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平成２１年７月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年(ネ)第１０００５号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平
成２０年(ワ)第２１０６号）
口頭弁論終結日平成２１年６月２４日
判決
控訴人株式会社ＧＲＡＮＤＣＡＦＥ
ＰＩＣＴＵＲＥＳＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
同訴訟代理人弁護士川村理
被控訴人株式会社イーエス・エンターテインメント
同訴訟代理人弁護士佐々木茂
同大山圭介
同友成珠希
同菅谷浩
被控訴人株式会社イーネット・フロンティア
同訴訟代理人弁護士舘孫蔵
同新谷謙一
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴人の求めた裁判
１原判決を取り消す。
２被控訴人株式会社イーエス・エンターテインメントは，控訴人に対し，２６
５０万円及びこれに対する平成２０年２月９日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
３被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，１０００万円及びこれに対する平
成２０年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
本件は，控訴人が，①控訴人と被控訴人株式会社イーエス・エンターテインメン
ト（以下「被控訴人イーエス」という）との間で，控訴人の代表者が監督をし，。
控訴人が著作権等を有する映画作品について，控訴人が被控訴人イーエスに対して
ビデオグラム化権を代金２８００万円で譲渡する旨の売買契約を締結したにもかか
わらず，被控訴人イーエスが売買代金を合計３５０万円しか支払わなかったなどと
主張して，被控訴人イーエスに対し債務不履行に基づく損害賠償を，②被控訴人イ
ーエス及び被控訴人株式会社イーネット・フロンティア（以下「被控訴人イーネッ
ト」という）において，控訴人が著作権を有する映画作品について，ＤＶＤの発。
売・予約受付の広告を掲載するとともに，ビデオグラムとして未公表であった作品
につき公表したことが，控訴人の著作権（複製権，頒布権）及び著作者人格権（公
表権）を侵害する共同不法行為に当たるなどと主張して，被控訴人両名に対し不法
行為に基づく損害賠償を，それぞれ求めている事案である。
１前提事実
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の「１前提事実」記載
のとおりであるから，これを引用する（以下，本判決を通じて，原判決で「原告」
とあるのを「控訴人」に「被告」とあるのを「被控訴人」に，それぞれ読み替え，
るとともに，その他の略語については原判決の例による。なお，当事者以外の関係
者の表記については，再出の場合は，株式会社の部分や氏名のうち名前の部分を適
宜省略する。。）
２争点
次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の
概要等」の「２争点」記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決３頁２１行目の原告と被告イーエスとの間の売買契約とあるのを控「」「
訴人と被控訴人イーエスとの間の代金２８００万円での売買契約」と改める。
原判決３頁２４行目及び２５行目を「(2)控訴人の被控訴人らに対する著作権
（，）（）」複製権頒布権及び著作者人格権公表権侵害による損害賠償請求権の有無
と改める。
第３当事者の主張
当事者の主張は，以下のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」
欄の「第３争点に対する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用す
る。
原判決５頁７行目の「株式会社アジアシネマギルド（以下「アジアシネマギル
ド」という」の次に「Ｕは同社の当時の代表者であった」を加える。。，。
原判決６頁７行目の後に行を改めて，次のとおり加える。
「エ売買契約書が存在しないことについて
本件のような映画，テレビ業界においては，その放映等に関して契約書を作成し
ないことはままあることである。
一般的に，映画・映像製作業では，複雑な資本構成や人的関係によって生じる不
確定要素が多いために，契約の交渉は一元的であるとは限らず，契約交渉と同時に
製作実務も進行するのが通例であって「妻と拳銃」においても同様であった。，
そして，被控訴人イーエスは，控訴人がそれ以前の夏季に撮影を開始した上で次
の冬撮影が準備されている「妻と拳銃」の具体的な事業進捗について知っており，
一定の利益が見込める「妻と拳銃」への出資を基本合意していたものである。
このように，本件において，契約書の不存在は契約の不存在を示す決定的事情で
はなく，ＺやＵの供述等から，本件売買契約の存在が認められるべきである」。
原判決７頁３行目の後に行を改めて，次のとおり加える。
「ウなお，控訴人は，本件売買契約の成立を前提として「妻と拳銃」の製作，
に取りかかり，その製作に関して以下の各費用を負担した。したがって，以下の各
費用（合計１５８９万３５５６円）は，本件売買契約が履行されなかったことによ
る控訴人の具体的損害に該当する。
(ｱ)撮影機材レンタル料１３９万８９６８円
(ｲ)クレーン，特機レンタル料３万１５００円
(ｳ)ロケバス，照明のレンタル料２８５万０２００円
(ｴ)照明スタッフ代，機材レンタル料６８万２５００円
(ｵ)編集代１０５万円
(ｶ)現像代７８０万９００８円
(ｷ)台本印刷，製本費５２万５０００円
(ｸ)フィルム代５万０４００円
(ｹ)人件費１５２万６０００円
(ｺ)各種実費７２万６０４０円」
原判決７頁１９行目の「否認する」を「否認し」と改め，その後に「同エの，，
うち，被控訴人イーエスの認識及び合意の存在については否認し，その余は不知な
いし争う」を加える。。
原判決７頁２０行目の「争う」を「争い」に改め，その後に「ウのうち，。，，
控訴人による費用の出費についてはいずれも不知であり，これらの費用が控訴人の
損害に当たるとの主張は争う」を加える。。
原判決７頁２２行目の冒頭に「ア」を加える。
「，。」，原判決７頁２４行目の打診されたものの上記申入れを拒否したの後に
「すなわち，映画撮影の詳細について報告を受けておらず，２８００万円もの高額
の出資の可否を判断し得る状況にはなく，控訴人が撮影中であった「妻と拳銃」に
出資する意図などなかったため，上記申入れを拒否したのである」を加える。。
原判決８頁１行目の後に，行を改めて，次のとおり加える。
「イ控訴人は，平成１７年１２月ころ，控訴人と被控訴人イーエスとの間で，
本件売買契約が成立した旨主張しているにもかかわらず，同契約成立以前に発生し
た費用についても損害として主張しており，その主張には無理がある」。
原判決８頁２行目及び３行目を，次のとおり改める。
「２争点(2)（控訴人の被控訴人らに対する著作権（複製権，頒布権）及び著
作者人格権（公表権）侵害による損害賠償請求権の有無）について」
原判決８頁２３行目の後に，次のとおり加える。
「とりわけ「ＣＨＡＲＯＮ（カロン」は，本件雑誌広告掲載当時，ビデオグラ，）
ムとして未公表の作品であったものであり，被控訴人らがその存在を公表したこと
は，控訴人の公表権を侵害するものである」。
原判決９頁１行目の後に行を改めて，次のとおり加える。
「いずれにしても，甲２２，２７等に掲載されている写真は「嵩山少林寺「Ｃ，」
（）」，，，ＨＡＲＯＮカロンの原盤から抜き出した画像であり同部分につき複製権
頒布権の侵害が存することは明らかである。
(5)なお，当時，事実上交渉の役に当たっていたＷは，アジアシネマギルドの役
員でも社員でもなく，単なる第三者であり，同社の意思決定に関して何ら権限を有
しない者である。かかる者と被控訴人らとの交渉経過から，安易に許諾の有無や過
失の不存在を認定することは相当ではない。Ｗのごとき無権限者から原盤を交付さ
れたからといって，その複製や頒布に関し同社の許諾を得たことにはならず，被控
訴人らがＷの交渉権限を確認しなかったことや，Ｕに対し，会社としての意思確認
をしなかったことには重大な過失がある」。
原判決９頁２行目ないし６行目を削除し，次のとおり加える。
「，，，(6)上記著作権侵害により控訴人は得べかりし利益を喪失したものであり
その損害を金銭に評価すれば，１０００万円を下らない。
，，，，よって控訴人は被控訴人らに対し不法行為による損害賠償請求権に基づき
１０００万円の連帯支払を請求する」。
原判決９頁１５行目の「及び(5)」を「ないし(6)」と改める。
原判決１０頁１行目の「合意した」の後に「以下「本件合意」という」を（。）
加える。
原判決１０頁２３行目の後に，行を改めて「なお，甲２２，２７の広告におけ
る写真の掲載も，前記許諾に基づくものであり，複製・頒布・公表権の各侵害はな
い」を加える。。
原判決１１頁１０行目を削除し，次のとおり加える。
「オ「嵩山少林寺」は，本件雑誌広告の掲載前である平成１６年２月２５日に
既に公表された作品であり「ＣＨＡＲＯＮ（カロン」も，平成１７年ころに各種，）
映画祭などで公表されていた作品であるから，そもそも公表権は問題にならない。
カ控訴人は，これまで，Ｗが控訴人のプロデューサーかつエージェントであっ
，。，た旨主張しておりその具体的な交渉経過についても自ら主張していたそもそも
Ｗに交渉権限があることは，控訴人の主張の前提であるはずであり，今般に至って
Ｗが無権限者であったなどと主張するのは，自家撞着も甚だしい。
なお，Ｗは，アジアシネマギルドの「EXECUTIVEPRODUCER」としての名刺を被控
訴人イーエスに交付しており，Ｗに交渉権限があったことは証拠上も明らかであ
る」。
原判決１１頁２０行目の「及び(5)」を「ないし(6)」と改める。
原判決１２頁２行目ないし５行目を，次のとおり改める。
「イ仮に，平成１７年１２月下旬に本件売買契約が締結され，これが控訴人に
よって平成１８年２月２８日に解除されたとしても，被控訴人イーネットが株式会
社キネマ旬報社に本件雑誌広告の掲載を依頼した時期は同年１月であり，控訴人の
主張する本件売買契約の解除前の時期であるから同契約は有効であったものであ
り，いずれにせよ，被控訴人イーネットの上記行為は著作権侵害には当たらず，被
控訴人イーネットには，著作権侵害の故意又は過失がない」。
原判決１２頁１３行目及び１４行目を削除し，次のとおり加える。
「エ売買契約にしても貸金担保のための使用許諾にしても，控訴人がＷを代理人
として被控訴人イーエスとの間で合意して，本件映画Ａ，Ｂのビデオグラム化を許
諾したことに争いはなく，控訴人がＷの代理権限を否定するのであれば，控訴人の
請求の基礎となる売買契約成立自体が否定されるものであり，控訴人の主張は矛盾
している」。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被控訴人イーエスに対する債務不履行による損害賠償請求権の有
無）について
(1)控訴人は，控訴人の代理人であるアジアシネマギルドと被控訴人イーエスと
の間で，本件売買契約が締結されたことを前提として，被控訴人イーエスには，本
件売買契約に係る代金支払につき債務不履行がある旨主張する。
(2)証拠（甲３９，乙２，３，丙１，４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各
事実が認められる。
アＺは，平成１７年夏ころから「妻と拳銃」と題する映画の製作に取りかか，
っていたものの，同映画の製作を続行するために，製作資金を調達する必要に迫ら
れていた。
，，，，，イそこでＺはＷに対し出資者の開拓などを依頼することにし控訴人は
同年１２月８日ころ，アジアシネマギルドと連名で「営業代行業務委託に関する，
覚書」と題する書面（丙１）を作成し，控訴人が著作権を有する映像作品について
の営業をアジアシネマギルドに委託した。
なお，Ｗは，アジアシネマギルドの「EXECUTIVEPRODUCER」であり「水野晴郎，
事務所の筆頭番頭」である旨の名刺を有していた。
ウＷは，同月ころ，被控訴人イーエスのＹや被控訴人イーネットのＸを訪れ，
同人らに対し，Ｚが現在「妻と拳銃」と題する映画を撮影中であり製作資金を調達
する必要があること，アジアシネマギルドが控訴人からの依頼に基づき出資者を探
していることなどを話し，２８００万円ほどの出資を依頼したが，ＹやＸはこれを
断った。
エＷは，平成１８年１月１１日，再度，被控訴人イーエスのＹを訪ね，同人に
対し，控訴人が「妻と拳銃」の製作資金として３５０万円を早急に調達する必要が
あることを話した。
Ｙは，映画の解説を水野晴郎に依頼していたところ，水野晴郎の関係者であるＷ
から，本件ビデオグラム化権Ａ及びＢの販売・譲渡（本件映画Ａ及びＢの複製・頒
布の許諾）について，アジアシネマギルドが代理権を有していることを聞き及び，
水野晴郎との関係上，やむを得ず，控訴人に対して３５０万円を貸し付けることに
し，その担保として，本件映画Ａ及びＢの複製・頒布の許諾を受けて，これらの作
品をビデオグラム化して販売し，その代金を，Ｚに対して支払うべきロイヤリティ
に充てる（貸金債務と相殺勘定とする）ことにして，Ｗに対し，３５０万円を交。
付した。
オＺはＷから上記３５０万円を受領し本件映画Ａ及びＢの原盤ただしポ，，（「
チの告白」の原盤を除く）を，Ｗを通じて，被控訴人イーエスに交付した。。
(3)ア以上のとおり，被控訴人イーエスは，控訴人の代理人であったアジアシネ
マギルドとの間で，被控訴人イーエスが控訴人に対して３５０万円を交付する代わ
りに，本件映画Ａ及びＢの複製・頒布につき控訴人の許諾を受ける旨の本件合意を
したにすぎないものであって，少なくとも，控訴人と被控訴人イーエスとの間で代
金を２８００万円とする本件売買契約が締結されたことを認めることはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件売買契約の成立を前提
とする控訴人の主張は理由がない。
イ上記認定判断の補足
(ｱ)作成名義人がアジアシネマギルド，あて先が被控訴人イーエスとされた「Ｚ
監督作品ビデオグラム化権の権利金について」と題する書面（甲８）上には，アジ
アシネマギルドないし控訴人が被控訴人イーエスから３５０万円の支払を受けたこ
と，本件ビデオグラム化権Ａ及びＢの権利金は合計２８００万円であることが，そ
れぞれ記載されており，これらの記載内容は，本件売買契約の成立及びその代金が
２８００万円であるとの控訴人の主張に一部沿うかのようである。
しかし，同書面は，全体がワープロ印刷されたものであり，作成日付の記載がな
く（単に「２００６年月日」とされているのみである，作成名義人とされて。）
いるアジアシネマギルドの社印も，代表者であるＵの署名や押印もないなど，契約
書面としての体裁が全くなく（このような書面は，何人でも容易に作成でき，作成
者の詮索は不可能である，しかも，同書面が被控訴人イーエスに交付されたと認。）
めるに足りる証拠はなく（アジアシネマギルドのＵは，同書面を被控訴人イーエス
のＹに交付した旨述べ，控訴人もその旨主張するが，被控訴人イーエスはこれを否
認しており同社がこれまでも一貫して本件売買契約の成立を否認してきたこと甲，（
３５参照）等に照らすならば，同書面がＹに交付されたとは認められない，同書。）
面によって，本件売買契約が締結されたものと認めることはできない。
また，アジアシネマギルドのＵは，控訴人の上記主張に沿う供述をしている（甲
４９）が，被控訴人イーエスとの交渉の担当者はＷであって，Ｕがその交渉内容の
基本を把握しているものとは認められず，現に，同人は，被控訴人イーエスとの交
渉経過につき具体性に欠ける供述をしており，本件売買契約の締結に関するＵの供
述部分は信用性に乏しい。そして，Ｚ自身の供述（甲３９）についても，Ｕの供述
同様，被控訴人イーエスとの交渉経過についての具体性に欠け，単に，控訴人・被
控訴人イーエス間で本件売買契約を締結した（形式的には「嵩山少林寺」等のビ「
デオグラム化権の売買，実質的には「妻と拳銃」に対する２８００万円の製作出資
に合意した）旨述べるにとどまり，３５０万円の出資に至る経緯について詳細に」
述べるＹ，Ｘの供述と比較しても，信用性に乏しいといわざるを得ない。
このほか，アジアシネマギルドが作成名義人とされている覚書（甲７）も，甲第
８号証同様，不完全なものであるが，その内容は，むしろ被控訴人イーエスの主張
に沿う内容（本件合意に類似した内容）となっている。
(ｲ)控訴人の主張によれば，本件売買契約は２８００万円（これが本件ビデオグ
ラム化権Ａ及びＢの対価として高額すぎることは当事者間に争いがない）もの出。
資を伴うもので，契約の性質上，契約の成立とともに契約関係が基本的に終了する
というような単純な内容の契約ではないにもかかわらず，契約成立後の利害関係を
規律するような契約書は存在しないことになる。しかも，真に本件売買契約が成立
したのであれば，両当事者，とりわけ被控訴人イーエスにおいて契約書の作成を拒
むべき合理的な理由は見当たらない（控訴人が主張するように，本件売買契約が，
形式的には本件ビデオグラム化権Ａ及びＢの売買であるが，実質的には「妻と拳，
銃」の製作に対する出資であり，売買代金は，そのビデオグラム化権の手付に近い
性格を有していたのであれば，被控訴人イーエスが「妻と拳銃」に関する自らの，
権利を明確化するため，契約書の作成を強く求めた可能性は高いと認められる。。）
控訴人は，映画業界においては，契約書を作成しないことはよくある旨主張する
が，本件売買契約はまとまった金額を代金額とする契約であって，しかも，契約内
容も，控訴人の主張によれば，出資を含む複雑な内容であり，このような類型の契
約について，契約書を作成しないという業界慣行等があることは，にわかに想像し
難いところ，証拠上も，そのような慣行等があることを窺わせる証拠は何ら提出さ
れていない。
(ｳ)確かに，甲第８号証の存在等からすれば，控訴人が，本件売買契約の締結を
希求していたことは容易に推認できるが，現実には，控訴人・被控訴人イーエス間
で何ら契約書が交わされないまま，被控訴人イーエスが控訴人に対して３５０万円
を交付するとともに，控訴人が被控訴人イーエスに対して本件映画Ａ及びＢの原盤
を交付したにすぎず，その後，控訴人・被控訴人イーエス間において，契約交渉が
継続したとは認められない。
以上の事実からすれば，控訴人・被控訴人イーエス間において，本件合意（被控
訴人イーエスが控訴人に対して３５０万円を交付する代わりに，被控訴人イーエス
が本件映画Ａ及びＢを複製・頒布すること（より具体的にはＤＶＤ化して販売する
こと）につき控訴人が許諾する旨の合意）が成立したことは認められるが，それ以
上の契約等の合意の成立を認めることはできない。なお，控訴人は，被控訴人イー
エスに対して，本件映画Ａ及びＢの複製・頒布を許諾したことにつき否認するが，
被控訴人イーエスが控訴人に対して３５０万円を交付したのと同時期に，これらの
映画に係る原盤が被控訴人イーエスに交付されたこと，アジアシネマギルドが控訴
人の営業につき委託を受けていたこと等の諸事情にかんがみれば，同許諾があった
とみるのが合理的である。
このほか，控訴人は縷々主張するが，本件売買契約の成立の推認を肯んずるよう
な具体的な事実について，何ら主張立証はされていない。
２争点(2)（控訴人の被控訴人らに対する著作権（複製権，頒布権）及び著作
者人格権（公表権）侵害による損害賠償請求権の有無）について
(1)控訴人は，被控訴人らが共謀の上，本件雑誌広告を掲載し，本件ＷＥＢ掲載
を行った旨主張し，これらの行為が，控訴人の映画（嵩山少林寺」及び「ＣＨＡ「
（）」）（）。ＲＯＮカロンの著作権複製権・頒布権を侵害するものである旨主張する
また，控訴人は，甲２２，２７等に掲載された写真は「嵩山少林寺「ＣＨＡＲＯ」
Ｎ（カロン」の原盤から抜き出した画像であって，同部分につき複製権，頒布権）
の侵害が存することは明らかである上「ＣＨＡＲＯＮ（カロン」については，当，）
時，ビデオグラムとして未公表であったから，被控訴人らがその存在を公表したこ
とは，控訴人の公表権を侵害するものである旨主張するので，以下，検討する。
(2)証拠（甲１０ないし２２，乙１，２，丙２ないし５）及び弁論の全趣旨によ
れば，以下の事実が認められる。
ア被控訴人イーエスは，平成１８年１月中旬ころ，本件合意に基づき，本件映
（「」。），，画Ａ及びＢの原盤ポチの告白の原盤を除くを受領した後これらを確認し
，「」「（）」，検討の結果嵩山少林寺及びＣＨＡＲＯＮカロンを商品化することにし
被控訴人イーネットに対し，上記各映画のＤＶＤの販売を委託した。
なお，被控訴人イーネットのＸは，被控訴人イーエスによる金銭の交付及び原盤
の受領の経緯を，Ｙから聞くなどして知っていた。
イ被控訴人らは，上記各映画のＤＶＤの発売日を同年４月２１日にすることに
決定し，被控訴人イーネットは「月刊ＤＶＤナビゲーター」４月号に広告を掲載，
することにし，同年１月下旬ころか同年２月上旬ころには，上記雑誌に広告の掲載
を手配した。
その結果「月刊ＤＶＤナビゲーター」４月号に，本件雑誌広告が掲載され，同，
雑誌は，同年３月上旬ころには店頭に並べられた。
ウところが，同月下旬ころには「嵩山少林寺」のＤＶＤが既に他社から発売，
されたことがあった事実が判明し，また，Ｚが被控訴人らの行為について弁護士に
相談をしているとの噂を伝え聞いたことなどから，被控訴人イーエスは「嵩山少，
林寺」及び「ＣＨＡＲＯＮ（カロン」のＤＶＤの発売を中止することにし，被控）
訴人らは，同月３１日付けで，販売店等取引先に対し，上記各映画のＤＶＤの発売
中止を告知した。
エ「ＣＨＡＲＯＮ（カロン」は，平成１７年ころから，各種映画祭などに出）
品，上映されており，新聞・雑誌等でも取り上げられていた。
(3)ア前記１（2，(3)のとおり，控訴人は，平成１８年１月ころ，被控訴人イ）
ーエスとの間で本件合意に至り，被控訴人イーエスに対し「嵩山少林寺「ＣＨＡ，」
ＲＯＮ（カロン」を複製・頒布することについて許諾したものである。）
なお，控訴人は，Ｗはアジアシネマギルドの社員ではなく，被控訴人らがＷの交
渉権限を確認せず，Ｕに対し，会社としての意思確認をしなかったことには重大な
過失がある旨主張する。しかし，前記１(2)イないしエのとおり，Ｗがアジアシネ
マギルドの「EXECUTIVEPRODUCER」である旨の名刺を持っており，控訴人はＷを通
じて被控訴人イーエスと交渉をしていたものである上，控訴人自身も，原審におい
ては，Ｗに対し，被控訴人イーエスとの交渉権限を与えていた旨主張していたもの
であって，控訴人の主張の変遷自体に合理的な理由はない（そもそもＷに交渉権限
，「」，がないのであれば控訴人が主張する本件売買契約が成立することもあり得ず
控訴人の主張は矛盾している。いずれにしても，Ｗに交渉権限すらなかったこと。）
を前提とする控訴人の上記主張は採用できない。
イ以上のとおり，被控訴人らは，本件合意に基づき，本件雑誌広告の掲載を行
ったものであり，仮に本件合意が事後的に効力を失ったとしても，被控訴人らが上
記広告掲載のための手配をしていた平成１８年１月ないし２月時点において，本件
合意が有効であったことは明らかであるから，上記掲載（写真掲載を含む）は控。
訴人の著作権を侵害するものではない。
また，本件ＷＥＢ掲載（甲２３ないし３１）については，これが被控訴人らによ
る行為，あるいは，被控訴人らの委託による行為であることを認めるに足りる証拠
は存しない。
このほか，前記(2)エのとおり「ＣＨＡＲＯＮ（カロン」は，平成１７年ころ，）
から各種映画祭などに出品・上映され，新聞・雑誌でも取り上げられていたもので
あるから，本件雑誌広告が掲載された平成１８年３月当時において，既に「ＣＨＡ
ＲＯＮ（カロン」に係る控訴人の公表権を問題にする余地はなかったものであり）
（著作権法１８条１項参照，この点は「ＣＨＡＲＯＮ（カロン」がビデオグラ），）
ムとして未公表であったか否かによって影響を受けないというべきである。
なお，被控訴人イーエスが，上記各映画のＤＶＤ等を作製し，あるいは，被控訴
人らが，上記各映画のＤＶＤ等を頒布したことを認めるに足りる証拠はないから，
上記の点においても，複製権や頒布権の侵害はない。
ウ控訴人は，複製権・頒布権は，著作権者において，複製・頒布することを妨
げることになる一切の行為を排除することを要求する権利を内包するなどと主張す
。，，「」「」，るしかしながら控訴人の上記主張は著作権法が複製や頒布について
それぞれ定義規定を置いていること（著作権法２条１項１５号，１９号）を顧慮し
ない，独自の見解であって，採用の限りではない。
その他，本件において，被控訴人らによる本件雑誌広告の掲載が，控訴人に対す
，。る不法行為に該当するものと認めるべき事情については具体的な主張立証がない
(4)以上によれば，この点に関する控訴人の主張は，その余の点について判断す
るまでもなく，いずれも理由がない。
３よって，控訴人の請求はいずれも理由がなく棄却されるべきものとした原判
決は相当であり，本件控訴は理由がない。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
東海林保
裁判官
矢口俊哉

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