリフェノール塩とすることによって，ポリフェノールの渋味等が
軽減され，しかも，このポリフェノール塩は，胃内と同等の酸性環境下では元のポ
リフェノールに戻って本来の生理活性を発揮するという新たな事実を見出し，本発
明を完成させるに至った。
【０００５】すなわち，本発明のポリフェノール塩は，ポリフェノールのナトリウ
ム塩，カルシウム塩，マグネシウム塩またはカリウム塩であることを特徴とする。
このポリフェノール塩は，渋味等が軽減されているので，多量摂取が可能であり，
しかも胃内では元のポリフェノールに戻るので，多量摂取による高い生理活性効果
が期待される。また，ポリフェノール塩は，ポリフェノールと比較して，水溶性が
向上するので，水溶液とした場合に濁りや沈殿物が生じにくい。このポリフェノー
ル塩は食品添加物，食品素材として好適に使用される。
【０００８】本発明における食品には，固形食品，クリーム状ないしジャム状の半
流動食品，ゲル状食品，飲料などの他，これらに添加する食品添加物，食品素材な
ども含むものである。上記食品の具体例としては，飲料，焼き菓子，ガム，キャン
ディー，チョコレート，グミ，ゼリー，乳製品，即席麺，アイスクリーム，氷菓，
パンなどが挙げられる。
【００１０】本発明にかかるポリフェノールの渋味，苦味または収斂味の軽減方法
は，ポリフェノールを水酸化ナトリウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム
および水酸化カリウムよりなる群から選ばれるアルカリを用いてポリフェノール塩
とすることを特徴とする。
【００１１】本発明にかかるポリフェノール含有抽出物の渋味，苦味または収斂味
の軽減方法は，ポリフェノール含有植物の抽出物を水酸化ナトリウム，水酸化カル
シウム，水酸化マグネシウムおよび水酸化カリウムよりなる群から選ばれるアルカ
リで中和することを特徴とする。
【００１２】なお，本発明おいて〔判決注・「本発明において」の誤記と認める。〕，
「中和する」とは，ｐＨ６．５～７．０，好ましくは６．８～７．０の範囲に調整
することをいう。
オ発明の実施の形態
【００１５】ポリフェノールとは，同一ベンゼン環上に２個以上のフェノール性水
酸基を持つ化合物のことである。本発明において使用されるポリフェノールとして
は，食用として許容されるものが挙げられ，例えばエピカテキン，エピカテキンガ
レート，エピガロカテキン，エピガロカテキンガレート，カテキン，ガロカテキン，
カテキンガレート，ガロカテキンガレート，ロイコアントシアニン，没食子酸，没
食子酸塩，エラグ酸等が挙げられ，いずれも渋味等を有する。これらポリフェノー
ルは，合成されたものであってもよいが，後述する植物から抽出単離されたもので
あってもよい。
【００１６】前記ポリフェノール塩は，ポリフェノールの有するフェノール性水酸
基の水素原子がナトリウム，カルシウム，マグネシウムまたはカリウムに置換され
たものである。このポリフェノール塩は，ポリフェノール水溶液に水酸化ナトリウ
ム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウムまたは水酸化カリウムを添加しｐＨを
約６．５～７．０，好ましくは約６．８～７．０に調整することにより得られる。
【００１９】・・・ポリフェノールは植物から抽出単離されたものであってもよい。
このようなポリフェノール含有植物としては，例えば茶葉，豆類，果実，根菜類，
きのこ類などが挙げられ，具体的には，例えば緑茶葉，ウーロン茶葉，紅茶葉，カ
カオ豆，リンゴの果実，柿の果実，ジャガイモなどが挙げられる。上記以外でポリ
フェノールが含まれている植物としてはユーカリ属植物などが挙げられる。ユーカ
リ属の植物のうち，抽出に供する部分は，特に制限されないが，葉，実，蕾，幹，
根等が挙げられ，特に葉が好ましい。
【００２３】・・・本発明の食品は，（１）前記１で得られるポリフェノール塩を食
品に添加したもの，（２）前記２で中和処理した抽出物を食品に添加したもの，およ
び（３）ポリフェノールを含有する食品にアルカリを直接添加して中和したもので
ある。
【００２７】（３）ポリフェノールを含有する食品にアルカリを直接添加して中和す
る場合ポリフェノールを含有する食品に前記水酸化ナトリウムなどのアルカリを添
加してｐＨを約６．５～７．０，好ましくは約６．８～７．０に調整すればよい。
アルカリは，固体の形態で前記ポリフェノール水溶液に添加してもよいが，好まし
くは水溶液で添加するのがよい。得られた食品は，必要に応じて，液状，固形状，
クリーム状，ジャム状，ゲル状などの食品形態に加工することができる。これによ
り渋味等が軽減された食品が得られる。
【００３０】なお，上記ｐＨ調整には，前記アルカリ，重曹，かん水などの他，ビ
タミンＣなどを使用することができる。また，本発明の食品は，前記（１）～（３）
を併用した手段により得ることもできる。
カ実施例
【００３３】実施例２＜緑茶飲料＞容器に緑茶葉１０ｇを入れ，８０℃の水を５０
０ｇ注いだ。５分後に緑茶葉を濾し取ることにより緑茶抽出液を得た（ｐＨ約６）。
この緑茶抽出液を室温まで冷却した後，０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加
してｐＨを７．０に調整することにより緑茶飲料を得た。
【００３４】比較例１水酸化ナトリウム水溶液で中和しない他は，実施例２と同様
にして緑茶飲料を得た。
【００３５】比較例２容器に実施例２の半分量の緑茶葉（５ｇ）を入れ，水酸化ナ
トリウム水溶液で中和しない他は，実施例２と同様にして緑茶飲料を得た。
【００３６】実施例２，比較例１および比較例２で得られた緑茶飲料を５名の専門
パネラーで飲み比べたところ，専門パネラー全員が，比較例１は過剰な渋味があり，
比較例１と緑茶葉が同量の実施例２は程良い渋味であり，緑茶葉の量が実施例２の
半分である比較例２は実施例２と同程度の程良い渋味であったと回答した。
【００４９】試験例２＜ｐＨとポリフェノール構造との関係＞エピガロカテキンガ
レート（以下，「ＥＧＣｇ」という。）水溶液中におけるＥＧＣｇの構造と水溶液の
ｐＨとの関係について調べるために，以下の試験を実施した。
【００５０】ＥＧＣｇ（純度８０％）１ｇをイオン交換水５００ｍｌに溶解し，ｐ
Ｈ４．５のＥＧＣｇ水溶液を得た。このＥＧＣｇ水溶液に０．１Ｎの水酸化ナトリ
ウム水溶液を適量添加することによってｐＨを上げ，ｐＨが５．０，５．９，６．
５および７．０のＥＧＣｇ水溶液をそれぞれ得た。ついで，ｐＨ７．０のＥＧＣｇ
水溶液の一部を採取し，これに０．１Ｎの塩酸を適量添加することによってｐＨを
下げ，ｐＨが６．５，６．０，５．３，３．９，３．０および２．２のＥＧＣｇ水
溶液をそれぞれ得た。
【００５１】上記のようにしてｐＨを変化させた１１種類のＥＧＣｇ水溶液のＵＶ
吸収スペクトルをそれぞれ測定した。測定には，島津製作所社製のＵＶ２２００Ａ
を用いた。この測定により得られた各水溶液の吸収スペクトルには，波長２７３ｎ
ｍ付近にピークが生じていた。このピークはフェノール性水酸基の吸収スペクトル
である。したがって，このピーク高さを比較することによって，ＥＧＣｇ水溶液中
のＥＧＣｇの構造変化を評価することができる。すなわち，ピーク高さが低いほど，
フェノール性水酸基の水素原子がナトリウムに置換されていることを示している。
【００５２】図１は，波長２７３ｎｍ付近のピーク高さとＥＧＣｇ水溶液のｐＨと
の関係を示したグラフである。図１に示すように，水酸化ナトリウム水溶液により
ｐＨを４．５から７．０に変化させていく過程（図１中に黒丸でプロット）におい
て，ｐＨ６．０付近からピーク高さが急激に低下している。すなわち，ｐＨ６．０
付近からＥＧＣｇ水溶液中のポリフェノール塩（ＥＧＣｇナトリウム塩）が急激に
増加して，フェノール性水酸基が急激に減少していることを示している。
【００５３】一方，塩酸によりｐＨを７．０から２．２に変化させていく過程（図
１中に白三角でプロット）においては，ｐＨ７．０から６．０にかけて急激にピー
ク高さが高くなっており，その後もｐＨ２．２まで徐々にピーク高さが高くなって
いる。すなわち，ｐＨが低くなるにつれてフェノール性水酸基が復元され，増加し
ていることがわかる。この場合，ｐＨが６．５まで低下した時点では，フェノール
性水酸基の復元率（ｐＨ４．５のＥＧＣｇ水溶液を基準とする。）は３８％に満たな
いが，ｐＨが２．２まで低下すると復元率は約９２％であった。
【図１】ＥＧＣｇ水溶液のＵＶ吸収スペクトルにおける波長２７３ｎｍ付近のピー
ク高さとＥＧＣｇ水溶液のｐＨとの関係を示したグラフ
【００５４】以上の結果より，ＥＧＣｇ水溶液のｐＨが６．５程度の弱酸性環境下
ないしｐＨが７．０程度の中性環境下においては，ＥＧＣｇのフェノール性水酸基
の水素原子の多くがナトリウムに置換される，すなわち渋味軽減効果が得られるが，
これが胃内のような酸性環境下に置かれるとほとんどのフェノール性水酸基が復元
される，すなわちポリフェノール本来の生理活性が発揮される状態に復元されるこ
とがわかる。
キ発明の効果
【００５５】
・・・本発明のポリフェノール塩は，ポリフェノールのナトリウム塩，カルシウム
塩，マグネシウム塩またはカリウム塩であるので，渋味等が軽減されており，多量
摂取が可能であり，しかも胃内の酸性下では元のポリフェノールに戻るので，多量
摂取による高い生理活性効果が期待され，また，ポリフェノール塩は，ポリフェノ
ールと比較して，水溶性が向上するので，水溶液とした場合に濁りや沈殿物が生じ
にくいという効果がある。
【００５６】本発明の食品は，ポリフェノールをアルカリで中和したポリフェノー
ル塩を含有しているので，渋味等が軽減されており，該食品に含まれたポリフェノ
ール塩の多量摂取が可能であり，しかも胃内の酸性下では元のポリフェノールに戻
るので，多量摂取による高い生理活性効果が期待できるという効果がある。
【００５７】本発明の飲料は，ポリフェノール含有抽出液をアルカリで中和してい
るので，渋味等が軽減されており，ポリフェノール塩の多量摂取が可能であり，し
かも胃内の酸性下では元のポリフェノールに戻るので，多量摂取による高い生理活
性効果が期待できるという効果がある。
(2)前記(1)の記載によると，引用文献（甲６）記載の引用発明について，次の
とおり認められる。
カテキンに代表されるポリフェノールは，茶，カカオなどの様々な植物に含まれ，
各地に広く分布する天然化合物であり，抗菌活性，抗酸化活性，抗う食活性，抗ウ
ィルス活性，抗アレルギー活性，α－アミラーゼ阻害活性，血圧上昇抑制作用，血
中コレステロール低下作用などの様々な生理活性を有することから，健康食品など
への適用が注目されている。
しかし，ポリフェノールは，渋味，苦味又は収斂味（以下，「渋味等」という。）
を有する化合物であり，これが多量に含まれた食品を摂取すると，著しい渋味等を
感じるという問題があった。（【０００２】）
そこで，ポリフェノールを特定のポリフェノール塩とすることによって，ポリフ
ェノールの渋味等を軽減させることを目的とし，ポリフェノールのナトリウム塩，
カルシウム塩，マグネシウム塩又はカリウム塩としたものである（【０００５】）。
そして，ポリフェノールを特定のポリフェノール塩とするために，水酸化ナトリ
ウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム及び水酸化カリウムより成る群から
選ばれるアルカリを用いてポリフェノール塩とするものである（【００１０】）。
特定のポリフェノール塩を含有することを特徴とする食品は，ポリフェノールを
含有する食品に水酸化ナトリウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム及び水
酸化カリウムより成る群から選ばれるアルカリを直接添加して，ｐＨを約６．５～
７．０，好ましくは約６．８～７．０に調整してもよい（【００２３】，【００２７】）。
以上によると，引用発明は，前記第２の３(2)アのとおり（以下に再掲）であると
認められる。
「ポリフェノールを含有する食品に添加してポリフェノールの渋味，苦味または収
斂味を軽減する水酸化カルシウム。」
(3)本願発明１の「可食物」は，「医薬品や飲食品など」をいうから（【０００
２】），引用発明の「ポリフェノールを含有する食品」は，本願発明１の「可食物」
及び「苦い可食物」に相当する。
また，本願発明１の「苦味」とは，「強烈な味を包括的に意味する広義の味であり，
狭義の苦味に限定されず，渋味，辛味，不快味，等を包含するものである」と定義
されているから（【０００２】），引用発明の「渋味，苦味または収斂味を軽減する」
ことは，本願発明１の「苦味をマスキングする」ことに相当する。
さらに，本願発明１の「水酸化カルシウム」に特に制限はないから（【００８８】），
引用発明の「水酸化カルシウム」は，本願発明１の「水酸化カルシウムを主成分と
する」「無塩可溶性可食凝集剤」に相当し，「無塩可溶性可食凝集剤を有効成分と」
する「苦味マスキング剤」に相当する。
(4)そこで，本願発明１と引用発明とを対比すると，前記第２の３(2)イの点（以
下に再掲）で一致し，同ウの相違点１～４の点（以下に再掲）において一応相違す
るものと認められる。
（一致点）
「可食物の苦味をマスキングする作用を有する無塩可溶性可食凝集剤を有効成分と
し，前記可食凝集剤は，水酸化カルシウムを主成分とする，苦い可食物の苦味をマ
スキングするものである苦味マスキング剤。」
（相違点１）
本願発明１は，「凝集作用のないナトリウムやカリウムやマグネシウム等の水酸化
物は無効であり」と特定されているのに対し，引用発明は，このような特定がない
点。
（相違点２）
水酸化カルシウムについて，本願発明１は，「凝集奇特作用を有する」と特定され
ているのに対し，引用発明は，このような特定がない点。
（相違点３）
本願発明１は，「ｐＨ測定の為に何度も水に溶解が不可欠で，かつ非常に変動しや
すいｐＨの調節限定など非常に不安定で手間がかかる面倒な工程をなんら必要とせ
ずに，単に混ぜるだけで有効な」と特定されているのに対し，引用発明は，このよ
うな特定がない点。
（相違点４）
本願発明１は，マスキングの態様について「奇特強力に」と特定されているのに
対し，引用発明は，このような特定がない点。
(5)まず，相違点１について，検討する。
相違点１に係る本願発明１の構成である「凝集作用のないナトリウムやカリウム
やマグネシウム等の水酸化物は無効であり」という記載は，その前後において，「無
塩可溶性可食凝集剤を有効成分」とし，「前記可食凝集剤は，・・・凝集奇特作用を
有する水酸化カルシウムを主成分とする」とされていることからすると，無効，す
なわち有効成分ではない成分を特定したものであり，ナトリウムやカリウムやマグ
ネシウム等の水酸化物は，存在してもいなくてもかまわない任意添加成分であるこ
とを記載したものであると認められる。
そうすると，本願発明１は，ナトリウムやカリウムやマグネシウム等の水酸化物
は存在してもいなくてもかまわないとするのであるから，引用発明がナトリウムや
カリウムやマグネシウム等の水酸化物を含むか否かによって，本願発明１と引用発
明とが実質的に相違するということはできない。
したがって，相違点１は，実質的な相違点ということはできない。
(6)次に，相違点２について，検討する。
相違点２に係る本願発明１の構成である「凝集奇特作用を有する」のうち，「凝集」
とは，「こりかたまってあつまること」であり，「粒や繊維どうしが集まるという意
味だけでなく，粒と繊維が集まったり，繊維の周りに粒がこりかたまってあつまる
ことも含む」とされており（【００１１】，【００９４】），「凝集・・・作用」とは，
本願明細書の実施例のように，各種の細粒を凝集粒や凝集塊とさせる等の作用をい
うものと認められる。
また，「奇特」とは，「特にすぐれて珍しいこと。また，心がけや行いがすぐれて
ほめるべきものであること。殊勝。」（広辞苑第六版）という意味を有するから，「凝
集奇特作用」にいう「奇特」とは，他に比べて特に強い作用があることをいうもの
と認められる。
もっとも，「カルシウム」は，「狭くカルシウムだけに限るものではなく，広くあ
らゆるカルシウムを含有する物を包含する」とされているところ（【００８８】），本
願明細書を参酌しても，水酸化カルシウムの中に，凝集奇特作用を有するものと凝
集奇特作用を有しないものとがあることや，水酸化カルシウムのうち凝集奇特作用
を有するものの製造方法や入手方法は特に記載されていないから，「凝集奇特作用を
有する」という記載は，これに続く「水酸化カルシウム」という物質の特性を指す
ものであって，「水酸化カルシウム」の範囲を限定するものではないと認められる。
なお，原告も，前記第３の２(4)のとおり，「奇特」とは，水酸化カルシウムが水酸
化ナトリウム，水酸化カリウム，水酸化マグネシウム等の物質に比べて，特に優れ
た作用があったことを意味していると主張しており，「凝集奇特作用を有する」とい
う記載は「水酸化カルシウム」という物質の特性を指すものであって，「水酸化カル
シウム」の範囲を限定するものではないと解することは，原告の上記主張にも沿う
ものである。
そうすると，「水酸化カルシウム」の特性である「凝集奇特作用を有する」か否か
によって，本願発明１と引用発明とが実質的に相違するということはできないから，
相違点２は，実質的な相違点ということはできない。
(7)次に，相違点３について，検討する。
引用文献には，前記(1)のとおり，ポリフェノールを特定のポリフェノール塩とす
ることによって，ポリフェノールの渋味等を軽減させることを目的として，水酸化
ナトリウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム及び水酸化カリウムより成る
群から選ばれるアルカリを用いて，ポリフェノールのナトリウム塩，カルシウム塩，
マグネシウム塩又はカリウム塩とすること，このような特定のポリフェノール塩を
含有することを特徴とする食品は，ポリフェノールを含有する食品に上記アルカリ
を直接添加して，ｐＨを約６．５～７．０，好ましくは約６．８～７．０に調整し
てもよいことが記載されており，引用発明は，前記(2)のとおり，上記アルカリのう
ち水酸化カルシウムに係るものである。
ここで，前記(1)の引用文献の記載によると，引用文献において，ｐＨを約６．５
～７．０，好ましくは約６．８～７．０に調整することが記載されているのは，ｐ
Ｈを変化させたエピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）水溶液のＵＶ吸収スペクト
ルを測定して，フェノール性水酸基の吸収スペクトルである波長２７３ｎｍ付近の
ピーク高さと水溶液のｐＨとの関係を確認したところ，水酸化ナトリウム水溶液に
よりｐＨを４．５から７．０に変化させていく過程では，ｐＨ６．０付近からＥＧ
Ｃｇ水溶液中のポリフェノール塩（ＥＧＣｇナトリウム塩）が急激に増加し，塩酸
によりｐＨを７．０から２．２に変化させていく過程では，ｐＨが６．５まで低下
しても，ｐＨ４．５のＥＧＣｇ水溶液を基準としたポリフェノール塩からフェノー
ル性水酸基への復元率が３８％に満たないという結果が得られたことから，ＥＧＣ
ｇ水溶液のｐＨが６．５程度の弱酸性環境下～ｐＨが７．０程度の中性環境下では，
ＥＧＣｇのフェノール性水酸基の水素原子の多くがナトリウムに置換され，渋味軽
減効果が得られることがわかったこと（【００４９】～【００５３】，【図１】）に由
来する。そして，【図１】によると，黒丸でプロットされた，水酸化ナトリウム水溶
液を添加してｐＨを４．５から７．０に変化させていく過程において，ｐＨ６．０
～６．５の間はもちろん，ｐＨ５．０～６．０の間にも，ポリフェノールであるＥ
ＧＣｇのフェノール性水酸基が減少していることを理解することができ，ｐＨ５．
０～６．５の間においても，ポリフェノール塩（ＥＧＣｇナトリウム塩）が生成さ
れ，ｐＨが中性に近付くにつれてその量が増加することを理解することができる。
そうすると，引用発明において，ｐＨを約６．５～７．０，好ましくは約６．８
～７．０に調整することは，ポリフェノールを含有する食品に含まれるポリフェノ
ールのフェノール性水酸基の水素原子が，カルシウムに置換されて，ポリフェノー
ルのカルシウム塩の生成を促進し，もって渋味等の軽減効果を増大させるためのも
のであって，渋味等の軽減効果を得るための必要条件とまではいえず，ｐＨを必ず
しも上記範囲に調整しなくても，ポリフェノールを含有する食品に水酸化カルシウ
ムを添加すれば，水酸化カルシウムの添加によりアルカリ方向に変化した，そのｐ
Ｈに応じてポリフェノールのカルシウム塩が一定程度生成され，その生成の程度に
応じた渋味等の軽減効果が得られることを理解することができる。
他方，後記のとおり，相違点４に係る本願発明１の構成である「苦味を奇特強力
にマスキングする」の意義が極めて抽象的なものであることからすると，相違点３
に係る本願発明１の構成である「ｐＨ測定の為に何度も水に溶解が不可欠で，かつ
非常に変動しやすいｐＨの調節限定など非常に不安定で手間がかかる面倒な工程を
なんら必要とせずに，単に混ぜるだけで有効な」とは，ｐＨ調節等を行わず，単に
混ぜるだけで，苦味をマスキングする効果が得られることをいうものと認められる。
そうすると，引用発明も，ｐＨ調節等を行わず，単に混ぜるだけであっても，そ
のｐＨに応じてポリフェノールのカルシウム塩が一定程度生成され，その生成の程
度に応じた渋味等の軽減効果が得られるから，「ｐＨ測定の為に何度も水に溶解が不
可欠で，かつ非常に変動しやすいｐＨの調節限定など非常に不安定で手間がかかる
面倒な工程をなんら必要とせずに，単に混ぜるだけで有効な」といえるか否かによ
って，本願発明１と引用発明とが実質的に相違するということはできない。
したがって，相違点３は，実質的な相違点ということはできない。
(8)次に，相違点４について，検討する。
前記(6)のとおり，「奇特」とは，「特にすぐれて珍しいこと。また，心がけや行い
がすぐれてほめるべきものであること。殊勝。」（広辞苑第六版）という意味を有す
るから，「苦味を奇特強力にマスキングする」とは，苦味をマスキングする，すなわ
ち苦味の軽減効果の程度が他に比べて特に強いことをいうものと認められる。
そして，本願の特許請求の範囲の請求項１には，「奇特強力に」と記載されている
のみであり，苦味の軽減効果がどの程度に至った状態を「奇特強力に」というのか，
定量的な指標は何ら示されておらず，その意義については，極めて抽象的にしか記
載されていないというほかない。
そうすると，本願発明１の「苦味を奇特強力にマスキングする」の意義は，極め
て抽象的なものであるから，引用発明の「ポリフェノールの渋味，苦味または収斂
味を軽減する」程度が「奇特強力に」といえるか否かによって，本願発明１と引用
発明とが実質的に相違するということはできない。なお，原告は，前記第３の２(4)
のとおり，「奇特」とは，水酸化カルシウムが水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，
水酸化マグネシウム等の物質に比べて，特に優れた作用があったことを意味してい
ると主張しており，このような原告の主張を前提とすると，引用発明は，水酸化カ
ルシウムによって「ポリフェノールの渋味，苦味または収斂味を軽減する」もので
あるから，その程度は，水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，水酸化マグネシウム
等の物質に比べて，特に優れた作用があるという意味において，「苦味を奇特強力に
マスキングする」ものといえるから，やはり本願発明１と引用発明が相違点４によ
って相違するということはできない。
したがって，相違点４は，実質的な相違点ということはできない。
(9)以上によると，本願発明１と引用発明との相違点１～４は，いずれも実質
的な相違点ということはできないから，本願発明１は，引用発明である。
(10)原告は，本願発明１が有史以前からの強固に不可能な苦味を克服するもの
であり，学会等で高い評価を受けているのに対し，引用発明は，アルカリ味覚のtaste
receptorの閾値範囲を外れて，わずかにあるかないかの調味のレベルであると主張
する。
しかし，本願発明１において，苦味の軽減効果の程度について定量的な指標は何
ら示されておらず，苦味の軽減効果の程度により，本願発明１と引用発明とを区別
することができないことは，前示のとおりである。仮に，本願発明１の技術的意義
がオリーブや大黄末の苦味を相当程度軽減することができるなど，従来技術よりも
苦味の軽減効果に優れる点にあるとしても，新規性，進歩性判断の基礎となる本願
発明１の要旨認定は，本願の特許請求の範囲の請求項１の記載に基づいて行うべき
ものであり，前示のとおり，請求項１の記載に従来技術よりも苦味の軽減効果に優
れる点が極めて抽象的にしか記載されていない以上，そのような点を本願発明１の
要旨として認定して，引用発明との相違点とすることはできない。
原告の主張は，理由がない。
なお，原告は，本願発明１は，最終的にＣＯ２によって中性にしていると主張す
る。そのことが本願明細書に記載されている（【００７９】）としても，特許請求の
範囲の請求項１には記載されていないから，そのことを本願発明１と引用発明との
相違点として考慮することはできない。
(11)原告は，引用発明の実施例は，水酸化ナトリウムと重曹のみであり，水酸
化カルシウムは，いろいろなアルカリとして列挙されているうちの一つにすぎない
と主張する。
しかし，引用文献には，前記(1)のとおり，ポリフェノールの渋味等の軽減の機序
として，ポリフェノールを，水酸化ナトリウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネ
シウム及び水酸化カリウムより成る群から選ばれるアルカリを用いて，ポリフェノ
ールのナトリウム塩，カルシウム塩，マグネシウム塩又はカリウム塩とすることが
記載されているとともに，水酸化ナトリウムを用いた実施例により，ポリフェノー
ルの渋味等の軽減効果が得られたことが記載されているから，このような記載に接
した当業者は，引用文献に水酸化カルシウムの実施例の記載がなくても，ポリフェ
ノールに水酸化ナトリウムに代えて水酸化カルシウムを添加した場合にも，ポリフ
ェノールがポリフェノールのカルシウム塩となることにより，渋味等の軽減効果が
得られるという技術的思想を理解することができる。
したがって，引用文献に水酸化カルシウムの実施例の記載がないことをもって，
引用文献から引用発明を認定した本件審決が誤りであるということはできない。
原告の主張は，理由がない。
(12)原告は，引用文献は，非科学的でありえない愚かな作文であると主張する。
しかし，前記(1)のとおり，引用文献には，ポリフェノールの渋味等の軽減の機序
として，ポリフェノールを，水酸化ナトリウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネ
シウム及び水酸化カリウムより成る群から選ばれるアルカリを用いて，ポリフェノ
ールのナトリウム塩，カルシウム塩，マグネシウム塩又はカリウム塩とすることが
記載されているとともに，緑茶抽出液に水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを
７．０に調整した緑茶飲料と，水酸化ナトリウム水溶液を添加せず，緑茶葉がそれ
ぞれ同量と半量の緑茶飲料とを専門パネラー５名が飲み比べた結果，水酸化ナトリ
ウム水溶液を添加してｐＨを７．０に調整した緑茶飲料に渋味の軽減効果があった
ことが確認されたこと（実施例２），また，水酸化ナトリウム水溶液を添加したエピ
ガロカテキンガレート水溶液のＵＶ吸収スペクトルの測定により，ｐＨが６．５程
度の弱酸性環境下～ｐＨが７．０程度の中性環境下においては，ポリフェノール（エ
ピガロカテキンガレート）のフェノール性水酸基の水素原子の多くがナトリウムに
置換されて，ポリフェノール塩（エピガロカテキンガレートナトリウム塩）が多く
生成されることが確認されたこと（試験例２）が記載されている。これらの記載に
接した当業者は，ポリフェノールに水酸化ナトリウムを添加して，ポリフェノール
をそのナトリウム塩とすることにより，渋味等の軽減効果が得られることが，具体
的な実験により裏付けられているものと理解するから，引用文献の記載から，これ
と同様の機序により，ポリフェノールに水酸化カルシウムを添加して，ポリフェノ
ールをそのカルシウム塩とすることにより，渋味等の軽減効果が得られるという技
術的思想を把握することができるといえる。原告が行ったと主張する実験において
苦味を軽減する効果が得られなかったとしても，この認定が左右されることはない。
したがって，引用文献から引用発明を認定した本件審決が誤りであるということ
はできない。
原告の主張は，理由がない。
(13)以上によると，本願発明１は，特許法２９条１項３号に該当するから，本
願は，全体として特許を受けることができない。したがって，取消事由１は理由が
ない。
４取消事由２（明確性要件の判断の誤り）について
(1)物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載
されている場合において，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にい
う「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において
当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ
実際的でないという事情（不可能・非実際的事情）が存在するときに限られると解
するのが相当である（最高裁平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二
小法廷判決・民集６９巻４号７００頁参照。）。
請求項１１についてこれをみると，請求項１１は，「請求項５乃至請求項１０のい
ずれか１項の方法を用いて製造されたことを特徴とする可食物。」というものである
から，請求項１１は，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製
造方法が記載されている場合に当たる。
そして，本願明細書（甲５）には，不可能・非実際的事情について何ら記載がな
く，当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであることを認めるに足りる証
拠もない。
この点について，原告は，「『不可能・非実際的事情』が存在することの主張・立
証をする。出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不
可能であり，かつ，およそ実際的でないという事情である。つまり，出願時におい
て当該物をその構造又は特性により直接特定することが，当方にとって，全く不可
能であり，かつ，当方にとって，全く実際的でないという事情である。また，本願
明細書［０００８］に『新しいマスキング方法を提供する』と，明記してある。」と
主張する。本願明細書（甲５）の【０００８】には，「新しい苦味マスキング剤及び
方法を提供する事を目的とする。」と記載されているが，この記載が，不可能・非実
際的事情を直ちに基礎付けるものでないことは明らかであり，原告の上記主張によ
っても，不可能・非実際的事情が存在するとは認められない。
また，原告は，水酸化カルシウムによる苦味マスキングの機序が，動植物体内の
連続反応の様々なlocus（loci）に係っていると推測され，これを解明することがで
きないことが，不可能・非実際的事情に当たる旨主張するが，水酸化カルシウムに
よる苦味マスキングの機序を特定することが困難であるとしても，請求項１１の「可
食物」をその構造又は特性により直接特定するに当たり，このような機序を記載し
なければならないものとは認められないから，原告主張の機序の特定が困難である
という事情は，不可能・非実際的事情を基礎付けるものとはいえない。
そうすると，特許請求の範囲の記載のうち，請求項１１の記載は，特許法３６条
６項２号所定の「発明が明確であること」を充足しないから，本願は，全体として
特許を受けることができない。
(2)以上によると，本願は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に
規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない旨の本件審決の判
断は，結論において正当であるから，取消事由２は，その余の点について判断する
までもなく，理由がない。
５結論
以上によると，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由がない。また，原告
は，本願の審査手続や審判手続等について主張するが，いずれも本件審決の結論に
影響を及ぼす違法があるものではない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
片岡早苗
裁判官
古庄研

戻る