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平成２２年１１月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年(ワ)第１２０１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年８月３１日
判決
福井県福井市＜以下略＞
原告株式会社コバード
同訴訟代理人弁護士竹田稔
同木村耕太郎
同補佐人弁理士根本恵司
同川崎好昭
栃木県宇都宮市＜以下略＞
被告レオン自動機株式会社
同訴訟代理人弁護士清永利亮
同訴訟復代理人弁護士宮寺利幸
同補佐人弁理士櫻井義宏
同豊岡静男
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙１−１ないし３の被告装置目録１ないし３記載の装置（以下，
別紙１−１被告装置目録１記載の装置を「被告装置１，別紙１−２被告装置」
目録２記載の装置を「被告装置２，別紙１−３被告装置目録３記載の装置を」
「被告装置３」という。また，これらを総称して「被告装置」ということがあ
る）を製造し，販売し，販売の申出をし又は輸出してはならない。。
２被告は，被告の保管にかかる被告装置を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，３６００万円及びこれに対する平成２２年２月１７日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，パン生地，饅頭生地等の外皮材によって，餡，調理した肉・野菜等
の内材を確実に包み込み成形することができる，食品の包み込み成形方法及び
これに用いる食品の包み込み成形装置についての特許権を有する原告が，被告
による被告装置の製造，販売等の行為は上記成形装置の特許権を侵害するもの
である，又は，特許法１０１条４号により上記成形方法の特許権を侵害するも
のとみなされる，と主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告
装置の製造，販売等の差止め，同条２項に基づく被告装置の廃棄並びに不法行
為に基づく損害賠償として３６００万円及びこれに対する平成２２年２月１７
日（訴え変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１争いのない事実等（末尾に証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いがな
い事実である）。
()当事者1
原告は，菓子，パン等の食品製造加工機器，総合厨房設備，調理用機器の
製作及び販売等を業とする株式会社である。
被告は，食品機械器具，電子機械器具，情報処理機器，測定機械器具，化
学物理機械器具及びこれらのソフトウェアの製造，販売，輸出入等を業とす
る株式会社である。
()原告の有する特許権2
ア原告は，次の特許権（以下，後記特許請求の範囲請求項１の発明を「本
件発明１請求項２の発明を本件発明２といい両発明を併せて本」，「」，「
件発明」という。また，本件発明１に係る特許を「本件特許１，同特許」
「」，「」，に係る特許権を本件特許権１本件発明２に係る特許を本件特許２
同特許に係る特許権を「本件特許権２」という。これらの特許ないし特許
権を併せて本件特許ないし本件特許権本件特許に係る明細書別「」「」，（
紙特許公報参照）を「本件明細書」という）を有している。。
特許番号第４２１０７７９号
発明の名称食品の包み込み成形方法及びその装置
出願日平成２０年８月６日
原出願日平成１３年８月１７日
登録日平成２０年１１月７日
特許請求の範囲
【請求項１】
別表１「特許請求の範囲・構成要件の分説」の「請求項１「特許」
請求の範囲」欄記載のとおり
【請求項２】
別表１の「請求項２「特許請求の範囲」欄記載のとおり」
イ本件発明１及び２を構成要件に分説すると，それぞれ，次のとおりであ
る（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件１Ａ」などという）。
【本件発明１】
別表１の「請求項１「構成要件の分説」欄記載のとおり」
【本件発明２】
別表１の「請求項２「構成要件の分説」欄記載のとおり」
()被告装置の販売等3
被告は，被告装置１について，販売の申出及び輸出の申出をしている。
また，被告は，被告装置２及び被告装置３を製造し，被告装置２を中部フ
ーズ株式会社（以下「中部フーズ」という）に販売し，被告装置３を山崎。
製パン株式会社（以下「山崎製パン」という）に販売した。。
()当事者間に争いのない被告装置の構成4
被告装置の構成について，当事者間に争いのない部分は，別紙１−１ない
し３の被告装置目録１ないし３に記載のとおりである（なお，同目録に記載
されていない被告装置の構成については，後記のとおり当事者間に争いがあ
る部分が存在する。。）
２争点
()被告装置を製造，販売等する行為は，特許法１０１条４号により本件特1
許権１を侵害するものとみなされるか（間接侵害の成否（争点１））
()被告装置は，本件発明２の構成要件を充足するか（争点２）2
()本件発明は，進歩性を欠くか（争点３）3
()原告の損害（争点４）4
３争点に関する当事者の主張
()争点１（間接侵害の成否）について1
［原告の主張］
ア被告装置の構成
被告装置１ないし３の構成は，それぞれ，別紙２−１ないし３の被告装
置目録（原告主張）１ないし３（以下「被告装置目録（原告主張）１」な
どという）記載のとおりである。。
また，被告装置１ないし３を用いた食品の包み込み成形方法（以下，被
告装置１を用いた方法を「被告方法１，被告装置２を用いた方法を「被」
告方法２，被告装置３を用いた方法を「被告方法３」という。また，こ」
れらを総称して「被告方法」ということがある）を本件発明１の構成要。
件に対応させて分説すると，それぞれ，別表２「原告主張の被告装置・被
告方法」の「本件発明１」欄に記載のとおりである（以下，分説した構成
をそれぞれ「構成１ａ」などという。。）
イ被告方法１，３が本件発明１の構成要件を充足すること
別表２記載のとおり，被告方法１を本件発明１の構成要件に対応させて
分説したもの（構成１ａないし１ｈ）は，被告方法３を本件発明１の構成
要件に対応させて分説したものと同じである。
被告方法１，３は，以下の(ア)ないし(ウ)のとおり，いずれも，本件発
明１の構成要件を充足する。
したがって，本件発明１に係る方法の使用にのみ用いるものである被告
装置１，３を製造し，販売し，販売の申出をし又は輸出をする行為は，特
許法１０１条４号により，本件特許権１を侵害するものとみなされる。
(ア)構成要件１Ａ及び１Ｂについて
構成１ａにおける「載置部材７「６枚のシャッタ片８「シャッ」，」，
タ」及び「生地Ｆ」は，それぞれ，構成要件１Ａの「受け部材「複」，
数のシャッタ片「シャッタ」及び「外皮材」に相当する。また，構」，
成１ｂにおける「生地Ｆが載置部材７の開口部７Ａを覆い尽くすほぼ同
心となる所定位置」は，構成要件１Ｂの「所定位置」に相当する。
したがって，被告方法１，３は，構成要件１Ａ及び１Ｂを充足する。
(イ)構成要件１Ｃ及び１Ｄについて
構成１ｃにおける「ノズル部材４」及び「生地押え部材５」は，それ
ぞれ，構成要件１Ｃの「押し込み部材」及び「押え部材」に相当する。
また，構成１ｄにおける「開口部７Ａ」及び「支持コンベヤ１０」は，
それぞれ，構成要件１Ｄの「開口部」及び「支持部材」に相当する。
したがって，被告方法１，３は，構成要件１Ｃ及び１Ｄを充足する。
(ウ)構成要件１Ｅないし１Ｈについて
構成１ｅにおける「内材Ｇ」は，構成要件１Ｅの「内材」に相当し，
構成１ｇにおける「成形品Ｈ」及び「支持コンベヤ１０および下部コン
ベヤ１１により・・・搬送することはそれぞれ構成要件１Ｇの成」，，「
形品」及び「搬送すること」に相当する。したがって，被告方法１，３
は，構成要件１Ｅ及び１Ｇを充足する。
また，構成１ｆと構成要件１Ｆ及び構成１ｈと構成要件１Ｈは，それ
ぞれ同一であるから，被告方法１，３は，構成要件１Ｆ及び１Ｈを充足
する。
ウ被告方法２が本件発明１の特許請求の範囲に記載された構成と均等であ
ること
(ア)被告方法２を本件発明１の構成要件に対応させて分説したもの（構
成１ａ’ないし１ｈ）と被告方法１の構成１ａないし１ｈとは，構成’
１ｃと１ｃ’及び構成１ｄと１ｄ’の各一部が異なる（相違点について
は，別表２の「被告装置２・被告方法２「本件発明１」欄の下線部分」
。），，，を参照ほかは同一の構成であるから本件発明１の構成要件１Ａ
１Ｂ及び１Ｅないし１Ｈを充足する。
(イ)構成要件１Ｃ及び１Ｄについて
被告方法２における構成１ｃ’及び１ｄ’は，構成要件１Ｃが「押し
込み部材とともに押え部材を下降させて」とし，構成要件１Ｄが「押し
込み部材をさらに下降させることにより（受け部材の開口部に進入させ
て」としているのに対し「シャッタ片８とともに載置部材７を上昇），
させることにより，ノズル部材４及び生地押え部材５に接近させて」い
る点（構成１ｃ）及び「シャッタ片８とともに載置部材７を上昇させ’
てノズル部材４を載置部材７の開口部７Ａに進入させている点構（）」（
成１ｄ，すなわち，ノズル部材４及び生地押え部材５が昇降動作を’）
行うのではなく，シャッタ片８及び載置部材７を上昇させることによっ
てノズル部材４及び生地押え部材５に接近させている点において，構成
要件１Ｃ及び１Ｄと相違する（かかる相違点を，以下「本件相違構成部
分」という。。）
しかしながら，特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等を
する製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という）と異なる部分。
が存在する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではな
く（以下「第１要件」という，②上記部分を対象製品等におけるも。）
のと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効
果を奏するものであって（以下「第２要件」という，③上記のよう。）
に置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容
易に想到することができたものであり（以下「第３要件」という，。）
④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当
業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく（以下「第
４要件」という，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続に。）
おいて特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段
の事情もないとき（以下「第５要件」という）は，対象製品等は，特。
許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的
範囲に属するものと解される。
本件相違構成部分を含む被告方法２は，次のとおり，本件発明１の特
許請求の範囲に記載された構成と均等なものである。
ａ第１要件について
本件発明１は，受け部材の上方に配置された複数のシャッタ片から
なるシャッタに「外皮材が所定位置に収まるように位置調整（構成，」
要件１Ｂ）することと「外皮材の周縁部を内材を包むように集めて，
封着（構成要件１Ｆ）することの相異なる２つの機能を持たせるこ」
とで，装置構成の簡素化を図ることができ，しかも，外皮材の位置調
整から成形品の搬送までの一連の工程を，受け部材の周辺スペースの
，，１か所で行うことができるため生産効率を高めることができる点に
本質的特徴がある。
したがって，構成要件１Ｃ及び１Ｄのうち，押し込み部材及び押え
部材が昇降動作を行うとの部分（以下「置換された構成」という）。
は，本件発明１の本質的部分ではない。
ｂ第２要件について
構成要件１Ｃ及び１Ｄは，要するに「押え部材」に相当する生地，
押え部材５が「外皮材」に相当する生地Ｆを「受け部材」に相当す，，
る載置部材７上に保持することができ「押し込み部材」に相当する，
ノズル部材４が，載置部材７の開口部に，内材を供給する目的を達す
るのに十分な深さに進入すればよいとするものである。
そうすると，置換された構成を本件相違構成部分に置き換えたとし
ても，同一の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するもの
といえる。
ｃ第３要件について
被告方法２において，置換された構成を本件相違構成部分に置き換
えることは，ノズル部材４及び生地押え部材５を載置部材７上の生地
Ｆに接近させるための動作に関して，単に，上方の部材を下降させる
か，下方の部材を上昇させるかの違いにすぎない。
したがって，本件相違構成部分のような構成に想到することは，当
業者にとって容易である。
ｄ第４要件について
被告方法２が本件特許の出願時における公知技術と同一又は当業者
がこれから容易に推考することができたものであるという事実はな
い。
ｅ第５要件について
被告方法２が本件特許の出願手続において特許請求の範囲から意識
的に除外されたなどの特段の事情はない。
ｆ小括
以上のとおり，被告方法２は，第１要件ないし第５要件をすべて満
たす。
(ウ)以上によれば，被告方法２は本件発明１の特許請求の範囲に記載さ
れた構成と均等である。
，，，，，エよって原告は本件特許権１に基づき被告に対し被告装置の製造
販売，販売の申出及び輸出についての差止め（特許法１００条１項）並び
に侵害の行為を組成した物である被告装置の廃棄（同法１００条２項）を
求める。なお，被告は，被告装置をいまだ輸出はしていないものの，原告
との間で台湾に向けた輸出の受注競争を行っており，輸出を差し止めなけ
。，，れば今後被告装置を輸出するおそれがあるしたがって輸出についても
侵害の予防として差止めを認める必要性がある。
［被告の主張］
ア被告装置の構成
被告装置１ないし３の構成は，それぞれ，別紙３−１ないし３の被告装
置目録（被告主張）１ないし３（以下「被告装置目録（被告主張）１」な
どという）に記載のとおりである。。
，（）また被告装置１ないし３を用いた食品の包み込み成形方法被告方法
を本件発明１の構成要件に対応させて分説すると，それぞれ，別表３「被
告主張の被告装置・被告方法」の「本件発明１」欄に記載のとおりである
（以下，分説した構成をそれぞれ「構成１(ａ)」などという。。）
イ被告方法１ないし３は本件発明１の構成要件を充足しないこと
(ア)構成要件１Ａについて
【被告方法１について】
被告方法１が構成要件１Ａを充足することは認める。
【被告方法２，３について】
本件発明１の方法は「受け部材の上方に配設した複数のシャッタ片，
からなるシャッタを開口させた状態で受け部材上にシート状の外皮材を
供給し（構成要件１Ａ，次いで「シャッタ片を閉じる方向に動作さ」），
せてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整
し（構成要件１Ｂ）ているものであり「受け部材の上方に」とは，」，
，，受け部材とシャッタとの間に空間や介在する部材がないことすなわち
受け部材の上に直接複数のシャッタ片からなるシャッタが配設されてい
ることを意味する（本件明細書の図４０を参照。。）
これに対し，被告方法２，３では，シャッタ片８は，載置部材７の上
方に「離間した位置」で開いた状態に配置され，上部コンベヤ６の先端
を上流側に戻すことにより生地Ｆを落下させ，開口部７Ａを覆うように
載置部材７上に移載し，次いで，載置部材７を上昇させ，シャッタ片８
の下面に接した状態で停止させている（被告装置目録（被告主張）２及
び３の第２図，第４図及び第５図を参照。。）
したがって，被告方法２，３では，シャッタ片８は載置部材７の「上
方に」配置されているものではなく，構成要件１Ａを充足しない。
(イ)構成要件１Ｂについて
構成要件１Ｂでは「シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口，
面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整し」ており，
上記「位置調整」とは，受け部材の平面上の位置調整（二次元的位置調
整）を意味する。
これに対し，被告方法１ないし３の構成１(ｂ)，１(ｂ)’及び１(ｂ)
”では「シャッタ片８を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小，
し，シャッタ片８で生地Ｆの周縁部を押圧することにより」までは，載
置部材７の二次元的位置調整であるものの「かつ生地Ｆの中央部の自，
重により同中央部を載置部材７の開口部７Ａから少し下方に窪ませ，開
口部７Ａを覆い尽くすほぼ同心となる所定位置に収まるように位置調
整」し（構成１(ｂ)，１(ｂ)，１(ｂ)「生地Ｆに生じた窪みを支’”），
持コンベヤ１０で支持し（構成１(ｂ)，１(ｂ)）ているのは，上下」’
方向の位置調整（三次元的位置調整）というべきものである。
したがって，被告方法１ないし３は，構成要件１Ｂと異なる方法で位
置調整を行っており，同構成要件を充足しない。
(ウ)構成要件１Ｃないし１Ｅについて
原告は，被告方法１ないし３における「ノズル部材４」が構成要件１
Ｃないし１Ｅにおける「押し込み部材」に相当すると主張する。
しかしながら「押し込み部材」とは「押え部材」とともに下降し，，
た上（構成要件１Ｃ「押え部材」よりさらに下降することにより，），
受け部材の開口部に進入し，外皮材の中央部分を開口部に押し込むこと
によって，外皮材を椀状に形成する（構成要件１Ｄ）ものを意味する。
一方，被告方法１，２における「ノズル部材４」とは「押え部材」，
に相当する生地押え部材５が下降し，同部材を生地Ｆの縁部に押し付け
て生地Ｆを載置部材７上に保持した後に下降するもの（構成１(ｃ)，１
(ｄ)，又は，シャッタ片８及び載置部材７が上昇することによってノ）
ズル部材４及び生地押え部材５に接近するもの（構成１(ｃ)）であっ’
て「押え部材」と同時に下降するものではない。，
また，被告方法１ないし３における「ノズル部材４」は，その下端部
を生地Ｆの中央部分に形成された窪みに当接させる状態で停止させ（構
成１(ｄ)，１(ｃ)，１(ｃ)，ノズル部材４を通して内材を供給しな’”）
がら生地Ｆを膨張させて椀状に形成する構成１(ｅ)１(ｅ)１(ｅ)（，’，
，すなわち，ノズル部材が生地の中に進入することにより生地を椀”）
，，状に形成し椀状形成された外皮材の内側に内材を配置するのではなく
内材の吐出圧によって生地を膨張させて椀状に形成するものである（な
お，被告装置１ないし３は，ノズル部材の下面が，最大でも，載置部材
の下面から１ｍｍしか突出することができない構造となっている（乙８
の１・２，乙２６の１・２，乙２７の１・２。））
したがって，被告方法１ないし３は，構成要件１Ｃないし１Ｅの「押
し込み部材」を備えておらず，これらの構成要件を充足しない。
(エ)構成要件１Ｆ及び１Ｇについて
被告方法１ないし３が構成要件１Ｆ及び１Ｇを充足することは認め
る。
［被告の主張に対する原告の反論］
ア構成要件１Ａについて
「受け部材の上方に」複数のシャッタ片からなるシャッタを開口させた
状態で配設しているとの構成要件１Ａは「外皮材を供給」する段階で要，
求されるものである「生地の供給工程」の一部として説明されている被。
告装置目録（被告主張）２及び３の第５図によると，シャッタは載置部材
７の上方に「離間した位置」に配置されているものではないので，構成１
(ａ)’及び１(ａ)”は正確ではない。
，’”，「」仮に構成１(ａ)及び１(ａ)の構成を前提とするとしても上方
という言葉の通常の意味は，直接配置されている（接している）か，離間
，「」，して配置されているかを問わず上の方であることを指すものであり
直接配置されている状態に限定されるものではない。また，本件明細書の
図４０は実施例にすぎず，これをもって，構成要件１Ａの「受け部材の上
方に」の意味を被告の主張するように限定解釈することはできない。本件
発明１の本質的特徴は前記原告の主張ウ(イ)ａ記載のとおりであり受，［］，「
け部材の上方に」の意味を「受け部材上にシャッタ片が直接配置されて，
いるもの」に限定して解釈しなければならない理由はない。
イ構成要件１Ｂについて
構成要件１Ｂにおける「位置調整」とは，後の工程である押し込み部材
による生地中央部の押し込み及び生地押え部材による生地縁部の保持（構
成要件１Ｃ，１Ｄ，押し込み部材による内材の供給（構成要件１Ｅ）並）
びにシャッタによる封着（構成要件１Ｆ）といった動作を正確に行い得る
ように生地を位置調整することすなわち生地を受け部材のほぼ中央受，，（
け部材の開口部を覆い尽くすほぼ同心となる所定位置）に配置することを
意味する。
被告方法１ないし３においても「シャッタ片８を閉じる方向に動作さ，
せてその開口面積を縮小し・・・開口部７Ａを覆い尽くすほぼ同心とな，
る所定位置に収まるように位置調整」する構成（構成１(ｂ)，１(ｂ)，’
１(ｂ)）により「外皮材が所定位置に納まるように位置調整」してい”，
るのであるから，上記構成は構成要件１Ｂを充足する。
被告は，構成１(ｂ)，１(ｂ)’及び１(ｂ)”において「生地Ｆの中央，
部の自重により同中央部を載置部材７の開口部７Ａから少し下方に窪ま
せ」と表現する。しかしながら「シャッタ片を閉じる方向に動作させて，
その開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整（構」
成要件１Ｂ）すれば，程度の差こそあれ，生地Ｆの中央部が生地の自重に
より窪むことになるのは自明である。
また，被告方法１，２において「生地Ｆに生じた窪みを支持コンベヤ，
１０で支持」しており「三次元的位置調整」を行っているとしても「生，，
地Ｆに生じた窪みを支持コンベヤ１０で支持」しているとの部分は，単な
る付加的構成にすぎず，構成要件Ｂを充足するか否かとは関係がない。
ウ構成要件１Ｃないし１Ｅについて
(ア)被告方法１におけるノズル部材４は生地押え部材５と同時に下降す
るものであること
「」，構成要件１Ｃの押し込み部材とともに押え部材を下降させてとは
「ともに」という言葉の通常の意味からして，押し込み部材と押え部材
とが同時に下降することを意味する。ただし，当業者の技術常識に照ら
し，生地や内材の種類によっては，押し込み部材と押え部材とを完全に
同時に下降させたのでは製品を正常に成形できない場合があることか
ら，押え部材の下降が完了する前から押し込み部材の下降が開始される
限り（すなわち，押し込み部材と押え部材とが同時に下降する時間帯が
存在する限り，構成要件１Ｃの「押し込み部材とともに押え部材を下）
降させて」を充足するというべきである。
これに対し，被告は，被告方法１における「ノズル部材４」は「押，
え部材」に相当する生地押え部材５が下降し，同部材を生地Ｆの縁部に
押し付けて生地Ｆを載置部材７上に保持した後に下降するものであり，
ノズル部材４と生地押え部材５が同時に下降することはないと主張す
る。
しかしながら，被告装置１は，ノズル部材４と生地押え部材５とを個
別に駆動し（乙５の３，独立して昇降の制御ができる構造をとってい）
るものであるから，ノズル部材４と生地押え部材５が同時に昇降するよ
うに制御することも可能である。
また，包み込み成形装置のユーザーである菓子パン等の製造業者にと
って，１分間に何個製造することができるかという生産効率の問題は，
生産コストに直接関わる問題であり，重大な関心事である。生地や内材
の種類によっては，完全な同時下降ができない場合があるとはいえ，少
なくとも，生地押え部材の下降が完了する前からノズル部材の下降が開
始されるようにした方が，製品１個当たりの加工時間が短くて済み，生
産効率を上げることができることは明らかである。
したがって，被告装置１の通常の利用者であれば，生地押え部材５の
下降が完了する前からノズル部材４の下降が開始されるように制御値を
設定しておくことは確実である。原告が入手した被告装置の動作説明ビ
デオ（甲１２）でも，生地押え部材５の下降が完了する前からノズル部
材４の下降が開始されていることを確認することができる。
(イ)被告方法１ないし３におけるノズル部材４は本件発明１における
「押し込み部材」に相当すること
被告は，被告方法１ないし３における「ノズル部材４」とは，その下
端部を生地Ｆの中央部分に形成された窪みに当接させる状態で停止さ
せ，ノズル部材４を通して内材を供給しながら生地Ｆを膨張させて椀状
に形成するもの，すなわち，ノズル部材が生地の中に進入することによ
り生地を椀状に形成し，椀状形成された外皮材の内側に内材を配置する
のではなく，内材の吐出圧によって生地を膨張させて椀状に形成するも
のであり，また，被告装置１ないし３では，ノズル部材４を最も深く下
降させた場合であっても，その下端は載置部材７の下面より１ｍｍ下方
に突出するにすぎないと主張する。
しかしながら，ノズル部材を生地に進入させずに，その下端部を生地
の中央部分に形成された窪みに当接させる状態で停止させるにとどめ，
ノズル部材を通して内材を供給しながら生地を膨張させて成形するとい
う方法では，生地の硬さや内材の種類によっては正常に成形することが
できない場合が存在することが，被告装置と同様の装置を用いた原告の
実験によって確認されている（甲１６。また，被告の主張する方法，）
すなわち，ノズル部材４によっては生地の押し込み又は椀状形成を行わ
ず，供給される内材の圧力で内側から膨張させて成形品の形を成形する
という方法では，かえって，生地にかかる張力が均一にならず，最終製
品の形状が安定しないという問題が生じる。
したがって，被告方法に関する被告の上記主張は，事実ではなく，被
告方法１ないし３においては，ノズル部材を上記被告主張よりも深く生
地に進入させているはずである。
仮に，被告方法１ないし３においてとられている構成が被告の主張す
るとおりであるとしても「椀状」とは，特許技術用語としては，湾曲，
した窪みを意味し，その窪みが深いか浅いかを問わないものである。ま
た，本件発明１において「押し込み部材を受け部材の開口部に進入さ，
せて外皮材の中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成する」こ
との意義は，後の内材供給及び封着を正常に行うことのできる深さまで
生地を押し込んで変形させることを意味し，かつ，それで足りると解す
るのが相当である。
そうすると，被告装置１ないし３におけるノズル部材４は，単に生地
Ｆに当接（接しているだけで圧力を加えない）しているのではなく，生
地Ｆに対して圧力を加えて「押し込み」をしているものであり，また，
ノズル部材４が生地Ｆを押し込むことによって，生地Ｆをノズル部材４
の先端形状に沿う形，すなわち「椀状」に形成していることが認められ
るものであるから（甲１６，被告方法１ないし３におけるノズル部材）
４は，本件発明１における「押し込み部材」に相当するというべきであ
る。
なお，本件発明１においては，押し込み部材（ノズル部材）の下降に
よって，外皮材（生地）が押し込み部材の先端形状に沿った一定の形状
に形成されることを「椀状に形成する」と呼んでいるのであって，椀状
に形成された後に，供給された内在の圧力によって外皮材（生地）が内
側から膨張することは，本件発明１における「椀状に形成」とは関係が
ない。外皮材（生地）が椀状に形成された後，内在が供給されて，内在
の圧力によって外皮材（生地）が内側から膨張する現象は，生地が柔ら
かく，かつ供給される内材の量が十分である場合には当然生じるもので
あり，このことは，本件発明１においても想定されている。
()争点２（被告装置は本件発明２の構成要件を充足するか）について2
［原告の主張］
ア被告装置の構成
被告装置１ないし３の構成を本件発明２の構成要件に対応させて分説す
，，「」（，るとそれぞれ別表２の本件発明２欄に記載のとおりである以下
分説した構成をそれぞれ「構成２ａ」などという。。）
イ被告装置１，３が本件発明２の構成要件を充足すること
別表２記載のとおり，被告装置１を本件発明２の構成要件に対応させて
分説したもの（構成２ａないし２ｇ）は，被告装置３を本件発明２の構成
要件に対応させて分説したものと同じである。
被告装置１，３は，以下の(ア)ないし(ウ)のとおり，いずれも，本件発
明２の構成要件を充足する。
(ア)構成要件２Ａないし２Ｃについて
構成２ａにおける「開口部７Ａ「略円盤状の生地Ｆ」及び「載置」，
部材７」は，それぞれ，構成要件２Ａの「開口部「シート状の外皮」，
材」及び「受け部材」に相当する。また，構成２ｂにおける「６枚のシ
ャッタ片８」及び「シャッタ」は構成要件２Ｂの「複数のシャッタ片」
及び「シャッタ」に，構成２ｃにおける「生地Ｆが載置部材７の開口部
７Ａを覆い尽くすほぼ同心となる所定位置」及び「シャッタ駆動シャフ
ト９」は構成要件２Ｃの「所定位置」及び「シャッタ駆動手段」に，そ
れぞれ相当する。
，，，。したがって被告装置１３は構成要件２Ａないし２Ｃを充足する
(イ)構成要件２Ｄについて
構成２ｄにおける「ノズル部材４「内材Ｇ」及び「ノズル部材４」，
及びその昇降機構からなる生地形成手段」は，それぞれ，構成要件２Ｄ
の「押し込み部材「内材」及び「外皮材形成手段」に相当する。」，
したがって，被告装置１，３は，構成要件２Ｄを充足する。
(ウ)構成要件２Ｅについて
構成２ｅにおける「生地押え部材５」及び「生地押え部材５及びその
」，，「」昇降機構からなる保持手段はそれぞれ構成要件２Ｅの押え部材
及び「保持手段」に相当する。
したがって，被告装置１，３は，構成要件２Ｅを充足する。
(エ)構成要件２Ｆ及び２Ｇについて
構成２ｆにおける「支持コンベヤ１０「成形品Ｈを搬出する」及」，
び「支持コンベヤ１０及びその昇降機構からなる支持手段」は，構成要
件２Ｆの「支持部材「成形品を搬送する」及び「支持手段」に相当」，
する。したがって，被告装置１，３は，構成要件２Ｆを充足する。
，，，，また構成２ｇと構成要件２Ｇは同一であるから被告装置１３は
構成要件２Ｇを充足する。
ウ被告装置２が本件発明２の特許請求の範囲に記載された構成と均等であ
ること
(ア)構成要件２Ａないし２Ｃ及び２Ｅないし２Ｇについて
被告装置２を本件発明２の構成要件に対応させて分説したもの（構成
２ａ’ないし２ｇ）と被告装置１の構成２ａないし２ｇとは，構成２’
’’（，ｄと２ｄ及び構成２ｅと２ｅの各一部が異なる相違点については
別表２の「被告装置２・被告方法２「本件発明２」欄の下線部分を参」
照）ほかは，同一の構成である。。
，「」また構成２ｅにおいて生地押え部材５及びその昇降機構からなる
とされているのが，構成２ｅ’では「生地押え部材５からなる」とされ
ている点は，被告装置２におけるノズル部材４が昇降動作を行わないこ
とから，同装置は昇降機構を備えていないという，当然のことを示すに
すぎず，被告装置２における生地押え部材５は，構成要件２Ｅにおける
「保持手段」に相当する。
したがって，被告装置２は，本件発明２の構成要件２Ａないし２Ｃ及
び２Ｅないし２Ｇを充足する。
(イ)構成要件２Ｄについて
被告装置２における構成２ｄ’は，構成要件２Ｄが「押し込み部材を
下降させることにより（受け部材の開口部に進入させて」としている）
のに対し「シャッタ片８とともに載置部材７を上昇させて」ノズル部，
材４及び生地押え部材５に接近させて，ノズル部材４を載置部材７の開
口部７Ａに進入させている点，すなわち，ノズル部材４及び生地押え部
材５が昇降動作を行うのではなく，シャッタ片８及び載置部材７を上昇
させることによってノズル部材４及び生地押え部材５に接近させている
点において，構成要件２Ｄと相違する（かかる相違点は，前記「本件相
違構成部分」と同じである。。）
しかしながら，本件相違構成部分を含む被告装置２は，次のとおり，
本件発明２の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものである。
ａ第１要件について
本件発明２の本質的特徴は，前記()［原告の主張］ウ(イ)ａ記載の1
とおりであり，構成要件２Ｃに相当する部分である。
したがって，構成要件２Ｄのうち，押し込み部材が昇降動作を行う
（，「」。），との部分この部分は前記置換された構成と同じであるは
本件発明２の本質的部分ではない。
ｂ第２要件について
構成要件２Ｄは，要するに「押し込み部材」に相当するノズル部，
材４が，載置部材７の開口部に，内材を供給する目的に十分な深さに
進入すればよいとするものである。
したがって，置換された構成を本件相違構成部分に置き換えたとし
ても，同一の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するもの
といえる。
ｃ第３要件ないし第５要件について
被告装置２において，置換された構成を本件相違構成部分に置き換
えることが当業者によって容易に想到できるものであること（第３要
件，被告装置２が本件特許の出願時における公知技術と同一又は当）
業者がこれから容易に推考できたものであるという事実はないこと
（第４要件，被告装置２が本件特許の出願手続において特許請求の）
（）範囲から意識的に除外されたなどの特段の事情はないこと第５要件
，［］。については前記()原告の主張ウ(イ)ｃないしｅと同じである1
ｄ小括
以上のとおり，被告装置２は，第１要件ないし第５要件をすべて満
たす。
(ウ)以上によれば，被告装置２は本件発明２の特許請求の範囲に記載さ
れた構成と均等である。
，，，，，エよって原告は本件特許権２に基づき被告に対し被告装置の製造
販売，販売の申出及び輸出についての差止め並びに被告装置の廃棄を求め
る。
［被告の主張］
ア被告装置の構成
被告装置１ないし３の構成を本件発明２の構成要件に対応させて分説す
，，「」（，るとそれぞれ別表３の本件発明２欄に記載のとおりである以下
分説した構成をそれぞれ「構成２(ａ)」などという。。）
イ被告装置１ないし３は本件発明２の構成要件を充足しないこと
(ア)構成要件２Ａ及び２Ｂについて
【被告装置１について】
被告装置１が構成要件２Ａ及び２Ｂを充足することは認める。
【被告装置２，３について】
ａ構成要件２Ａについて
本件発明２の装置における「中央部分に開口部が形成されるとと，
」（），もにシート状の外皮材が載置される受け部材構成要件２Ａとは
本件明細書によれば，昇降動作をしないものと認められる。
これに対し，被告装置２，３において上記「受け部材」と対応関係
にあると解される「載置部材７」は，昇降動作を行うものである。
したがって，被告装置２，３は，構成要件２Ａを充足しない。
ｂ構成要件２Ｂについて
本件発明２の装置は「受け部材の上方に配設されるとともに複数，
のシャッタ片を備えたシャッタ（構成要件２Ｂ）を構成要素とする」
ものである「受け部材の上方に」とは「受け部材とシャッタとの。，
間に空間や介在する部材がないこと」を意味することについては，前
記()［被告の主張］イ(ア)【被告方法２，３について】と同じであ1
る。
これに対し，被告装置２，３では，シャッタ片８は，載置部材７の
上方に離間した位置に配置されている。
したがって，被告装置２，３は，シャッタ片８を載置部材７の「上
方に」配置しているものではなく，構成要件２Ｂを充足しない。
(イ)構成要件２Ｃについて
構成要件２Ｃでは，シャッタ駆動手段が「シャッタ片を閉じる方向，
に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように
位置調整」しており，上記「位置調整」とは，受け部材の平面上の位置
調整（二次元的位置調整）を意味する。
これに対し，被告装置１ないし３の構成２(ｃ)，２(ｃ)’及び２(ｃ)
”では，シャッタ駆動シャフト９が「シャッタ片８を閉じる方向に動，
作させてその開口面積を縮小し」ているが，その「シャッタ片８で生地
Ｆの周縁部を押圧することによりかつ生地Ｆの中央部の自重により同中
央部を載置部材７の開口部７Ａから少し下方に窪ませ，生地Ｆが載置部
材７の開口部７Ａを覆い尽くすほぼ同心となる所定位置に収まるように
位置調整」しており，両者はその構成を異にする。
したがって，被告装置１ないし３は，構成要件２Ｃを充足しない。
(ウ)構成要件２Ｄ及び２Ｅについて
原告は，被告装置１ないし３における「ノズル部材４」及び「生地押
え部材５」が，それぞれ，構成要件２Ｄ及び２Ｅにおける「押し込み部
材」及び「押え部材」に相当すると主張する。
しかしながら，本件発明２における外皮材形成手段（構成要件２Ｄ，
２Ｅ）に設けられる「押し込み部材」とは「押え部材」とともに下降，
することにより，受け部材の開口部に進入し，外皮材の中央部分を開口
部に押し込み，外皮材を椀状に形成するものを意味する。被告装置１，
２における「ノズル部材４」は「押え部材」に相当する生地押え部材，
５と別個に昇降可能に設けられたもの（構成２(ｅ)，又は，シャッタ）
片８及び載置部材７が上昇することによってノズル部材４及び生地押え
部材５に接近するもの（構成２(ｄ)’２(ｅ)）であって「押え部材」’，
と同時に下降するものではないまた被告装置１ないし３におけるノ。，「
ズル部材４」は，その下端部を生地Ｆの中央部分に形成された窪みに当
接させる状態で停止させ（構成２(ｄ)，２(ｄ)，２(ｄ)，ノズル部’”）
材４を通して内材を供給しながら生地Ｆを膨張させて椀状に形成する
（構成２(ｆ)，２(ｆ)，２(ｆ)）もの，すなわち，ノズル部材が生’”
地の中に進入することにより生地を椀状に形成し，椀状形成された外皮
材の内側に内材を配置するのではなく，内材の吐出圧によって生地を膨
張させて椀状に形成するものである。
したがって，被告装置１ないし３は，構成要件２Ｄ及び２Ｅの「押（
し込み部材を備えた）外皮材形成手段」を備えておらず，これらの構成
要件を充足しない。
(エ)構成要件２Ｆについて
構成要件２Ｆにおける「支持手段」とは「受け部材の下方に配設さ，
れるとともに「支持部材を上昇させて椀状形成された外皮材を支持」，
し「支持部材を下降させて成形品を搬送する」ものであり「椀状形」，，
成された外皮材」とは，押し込み部材によって外皮材の中央部分を開口
部に押し込むことによって椀状に形成されるもの（構成要件２Ｄ）を指
す。
これに対し，被告装置１ないし３における支持コンベヤ１０が支持す
，，（）るのはいずれもノズル部材４を通して供給される内材Ｇの吐出圧
により膨張して椀状に形成される生地Ｆであって，椀状に形成された後
の生地Ｆではない。
したがって，被告装置１ないし３は，構成要件２Ｆを充足しない。
()争点３（本件発明は進歩性を欠くか）について3
［被告の主張］
本件発明１及び２は以下のとおり特開平１１−１３７２３１号公報乙，，（
１４。以下「乙１４公報」という）に記載された発明に，特開２０００−。
５０８５４号公報（乙１７。以下「乙１７公報」という）及び特開昭６２。
−２３９９７０号公報（乙２０。以下「乙２０公報」という）に記載され。
た各発明並びに周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をするこ
とができたものであり，特許法２９条２項に違反して特許されたものである
から，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
よって，特許法１０４条の３第１項により，原告は，被告に対し，本件特
許権の行使をすることはできない。
ア乙１４公報記載の発明
乙１４公報に記載されている発明を，本件発明１及び２の構成要件ごと
に対応させると，次の各構成（以下「構成１()」などという）からなA。
（【】【】，る発明が記載されていると認められる段落０００１∼０００３
【００１４】∼【００１７【００２１】∼【００２５。】，】）
（本件発明１に対応する発明（以下「乙１４−１発明」という）。）
１()受け部材の上方に配置した複数のシャッタ片からなるシャッタA
を開口させた状態で受け部材上にシート状の外皮材を供給し，
１()感知手段により，受け部材上の外皮材が所定位置からずれていB
るか否かを感知し，
１()押え部材を下降させて押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外C
皮材を受け部材上に保持し，
１()外皮材の外周縁部より中心側の部分を成形型内面に吸着させD
て，中心側の部分を椀状に成形し，
１()適宜の手段で内材を供給して外皮材に内材を配置し，E
１()外皮材を成形型内面で支持した状態でシャッタを閉じ動作させF
ることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着し，
１()成形型から成形品を離脱させることG
１()を特徴とする食品の包み込み成形方法。H
（本件発明２に対応する発明（以下「乙１４−２発明」という）。）
２()中央部分に開口部が形成されるとともにシート状の外皮材が載A
置される受け部材と，
２()受け部材の上方に配置されるとともに複数のシャッタ片を備えB
たシャッタと，
２()受け部材上の外皮材が所定位置からずれているか否かを感知すC
る感知手段及びシャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周
縁部を内材を包むように集めて封着するシャッタ駆動手段と，
２()外皮材の外周縁部より中心側の部分を成形型内面に吸着させD
て，中心側の部分を椀状に成形する外皮材形成手段及び内材供給
手段と，
２()外皮材形成手段に設けられるとともに押え部材を外皮材の縁部E
に押し付けて外皮材を受け部材上に保持する保持手段と，
２()成形型から成形品を離脱させる手段と，F
２()を備えていることを特徴とする食品の包み込み成形装置。G
イ本件発明１と乙１４−１発明の一致点及び相違点
(ア)一致点
本件発明１と乙１４−１発明とを対比すると，構成１()は構成要件A
１Ａと，構成１()は構成要件１Ｆと，それぞれ一致する。F
(イ)相違点
本件発明１と乙１４−１発明との相違点は，①本件発明１は「シ，
ャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所
定位置に収まるように位置調整し（構成要件１Ｂ）ているのに対し，」
乙１４−１発明は「感知手段により，受け部材上の外皮材が所定位置，
からずれているか否かを感知し（構成１()）ているにすぎず，外皮」B
（「」材の位置調整を行うことについて記載がないこと以下相違点１−１
という，②本件発明１は「押し込み部材とともに押え部材を下降。），
させて押え部材を外皮材の縁部に押しつけて外皮材を受け部材上に保持
し（構成要件１Ｃ）た上「押し込み部材をさらに下降させることに」，
より受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込
み外皮材を椀状に形成するとともに外皮材を支持部材で支持し（構成」
要件１Ｄ，次いで「押し込み部材を通して内材を供給して外皮材に），
内材を配置（構成要件１Ｅ）するのに対し，乙１４−１発明は，押し」
込み部材を備えておらず（構成１()，外皮材を椀状に形成するのにC）
吸着作用を利用しており（構成１()，内材を供給する手段を特定しD）
ていない（構成１()）こと（以下「相違点１−２」という，③本E。）
件発明１は「支持部材を下降させて成形品を搬送（構成要件１Ｇ），」
しているのに対し，乙１４−１発明は，成形型から成形品を離脱させて
おり（構成１()，成形品の搬送について特段記載はないこと（以下G）
「相違点１−３」という，である。。）
(ウ)相違点についての検討
（相違点１−１について）
ａ乙１４−１発明には，受け部材上の外皮材が所定位置からずれてい
るか否かを感知することが示されており，外皮材が所定位置からずれ
ている場合に，これを修正しようとすることは，当業者が極めて自然
に着想するところである。
ｂシャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮
材が所定位置に収まるように位置調整することは，次のとおり，本件
特許の原出願前に頒布された刊行物である乙１７公報に記載されてい
たもの，ないし周知の技術であったものである。
(ａ)乙１７公報の記載
乙１７公報には，外皮材の周縁部を封着するシャッタが，外皮材
の外周縁部を円周方向より中心方向に絞り込む包み込み前工程を行
い，その後で，シャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁
部を内材を包むように集めて封着する構成（以下「乙１７発明」と
いう）が開示されている（段落【００４１】∼【００４７。。】）
(ｂ)特開平９−１８７２１５号公報（乙１５。以下「乙１５公報」
という）及び特開２０００−４７６６号公報（乙１６。以下「乙。
１６公報」という）の記載。
乙１５公報及び乙１６公報には「シャッタ片を閉じる方向に動，
作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように
位置調整する構成（構成要件１Ｂ）が記載されており（乙１５・」
段落【００２８【００３３，乙１６・段落【００１２，この】，】】）
ような構成は，本件特許の原出願前において周知であった。
(ｃ)特開平６−１７８６７９号公報（乙１８。以下「乙１８公報」
という）及び特開平６−２１７６７５号公報（乙１９。以下「乙。
１９公報」という）の記載。
乙１８公報及び乙１９公報には，芯材及び外皮材からなる食品を
所定形状に成形し切断するための一連の動作において，シャッター
片を第１段階及び第２段階の２度にわたって操作させるようにする
構成が記載されている。このような構成は，本件特許の原出願前に
おいて周知であった。
ｃ以上のとおり，乙１７発明や，乙１５公報，乙１６公報，乙１８公
報及び乙１９公報に記載された周知技術を勘案すれば，乙１４−１発
明における外皮材の位置ずれの感知に代えて，本件発明１の構成，す
なわち，シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小し
て外皮材が所定位置に収まるように位置調整をすることは，当業者が
容易に想到することができたものといえる。
（相違点１−２について）
相違点１−２に係る本件発明１の構成要件，すなわち，構成要件１Ｃ
ないし１Ｅの構成は，次のとおり，本件特許の原出願前に頒布された刊
行物である乙２０公報に記載されたもの，ないし周知の技術であったも
のである。
ａ乙２０公報の記載
乙２０公報には，本件発明２の構成要件１Ｃないし１Ｇに相当する
構成（以下「乙２０発明」という）が開示されている（２頁左下欄。
１７行∼３頁右上欄１６行，同頁右下欄１９行∼４頁左下欄７行。）
ｂ特開昭６２−２６２９７８号公報（乙２１。以下「乙２１公報」と
いう）の記載。
乙２１公報には，本件発明２の構成要件１Ｄないし１Ｇに相当する
構成が開示されている（４頁左上欄１６行∼右上欄１１行，同頁左下
欄１７行∼２０行，同頁右下欄８行∼５頁左上欄６行，同頁左上欄１
９行∼右上欄８行，同頁右下欄２行∼７行，６頁右上欄８行∼１１
行。このような構成は，上記のとおり乙２０公報にも記載されてい）
るものであり，本件特許の出願当時において周知であったものといえ
る。
ｃ以上のとおり，相違点１−２に係る本件発明１の構成要件は，乙１
４−１発明に乙２０発明を適用して，又は，乙１４−１発明に乙２０
，。発明及び周知技術を適用して当業者が容易に想到することができた
（相違点１−３について）
乙２０公報及び乙２１公報に構成要件１Ｇに相当する記載があり，こ
のような構成が周知であったことについては，上記（相違点１−２につ
いて）に記載のとおりである。
したがって，相違点１−３に係る本件発明１の構成要件は，乙１４−
１発明に乙２０発明及び周知の技術を適用して，当業者が容易に想到す
ることができた。
ウ本件発明２と乙１４−２発明の一致点及び相違点
(ア)一致点
本件発明２と乙１４−２発明とを対比すると，構成２()は構成要件A
２Ａと，構成２()は構成要件２Ｂと，構成２()は構成要件２Ｅと，BE
それぞれ一致する。
(イ)相違点
本件発明２と乙１４−２発明との相違点は，①本件発明２は，シャ
ッタ駆動手段が「シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積，
を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整する（構成要件」
２Ｃ）のに対し，乙１４−２発明では，受け部材上の外皮材が所定位置
からずれているか否かを感知する感知手段を備えているにすぎず，シャ
ッタ駆動手段が外皮材が所定位置に収まるように位置調整することにつ
いて記載がないこと（以下「相違点２−１」という，②本件発明。）
２は，押し込み部材を備えた外皮材形成手段が，外皮材を椀状に形成す
るために，押し込み部材を下降させることにより受け部材の開口部に進
入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み，押し込み部材を通して
外皮材内に内材を供給する（構成要件２Ｄ）のに対し，乙１４−２発明
は，外皮材形成手段が押し込み部材を備えておらず，吸着作用を用いて
外皮材を椀状に形成しており，内材の供給手段を特定していない（構成
２()こと以下相違点２−２という③本件発明２は受D）（「」。），，「
け部材の下方に配置されるとともに支持部材を上昇させて椀状形成され
た外皮材を支持し支持部材を下降させて成形品を搬送する支持手段構」（
成要件２Ｆ）を備えているのに対し，乙１４−２発明は，成形型から成
形品を離脱させる手段を備えているものの，上昇下降する支持手段は記
載されていないこと（以下「相違点２−３」という，である。。）
(ウ)相違点についての検討
相違点２−１に係る構成に代えて構成要件２Ｃに相当する構成をとる
こと，相違点２−２に係る構成に代えて構成要件２Ｄに相当する構成を
とること，相違点２−３に係る構成に代えて構成要件２Ｆに相当する構
成をとることが，いずれも，当業者が容易に想到することができたもの
であることについては，前記イで主張したところから明らかである。
［原告の主張］
被告の主張を否認ないし争う。
本件発明の本質的特徴は，前記のとおり，受け部材の上方に配置された複
数のシャッタ片からなるシャッタに「外皮材が所定位置に収まるように位，
置調整」することと「外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着」す，
ることの相異なる２つの機能を持たせることで，装置構成の簡素化を図るこ
，，，とができしかも外皮材の位置調整から成形品の搬送までの一連の工程を
受け部材の周辺スペースの１か所で行うことができるため，生産効率を高め
ることができることにある。
被告は，本件発明は，乙１４−１発明及び乙１４−２発明に，乙１７発明
及び乙２０発明並びに乙１５公報，乙１６公報，乙１８公報，乙１９公報及
び乙２１公報等に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものであると主張する。しかしながら，上記本質的特徴は，
乙１４公報ないし乙２１公報に一切記載されていない。
したがって，本件発明が進歩性を欠くとする被告の主張は，理由がない。
()争点４（原告の損害）について4
［原告の主張］
被告は，平成２０年７月末ころ，中部フーズに対し，被告が製造した被告
装置２を代金８０００万円で販売し，同年８月ころ，山崎製パンに対し，被
告が製造した被告装置３を代金１億円で販売した。
被告装置２，３は，本件発明１に係る方法の使用にのみ用いる物であるか
ら，本件発明１の技術的範囲に属する（特許法１０１条４号。また，これ）
らの装置は，本件発明２の技術的範囲にも属する。
したがって，被告が被告装置２，３を製造し，販売した行為は，本件特許
権１及び２を侵害する。
被告が上記販売によって得た利益は，上記売上代金の合計額の２割である
３６００万円（１億８０００万円×２０％）を下らず，上記利益の額は，原
告の受けた損害の額であると推定される（特許法１０２条２項。）
，，，，よって原告は被告に対し上記不法行為に基づく損害の賠償として
３６００万円及びこれに対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平
成２２年２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を求める。
［被告の主張］
原告の主張を否認ないし争う。
第３争点に対する判断
１争点１（間接侵害の成否）について
()被告方法１について1
ア被告方法１が構成要件１Ａ，１Ｆ及び１Ｇを充足することについては，
前記のとおり当事者間に争いがない。
イ被告方法１が構成要件１Ｂないし１Ｅを充足するか否かについては，前
記のとおり当事者間に争いがある。被告は，被告方法１は構成要件１Ｂと
異なる方法で位置調整を行っており，構成要件１Ｃないし１Ｅの「押し込
み部材」を用いるものでもないと主張する。
ウ構成要件１Ｂの充足性について
被告方法１において「シャッタ片８を閉じる方向に動作させてその開，
口面積を縮小し・・・開口部７Ａを覆い尽くすほぼ同心となる所定位置，
に収まるように位置調整」する構成（構成１(ｂ)）がとられていることに
ついては，当事者間に争いがない。そして，構成１(ｂ)における「生地（
）」，Ｆが載置部材７の開口部７Ａを覆い尽くすほぼ同心となる所定位置は
構成要件１Ｂの「所定位置」に相当するものと認められるから，被告方法
１における上記構成は，構成要件１Ｂを充足するものと認められる。
これに対し，被告は，被告方法１は「生地Ｆの中央部の自重により同，
中央部を載置部材７の開口部７Ａから少し下方に窪ませ「生地Ｆに生」，
じた窪みを支持コンベヤ１０で支持」するものであって，構成要件１Ｂと
異なる方法で位置調整を行うものであるから，同構成要件を充足しないと
主張する。
しかしながら「シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を，
縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整（構成要件１Ｂ）す」
れば，程度の差こそあれ，外皮材の中央部には自重がかかるものであるか
ら，構成要件１Ｂの方法をとることによって外皮材が少し窪む事態が生じ
る場合があることは，想定されているといえる。また，本件発明１におい
て，外皮材を椀状に形成する以前から支持部材で外皮材を支持しておくこ
とについて，何ら不合理な事情は見当たらない。
したがって，構成要件１Ｂにおける「位置調整」の解釈に当たって，被
告の主張する上記構成が排除されるものではなく，これらの構成は，単な
る付加的構成にすぎないというべきであり，上記構成要件１Ｂを充足する
との判断を左右するものではない。
エ構成要件１Ｃないし１Ｅの充足性について
(ア)被告装置１の構成
原告は，被告装置１の構成は被告装置目録（原告主張）１記載のとお
りであり，被告方法１におけるノズル部材４は，その下端部を生地の中
央部分に形成された窪みに当接させる状態で停止されるものではなく，
さらに生地Ｆに深く進入するものであり，ノズル部材４によって生地Ｆ
が椀状に形成されるものであると主張する。
また，原告は，同人の主張を裏付ける証拠として，甲第１６号証（原
告が製造販売している包餡成形装置を使用し，被告装置と同じサイズに
原告が成形したノズル部材等を用いて，原告においてノズル部材４の動
（「」。））作に関する実験以下本件実験というを行った際の実験報告書
及び甲第１７号証（本件実験の状況を撮影したＤＶＤ）を提出する。
原告は，本件実験は，原告が製造販売している包餡成形装置ＭＨ−１
（以下「ＭＨ−１」という）を実験装置として使用したものであり，。
ノズル部材４，生地押え部材５，載置部材９，シャッタ片１０及び支持
コンベヤ１２は，被告の作成した被告装置１の説明図等（乙７，乙８の
１，乙１０，乙１１の１∼１５）に基づいて原告が作製したものであっ
て，ノズル部材４及び生地押え部材５の昇降，シャッタ片１０の開閉，
支持部材１３の昇降並びに内材の供給の各タイミングは，被告の作成し
た被告装置１のタイミングチャート（乙９の１）に基づいて動作制御す
るよう，原告が設定したものであると主張する。そして，原告は，本件
実験の結果，①ノズル部材４の先端を被告の主張するとおり載置部材
の下面より１ｍｍしか下降させない場合，普通の硬さの生地（あんパン
等の菓子パンに使用されるもの）については，ほぼ正常に成形すること
ができるものの，硬めの生地（惣菜パン等に使用されるもの）について
は，封着動作の際に内材が漏れ出してしまい，うまく成形することがで
きないこと，②一方，ノズル部材４を載置部材の下面より１０ｍｍの
ところまで下降させた場合は，普通の硬さの生地でも硬めの生地でもほ
ぼ正常に成形することができること，が確認されたとして，様々な生地
材料及び内材の組合せで成形を行う場合は下降位置を深くした方が確実
に対応することができることから，被告装置１においても，顧客のニー
ズに応じてノズル部材４を開口部に対して深く進入させるように設計し
ていることは明らかである，と主張する。
しかしながら本件実験は原告が製造販売している包餡成形装置Ｍ，，（
Ｈ−１）を使用して行われたものであり，被告装置１そのものを用いた
実験ではないので，同実験の結果から直ちに，被告装置１において，ノ
ズル部材４が載置部材の下面より深く進入しない限り生地を正常に成形
することができないものと認めることは，困難である。原告は，本件実
験に用いたノズル部材等の部品やノズル部材の昇降のタイミング等につ
いては，被告の作成した被告装置１の説明図やタイミングチャート等に
基づき原告が作成し，動作を制御するように設定したとも主張する。し
かしながら，上記ノズル部材等は，本来，被告装置１に適応するように
設計され，動作のタイミングも設定されているものであるから，これら
の部材を原告の製造する装置であるＭＨ−１に備え付けた場合に，被告
装置１に備え付けられた場合と同様にこれらの部材が適切に作動するこ
とについては，これを認めるに足りる証拠はないというべきである。同
様に，本件実験において，支持コンベヤを上昇させる位置や支持コンベ
ヤを下降させる速度が適当であったか否かという点についても，これが
適当であったことを認めるに足りる証拠はない。
むしろ，証拠（乙９の１，乙１０，乙１１の１∼１５）によれば，被
告装置１では，ノズル部材４が生地Ｆに深く進入することによって生地
Ｆを椀状に形成するのではなく，ノズル部材４の下端部を生地Ｆの中央
部分に形成された窪みに当接させる状態で，又は，せいぜい，ノズル部
材４の下端部を生地Ｆに接触させ，生地Ｆをノズル部材４の下端部の形
状に沿う形にわずかに窪ませる程度の状態で，これを停止させ，その後
に，ノズル部材４から内材を供給することにより，内材の吐出圧によっ
て生地Ｆを椀状に膨らませる（椀状に形成する）構成となっていること
が認められる。すなわち，仮に，原告の主張するように，ノズル部材４
を生地に深く押し込むことによって生地を椀状に形成し，その後に内材
の供給を開始するのであれば，ノズル部材４は，生地Ｆ中に押し込まれ
た後に，内材の配置される場所を作るために上昇する必要があるはずに
もかかわらず，このような状況は，乙第１０号証（被告が撮影した，被
告装置１の動作を撮影したＤＶＤ）には写っておらず，乙第９号証の１
（被告装置１のタイムチャート図）でも，ノズル部材４の位置は，内材
の供給中は変化しておらず，内材の供給が終了した後に上昇しているこ
とが認められる。
また，原告は，被告の主張する被告装置目録（被告主張）１記載の方
法では，かえって，生地にかかる張力が均一にならず，最終製品の形状
が安定しない問題が生じるとも主張するものの，同主張を裏付けるに足
りる客観的な証拠はない。
したがって，被告方法１においてノズル部材４が生地Ｆに深く進入し
ていると認めることはできない。
(イ)「押し込み部材」の解釈
ａ原告は，被告方法１においてとられている構成が被告の主張すると
おりであるとしても，ノズル部材４は，単に生地Ｆに当接（接してい
るだけで圧力を加えない）しているのではなく，生地Ｆに対して圧力
を加えて「押し込み」をしているものであり，ノズル部材４が生地Ｆ
を押し込むことによって，生地Ｆをノズル部材４の先端形状に沿う形
（椀状）に形成しているものであるから，ノズル部材４は本件発明１
における「押し込み部材」に相当するとも主張する。
ｂしかしながら「椀」とは「汁・飯などを盛る木製の食器・多く，，
。」（），は漆塗で蓋があるという意味を有するものである乙３０から
前記(ア)のとおりノズル部材４の下端部が生地Ｆに接触することによ
って生地Ｆをノズル部材４の下端部の形状に沿う形にわずかに窪ませ
る程度のことをもって「椀状に形成する」に当たると解することは，，
「椀」という語の通常の用法に沿うものとは認められない。
ｃまた，本件明細書の発明の詳細な説明中には，以下の記載が存在する。
【発明が解決しようとする課題】
「このようにシート状の外皮材から成形を行う場合，パン生地のよう
な食材は，柔軟性を有するために外皮材の形状が一定せず，一枚一
枚微妙にばらついた楕円形状になることが多く，また，粘着性を有
することから，搬送途中で位置ずれが生じたりして正確に成形位置
に配置することができないことも考慮する必要がある。上述した従
来の食品成形方法は，外皮材が楕円形状であったり，成形位置から
ずれた位置に外皮材が供給された場合，外皮材を封止できないこと
が生じ易く例えば特許文献２では，生地片がカップ周縁に載置され
ないと以後の工程で生地片の縁部が落ち込んで封止できなくなる。
それを避けるために生地片を大きくすることも考えられるが，その
場合には，生地片の量が多くなるため，封止ゲートを閉じた際に，
生地片が封止ゲートの上方にはみ出るおそれがある。特許文献３で
も同様のことが言え，プラグにより外皮材の突出防止を図っている
ものの，プラグを雌型に配置するため工程が増えると共に，外皮材
を載置した雌型を移動させるなど工程が複雑化し，しかも，多数の
雌型を配置する必要から装置全体が大型化し，装置機構が複雑化す
る難点があった（２頁３２行∼４６行段落【０００４）。」】
「本発明は，従来の食品成形方法に上記のような難点があったことに
鑑みて為されたもので，外皮材に形状のばらつきや位置ずれがあっ
ても，封着時に外皮材により確実に内材を包み込み成形することが
できる包み込み成形方法と構成簡素な包み込み成形装置を提供する
ことを目的とする（２頁４７行∼３頁１行段落【０００５）。」】
【発明の効果】
「また，外皮材を椀状形成する際に外皮材の縁部を押え部材により保
持するので，外皮材がパン生地等の弾性に富む食材であっても，外
皮材の縁部周辺を伸ばしながら椀状に形成することができ，たとえ
多少外皮材の形状・大きさがばらついていたり，位置ずれがあった
としても，外皮材を確実に椀状形成することができる。このとき，
外皮材を支持部材で支持するようにすれば，外皮材が必要以上に下
方へ伸びてしまうことを防ぐことができる（３頁３３行∼３９。」
行段落【０００９）】
「また，押し込み部材を通して内材を供給しているので，押し込み部
材の上昇に伴って外皮材が収縮するのを防ぐことができると共に，
外皮材の形状形成と内材の供給を短時間に効率良く行なうことが可
能となる。このとき，外皮材を支持部材で支持しているので，内材
の吐出による外皮材の必要以上の伸びを防ぐことができ，内材を確
実に外皮材の内側に配置することができる（３頁４０行∼４５。」
行段落【００１０）】
「また，シャッタの下方に設けた受け部材上に外皮材を供給している
ので，より安定的に外皮材を戴置することができると共に，受け部
材と保持手段の押え部材とにより外皮材を確実に押え保持すること
ができ，さらに受け部材の開口部に押し込み部材を進入させること
によって，受け部材の開口部を利用して外皮材を椀状形成すること
も可能となる（３頁４６行∼５０行段落【００１１）。」】
「また，シャッタの下方に設けた受け部材上に外皮材を供給している
ので，シャッタの閉じ動作によって受け部材上の外皮材の位置調整
，。」を行なうことができ装置構成を極めて簡素化することができる
（４頁１行∼４行段落【００１２）】
【発明を実施するための最良の形態】
［実施形態］
「そして，図４２に示すように，押え部材５０で外皮材Ｆの縁部を保
持した状態で，押し込み部材３０をさらに下降させることにより押
し込み部材３０を受け部材８の開口部８０に進入させ，シート状の
外皮材Ｆの中央部分を受け部材８の開口部８０に押し込むことによ
り外皮材Ｆを椀状に形成する。このように，外皮材Ｆを椀状形成す
る際に，外皮材Ｆの縁部を保持手段５で保持するので，外皮材Ｆが
パン生地等の弾性に富む食材であっても，外皮材Ｆの縁部周辺を伸
ばしながら椀状に形成することができ，たとえ多少外皮材の形状・
大きさがばらついていたり，位置ずれがあったとしても，外皮材を
確実に椀状形成することができる。また，このとき，外皮材Ｆを支
持部材６０で支持するようにすれば，外皮材が必要以上に下方へ伸
びてしまうことを防ぐことができる（１０頁４９行∼１１頁８。」
行段落【００６０）】
「次に，図４３に示すように，押し込み部材３０を上昇させながら押
し込み部材３０内の弁４０を上昇させて吐出孔を開くことにより内
材Ｇを吐出させ，椀状形成された外皮材Ｆの内側に内材Ｇを配置す
る。そして，所定量の内材Ｇが吐出された時点で弁４０を下降させ
て吐出孔を閉じる。このように，押し込み部材３０を上昇させると
同時にこの押し込み部材３０を通して内材Ｇを供給しているので，
押し込み部材３０の上昇に伴ってパン生地から成る外皮材Ｆが収縮
するのを防ぐことができると共に，外皮材Ｆの形状形成と内材Ｇの
。，，供給を短時間に効率良く行なうことが可能となるまたこのとき
外皮材Ｆを支持部材６０で支持しているので，内材Ｇの吐出による
外皮材Ｆの必要以上の伸びを防ぐことができ，内材Ｇを確実に外皮
材Ｆの内側に配置することができる（１１頁９行∼１８行段。」
落【００６１）】
（なお，本件明細書の発明の詳細な説明中には，押し込み部材（ノズ
ル部材）によって外皮材（生地）を原告の主張する意味での「椀状」
に形成（外皮材を押し込み部材の先端形状に沿う形に形成すること）
した上で，その後に押し込み部材を通して内材を供給することによっ
て外皮材を膨らませて成形する方法，ないし装置については，特段記
載されていない）。
ｄ上記明細書の発明の詳細な説明中の記載からすると，本件発明１に
おいて，押し込み部材とともに押え部材を下降させて押え部材を外皮
材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持し，押し込み部材を
さらに下降させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の
中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成するとともに外皮材
を支持部材で支持することの技術的意義は，このような方法をとるこ
とにより，外皮材が弾性に富む食材であったり，外皮材の形状，大き
さがばらついていたり，外皮材に位置ずれがあった場合でも，外皮材
が必要以上に下方へ伸びてしまうことを防ぎ，外皮材を確実に椀状形
成することができるようにすることにあると認められる。同様に，押
し込み部材を通じて内材を供給することの技術的意義は，押し込み部
材の上昇に伴い外皮材が収縮するのを防ぐとともに，外皮材の形状形
成と内材の供給を短時間に効率よく行うことを可能とし，内材の吐出
による外皮材の必要以上の伸びを防ぐことができるようにすることに
あると認められる。
そうすると，本件発明１における「押し込み部材」とは，単に，同
部材の下端部を外皮材の中央部分に形成された窪みに当接させる状態
で停止し，又は，せいぜい，同部材の下端部を外皮材に接触させ，外
皮材を同部材の下端部の形状に沿う形にわずかに窪ませる程度の状態
で停止するものではなく「外皮材が必要以上に下方へ伸びてしまう，
こと」及び「押し込み部材の上昇に伴い外皮材が収縮するのを防ぐ」
必要がある程度に，深く外皮材に進入し，外皮材の縁部周辺を伸ばし
ながら外皮材を椀状に形成することを想定しているといえ，同部材に
よって，外皮材を成形品の高さと同程度の深さに「椀」形の形状に形
成し，同部材によって形成された椀状の部分の中に内材が吐出される
ものを意味すると解するのが相当である。
したがって被告装置１におけるノズル部材４は本件発明１の押，，「
し込み部材」には当たらないというべきである。
オよって，被告方法１は，本件発明１の構成要件を充足しない。
()被告方法２，３について2
原告は被告方法２を本件発明１の構成要件に対応させて分説したもの構，（
成１ａ’ないし１ｈ）と被告方法１の構成１ａないし１ｈとは，構成１ｃ’
と１ｃ’及び構成１ｄと１ｄ’の各一部が異なる（ノズル部材４及び生地押
え部材５が昇降動作を行うのではなく，シャッタ片８及び載置部材７を上昇
させることによってノズル部材４及び生地押え部材５に接近させている点
（本件相違構成部分）ほかは同一の構成であり，本件相違構成部分を含）。
む被告方法２は本件発明１の特許請求の範囲に記載された構成と均等なもの
であると主張する。
また，原告は，被告方法１を本件発明１の構成要件に対応させて分説した
もの（構成１ａないし１ｈ）は，被告方法３を本件発明１の構成要件に対応
させて分説したものと同じであり，被告方法３は本件発明１の構成要件を充
足すると主張する。
しかしながら，被告方法２，３における「ノズル部材４」とは，生地Ｆに
深く進入するものではなく，単に，同部材の下端部を外皮材の中央部分に形
成された窪みに当接させる状態で停止し，又は，せいぜい，同部材の下端部
を外皮材に接触させ，外皮材を同部材の下端部の形状に沿う形にわずかに窪
ませる程度の状態で停止するものであると認められること，及び，ノズル部
材４は構成要件２Ｃないし２Ｅの「押し込み部材」には当たらないと解すべ
きことについては，上記()（被告方法１について）で説示したとおりであ1
る。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，被告方法２，３は
本件発明１の構成要件を充足しない。
３争点２（被告装置は本件発明２の構成要件を充足するか）について
上記２に説示したところに照らすと，被告装置１ないし３の構成が本件発明
２の構成要件を充足しないことは，明らかである。
４よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理
由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官山門優
裁判官小川卓逸

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