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平成１７年（行ケ）第１０３８４号審決取消請求承継参加事件
平成１８年４月１０日判決言渡，平成１８年２月１３日口頭弁論終結
判決
参加人Ｗ
脱退原告アース製薬株式会社
被告株式会社イトウ
訴訟代理人弁護士中島清治，弁理士志賀正武，高橋詔男，柳井則子，坂野史
子
主文
参加人の請求を棄却する。
訴訟費用は，参加人の負担とする。
事実及び理由
第１参加人の求めた裁判
「特許庁が無効２００３－３５３７４号事件について平成１６年６月１６日にし
た審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部
分がある。
１特許庁における手続の経緯
本件特許（特許第２５６０２０８号）は，発明の名称を「電気掃除機用ごみ収納
袋とし昭和６２年５月１日に意匠出願として出願された意願昭６２－１７５４９」，
の一部を，平成５年６月２８日に新たな意匠出願である意願平５－１９９５６号と
して出願しさらに平成７年４月７日に特許出願として変更出願したものであり特，（
願平７－１０８２９３，脱退原告を特許権者として，平成８年９月１９日に設定）
登録された。
被告は，平成１５年９月５日，本件特許について無効審判請求（無
，），，，効２００３－３５３７４乙１をしたところ特許庁は平成１６年６月１６日
「，。」特許第２５６０２０８号の請求項１２に係る発明についての特許を無効とする
との審決をし，同審決の謄本は，平成１６年６月２８日，脱退原告に送達された。
そこで，脱退原告は同審決の取消しを求めて本訴を提起したが，本訴係属中に本
件特許権を参加人に譲渡し，平成１７年２月２２日，特許登録原簿にその旨の登録
がされたため（弁論の全趣旨，当事者間に争いがない，参加人が本訴に参加し，。）
脱退原告は，その後まもなく被告の同意を得て本訴から脱退した。
２本件発明の要旨（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１，請求項２に」
係る発明を「本件発明２」という）。
【請求項１】
塵埃を導入する導入口を有する口紙と袋本体とを接着一体化してなるごみ収納袋
であって，前記口紙に取付孔及び折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適
合させるためのミシン目が設けられており，前記口紙の袋本体が設けられていない
面において，前記取付孔の位置が前記導入口を中心にして前記ミシン目から
右９０°の位置であることを特徴とする電気掃除機用ごみ収納袋。
【請求項２】
前記口紙の袋本体が設けられた面において，前記取付孔が設けられた側の辺から
一定間隔をあけて袋本体が接着された特許請求の範囲第１項記載の電気掃除機用ご
み収納袋。
３審決の要点
(1)審判請求人の主張と証拠
ア無効理由
（理由１）本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は，本件特許の出願前に公然実施
された検甲１の紙パック以下出願前物件１というまたは検甲２の紙パック以下出（「」。）（「
願前物件２」という）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，。
特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。
（理由２）本件特許の請求項１に係る発明は，甲１及び３に記載された発明または甲２及
び３に記載された発明または甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。
（理由３）請求項２に係る発明は，甲１及び９に記載された発明または甲２及び９に記載
された発明または甲３及び９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。
（理由４）本件特許の請求項１に記載された「前記取付孔の位置が前記導入口を中心にし
て前記ミシン目から右９０°の位置である」点はその意味が不明りょうであり，また，当該記
「」，，載中の右９０°の起点が発明の詳細な説明にも明確に記載されていないから本件特許は
昭和６０年改正特許法３６条３項または４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対し
て特許されたものである。
イ証拠
甲１：掃除機カタログ松下電器産業（株（判決注：以下「松下電器」という）発行）。
甲１－１（本訴乙４の１の１，丙１の１：昭和５７年１１月現在のカタログ）
甲１－２（本訴乙４の１の２，丙１の２：昭和５８年７月現在のカタログ）
甲２：掃除機カタログ松下電器発行
甲２－１（本訴乙４の２の１，丙２の１：昭和６０年９月現在のカタログ）
甲２－２（本訴乙４の２の２，丙２の２：昭和６２年１月現在のカタログ）
甲３本訴乙４の３丙３：月刊消費者NO.306２月号財日本消費者協会発行発（，）「」，，，（）（
行日：昭和６０年２月１日）
甲４（本訴乙４の４：たしかな目，３７号，国民生活センター発行（発行日：１９８７）「」
年４月１日）
甲５：紙パック図面松下電器作成
甲５－１（本訴乙４の５の１：図番Ｃ１６ＫＴ５２００改訂９版（作成日：昭和５８）
年８月３日）
甲５－２本訴乙４の５の２：図番Ｃ１６ＫＴ５２００改訂１０版作成日：昭和５８（）（
年９月７日）
甲５－３本訴乙４の５の３：図番Ｃ１６ＫＴ５２００改訂１１版作成日：昭和５９（）（
年２月３日）
甲５－４本訴乙４の５の４：図番Ｃ１６ＫＴ５２００改訂１３版作成日：昭和５９（）（
年７月１９日）
甲５－５本訴乙４の５の５：図番Ｃ１６ＫＴ５３００改訂１４版作成日：昭和５９（）（
年１０月頃）
甲６：紙パック図面松下電器作成
（）（）甲６－１本訴乙４の６の１：図番Ｃ１６Ｋ１Ｍ１００作成日：昭和６０年８月２日
甲６－２（本訴乙４の６の２：図番Ｃ１６Ｋ１Ｄ５００（作成日：昭和６２年１２月２）
日）
甲７：包装材図面松下電器作成
甲７－１（本訴乙４の７の１：図番Ｃ１７ＫＴ５３００（作成日：昭和５９年３月２３）
日）
甲７－２（本訴乙４の７の２：図番Ｃ１７ＫＴ５４００（作成日：昭和５９年１０月２６
日）
甲８：指示書
甲８－１（本訴乙４の８の１：松下電器作成の指示書昭和５８年１２月７日）
甲８－２（本訴乙４の８の２：淀川産業作成の見積指示書昭和５９年２月７日）
甲８－３（本訴乙４の８の３：淀川産業作成の指示書昭和５９年１１月１２日）
甲８－４（本訴乙４の８の４：松下電器作成の指示書昭和５９年１１月１２日）
甲９（本訴乙４の９：特開昭５８－１５５８３０号公報）
甲１０（本訴乙４の１０，丙１０：実開昭６０－３６８４６号公報）
甲１１（本訴乙４の１１：大阪地裁平成１５年（ヨ）第２００３８号特許権侵害禁止仮処）
分命令申立事件決定書
甲１２（本訴乙４の１２，丙１２：上記申立事件の乙２５）
甲１３（本訴乙４の１３，丙１３：同じく，上記申立事件の乙２６の１ないし６）
甲１４（本訴乙４の１４：同じく，上記申立事件の乙２７）
甲１５（本訴乙４の１５，丙１５：同じく，上記申立事件の乙３７）
検甲１：松下電器掃除機紙パック凹部なしタイプ
検甲２：松下電器掃除機紙パック凹部ありタイプ
検甲３：松下電器掃除機紙パック用包装箱
検甲４：松下電器掃除機紙パック用包装袋
(2)無効理由１（本件発明１及び２は出願前物件１又は２から容易に想到し得
たかどうか）について
「ア出願前物件１又は出願前物件２が本件特許の出願日前に公然実施されたものであると
いえるか否かについて
被請求人は，平成１５年１２月５日付け審判事件答弁書によると，出願前物件１又は出願前
物件２が本件特許の出願日前に公然実施されたものであることにつき，争っていないと解され
る。
そして甲１の１２によれば出願前物件１は本件特許発明の特許出願前の昭和５７年１１，，，，
月発行の松下電器作成の電気掃除機のカタログに掲載されていることから，同月当時，松下電
器の電気掃除機用ごみ収納袋として製造販売されていたことが推認できる。
また，甲２の１，２によれば，出願前物件２は，本件特許発明の特許出願前の昭和６０年９
月発行の松下電器作成の電気掃除機のカタログに掲載されていることから，同月当時，松下電
器の電気掃除機用ごみ収納袋として製造販売されていたことが推認できる。
さらに，上記公然実施されたものと推認した点は，昭和５８年１１月２５日に松下電器より
出願された電気掃除機に関する発明の出願（本件特許の出願日前である昭和６０年６月２０日
に公開された特開昭６０－１１４２２９号公報（本訴乙６）参照）の明細書及び図面（特に，
第２図参照）中に，出願前物件１と同じ構成を備えた電気掃除機用のろ過袋が例示されている
という事実とも整合する。
以上のことから，出願前物件１及び出願前物件２は，本件特許の出願日前に公然実施された
ものであるということができる。
イ本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は，出願前物件１又は出願前物件２に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるか否かについて
(ｱ)本件特許の請求項１に係る発明について
(a)本件特許の請求項１に係る発明と出願前物件１の備える構成との対比
出願前物件１は，塵埃を導入する導入口（２１）を有する口紙（２０（注：括弧内の符号）
は，審判請求書に添付され，右上に「検甲第１号証」と表示された出願前物件１を複写した書
類に付された符号である。以下，同様に表記した。判決注：同書類は，本訴乙４の１１に添付
された「出願前物件目録１別紙図２」と同一であり，出願前物件２も含め，本判決においては
審決と同様の符号を用いる）と袋本体を接着一体化してなる電気掃除機用ごみ収納袋である。
ことは明らかである。
ところで，本件特許発明における「取付孔」の技術的意義は，特許請求の範囲の記載からは
一義的に明らかでない。
そこで，特許明細書の記載を参酌すると，段落【００１５】に「取付孔４は，前記掃除機の
集塵部に装着する際の位置決めとなる凸部などが設けられているものにも，適合させることが
できるようにするために設けられている」と記載されており，また，図面の図１には，長方。
形状の口紙３におけるミシン目５が上方に位置する方向を基準として導入口２の中心を通る
（，）右９０°の線上いいかえれば導入口２の中心から一辺に対して垂直な方向に引かれた線上
の位置に配置されていて，該導入口２の口径と比較して極めて小さな口径を備えた孔が，取付
孔４として例示されている。
そして，本件特許発明の解決しようとする課題が「種々の機種の電気掃除機の集塵部に適合
」，させることができる電気掃除機用ごみ収納袋を提供することにあることは明らかであるから
本件特許発明における「取付孔」は，種々の機種の電気掃除機の集塵部に適合させるために設
けられたものであって，その導入口の中心から口紙の一辺に対して垂直な方向に引かれた線上
の所定の位置に設けられた小孔を意味するものと理解される。
一方，出願前物件１を見ると，当該出願前物件１には，その導入口の中心から口紙の一辺に
対して垂直な方向に引かれた線上の位置に，該導入口の口径に比較して極めて小さな口径の小
孔が設けられている。
さらに，甲１２及び甲１３によれば，本件特許の出願前後の各電気メーカーのカタログに掲
載されていたと推認される当該電気メーカーのオリジナルの掃除機用紙パックには，出願前物
件１の上記導入口と上記小孔とに相当するものが略同じ位置関係であって同程度の径寸法を有
するものとして設けられていた事実が認められるなお甲１２に写されたものは出願前物件２（，
であるものの，出願前物件２は，口紙の一辺を電気掃除機の集塵部の形状に適合させるための
凹部（６８）が設けられている点で出願前物件１と異なるが，その他は，形状，寸法が出願前
物件１と同一であるから，上記導入口と上記小孔との構成に関しても，出願前物件１は出願前
物件２と同じである。）
してみると，出願前物件１は，上記各電機メーカー間で共通する位置と大きさの導入口と小
孔とを備えている，いいかえれば，種々の機種の電気掃除機の集塵部に適合させることができ
る導入口と小孔とを備えているということができるから，本件特許発明の「取付孔」に相当す
るものを備えているということができる。
さらにまた，検甲１及び同上甲１２によれば，出願前物件１の上記導入口及び小孔を，他の
メーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の口紙の上記導入口及び小孔に相当するものの位置に重ね
合わせた場合を想定すると，出願前物件１の切れ目（２２，２３）は，上記他のメーカーの電
気掃除機用ごみ収納袋の左側の一辺が設けられた位置と略同じ位置に設けられており，また，
小孔の中心位置から右側の一辺までの距離は略49ｍｍ程度に設定され，他のメーカーのものと
共通の構成を備えているという事実が認められる。
以上のことを踏まえて，本件特許の請求項１に係る発明と出願前物件１の備える構成とを対
，「」比すると前者が取付孔の位置が前記導入口を中心にして前記ミシン目から右９０°の位置
となる位置に「折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるためのミシン目」を
備えているのに対して，後者が同位置に切れ目（２２，２３）を備えている点でのみ相違し，
その他の構成については両者は一致するということができる。
(b)相違点の判断
甲１５の陳述書によると，出願前物件１の切れ目（２２，２３）は，松下電器の電気掃除機
用ごみ収納袋である出願前物件１を松下電器以外のメーカーの電気掃除機に使用する場合に切
り落とす場所の目印として設けられていたものであり，当該切れ目（２２，２３）を結んだ線
をミシン目にすると，松下電器の電気掃除機の使用者が誤ってそのミシン目に沿って口紙を切
り落としてしまい，出願前物件１を松下電器の電気掃除機に使用できなくなるという不都合が
，，（，）生じるおそれがあったのでそのような不都合が生じるのを避けるため切れ目２２２３
を結んだ線はミシン目とはされず，切れ目（２２，２３）を設けるにとどめられたことが推認
されるところ，このことは，上述したように，出願前物件１は，上記各電機メーカー間で共通
する位置と大きさの導入口と小孔とを備えているばかりでなく，出願前物件１の切れ目が他の
メーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の一辺が設けられた位置と略同じ位置に設けられていると
いう事実と整合するものである。
そして，甲３は，財団法人日本消費者協会発行の一般消費者向けの雑誌「月刊消費者」
の１９８５年（昭和６０年）２月号（同月１日発行）であるところ，メーカー６社（日立，松
下電器，シャープ，サンヨー，東芝，三菱）の電気掃除機を比較したテスト結果の記事が掲載
されている。その記事を見ると，電気掃除機用ごみ収納袋について「紙袋は，銘柄間に互換，
性があると大変便利ですが，三菱は他社に先駆けてフリーサイズホルダーというものを付けて
いました。これは他社の紙袋を使用するときに用いるもので，今回テストに使った紙袋で調べ
てみたところ，ナショナルを除きすべてそのままで使用することができました。ナショナルの
ものは，台紙の部分を形に合わせて切り取れば使用することができます」との記載があると。
ともに，その記載の傍らに，三菱のフリーサイズホルダーに日立のごみ収納袋をセットしたも
のと，サンヨーのごみ収納袋，出願前物件１とを並べて撮影した写真が掲載されている。
一般消費者向けの雑誌にもこのような記載があることからすると，当業者においては，昭
和６０年２月当時，口紙を集塵部の形等に合わせて切り取ることにより他社製の電気掃除機用
ごみ収納袋でも使用することができるということが，周知であったものと推認できる。
さらにまた，甲１０である実開昭６０－３６８４６号公報にも，ミシン目に沿って厚紙等を
切り離すことが示されているように，電気掃除用ごみ収納袋の技術分野において，厚紙等の切
れ目となる線にミシン目を設けることは，本件特許発明の特許出願前において公知又は慣用の
技術であったといえる。
以上のことを総合すれば，出願前物件１における他のメーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の
一辺が設けられた位置と略同じ位置の切れ目（２２，２３）を結んだ線上の位置に，他社製の
電気掃除機用ごみ収納袋でも使用することができるための切り取り用としてミシン目を設けた
ものと変更することは，本件特許発明の特許出願前に，当業者により容易に想到することがで
きた設計上の変更であるといえる。…
(c)まとめ
以上のことから，本件特許の請求項１に係る発明は，特許出願前に公然実施をされていた出
願前物件１に係る発明に基づいて容易に発明をすることができたものといえる。
(ｲ)本件特許の請求項２に係る発明について
，，本件特許の請求項２に係る発明は本件特許の請求項１に係る発明を引用する発明であって
「前記口紙の袋本体が設けられた面において，前記取付孔が設けられた側の辺から一定間隔を
あけて袋本体が接着された」という限定事項をさらに加えたものである。
そして，出願前物件１が上記限定事項の構成を併せて備えていることは明らかである。
してみると，本件特許の請求項１に係る発明について説示したのと同様に，本件特許の請求
項２に係る発明は，本件特許の出願前に公然実施をされていた出願前物件１に係る発明に基づ
いて容易に発明をすることができたものといえる。
ウ本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は，出願前物件２に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものといえるか否かについて
ところで，出願前物件２を出願前物件１と比較すると，上述したように，出願前物件２は，
口紙の一辺を電気掃除機の集塵部の形状に適合させるための凹部（６８）が設けられている点
で出願前物件１と異なるが，その他は，形状，寸法が出願前物件１と同一であるといえる。
そうとすると，出願前物件２と本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明とを対比した場
合の共通点，相違点は，出願前物件１と同様であるといえる。
したがって，出願前物件１について説示したのと同様に，本件特許の請求項１及び請求項２
に係る発明は，本件特許の出願前に公然実施をされていた出願前物件２に係る発明に基づいて
容易に発明をすることができたものといえる。
エまとめ
以上のことから，本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は，本件特許の出願前に公然
実施された出願前物件１又は出願前物件２に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるといえ
る」。
(3)無効理由４（特許法３６条３項又は４項に規定する要件を満たしているか
否か）について
「本件特許の特許明細書及び図面には，長方形状の口紙３におけるミシン目５が上方に位置
する方向を基準として導入口２の中心を通る右９０°の線上の位置に取付孔４が配置されるこ
とが示されており，また，本件特許の請求項１に記載された「前記取付孔の位置が前記導入口
を中心にして前記ミシン目から右９０°の位置である」点は，当該導入口を中心とし，ミシン
目の位置する方向を基準にして右９０°の位置を意味することが明らかであるといえるから，
その記載が不明りょうであるとはいえない。
したがって，本件特許は，昭和６０年改正特許法３６条３項又は４項に規定する要件を満た
していない特許出願に対して特許されたものであるということはできない」。
(4)結論
「以上のとおり，本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は，特許法２９条２項の規定
に違反して特許されたものであるといえるから，その他の無効の理由２及び３を検討するまで
もなく，請求項１及び請求項２に係る発明の本件特許は，特許法１２３条１項２号により無効
にすべきものである」。
第３当事者の主張の要点
１取消事由１（出願前物件１及び２の公然実施性についての認定の誤り）
（参加人の主張）
出願前物件１及び２が本件特許の出願前に公然実施されたとの審決の認定は誤り
であるそもそも出願前物件１及び２自体には製造年月日の印字がなく乙４の１。，，
の１，４の１の２，４の２の１，４の２の２のカタログ上のごみ収納袋についても
，「」製造年月日の印字はない上これらのごみ収納袋には審決がいうところの切れ目
も印刷されていない。出願前物件１及び２にはもともと切れ目がなかった可能性が
高く，出願前物件１及び２は本件特許の出願後に被告が作ったものであると考えら
れる。また，前記カタログには何の年月か不明であるが一応数字の印字が認められ
るものの，これらのカタログがいつ，どこで，何のために印刷されたのか明らかで
はなく，不特定の人に配布されたことを示す証拠もない。さらに，審決が挙げてい
る特開昭６０－１１４２２９号公報（乙６）には，上記切れ目の記載も示唆もない
，。のであるからこれにより出願前物件１及び２が公然実施されていたともいえない
（被告の主張）
乙４の１の１などのカタログは，松下電器が販売する電気掃除機やそれに付随す
るゴミ収納袋（紙パック）等の製品を一般消費者に広告ＰＲするためのカタログで
あり，店頭等で一般消費者に対し配布されていたものである。また，そのカタログ
に掲載されている製品は，当該カタログに記載されている年月現在の内容で消費者
に対して販売されていた。
これらのカタログに掲載されているごみ収納袋のうち，乙４の１の１及び乙４
の１の２に掲載されている「ＡＭＣ－Ｐｌ」型ごみ収納袋が出願前物件１（乙９
），「」の１であり乙４の２の１及び乙４の２の２に掲載されているＡＭＣ－ＤＰｌ
型ごみ収納袋が出願前物件２（乙９の２）であることは，その形状を対比すれば明
らかである。また，これらのカタログに掲載されているごみ収納袋は，いずれも切
れ目のあるごみ収納袋であることは，乙４記載の各ごみ収納袋を拡大した写真
（乙５）から明らかである。
出願前物件１に関しては，１９８５（昭和６０）年２月に発行された雑誌（乙４
の３）にも，同一の形状のごみ収納袋が掲載され，当該写真には，そのごみ収納袋
がナショナル製，すなわち松下電器製であることが明示されている。また，出願前
物件１の包装箱（乙９の３）には，松下電器の社名やごみ収納袋の標準価格などが
。，出願前物件１と同一形状のごみ収納袋の図とともに印刷されている以上によれば
乙４の１のカタログが発行された昭和５７年から５８年にかけて，及び乙４の３の
雑誌が発行された昭和６０年の前後に，出願前物件１のごみ収納袋が松下電器によ
り公然と販売されていたことは明らかである。
出願前物件２に関しては，１９８７（昭和６２）年３月に発行された雑誌（乙４
の４）に同一の形状のごみ収納袋が掲載され，松下電器製の「ＡＭＣ－ＤＰｌ」型
ごみ収納袋が当時販売されていたことが示されているまたその包装袋乙９の４。，（
はその写真）にも，松下電器の社名やごみ収納袋の標準価格７００円が記載され出
願前物件２と同一形状のごみ収納袋の図とともに印刷されている。以上によれば，
乙４の２のカタログが発行された昭和６０年から６２年にかけてと，乙４の４の雑
誌が発行された昭和６２年の前後に，出願前物件２のごみ収納袋が，松下電器より
公然と販売されていたことは明らかである。
参加人は，特開昭６０－１１４２２９号公報（乙６）の明細書及び図面（特に，
第２図の中には切れ目の記載も示唆もないと主張するが乙６には出願前物件１），，
と同じ構成を備えた電機掃除機用ろ過袋が明確に例示されており，この点からも審
決の結論に誤りは認められない。
以上のとおり，出願前物件１及び２が本件特許の出願日前から松下電器より公然
と販売されていたことは明らかであって，審決の認定に何ら誤りはない。
２取消事由２（一致点認定の誤り，相違点の看過）
（参加人の主張）
(1)審決は，本件特許の出願前後の各電気メーカーのオリジナルの掃除機用ご
み収納袋には，出願前物件１の導入口と小孔とに相当するものが略同じ位置関係で
あって同程度の径寸法を有するものとして設けられていたと認定しているが，この
認定は誤りである。
掃除機用ごみ収納袋の正しい向きは説明書の文字の向きに照らして判別すべきで
あり説明書がわからないものは正しい位置関係を確認することができない乙４，，。
の１２のうち，正しい向きがわかる松下電器，三洋，日立の掃除機用ごみ収納袋を
対比すると，孔の位置は，日立が口紙正面上，三洋が口紙正面右，松下電器が口紙
正面左にあり，各社ばらばらであることが明白である。口紙のサイズは，丙１２に
記載された数値を基礎としても，日立が縦１０．９ｃｍプラス蓋の長さ，横９．９
ｃｍ三洋が縦９９ｃｍ横１０９ｃｍ松下電器が縦９９ｃｍ横１０９，．，．，．，．
ｃｍプラス蓋の長さであって，縦横のサイズ，向きが大幅に異なる。導入口の位置
，，。，についても日立と松下電器日立と三洋はそれぞれ異なる位置関係にある仮に
被告の主張するとおり，切れ目が本件特許の出願前物件１にあったと仮定しても，
切れ目は紙の下部に存在しており，切れ目の位置についての審決の認定も誤ってい
る。
したがって，審決が，乙４の１２及び１３に基づき，出願前物件１の導入口と小
孔とに相当するものが略同じ位置関係であって同程度の径寸法を有するものとして
設けられていると認定し，出願前物件１が本件特許発明の「取付孔」に相当するも
のを備えていると認定したのは誤りである。
(2)出願前物件１及び２は，本件特許の請求項１の「取付孔「折り取って種」，
々の電気掃除榛の集塵部の形状に適合させるためのミシン目「取付孔が導入口を」，
中心にして折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるためのミシン
目から右９０°に位置している口紙」の各構成を欠く点で本件特許と相違している
のであり，審決は一致点の認定を誤った結果，これらの相違点を看過したものであ
る。
（被告の主張）
(1)参加人は説明書きの文字を判読する向きに並び替えて出願前物件１及び２，
と本件特許の構成とを比較すべきであると主張するが，本件特許の各請求項には，
「導入口」と「ミシン目「取付孔」の位置について「取付孔の位置が導入口を中」，
心にしてミシン目から右９０°の位置であることを特徴とする電気掃除機用ゴミ収
納袋」と記載されているにすぎず，説明書の文字の向きを何ら問題にしていない。
したがって，出願前物件１及び２と本件特許の請求項１，２に係る発明との比較に
おいて，説明書の文字の向きは支障となるものではない。
(2)参加人は，審決が一致点の認定を誤り，相違点を看過したと主張するが，
審決の認定に誤りはない。
３取消事由３（相違点の判断の誤り）
（参加人の主張）
出願前物件１及び２が本件特許の出願前に公然と実施されたとはいえない以上，
出願前物件１及び２には本件特許についての示唆がないのであるから，本件特許が
容易に想到し得たといえないが，仮に審決の認定を前提としても，本件特許が容易
に想到し得たものであるとはいえない。
(1)審決は，乙４の３に基づき，昭和６０年２月当時，口紙を集塵部の形状に
合わせて切り取ることにより他社製の電機掃除機用ごみ収納袋でも使用できるよう
にすることが周知であったとしている。しかしながら，乙４の３に例示されている
三菱電機のフリーサイズホルダーは，同社製の掃除機の購入者に，いわゆる紙細工
の手法を用いて，同社製掃除機で使用し得るごみ収納袋を作らせるものにすぎず，
。，予め各社共通機能を備えたごみ収納袋を得ることを課題とするものではない仮に
乙４の３にメーカー間に互換性があれば望ましい旨の記載があるとしても，それは
単なる願望や夢を表現したにすぎない。本件特許出願当時フリーサイズホルダーし
かなかったという事実は，各社共通タイプの電気掃除機用ごみ収納袋を発明するこ
とが困難であったことを物語っている。
，，，(2)審決は乙４の１０に基づき電機掃除機ごみ収納袋の技術分野において
厚紙等の切れ目となる線にミシン目を設けることは，本件特許の出願当時，公知又
は慣用の技術であったとする。しかしながら，乙４の１０は蓋体に関する技術を開
示したものでありその第４図及び第６図に示されるように蓋体をミシン目に沿っ，，
て取り外し，塵挨吸入口に嵌め込む技術が記載されているにすぎない。
(3)審決は，乙４の１５の陳述書に基づいて，切れ目が存在したと認定してい
るが，ミシン目は切り落とすと問題があることに気がついたので切れ目を設けたと
の趣旨の記述は本件特許の出願後に作り上げられたものであり，信用性に欠ける。
（被告の主張）
本件特許に係る発明と出願前物件１又は２との相違点について，出願前物件１又
は２に基づき，当業者が容易に想到し得るとした審決の判断に誤りはない。
(1)乙４の３記載のものは，直接的は，三菱の電気掃除機に他社のごみ収納袋
を使用するため用いるフリーサイズホルダーであるが「銘柄間に互換性があると，
大変便利ですが」と記載され，当時認識されていたメーカー間の互換性という課題
を指摘している。しかも，フリーサイズホルダーが電気掃除機の集塵部に取り付け
られるものであることは自ずから明らかであって，他社製の電気掃除機用ごみ収納
袋を使用するために，口紙を集塵部の形に合わせて切り取る場合があることは容易
。，に推測される一般消費者向けの雑誌にさえこのような記載があることからすれば
当業者においては雑誌発行の昭和６０年２月当時，口紙を集塵部の形に合わせて切
り取ることにより他社製の電気掃除機用ごみ収納袋を使用することができるという
ことは当然周知であったのである。
一般消費者が作成した乙４の１４にも，出願前物件１がフリーサイズホルダーを
介さずに集塵部に取り付けることができ，実際に使用しても何ら不都合が生じな
かったことが示されている。当業者であれば，出願前物件１を掃除機の集塵部に取
り付けるのに，フリーサイズホルダーを要しないことについて容易に想到し得たは
ずである。
(2)参加人は，乙４の１０について，本件特許とは無縁のものであると主張す
るが，乙４の１０には，厚紙等で形成される支持板からミシン目に沿って蓋体を切
り離すことが示されており，厚紙を切り離すための手法としてミシン目が使われる
ことは，出願当時に既に公知又は慣用の技術であったということができる。
(3)乙４の１５に関する参加人の主張は，何ら根拠のないものである。
４取消事由４（予期し得ない顕著な効果の看過）
（参加人の主張）
本件特許に係る電気掃除機用ごみ収納袋は「取付孔」と「折り取って種々の電，
」，気掃除機の集塵部の形状に適合させるためのミシン目とが口紙に設けられており
取付孔の位置が，前記導入口を中心にして，前記ミシン目から右９０°に位置する
ので，種々の電気掃除機の集塵部に適合させることができるという格別顕著な効果
が奏される。この効果は，出願前物件１及び２の効果とは異質で，出願前物件１及
び２からは予期し得ないものである。
（被告の主張）
参加人の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（出願前物件１及び２の公然実施性についての認定の誤り）につ
いて
参加人は，出願前物件１及び２にはもともと切れ目がなかった可能性が高く，出
願前物件１及び２は本件特許の出願後に被告が作ったものであるから，本件特許出
願前に公然実施されていたものではないと主張する。
(1)まず，本件出願前物件１について検討する。
ア乙９の１が，出願前物件１のごみ収納袋の写真であり，乙９の３がその包装
箱の写真であることは，当事者間に争いがない。乙９の１，３によれば，出願前物
件は，①口紙と袋本体が一体化した電気掃除機用ごみ収納袋であり，②その口紙部
，，，，，，分には導入口２１ミシン目２５小孔２４切れ目２２２３などが設けられ
③その袋本体部分には，挿入方向を示す矢印が記載され，その矢印方向と反対側に
は枠に囲まれた記載が存在し，④その包装箱の表面には「清潔ゴミ捨てまるごと
ポイ！「ナショナル掃除機キャニスター交換用紙パック１箱・５枚入り」
６００円「松下電器産業株式会社掃除機事業部」などと記載されているとの」
事実が認められる。
他方，昭和５７年１１月当時の松下電器製電気掃除機等のカタログである乙４
の１の１及び昭和５８年７月当時の同製品等のカタログである乙４の１の２に掲載
（，），，されているごみ収納袋乙５の１２はその拡大写真は①出願前物件１と同様
口紙と袋本体が一体化した電気掃除機用ごみ収納袋であり，②その口紙の形状・構
，，，，造も出願前物件１と同じであり同口紙に設けられている導入口ミシン目小孔
切れ目（２か所）も出願前物件１のものと同一の形状，位置関係にあり，③その袋
，，，本体には出願前物件１と同様挿入方向を示す矢印と枠に囲まれた記載が存在し
④ごみ収納袋の説明として，乙４の１の１には「清潔ゴミ捨てまるごとポイ！」，
（表紙「キャニスターには専用，紙パックを！交換用・紙パックセット（ＡＭ），
Ｃ－Ｐ１標準価格６００円）は５枚入り（２枚目）と記載され，乙４の１の２」
には「交換用・紙パックセット５枚入りＡＭＣ－Ｐ１標準価格６００円」，
「」（）。清潔ゴミ捨て紙パック２枚目などと記載されているとの事実が認められる
以上によれば，出願前物件１は，本件特許出願前から松下電器が製造販売してい
るＡＭＣ－Ｐ１型式のごみ収納袋であると認められ，出願前物件１と口紙の構成，
形状が同一であるごみ収納袋は，本件特許出願前から製造販売されていたものと認
められる。
イなお，出願前物件１には製造年月日が印字されていないことは，参加人の主
張するとおりであるが，乙４の１の２に掲載されたごみ収納袋と出願前物件１を対
比すると，口紙の形状・構成や，袋本体の記載などにおいて相違する点はなく，両
者はほぼ同時期に製造・販売されたものと認められる（乙４の１の１のごみ収納袋
と出願前物件１は，袋本体部分の枠の印刷位置などが異なる。。）
また，型式がＡＭＣ－Ｐ１のごみ収納袋に関する設計図面と認められる乙４の５
の５によれば，昭和５９年１０月１９日の改訂により，ごみ収納袋の袋本体の枠内
の記載は，出願前物件１と同一の内容から，異なる内容へと変更されていることが
認められ，さらに，昭和６２年２月当時の商品を掲載した松下電器製電気掃除機の
（，），，カタログ乙４の１３１０枚目によれば型式がＡＭＣ－Ｐ１のごみ収納袋は
このころまでに，出願前物件２と同様の切欠きを備えるものに変更されていたもの
と認められる。そうすると，出願前物件１のごみ収納袋が，遅くとも昭和６２年２
月ころまでに製造販売されたものであることは明らかである。
ウしたがって，出願前物件１は，本件特許の出願日（昭和６２年５月１日）よ
り前に，松下電器の電気掃出除機用ごみ収容袋として製造販売され，公然実施され
ていたものと認められる。
(2)次に，本件出願前物件２について検討する。
ア乙９の２が，出願前物件２のごみ収納袋の写真であり，乙９の４がその包装
袋の写真であることは，当事者間に争いがない。乙９の２，４によれば，出願前物
件２は，①口紙と袋本体が一体化した電気掃除機用ごみ収納袋であり，②その口紙
部分には，導入口６１，ミシン目６５，切欠け６８，小孔６４，切れ目６２，６３
などが設けられ，③その袋本体部分には「ダニコロ２重紙パック「●内袋に防虫」
・防菌処理をした紙パックです。●直射日光を避け，幼児の手の届かないところに
保管してください」などと記載され，④その包装袋には「キャニスター交換用。
ダニコロ２重紙パックＡＭＣ－ＤＰ１標準価格７００円５枚入りナショ（）」「
ナル掃除機」などと記載されているとの事実が認められる。
他方，昭和６０年９月当時の松下電器製電気掃除機等のカタログである乙４の２
の１及び昭和６２年１月当時の同製品等のカタログである乙４の２の２に記載され
たごみ収納袋（乙５の３，４はその拡大写真）は，①口紙と袋本体が一体化された
電気掃除機用ごみ収納袋であり，②その口紙の形状・構造も出願前物件２と同じで
，，，，，（）あり同口紙に設けられている導入口ミシン目切欠け小孔切れ目２か所
も出願前物件２のものと同一の形状位置関係にあり③その袋本体部分にはダ，，，「
ニコロ２重・紙パック「●内袋に防虫・防菌処理をしたクリーン紙パックです」」。
（乙４の２の１「防虫・防菌紙パック（乙４の２の２）などと記載され，④ご），」
み収納袋の説明として，乙４の２の１には「交換用ダニコロ・２重紙パック（５枚
入り）ＡＭＣ－ＤＰ１標準価格７００円，乙４の２の２には「防虫・防菌紙」
（）」。パックＡＭＣ－ＤＰ１５枚入り別売標準価格７００円などの記載がある
以上によれば，出願前物件２は，本件特許出願前から松下電器が製造販売してい
，，るＡＭＣ－ＤＰ１型式のごみ収納袋であると認められ出願前物件２と口紙の構成
形状が同一のごみ収納袋は，本件特許出願前から製造販売されていたものと認めら
れる。
イ出願前物件２についても製造年月日が印字されていないことは，参加人の主
，，，，張するとおりであり出願前物件２乙４の２の１乙４の２の２のごみ収納袋は
上記判示のとおり，袋本体の表示などにおいて相違するので，その製造販売時期は
異なるものとも考えられる。
しかしながら，型式がＡＭＣ－ＤＰ１のごみ収納袋の設計図面と認められる乙４
の６の１の改訂履歴によれば，昭和６０年７月３０日に，袋本体の表示内容が変更
され乙４の２の１の上記表示から出願前物件２と同様の戯画化したダニのマー，，，
ク付きの「●内袋に防虫・防菌処理をした紙パックです。●直射日光を避け，幼児
の手の届かないところに保管してください」との表示へと改訂され，さらにその。
後，昭和６２年１月までの間に「防虫・防菌紙パック」との表示（乙４の２の２）
に変更されたものと認められる。そうすると，出願前物件２は，遅くとも昭和６２
年１月までに製造販売されたものと認めるのが相当である。
ウしたがって，出願前物件２は，本件特許の出願日（昭和６２年５月１日）よ
り前に松下電器の電気掃除機用ごみ収容袋として製造販売され，公然実施されてい
たものというべきである。
(3)参加人は，出願前物件１及び２にはもともと切れ目がなかった可能性が高
いと主張するが，乙９の１，２を精査しても，出願前物件１，２の切れ目が後につ
けられたことをうかがわせるような不自然な点は存在しない。また，出願前物
件１，２はそれぞれ型式がＡＭＣ－Ｐ１，ＡＭＣ－ＤＰ１の松下電器製電気掃除機
用のごみ収納袋であるところ乙４の１の１４の１の２４の２の１４の２の２，，，，
のカタログに掲載されたごみ収納袋には，出願物件１，２と同様の切れ目が存在す
ることは，前記判示のとおりである。
(4)参加人は，上記各カタログがいつ，どこで，何のために印刷されたのか明
らかではなく，不特定の人に配布されたことを示す証拠もないと主張するが，その
記載内容によれば，これらのカタログが取扱店等を通じて不特定多数の顧客に配布
するために作成されたものであることは明らかであり，また，各カタログにはいつ
の時点の商品を掲載しているかが表示されているのであるから，参加人の主張は採
用の限りではない。
(5)以上によれば，参加人の主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（一致点認定の誤り，相違点の看過）について
審決は，本件発明と出願前物件１を対比し「前者が「取付孔の位置が前記導入，
口を中心にして前記ミシン目から右９０°の位置」となる位置に「折り取って種々
の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるためのミシン目」を備えているのに対し
て，後者が同位置に切れ目（２２，２３）を備えている点でのみ相違し，その他の
構成については両者は一致する」と認定したところ，参加人は，審決の一致点の。
認定は誤りであり，相違点を看過したものであると主張する。
(1)審決の認定する一致点は，必ずしも明確ではないが，要するに，出願前物
件１と本件発明は，口紙に，①取付孔を備えていること，②折り取って種々の電気
掃除機の集塵部の形状に適合させるための構成を有していること，③導入口を中心
，，にして同構成から右９０°の位置に取付孔があることにおいて一致すると認定し
同構成が本件発明においてはミシン目であるのに対し，出願前物件１では切れ目で
あることにおいて相違すると認定したものと理解できる。
(2)上記①について，検討する。
本件発明の特許請求の範囲には，取付孔の大きさや形状についての記載はないと
ころ，本件明細書（丙１７）には「取付孔４は，前記掃除機の集塵部に装着する際
の位置決めとなる凸部などが設けられているものにも，適合させることができるよ
うにするために設けられている（段落【００１５）との記載がある。そして，。」】
図１では，口紙３の導入口２の中心を通り，ミシン目５と平行な直線上で，かつ口
紙３の導入口２を中心としてミシン目５から右９０°の位置に，導入口２の口径と
比較して極めて小さな口径を備えた取付孔４が例示されている。
他方，出願前物件１においても，導入口２１の口径と比較して極めて小さな口径
を備えた孔２４が設けられており，この孔２４は，導入口２１の中心を通り，切れ
目２２，２３を結んだ直線と平行な直線上にあり，かつ口紙の導入口２１を中心と
して切れ目を結ぶ直線から右９０°の位置に設けられていることが認められる。出
願前物件１の孔２４の形状，大きさ，位置関係によれば，孔２４は，掃除機の集塵
部に装着する際の位置決めとなる凸部などに適合させることが可能な孔であり，本
件発明の取付孔４に相当するということができる。
したがって，上記①を一致点とした審決の認定に誤りはない。
(3)上記②について，検討する。
ア出願前物件１の切れ目２２，２３は，紙パックの挿入方向と垂直の方向に，
ミシン目１目程度の幅で設けられているものであるが，出願前物件１の包装箱の裏
面に記載された「２重紙パックの使い方」の「取りつけかた「ごみの捨てかた」」
によれば，同物件の切れ目２２，２３は，ごみ収納袋を掃除機に取り付け，又は掃
除機から取り出して捨てる際に使用することは予定されておらず，その他の用途の
ために設けられているものと考えられる。
，，，，，イところで乙４の１３によれば本件特許出願当時松下電器のほか日立
三洋，三菱電機などの家電メーカーが，電気掃除機用ごみ収納袋を販売していたと
認められるところ「月刊消費者」昭和６０年２月号（乙４の３）には，以下の記，
載がある。
「紙袋は，銘柄間に互換性があると大変便利ですが，三菱は他社に先駆けてフリーサイズホ
ルダーというものを付けていました。これは他社の紙袋を使用するときに用いるもので，今回
テストに使った紙袋で調べてみたところ，ナショナルを除きすべてそのままで使用することが
できました。ナショナルのものは，台紙の部分を形に合わせて切り取れば使用することができ
ます（１４頁）。」
それとともに同誌は日立三洋松下電器のごみ収納袋の写真を掲載し三，，，，，「
菱のフリーサイズホルダーに日立の紙袋をセットしたところ。となりにある紙袋は
ナショナル(右）とサンヨー（左）のもの（同頁）との説明を付している。。」
上記記載によれば，本件特許出願当時，各メーカーのごみ収納袋について，消費
者から互換性のある商品を要望されており，三菱電機のフリーサイズホルダーは，
自社のごみ収納袋を他社の電気掃除機に適合させるようにしたものではないが，フ
リーサイズホルダーを通して他社のごみ収納袋を自社の電気掃除機に取り付けるこ
とを可能とする点で，ごみ収納袋の互換性を意図するものということができる。
そして，同誌に掲載された松下電器のごみ収納袋の写真によれば，その型式は出
願前物件１と同じＡＭＣ－Ｐ１であると認められるところ，松下電器のごみ収納袋
を日立，三洋のごみ収納袋の写真と対比すると，松下電器のごみ収納袋の口紙だけ
が吸込口を中心に小孔から右９０°の方向に，幅広の口紙端部を有しているものと
認められる。同誌の前記記載によれば，松下電器以外のごみ収納袋は，その口紙の
一部を切り取ることなく，そのまま使用できたというのであるから，松下電器のご
み収納袋についてフリーサイズホルダーに取り付ける際に切り取る必要があったの
は，上記幅広の口紙端部であると考えられる。そして，日立，三洋と松下電器製の
ごみ収納袋の形状を対比すると，松下電器製のごみ収納袋の切取線は，口紙の２か
所の切れ目を結んだ直線上に位置すると認められる。
ウ松下電器のごみ収納袋に切れ目を設けた理由について，被告の従業員として
ごみ収納袋の企画・設計を担当した篠原康徳の陳述書（乙４の１５）には「松下の
口芯は，他社の物より寸法的に大きく，そのままの状態では他社掃除機に取り付け
ることができないのですが，他社との共有化のために設置された「切れ目」の部分
から切断し，ゴミ漏れ防止蓋をちぎり取ることにより，口芯の形状が他社と同じに
なり，他社への取り付けが可能となるのです（２頁１２～１６行）と記載されて。」
。，，，いる参加人は同陳述書の内容は信用性に欠けると主張するが上記陳述内容は
上記イの判示とも符合するものであり，信用することができるというべきである。
エ以上によれば，出願前物件１の切れ目２２，２３は，折り取って種々の電気
掃除機の集塵部の形状に適合させるための構成であるということができる。
したがって，上記②を一致点とした審決の認定に誤りはない。
(4)上記③について，検討する。
上記のとおり，本件発明と出願前物件１は，折り取って種々の電気掃除機の集塵
部の形状に適合させるための構成である点で一致しているところ，本件発明の取付
孔４と出願前物件１の孔２４は，いずれも導入口を中心にして上記構成から
右９０°の位置にあるものと認められる。参加人は，ごみ収納袋の袋本体の説明書
きの文字の向きを基準にして位置関係を定めるべきであると主張するが，本件発
明１は，導入口を中心として，ミシン目から見た取付孔の相対的位置関係を規定し
ているにすぎず，袋の説明書きの文字の向きとの関係で，取付孔の位置関係を規定
しているのではないから，参加人の主張は失当である。
したがって，上記③を一致点とした審決の認定に誤りはない。
(5)以上のとおり，審決の一致点及び相違点の認定に誤りがあるということは
できない。
３取消事由３（相違点の判断の誤り）について
参加人は，仮に，一致点及び相違点の認定に誤りがないとしても，相違点に係る
構成は出願前物件１に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえないと主張
する。
しかしながら，本件発明と出願前物件１は，いずれも折り取って種々の電気掃除
機の集塵部の形状に適合させるための構成を有するところ，両者の相違点は，本件
発明がミシン目を設けているのに対し，出願前物件１が切れ目を設けている点にす
ぎないということができる。
電気掃除用ごみ収納袋の技術分野において，厚紙等の切れ目となる線にミシン目
を設けることは，実開昭６０－３６８４６号公報（乙４の１０）にも，ミシン目に
沿って厚紙等を切り離すことが示されているように，本件特許出願前に慣用の技術
であったということができるのであって，折り取るための構成をミシン目とするか
切れ目にするかは，当業者が適宜選択し得る設計事項というべきである。
したがって，相違点に係る構成は出願前物件１に基づいて当業者が容易に想到し
得たものであり，参加人の主張する取消事由３は理由がない。
４取消事由４（予期し得ない顕著な効果の看過）について
本件発明は，出願前物件１又は２に基づいて当業者が容易に想到し得るものであ
るところ，参加人の主張する作用効果は，本件発明の構成にすることにより当然に
生じ，あるいは生じると予測されるものであり，予期し得ない顕著な効果であると
は認められない。
したがって，参加人の主張する取消事由４は理由がない。
５結論
参加人の主張する取消事由はいずれも理由がないので，参加人の請求は棄却され
るべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
野輝久髙
裁判官
佐藤達文

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