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平成１６年（行ケ）第１３８号　審決取消請求事件
平成１６年１１月２４日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　マサル工業株式会社
　訴訟代理人弁護士　卜部忠史，中島雪枝，弁理士　中畑孝
　被　告　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　岩井芳紀，藤正明，大橋信彦，井出英一郎
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が不服２００１－３３２８号事件について平成１６年２月２４日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，後記本願意匠の登録出願をしたところ，拒絶査定を受け，これ
を不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたた
め，同審決の取消しを求めた事案である。なお，本件訴訟は，２度目の審決の取消
しを求めたものである。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本願意匠
　出願人：マサル工業株式会社（原告）
　意匠に係る物品：「配線用保護カバー」
　意匠の形態：別紙審決書の写しの別紙１の図面に記載のとおり。
　登録出願日：平成１１年１２月２４日（意願平１１－３５８１３号）
　(2)　査定
　拒絶査定日：平成１３年１月２５日（２月５日送達）
　(3)　第１次審判
　審判請求日：平成１３年３月６日（不服２００１－３３２８号）
　審決日：平成１４年１１月６日（審決書は甲１）
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１４年１１月１９日（原告に対し）
　(4)　第１次審決取消訴訟
　訴え提起日：平成１４年１２月１７日（東京高裁平成１４年（行ケ）第６２６
号）
　口頭弁論終結日：平成１５年４月２８日
　判決日：平成１５年６月３０日（判決書は甲３６）
　判決の結論：「特許庁が不服２００１－３３２８号事件について平成１４年１１
月６日にした審決を取り消す。」（上記審決（甲１）は，意匠法３条１項３号を理
由に登録を拒絶すべきものと判断したものであるところ，同判決（甲３６）は，そ
の判断に誤りがあるというものである。）
　(5)　本件審判手続（不服２００１－３３２８号）
　拒絶理由通知：平成１５年７月２９日
　審決日：平成１６年２月２４日（審決書は甲４１）
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１６年３月９日（原告に対し）
　２　審決の理由
　審決の理由は，別紙審決書の写し（以下「審決書」という。）に記載のとおりで
ある。要するに，本願意匠は，日本国内又は外国において公然知られた形状及び模
様に基づいて当業者が容易に創作できたものであり，意匠法３条２項の規定により
意匠登録を受けることができない，というものである。
　審決の判断部分を要約すると次のとおりである。以下，審決を引用する場合を含
め，審決書の別紙２の(1)の写真に示された意匠を「引用意匠(1)」(「Sweet's
GeneralBuilding&Renovation1994」A-303頁，特許庁意匠課公知資料番号
HB08015429号)，別紙２の(2)の図面に示された意匠を「引用意匠(2)」(実用新案出
願公開平2-17912号の第３図)，別紙３の(3)の図面に示された意匠を「引用意
匠(3)」(実開平5-67128号の図10)，別紙３の(4)の図面に示された意匠を「引用意
匠(4)」(意匠登録第274344号の類似２号意匠)，別紙６の図面に示された２つの意匠
を「引用意匠(5)」（登録意匠番号917576号の図）及び「引用意匠(6)」（登録意匠
番号926956号の図）という。
　（要約）本願意匠の全体の基本構成に示す形態に，ダクト外周面の形態が加わっ
て，本願意匠の支配的な基調が形成されている。前者については，嵌合部を除き，
引用意匠(1)に，後者については，引用意匠(2)又は引用意匠(5)(6)などから明らか
なように，本願意匠の出願前に公然知られていたものと認められる。
　また，ダクト外周面の形態のうち，上面両側に形成された線模様については，引
用意匠(4)から，ベースの底部両隅における小幅な傾斜面については，ありふれた面
取りである切面状であるとともに，引用意匠(5)から明らかなように，本願意匠の出
願前に公然知られていたものと認められる。
　次に，嵌合部の形態については，カバー側板及びベース係合片の傾斜角が異なる
点を除き，引用意匠(3)から明らかなように，本願意匠の出願前に公然知られていた
ものであり，カバー側板の傾斜角の違いに伴う嵌合部の形態の違いについては，単
にカバー側板の傾斜角度に合わせて細部の寸法比率や角度等をわずかに変更しただ
けの常套的な技術的改変の域を出ないものであって，カバー側板裏面の鏃状突出部
とベース係合片が密接に噛み合う（若しくは，密着して相嵌めする）構造である点
で，引用意匠(3)と変わりはなく，特筆すべき創意工夫又は格別の視覚効果を見いだ
すことはできない。
　全体的な寸法比率については，この種の物品における普遍的な寸法比率の域を出
ないものであって，格別の視覚効果をもたらすものではない。
　さらに，本願意匠を全体的に観察した場合においても，本願意匠に特筆すべき創
意工夫を見いだすことはできない。
　したがって，本願意匠は，当業者が日本国内又は外国において公然知られた形状
及び模様に基づいて容易に創作できたものと認められる。
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
　１　取消事由１（創作性についての判断の誤り）
　(1)　審決は，本願意匠及び引用意匠(3)の嵌合構造の把握を誤り，本願意匠の創
作容易性の判断を誤った。
　すなわち，審決は，嵌合構造の点につき次のとおり判断したが，誤りである。
　「嵌合部の形態については，カバー側板及びベース係合片の傾斜角が異なる点を
除き，引用意匠(3)から明らかなように，本願意匠の出願前に公然知られていたもの
であり，カバー側板の傾斜角の違いに伴う嵌合部の形態の違いについては，単にカ
バー側板の傾斜角度に合わせて細部の寸法比率や角度等をわずかに変更しただけの
常套的な技術的改変の域を出ないものであって，カバー側板裏面の鏃状突出部とベ
ース係合片が密接に噛み合う（若しくは，密着して相嵌めする）構造である点で，
引用意匠(3)と変わりはなく，特筆すべき創意工夫又は格別の視覚効果を見いだすこ
とはできない。」　　　　　　　
　(2)　配線用保護カバーにおいて，その外周面形状を上梯下方形（上部を台形，下
部を方形）とした形状は公知である。しかし，本願意匠において，カバーの左右傾
斜板とベースの左右傾斜板とを重合構造にし，該重合により上梯下方形の配線用保
護カバーにおける左右傾斜板のみを他の部位に比べて極度に増厚し異形形状にした
点は，公知ではない。
【本願意匠】　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【本願意匠の原告説明図】
　
　
　次に，鏃相互を係合させる継手構造自体は，公知といえる。しかし，本願意匠に
おいて，カバーの左右傾斜板とベースの左右傾斜板の重合部に継手を配置した点，
該重合部に鏃相互が係合する継手を形成した点は，公知ではない。また，本願意匠
のように，カバーの左右傾斜板とベースの左右傾斜板間に形成される継手の軸線
と，カバーに加わる引張力の軸線とが斜めに交差する継手構造となっており，引張
力に対して外れやすい構造となり，技術常識に背反する設計となっている。
　そして，カバー頂板の左右側端にファスナー溝を画成するほぼ等高の一対の垂直
板を設けることは，溝画成手段とする限りにおいて公知である。しかし，本願意匠
において，鏃と鏃の係合につき，逆台形(上記説明図中では梯形と表記)の低背リブ
を頂板から突設し，ベース傾斜板に設けた鏃の係合を抑止する形状（判決注：次段
落の記載に照らし，「係合解除を抑止する形状」の誤記であると認める。）にした
端面形状は，公知ではない。
　前記のように，本願意匠における継手は，引張力に対して外れやすい構造であ
り，これを阻止するために，上記低背リブ（ストッパー）を設けたものであり，こ
れを逆台形にしたのは，カバー傾斜板の鏃が係合しやすくするためと，同鏃の後頭
部が逆台形の斜面に点接触して係合解除を抑止するためである。
　(3)　上記(2)の点に関して，本願意匠と引用意匠(3)とを対比すると，次のとおり
である。
　(3-1)　本願意匠は，傾斜板と傾斜板のパッチン嵌め方式であり，該パッチン嵌め
方式に適合する嵌合構造であるのに対し，引用意匠(3)は，係合溝内へしまり嵌めす
るファスナー嵌め方式である。
　(a)　引用意匠(3)は，甲４３の図４，図５，図９に示すように，フラット板状
（テープ状）に展開可能で，図６に示すように，巻取り可能な柔軟性（弾性）を有
する材質のものである（段落【0020】，【0021】）。また，長さが１５メートルで
あり，曲げ可能な薄肉板と説明されている（【0015】）。このように，引用意匠(3)
の嵌合構造は，垂直低背板の柔軟性を利用して，一端から他端へ向け順次しまり嵌
めするファスナー嵌め方式であることは明らかである。
　引用意匠(3)は，甲４３の図１０に示すように，水平な蓋板から第１，第２垂直低
背板を互いに平行に，かつ，同等の高さをもって垂設し，両垂直低背板間の係合溝
内に方形箱形の配線ダクトの外向き鏃とその立ち上がり基部をしまり嵌めするファ
スナー嵌め方式である。引用意匠(3)は，上記ファスナー嵌め方式の構造上の要求か
ら，第１，第２垂直低背板を互いに平行で，かつ，同等の高さをもって垂設してい
るのである。また，ファスナー嵌めの目的から，図１０に示すように，蓋板の垂直
低背板を柔軟にし，その間に形成された係合溝の内周面と，方形箱形の配線ダクト
の外向き鏃とその立ち上げ基部の外周面を全周面において密着させ，ファスナー嵌
めする設計思想を採っている。
【引用意匠(3)の甲４３図10】
【引用意匠(3)の原告説明図】
　(b)　一方，本願意匠は，ベース傾斜板の外向き鏃の頭部とカバー傾斜板の内向き
鏃の頭部とが摺り合いながら，両傾斜板を逃げ方向へ弾性変位させつつ両鏃を係合
し，さらにベース傾斜板の外向き鏃の頭部エッジを上記逆台形(梯形)の低背リブの
斜面でバックアップして該外向き鏃の係合解除方向への弾性変位を阻止し，そし
て，低背リブは，ベース傾斜板の外向き鏃と干渉せずに傾斜板と傾斜板のパッチン
嵌めを許容する嵌合構造である。
　(c)　引用意匠(3)の上記嵌合構造と，本願意匠の上記嵌合構造とは，意匠的嵌合
形状と技術的嵌合機構における差異が顕著であり，抜本的な改変なくして，寸法比
率や角度のわずかな改変のみで，一方から他方に到達し得るとするのは予測可能の
範囲を超えている。
　引用意匠(3)は，その方形箱形配線ダクトと蓋板を，本願意匠のようにパッチン嵌
めを可能とする硬質の樹脂で形成した場合，スライド嵌めによらなければ方形箱形
の配線ダクトから蓋板を脱嵌できない設計思想である。このように，引用意匠(3)
は，本願意匠におけるパッチン嵌め方式とは明白な技術的乖離，かつ，形状的乖離
を有し，当業者が角度等の常套的技術改変を与えるのみで，一方から他方へ容易に
変更可能であるとするのは，当業者の認識から離れた机上の推論である。
　(3-2)　審決は，引用意匠(3)の蓋板が側板を有することを前提としているが，引
用意匠(3)の配線ダクトは，本願意匠のカバーの傾斜側板に相当する側板を有してい
ない。
　すなわち，引用意匠(3)の蓋板の側端から垂設した第１垂直低背板と第２垂直低背
板とは，互いに平行，かつ，同等の高さをもって突設されており，第１，第２垂直
低背板は，配線ダクトの側板のほぼ５分の１以下の高さしか有していない。
　これに対し，本願意匠におけるカバー傾斜板は，ベース側板よりわずかに小幅の
高さを有し，かつ，カバー傾斜板とベース傾斜板とは，ほぼ同等の幅を有してい
る。
　さらに，本願意匠におけるカバー傾斜板は，カバー天板の２分の１程度の幅を有
するのに対し，引用意匠(3)における第１，第２垂直低背板は，蓋板の７分の１程度
の短幅の高さしか有していない。
　このように，引用意匠(3)の第１垂直低背板は，本願意匠の傾斜板に相当する意匠
要素とはいい難い。
　審決は，この事実を看過し，側板を有しているとの前提に立って該側板と本願意
匠のカバー傾斜側板とを対比し，単なる角度や比率のわずかな変更であるとした点
で事実認定を誤り，創作性の判断を誤った。
　また，引用意匠(3)における上記のような第１と第２垂直低背板とで形成する相対
形状（蓋板嵌合構造）と，本願意匠におけるカバー傾斜板と低背の梯形リブとで形
成する相対形状（カバー嵌合構造）とは，前記の嵌合構造として全くかけ離れた形
状であり，前者を後者にわずかな変更を加えるのみで改変可能であるとする論拠は
ない。なお，引用意匠(3)における第２垂直低背板は，第１垂直低背板と協働してフ
ァスナー溝を形成し，しまり嵌め機能を有するものであって，本願意匠の低背リブ
に相当しない。
　このように，全体形状の中で引用意匠(3)の垂直低背板を本願意匠の傾斜側板に変
更するのは，意匠の抜本的変更に当たり，垂直低背板にわずかな改変を加えるのみ
で本願意匠の傾斜側板を容易に想到し得るとするのは，当業者における意匠的設計
常識，技術的設計常識から遊離した判断である。
　さらに，引用意匠(3)は，第１垂直低背板と第２垂直低背板によって二股形状を形
成しているのに対し，本願意匠においてはそのような形状を有していない差異があ
る。
　(4)　本願意匠において，ベースの垂直側板の上端に段部（段差面）を形成すると
ともに，同段部（段差面）からベース傾斜板を延出した端面形状と，該段部（段差
面）にカバーの左右傾斜板の先端を突き当てて上記嵌合を完成する継手構造にした
端面形状は，公知ではない。上記段部（段差面）はベースの嵌合前の状態において
配線業者の視覚に訴え，注意を喚起するものである。
　(5)　上記(4)の点に関して，本願意匠と引用意匠(3)とを対比すると，次のとおり
である。
　本願意匠は，上記のとおり，カバー傾斜板下端の鏃の先端面をベース側板上端の
段差面に突き合わせ，該段差面でカバーを荷受けする下当て方式であり，下当て方
式に適合する嵌合構造を有する。一方，引用意匠(3)は，方形箱形の配線ダクトの腰
折り板上端の鏃の上端面に蓋板の両側端（係合溝内底面）を突き当て，配線ダクト
の腰折り板上端の鏃で蓋板を荷受けする上当て方式であり，上当て方式に適合する
嵌合構造を有する。審決は，この相違点を看過した。
　すなわち，本願意匠は，カバー傾斜板下端に設けた内向き鏃の先端をベース側板
上端の段差面に突き合わせ，ベース傾斜板上端の外向き鏃とカバー傾斜板下端の内
向き鏃との係合を得る構造と形状を有している。これに対し，引用意匠(3)の甲４３
の図１０に示す配線用保護カバーは，本願意匠におけるベース側板上端の段差面を
有しておらず，この段差面にカバー傾斜板下端の内向き鏃の先端を突き当てる嵌合
構造ないし形状を欠如している。
　上記のとおり，本願意匠のベースは，嵌合前の形状として，ベース両側面から張
り出し長手にわたって延在する段差面を有する。これに対し，引用意匠(3)の方形箱
形配線ダクトは，側板上端に連設した腰折り板の傾斜板部の傾斜面と，第１垂直低
背板の垂直面とが直接的に連続しており，連設部には角線を形成しているだけで，
連設部に本願意匠のような段差面を有していない。
　この種製品を熟知する配線業者及び製造業者は，ベースの両側面に上記段差面に
よる張り出しを有するか否かを直ちに判別する。
　引用意匠(3)を引用意匠(1)又は(2)に採用しても，単なる角度と比率のわずかな変
更のみでは，段差面による意匠的差異を凌駕することは困難である。
　(6)　本願意匠は，前記のとおり，カバーの左右傾斜板の先端面を上記段部に突き
当てて鏃相互を係合せしめる構造（下当て方式）であるので，配線用保護カバーの
外側面に長手方向にわたる目地溝（横縞模様）を発生させない。したがって，ごみ
が目地溝に詰まり，外観を損なうことがない。
　一方，引用意匠(3)は，外向き鏃の上端面が蓋板の係合溝の内底面に突き当てて係
合（嵌合）を完成し，外向き鏃で蓋板を荷受けする上当て方式である。上当て方式
を可能とするために，蓋板の第１垂直低背板下端の内向き鏃は，配線ダクトの側板
上端に連設した腰折り板の傾斜面を自由に滑ることができ，上記上当て位置によっ
て滑り位置が設定される。したがって，上当て位置によっては，蓋板の第１垂直低
背板の内向き鏃先端が配線ダクトの腰折り板の傾斜面から外方へ突出して配線用保
護カバーの側面に張り出しを形成する事態，あるいは，上当て位置によっては，同
内向き鏃の先端が配線ダクトの側板の外面まで到達せず，側面に細溝（横縞模様）
を形成する事態を回避できない嵌合構造である。
　(7)　過去に登録された意匠に示されるように，意匠登録の実務上蓄積された審査
基準に照らせば，本願意匠については，創作が容易でないことは明らかである（な
お，平成１０年改正法は，創作容易性の判断の基礎となる意匠や形状の範囲を拡大
したものであり，当業者にとって創作容易であったかの程度については，何らの改
正がされていないものと解され，改正前の上記事例も先例としての価値を有すると
いうべきである。）。
　また，審決の創作容易であるとの判断は，特許庁が公開している創作容易性の判
断に関する意匠の運用基準（乙２，甲５０）に示された「置換」や「寄せ集め」等
の具体的基準のいずれにも該当するものではなく，本願意匠の創作容易性が認めら
れるべきものではない。
　(8)　配線用保護カバーの需要者は，配線を業務とし，この種配線用保護カバーを
熟知している配線業者であり，配線業者は，現場に使用する配線用保護カバーの選
択に当たり，技術的判断とともにその形状を判別し，購入し，施工するものであ
る。意匠の類否の判断に当たって技術的な機能と形状とを明確に分離して判断する
とするのは，需要者である配線業者の認識から乖離した判断である。配線業者は，
機能面から端面形状を認識するのであり，両者一体となって意匠の判別がなされる
ものである。
　２　取消事由２（審査の違法，違憲）
　本願意匠及び本願意匠と酷似する後願意匠（意匠登録第１１１４９１０号）と
は，同一審査官の下で同時に審査されていた。しかし，後願意匠について登録が認
められ，先願である本願意匠について登録が認められなかった。本願意匠について
の審査を維持した審決には，意匠法の先願主義（意匠法９条１項）に反し，憲法１
４条に違反する瑕疵がある。
　３　取消事由３（引用意匠(1)の公知性の欠如）
　(1)　審決の引用する引用意匠(1)は，単に，日本国内又は外国において頒布され
た刊行物に記載された意匠にすぎず，公知であるものではない。被告は，引用意
匠(1)の公知性（不特定多数の者に現実に知られたこと）を立証しておらず，意匠法
３条２項の創作性の判断の基礎とできない。この点で審決には誤りがある。
　(2)　引用意匠(1)は，独立行政法人工業所有権総合情報館受入れのカタログであ
るが，同情報館で現実に引用意匠(1)を閲覧するためには，所定の「引用文献申込
書」（甲４５）に記載し，その引用文献のみを，申請者が閲覧できることになって
いる。そして，拒絶理由に引用された文献を閲覧するに際しては，引用文献等が記
載された通知のコピーを添付すること，出願番号，発送日，担当審査官名，該当文
献が確認できる記載部分が必要であることとされており，現実には引用文献が記載
されている通知のコピーや引用文献番号がわからないと閲覧できないことになって
いる。よって，一般公衆が引用意匠(1)のカタログを閲覧することは不可能であり，
引用意匠(1)が記載されたカタログが同情報館に存在することは，公知であることを
意味しない。
　次に，引用意匠(1)が記載されたカタログは，日本国内において，上記情報館以外
では，入手不可能である（甲４６の１～４）。原告は，上記Carlon社のカタログ
1994年版を丸善株式会社から入手しようとしたが，取り扱っていないとのことであ
った（甲５２，５３）。
　(3)　被告は，引用意匠(1)が掲載されたカタログ集「Sweet'sGeneralBuilding
&Renovation」1994年版の発行事実をもって，引用意匠(1)が「外国において公然知
られた形状」のものであると主張する。しかし，1994年版という単年度のみの発行
の事実の証明では，その公然知られたことを合理的に推認し得る根拠になり得な
い。
　原告は，Sweet'sGroupに対し1994年版と1995年版の「Sweet'sGeneralBuilding
&Renovation」と1994年版の「Index」の購入を申し込んだが（甲５４の１・２），
回答がない。米国のパテントアトーニーの事務所を通じて，1994年版と1995年版
の「Sweet'sGeneralBuilding&Renovation」が入手できるかどうか，1995年以降
に発行されていたかどうかのほか，発行部数等につき，Sweet'sGroupへの電話によ
る問い合わせを依頼した（甲５６）が，何らの情報も得られない旨の回答であった
（甲５７）。
　(4)　「公然知られた形状」について，次の判例がある。
　①　「ある意匠が周知であるというためには当該意匠が一般に知られうる状態に
置かれただけでは足りず，当業者の多くが当該意匠を現実に認識していることを要
すると解すべきであるが，公開実用新案公報は出願内容を一般大衆に知らせること
を目的とするもので，さらに公開後６年，１１年経過のものにあっては，掲載の考
案の内容は当該物品に関する当業者の目に触れることの多い文書というべきであ
る。」（東京高裁平成１１年（行ケ）第２２２号平成１２年６月１４日判決）
　②　「意匠公報の発行後そこに掲載された意匠が直ちに日本国内において広く知
られたものとなるわけではなく，当業者らがこれを閲覧してこれを知り，その人数
が多数となって，日本国内において広く知られるようになるためには，ある程度の
期間が必要であるところ，発行から６か月あまりしか経っていない意匠出願に係る
内容が，この期間内に広く知られるようになっていたものと認めることはできな
い」（東京高裁平成１０年（行ケ）第１５３号平成１１年４月２２日判決）
　③　「本願意匠の登録出願日は平成１３年２月９日であるところ，甲６は平成４
年８月１２日に，甲７は平成７年３月２８日に，甲８は平成９年６月３日に，甲９
は平成６年１１月１５日にそれぞれ公開されたものであって，さらに平成１１年３
月からは，特許庁ホームページ上の特許電子図書館サービスとして，誰でもコンピ
ューターからアクセスが可能な状態とされており，平成１２年１月からは，独立行
政法人工業所有権総合情報館とその地方閲覧室及び都道府県に設けられた知的所有
権センターなどの公衆閲覧施設の専用端末から特許電子図書館サービスにアクセス
が可能となっていること，甲６ないし９は，特許又は実用新案に関するものである
が，本願意匠の属する分野である研磨盤又は研磨バフなどに係るものであることが
認められる。以上の事情に照らせば，審決が認定した上記の各部分の態様は，本願
意匠の登録出願前において，本願意匠の属する分野における通常の知識を有する者
の間において，周知となっていたものと認めることができるのであり，各部分の態
様が周知である以上，いずれも本願意匠の属する分野におけるものであるから，そ
れらを組み合わせることに支障がないことも明らかであり」（東京高裁平成１５年
（行ケ）第９７号平成１５年８月２６日判決）
　上記①の判例は，公開実用新案公報が６年間公開状態（閲覧可能な状態）にあっ
た事実を「公然知られた」の合理的推認期間と判示し，②の判例は，引用意匠公報
が発行後６か月余りしか経っていない事案において，６か月余りでは公然知られた
ものとは認め難いと判示している。
　周知性・公知性の程度の差はあるとしても，意匠法３条２項に規定する「公然知
られた」の要件認定に当たっては，判断の資料となる形状等が少なくとも複数年の
公開状態が継続する必要があることは明らかである。上記Carlon社のカタログ
1994年版は，少なくとも複数年度の公開状態の継続が必要であるとする上記判例の
判断基準を満たすものではなく，「公然知られた形状」とすることはできない。
　なお，上記Carlon社カタログを掲載したSweet'sカタログ集は，1994年１月に発行
され，長く見ても１年間，あるいはカタログの短命の性質からいって，数か月間程
度でカタログ販売を中止すると推認される。また，冊本に製本されているわけでは
なく，バラバラの状態で集積されているものであるから，いつでも抜去し，廃棄や
交換が行えるようになっている。
第４　被告の主張の要点
　１　取消事由１（創作性についての判断の誤り）に対して
　(1)　創作性についての審決の判断に誤りはない。
　(2)　カバーの左右傾斜板とベースの左右傾斜板とが重なり合う重合構造は，あり
ふれたものであり（引用意匠(1)，(3)，(4)，甲３１，４３，乙３，４），カバーに
おける左右斜板の重合部を他よりも肉厚とした事例もありふれたものであって（引
用意匠(3)，(4)，甲３１，４３，乙３，４），いずれも公知の形態で，本願意匠独
自のものではない。また，本願意匠の上記肉厚は，多少肥厚させた程度のもので，
他の部位に比べて極度に増厚し異形形状にしたものではない。
　カバーの左右傾斜板とベースの左右傾斜板の重合部に継手を配置した点，及び該
重合部に鏃相互が係合する継手を形成した点は，公知である（引用意匠(3)，(6)，
甲３１，４８の４，乙３，４）。
　鏃の係合解除を抑止するために頂板から低背リブを突設した形態は，公知である
（引用意匠(3)）。
　(3)　本願意匠の嵌合部は，意匠全体から見れば局所的部位であるとともに，その
形態に特筆すべき創意工夫若しくは格別の視覚効果を見いだすことができないもの
である。
　嵌合方式の技術的思想又は固着技術的作用効果についてはさておき，本願意匠の
嵌合構造及びその構成要素の形態については，引用意匠(3)だけでなく他の従来例
（乙３，４）との間にも共通性がある。この嵌合構造を乙３に示すありふれたカバ
ーの基本形態等を参照して公知である全体の基本構成の枠内に収めて本願意匠を具
現化することは，当業者であれば容易に想到し得る。その際に，嵌合構造の構成要
素であるカバーの鏃状突出部，ベースの係合片とその先端に形成された鉤爪，及び
カバーのリブ状突起の寸法比率や角度等を要求される固着技術的作用効果を満たす
範囲内で改変することは，常套的な技術的改変である。審決における創作性の判断
に誤りはない。
　引用意匠(3)において，原告のいう第１垂直低背板と呼ぶ部位は，カバーの上面水
平部両側から下方に向かって屈折する一定幅の板状片であって，裏面に鏃状突出部
を設けていることから，カバーの上面水平部に対する屈折角度の違いを除いて，本
願意匠のカバーにおける傾斜側板と同等の構成要素である側板を成していることは
図面上明らかである。審決の事実認定に遺漏はなく，判断に誤りはない。また，本
願意匠のカバーの基本形及び側板の屈折角度は，ありふれたものであって，特筆す
べき創意は認められない。
　本願意匠は，全体の基本構成に公知の形態を採用し，カバーの基本形にもありふ
た形態（乙３）を採用したものである。また，嵌合部については，引用意匠(3)の嵌
合構造及びその構成要素をありふれたカバーの基本形態等を参照して全体の基本構
成の枠内に収めた程度のものであって，当業者であれば容易に想到し得るものであ
り，その際に，嵌合構造の構成要素であるカバーの鏃状突出部，ベースの係合片と
その先端に形成された鉤爪，及びカバーのリブ状突起の寸法比率や角度等を要求さ
れる固着技術的作用効果を満たす範囲内で改変することは，常套的な技術的改変で
ある。また，原告が第２垂直低背板と呼ぶ引用意匠(3)の部位は，本願意匠のリブ状
小突起（低背の梯形リブ）と同様にベースの鉤爪を支持していることは図面上明ら
かであって，両者は，嵌合構造における役割にも共通性がある。
　(4)　カバーの端部をベース側板の上端に形成された段部（小幅な水平面）に突き
当てて隙間を目立たなくした本願意匠における当該部位の仕様は，周知の突き付け
目地そのものであって，極めてありふれた手法である（乙１，３）。ベース側板の
上端に傾斜板を延出した形態も公知である（乙３の（３），４の（１），甲４８の
４）。本願意匠における当該部位の形状は，ベース側板の上端に傾斜板を延出した
公知の形態を基本的に利用し，その一部を改変して小幅な水平面（段部）を形成す
るとともにカバーの端部も水平面とすることによって，当該部位の仕様を突き付け
目地とした程度にすぎないものであって，公知の形態に基づく常套的改変の域を出
るものではない。なお，「段部に突き当てて嵌合を完成する継手構造」なるもの
が，本願意匠におけるカバーの荷受け方式に関連するものであるとするならば，該
荷受け方式自体は技術的思想そのものであって，意匠の構成要素とはなし得ない。
　(5)　引用意匠(3)と本願意匠のカバー（蓋板）の荷受け方式に違いがあるとして
も，荷受け方式自体は，技術的思想そのものであって，意匠の構成要素とはなし得
ない。しかも，本願意匠におけるベースの鉤爪上端部は，端部両隅がそれぞれカバ
ーの傾斜側板裏面とリブ状小突起で形成される台形係合溝の内側面に水平位置で密
着していることからすれば，カバーの天板を垂直方向に支持していることは明らか
であって，荷受け方式においても，原告が上当て方式と呼ぶ引用意匠(3)の荷受け方
式と共通点を有するものである。
　(6)　本願意匠の嵌合構造は，引用意匠(3)の嵌合構造と形態的共通性を有し，格
別の創意工夫若しくは特筆すべき意匠的特徴を見いだすことができないものであ
る。カバーとベースの目地部における突き付け面（段差面）に荷受け作用があった
としても，本願意匠の目地部は，周知の突き付け目地である（乙１，３）。したが
って，審決の事実認定に遺漏はなく，判断に誤りはない。
　(7)　審査基準は，創作性判断の基礎とすることができる資料及び容易に創作する
ことができる意匠と認められる事例を例示したものであって，意匠法３条２項に関
する創作性欠如理由を規定したものではなく，ましてや創作性判断の基礎を例示し
た事例だけに限定するものでもない。
　２　取消事由２（審査の違法，違憲）に対して
　後願意匠は，全体の基本構成及び基調が本願意匠とは明らかに異なり，原告が主
張するように「極めて類似している」ということはできない。審査官は，二重の異
なる基準で判断したものではない。
　後願意匠が本願意匠よりも先に意匠登録を受けたことは，何ら先願主義の原則に
反するものではない。
　本願意匠は，意匠法３条２項に規定する創作性に関する登録要件を満たしていな
いものであるため，意匠登録を受けることができないことは当然であり，審決は，
憲法１４条に反するものではない。
　３　取消事由３（引用意匠(1)の公知性の欠如）に対して
　引用意匠(1)を掲載したCarlon社（Lamson&Session社の事業単位）のカタロ
グ「EGALINENONMETALLICSURFACERACEWAYSYSTEMS」を収納したカタログ
集「Sweet'sGeneralBuilding&Renovation」1994年版は，米国McGraw-Hill社が
1994年（平成６年）１月に米国において出版した刊行物であって，それを特許庁が
購入し，同年９月１４日に旧特許庁資料館が受け入れたものである（乙５
の(1)，(2)，(3)）。同カタログ集は，取扱分野が多岐にわたり，様々な製品カタロ
グを１６の部門に分け，４種類のインデックス「会社名，製品名，商品名，キーワ
ード（製品のアルファベット順）」によって求める製品カタログを検索することが
できるように構成されている（乙５の(4)）のであって，同カタログ集が不特定多数
の利用者を前提に作成されたことは明らかである。また，「Sweet'sCatalog
Service」の歴史は古く，サービス形態を多様化して現在もなお継続していることか
らすれば（乙５の(5)，(6)），米国における当該文献の認知度は高く，利用経験者
及び潜在的需要者は多数存在するものと推量される。
　同カタログ集1994年版は，「TheNewYorkPublicLibrary」をはじめ，米国各地
の公立図書館又は大学の図書館等において，不特定の者が任意に閲覧可能な状態で
長期間保管されていたものである（乙７～１１）。
　また，「GeorgiaCollegeofTechArchitecture」において，「Sweet'sGeneral
Building&RenovationCatalogFile」がRecommendedBooks（推薦図書）として掲
げられている（乙１１）など，同カタログ集は，米国において著名な文献である。
　したがって，同カタログ集の1994年版に掲載された引用意匠(1)が本願意匠の出願
前に公然知られたものであることは明らかである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（創作性についての判断の誤り）について
　(a)　原告は，前記第３，１(2)のとおり，本願意匠の公知でない点をいくつか指
摘するが，これが審決を取り消すべき事由，すなわち審決の認定判断の誤りと具体
的にどのように結びつくのか明確にされていない（裁判所の釈明権の行使により審
決取消事由の骨子として整理した原告の準備書面(9)でも，同様の主張が繰り返され
るのみである。）。
　いずれにしても，上記の箇所で原告が公知でないと主張する点は，原告のいう低
背リブの点を除き，いずれも，証拠（甲３１，４３〔図１４のもの〕，４８の４，
乙３，４）及び引用意匠(1)に照らせば，本件出願前から公知の形状であることが認
められ，原告の主張は失当である。
　ここで，原告のいう低背リブの点についてみる。以下，前掲の【原告説明図】に
おける用語に従って説示するならば，本願意匠において，カバー傾斜板の内向き鏃
とベース傾斜板の外向き鏃とが係合するのと同様に，引用意匠(3)においても，第１
垂直低背板の内向き鏃と腰折り板の外向き鏃とが係合するといえる。この場合にお
いて，本願意匠における「低背リブ」も，引用意匠(3)における「第２垂直低背板」
も，上記のように係合した本願意匠及び引用意匠(3)の各「外向き鏃」が，「内向き
鏃」と逆方向に動いて係合が解除されるのを阻止するような位置関係及び形状とな
っている点で共通していることは明らかである。そうすると，引用意匠(3)の原告の
いう「第２垂直低背板」と本願意匠の「低背リブ」とは，厳密には形状が異なるも
のの，その違いは，当業者が適宜改変し得る程度のものであるというべきである。
　(b)　原告は，前記第３，１(3)の主張をするところ，この主張は，上記前記第
３，１(2)で主張した点を引用意匠(3)との対比を通じて具体的に主張するものと理
解し得る。
　(b-1)　前記第３，１(3)の(3-1)の主張から検討する。
　原告は，本願意匠に係る配線用保護カバーが「硬質の樹脂」で形成されて，パッ
チン嵌めの方式を採っているのに対し，引用意匠(3)に係る配線ダクトが「柔軟性・
弾性を有する材質」で形成されて，ファスナー嵌めの方式を採っているものである
ことを主張する。そして，両者の嵌合構造は，差異が顕著であり，抜本的な改変な
くして，すなわち寸法比率や角度のわずかな改変のみでは，一方から他方に到達し
得るとすることはできない，と主張する。
　しかしながら，本願意匠についての願書（甲２）を精査しても，材質が「硬質の
樹脂」であるとの記載はもとより，それを示唆する記載も存在しない。ましてや，
その嵌合方式が原告のいう「パッチン嵌め方式」であるとの記載やそれを示唆する
記載は存在しない。よって，本願意匠に関する原告の上記主張事実自体を認めるこ
とができない。
　なお，原告は，本願意匠の製品（配線用保護カバー）として，検甲１～５を提出
するが，仮に，実際の製品が「硬質の樹脂」で「パッチン嵌め方式」であるとして
も，そのことによって，願書に記載された出願意匠の性質等が補充ないし変更され
得るものではない。また，当業者が本願意匠の形状を見ることにより，「硬質の樹
脂」で「パッチン嵌め方式」であると一義的・確定的に認識するものであることを
認めるに足りる証拠もない。
　そうすると，原告の主張は，本願意匠に関する前提事実が証拠上認められないか
ら，採用し得ないものというほかない。のみならず，引用意匠(3)に関する原告の主
張についても，その公開実用新案公報（甲４３）には，「弾性を有する」との記載
はあるものの，これは実用新案の考案としての説明であって，審決が引用したの
は，その図１０に示された形状であって，材質を含むものではないのであり，ま
た，当業者が引用意匠(3)の形状を見ることにより，「弾性を有する材質」で「ファ
スナー嵌め方式」であると一義的・確定的に認識するものであることを認めるに足
りる証拠もないのであるから（原告の主張によれば，「硬質の樹脂」で「スライド
嵌め方式」ということもあり得る。），採用し得ないというほかない。
　(b-2)　次に，前記第３，１(3)の(3-2)の主張を検討する。
　原告は，本願意匠における「カバー傾斜板」及び「低背リブ」と引用意匠(3)にお
ける「第１垂直低背板」及び「第２垂直低背板」とを対比し，「第１垂直低背板」
は，「カバー傾斜板」に相当するとはいえないこと，引用意匠(3)の「第２垂直低背
板」は，第１垂直低背板とファスナー溝を構成するもので，本願意匠の「低背リ
ブ」には相当しないこと，カバー傾斜板と低背リブで形成する本願意匠の嵌合構造
と，第１と第２の垂直低背板で形成する引用意匠(3）の嵌合構造とは，全くかけ離
れた形状であることから，引用意匠(3)の垂直低背板にわずかな改変を加えるのみで
本願意匠の傾斜板を容易に想到し得るとする審決は誤りである，などと主張する。
　しかし，原告が本願意匠における公知でない点として主張するものは，低背リブ
の点を除き，いずれも，本件出願前から公知の形状であることが認められること
は，前記(a)に判示したとおりである。そして，引用意匠(3)の「第２垂直低背板」
と本願意匠の「低背リブ」とは，厳密には形状が異なるものの，その違いは，当業
者が適宜改変し得る程度のものであるというべきであることも，前判示のとおりで
ある。また，引用意匠(3)がファスナー嵌めの方式を採っていることを理由とする主
張が採用し得ないことも，前判示のとおりである。
　そうすると，原告が主張する本願意匠と引用意匠(3)との形状の違いを考慮したと
しても，「嵌合部の形態については，カバー側板及びベース係合片の傾斜角が異な
る点を除き，引用意匠(3)から明らかなように，本願意匠の出願前に公然知られてい
たものであり，カバー側板の傾斜角の違いに伴う嵌合部の形態の違いについては，
単にカバー側板の傾斜角度に合わせて細部の寸法比率や角度等をわずかに変更した
だけの常套的な技術的改変の域を出ないものであって，カバー側板裏面の鏃状突出
部とベース係合片が密接に噛み合う（若しくは，密着して相嵌めする）構造である
点で，引用意匠(3)と変わりはなく，特筆すべき創意工夫又は格別の視覚効果を見い
だすことはできない。」とした審決の認定判断は，是認し得るものであり，原告の
主張は，採用することができない。
　(c)　原告は，前記第３，１(4)のように，本願意匠につき，ベースの垂直側板の
上端に段部（段差面）を形成し，同段部（段差面）からベース傾斜板を延出し，そ
の段部（段差面）にカバーの左右傾斜板の先端を突き当てて嵌合を完成する継手構
造にした点を公知ではない，と主張する。そして，同第３，１(5)において，上記の
点を引用意匠(3)との対比を通じて具体的に主張し，本願意匠の上記荷受け方式が
「下当て方式」であるが，引用意匠(3)は，配線ダクトの腰折り板上端の鏃で蓋板を
荷受けする「上当て方式」であり，嵌合構造が違うのであって，わずかな変更のみ
では凌駕できない上記段差面による意匠的差異がある，などと主張する。
　検討するに，原告は，原告準備書面（６）において，〔図４〕を示しつつ，本願
意匠が「段差面にカバーの左右傾斜板の先端を突き当てて嵌合を完成する」もので
あることを説明する。〔図４〕によれば，嵌合完成状態では，段差面にカバーの左
右傾斜板の先端を突き当てた状態になっており，他方，ベース傾斜板の外向き鏃の
頭部は，カバー天板にも低背リブにも接しておらず（拡大図の〔図５〕によればよ
り明らかである。），これによれば，確かに，段差面にカバーの左右傾斜板の先端
を突き当てることで嵌合が完成されているものと理解し得る（形状自体からも下当
て方式であると理解し得る。）。しかし，この説明及び〔図４〕〔図５〕は，本願
意匠の願書（甲２）をみると，本願意匠に関するものではないことが明らかであ
る。本件出願に係る意匠は，前掲【本願意匠】として掲げた本件願書の「拡大正面
図」による形状のものであり，これによれば，段差面にカバーの左右傾斜板の先端
が突き当っているだけでなく，ベース傾斜板の外向き鏃の頭部エッジもまた低背リ
ブの斜面に突き当たっていることが認められる。確かに，上記外向き鏃とカバー天
板との間に空隙は存在する。しかし，低背リブの斜面とカバー傾斜板の内側の傾斜
面に囲まれた空間は，上に行くほど間隔が狭くなっているところ，ベースの外向き
鏃は，低背リブの斜面とカバー傾斜板の内側の傾斜面に挟まれており，鏃の頭部の
左右幅と，低背リブの斜面とカバー傾斜板の内側の傾斜面の左右幅とが等しくなっ
た部分で，低背リブ及びカバー傾斜板に当たって嵌合状態となっていることが認め
られる。そうすると，本願意匠は，「下」つまり「段差面にカバーの左右傾斜板の
先端が突き当っている」ことによって嵌合しているものと断じ得ないというほかな
い。なお，引用意匠(3)は，前掲【引用意匠(3)の甲４３図10】のとおりであって，
原告の説明用語に従って表現するならば，「上」において，ベースの上向き鏃の上
端面とカバーの係合溝内底面とが当接しているだけでなく，「下」において，カバ
ーの内向き鏃の斜面とベースの腰折り板の外側斜面とが当接し，それぞれの部分で
支持して嵌合しているものと認められ，引用意匠(3)の意匠から，原告のいうように
「上当て方式」と断定して理解し得るのかは疑問である。
　原告が主張する荷受け方式自体は，技術的思想であって，それ自体が意匠制度に
おける保護の対象となるものではないことはいうまでもないが，その点をおくとし
ても，原告の主張は，上記のとおり，採用することができない。
　原告の主張する点を，物品の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であっ
て，視覚を通じて美感を起こさせるものという「意匠」として見た場合，ベース側
板に形成された段差部（水平面）を設け，これにカバーの端部を突き当てる形状と
した点にあるとみられるが，これは，「突付け目地」とも呼ばれる周知の方式とみ
られ（乙１），配線用保護カバーの分野でもありふれた手法であると認められる
（乙３(1)，甲４７の２）。したがって，公知の形態に基づく常套的な技術的改変の
域を出ないとした審決の認定判断は，是認し得るものである。
　原告の主張は，採用することができない。
　(d)　原告は，前記第３，１(6)のように，配線用保護カバー外側面の目地溝（横
縞模様）の有無について主張する。
　検討するに，この点は，前記(c)の段差面及び荷受け方式に関する主張を前提とす
るものである。したがって，前記(c)に判示したところに照らせば，上記の点は，創
作容易性の判断を妨げ得るものではなく，原告の主張は，採用し得ない。
　(e)　原告は，前記第３，１(7)において，過去の意匠登録事例や審査基準に照ら
し，本願意匠の創作容易性は認められるべきでないと主張する。
　原告の主張にかんがみ本件証拠から認められる登録例をみても，本願意匠につい
ての審決の創作容易性の認定判断を誤りであるとすべき事由を見いだすことはでき
ない。また，審査基準では，事例が掲げられているが，それは例示にすぎないと解
されるのであって，仮に，掲げられた事例に該当しないとしても，そのことから直
ちに，創作容易性を認めるべきでないと断ずべきことにはならない。
　原告の主張は，採用の限りではない。
　(f)　原告は，前記第３，１(8)のようにも主張するが，前判示のとおり，技術的
思想それ自体が意匠制度における保護の対象となるものではないことはいうまでも
ない。そして，仮に，当業者の視点から機能的な面も考慮するとしても，物品の形
状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせる
ものという「意匠」という観点を通じてなされるべきものであって，本願意匠及び
引用意匠における材質の点などを含め，前判示の諸点に照らせば，審決の本願意匠
の創作容易性についての認定判断に誤りがあるとはいえない。
　２　取消事由２（審査の違法，違憲）について
　原告は，同一審査官により後願意匠の登録が認められたことを引き合いに出し
て，先願主義違反，憲法１４条に違反を主張する。
　しかし，意匠の審査は個別事案ごとにされるものであり，本願意匠と後願意匠と
は，両者が別個の意匠であることは明らかであるから，両者について，異なる審査
の結論が出たからといって，直ちに，先願主義（意匠法９条１項）に反することに
なるわけではなく，いわんや憲法１４条の問題になるというわけでもない。なお，
後願意匠（原告準備書面（４）の別紙１）を本願意匠と対比して検討しても，本願
意匠について拒絶の査定をしたことの違法性の判断につながるような点を見いだす
ことはできない。
　原告の主張は，採用することができない。
　３　取消事由３（引用意匠(1)の公知性の欠如）について
　(1)　引用意匠(1)は，前記のとおり，カタログ集である「Sweet'sGeneral
Building&Renovation」1994年版に収納されたものである。
　証拠（乙５の(1),(2),(3)）及び弁論の全趣旨によれば，上記カタログ集1994年版
は，米国McGraw-Hill社が1994年１月に米国において出版し，平成６年９月１４日に
特許庁の旧特許庁資料館に受け入れられたものであることが認められる。
　一方，証拠（乙７～１１）及び弁論の全趣旨によれば，「Sweet'sGeneral
Building&Renovation」の「CatalogFile」が，米国の「GeorgiaCollegeof
TechArchitecture」や「UniversityofFlorida」などの大学におい
て，RecommendedBooks（推薦図書）やReferenceBooksandPeriodicals（参考文
献，定期刊行物）として掲げられていること，「TheNewYorkPublicLibrary」や
SanFranciscoなどの米国各地の公立図書館等においても，不特定の者が任意に閲覧
可能な状態で長期間保管されていること，上記カタログ集は，毎年刊行されている
もので，上記大学及び公立図書館等に収蔵されている上記カタログ集には，1994年
版も含まれることが認められる。
　以上によれば，上記カタログ集の1994年版に掲載された引用意匠(1)は，本願意匠
の出願前に，少なくとも外国において公然知られたものとなっていたことは明らか
である。
　(2)　原告は，「公然知られた形状」に関する裁判例として，①東京高裁平成１１
年（行ケ）第２２２号平成１２年６月１４日判決，②東京高裁平成１０年（行ケ）
第１５３号平成１１年４月２２日判決を挙げて，主張する。しかし，両判決は，平
成１０年改正前の意匠法３条にいう「広く知られた」との要件，つまり周知性に関
する判断を示した裁判例であることが明らかである。原告は，これを上記改正後の
「公然知られた」との要件，つまり公知性に関する判断を示したものと主張するも
のであり，両者の概念が異なることはいうまでもないところであるから，原告の主
張は失当である。
　また，原告は，③東京高裁平成１５年（行ケ）第９７号平成１５年８月２６日判
決も援用するが，同判決は，審決が審査段階における拒絶理由通知書に記載のない
証拠をも理由に記載したことが許されるか否かについて判断し，これらの証拠は，
周知事実ないし創作水準の認定に関しての例示的な参照として使用されたものであ
るとして，手続上の違法があるとまではいえないと判示したものであって，原告引
用部分は，周知事実に関するものであって，「公然知られた」という点に関するも
のではない。よって，同判決も本件に適切でなく，原告の主張は失当である。
　その他，引用意匠(1)の公知性に関して原告の主張するところは，いずれも採用す
ることができない。
　４　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　佐　　藤　　達　　文

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