戻る

主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役２年６月に処する。
理由
本件控訴の趣意は，検察官が作成した控訴趣意書記載のとおりであり，これに対
，，。する答弁は弁護人が提出した答弁書記載のとおりであるからこれらを引用する
論旨は，量刑不当の主張であり，要するに，本件は被告人の無謀運転により，余
りに悲惨な結果に至った交通事犯であり，被害弁償も不十分であることなどに照ら
すと，被告人を懲役１年８月に処した原判決の量刑は，同種事案の量刑事情と比較
して不当に軽過ぎる，というのである。
そこで，所論及び答弁にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結
果をも併せて検討する。
，，，（），本件は被告人が酒気を帯びた状態で普通乗用自動車を運転し原判示第１
右に緩やかにカーブする道路を進行中，道路標識により指定されている５０キロメ
ートル毎時の最高速度を遵守するはもとより，当時は降雨のため路面が特に湿潤し
て車輪が滑走しやすい道路状況にあったから，自動車運転者としては，適宜速度を
調節して自己の進路を適正に保持して進行すべき業務上の注意義務があるのに，こ
，，れを怠り帰宅を急ぐ余り約８５キロメートル毎時の高速度で進行した過失により
車輪を滑走させて自車を対向車線上に進出させ同車線上を対向進行してきたＡ当，（
時２２歳）運転の普通乗用自動車に自車を衝突させ，Ａに約３か月間の治療を要す
る右踵骨複雑骨折等の傷害を負わせたほか，同車の同乗者Ｂ（当時２１歳）に全盲
残存を伴う約半年間の治療を要する頭蓋骨開放性陥没骨折等の傷害を，同Ｃ（当時
２０歳）に約２週間の治療を要する外傷性肝障害の傷害を，同Ｄ（当時２１歳）に
約１０日間の治療を要する顔面・左下腿挫滅創等の傷害をそれぞれ負わせた（原判
示第２）という，道路交通法違反（酒気帯び運転）及び業務上過失傷害の事案であ
る。本件各犯行の経緯・動機，過失の内容及び本件事故の結果等，殊に被告人は，
本件前日の午後８時過ぎから友人らと海岸でバーベキューをしながら深夜まで約４
時間もの長時間にわたって飲酒するなどして遊興にふけり，仕事の疲れもあって，
自分が酔っていることを自覚しながら，相当高濃度のアルコールを身体に保有する
状態で，深夜で検問もしていないであろうと安易に考えて自動車の運転に及び，現
場付近では，道路に水たまりができるほどの豪雨になっていたのに，指定制限速度
を３０キロメートルも超える高速度で運転を継続し，その結果，自車を対向車線上
に滑走させて前記Ａ運転の対向車に激突させているのであって，各犯行の経緯・動
機に全く酌量の余地がない上，本件過失の態様も非常に悪質重大である。そして，
何ら落ち度の認められない被害者４名に前記のとおり傷害を負わせた事故の結果は
まことに重大であり，殊にＢについては，本件事故により右眼球が破裂し，左眼も
神経障害によりほとんど何も見えない状態にある上，味覚障害や臭覚障害が発現す
るなど，重大な後遺症を負い，長年の夢がかなって就職した保育士の仕事ができな
くなったばかりか，介護なしには生活できない極めて悲惨な状況に追い込まれ，Ａ
についても，上記傷害により右足の運動能力を著しく阻害されたことにより，これ
また希望して得た保育士の仕事を断念せざるを得なくなるなど，両名とも若くして
人生を大きく狂わされてしまったものである。しかも，被告人運転車両に任意保険
がかけられていなかったために，十分な被害弁償も受けられないこと，本件事故直
後からしばらくの間は被告人の謝罪等が十分なものではなかったことにも照らす
と，同人らの処罰感情には非常に厳しいのものがある。また，残る２名の被害者に
ついても，傷害の程度は幸い上記の程度にとどまっているものの，Ｄは，前額部に
長い傷痕が残り，Ｃも，寒い日には右股関節が痛むときがある，というのであり，
決して軽くみることはできない。加えて，被告人には前科こそないものの，本件過
失の態様やこれまでの交通違反歴に照らして交通法規軽視の態度もうかがわれる。
これらの事情を総合すると，犯情は甚だ悪く，被告人の刑事責任は非常に重いとい
わねばならない。また，本件のような交通法規を無視した無謀運転による重大な交
通事犯に対しては，一般予防的見地も無視することができない。
そうすると，被告人側が，Ｄについて，平成１８年３月７日，Ｄが自賠責保険か
ら受領済みの金員及び被告人側から受領済みの４万円を除いて，６００万円の支払
義務を認め，これを平成１８年４月から平成３８年３月まで毎月２万５０００円ず
つ支払う旨の示談書を交わし，その後支払いの確実を期して公正証書も作成され，
その支払いを継続していること，被告人側から，平成１８年２月までに，Ａに対し
２８２万９１１０円を，Ｂ側に対し１０５万９７１１円を，Ｃに対し２５万円をそ
れぞれ支払った上，Ｂ及びＡ両名に対し，同月から症状固定まで毎月２万円ずつを
支払う念書を提出し，その支払いを継続していること，その他に自賠責保険ないし
各被害者加入の任意保険からも，各被害者に対し，一定の補償がされ，被告人の方
で保険会社からの求償に少しずつでも応じていること，被告人が，原・当審公判に
おいて，各犯行を素直に認め，被害者らに対する謝罪の意思と反省の態度を表して
いること，前記のとおり，被告人には前科がないこと，被告人の父親が公判廷にお
いて被告人の監督を誓約していること，被告人はいまだ若年であること等，所論指
摘の点を含め被告人に有利な情状を十分考慮しても，被告人に対し，懲役１年８月
の判決を言い渡した原審の量刑は，不当に軽過ぎるといわざるを得ない。論旨は理
由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条た
だし書により更に判決をする。
原判決が適法に認定した事実に法令を適用すると，被告人の原判示第１の所為は
平成１６年法律第９０号による改正前の道路交通法１１７条の４第２号，道路交通
法６５条１項，同法施行令４４条の３に，同第２の所為は被害者ごとに，行為時に
おいては平成１８年法律第３６号による改正前の刑法２１１条１項前段に，裁判時
においてはその改正後の刑法２１１条１項前段に該当するが，これは犯罪後の法令
によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法
の刑によることとし，第２は１個の行為が４個の罪名に触れる場合であるから，刑
法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の最も重いＢに対する業務上過失
傷害罪の刑で処断することとし，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法
４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い原判示第２の
罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で，上記の
諸情状を総合勘案して，被告人を懲役２年６月に処し，原・当審における訴訟費用
をいずれも被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書を適用し
て，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官正木勝彦裁判官平島正道裁判官柴田厚司）

戻る