戻る

平成２９年６月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ネ）第１００５０号損害賠償請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第８０５７号）
判決
控訴人Ｘ
被控訴人株式会社リコー
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１０９４万８８００円及びこれに対する昭和５
６年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，原判決に従う。）
本件は，考案の名称を「カツター装置付きテープホルダー」とする考案に係る本
件実用新案権を有していた控訴人が，原判決別紙１の別紙共通目録記載の「侵害対
象物Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」は，実用新案登録請求の範囲の考
案の技術的範囲に属し，被控訴人がこれらの侵害対象物を製造販売する行為（「侵
害対象物Ａ」につき，昭和５０年１０月１日から昭和５６年６月１３日までの間に
おける，当初の１２２台の製造販売の行為。「侵害対象物Ｂ」につき，上記期間に
おける，当初の１０台の製造販売の行為。「侵害対象物Ｃ」につき，上記期間にお
ける，当初の１５台の製造販売の行為。）は，控訴人の本件実用新案権を侵害する
と主張して，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金合計１０９４万８８０
０円及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，控訴人の本件訴えは，不適法でその不備を補正することができないもの
であるとして，却下したため，控訴人が，原判決を不服として，本件控訴を提起し
た。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本件訴えは，不適法でその不備を補正することができない
ものであるから，却下すべきものと判断する。
その理由は以下のとおりである。
１前提となる事実
前提となる事実は，原判決２頁３行目「一件記録」から２５行目のとおりである
から，これを引用する。
２判断
⑴控訴人は，平成１３年訴訟において，被控訴人は，原判決別紙２の別紙イ号
製品目録記載の「イ号製品」，別紙ロ号製品目録記載の「ロ号製品」及び別紙ハ号
製品目録記載の「ハ号製品」を製造販売し，本件実用新案権を侵害したとして，被
控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めたが，かかる訴えは，訴
権の濫用に当たる不適法なものとして却下されたものである。一方，控訴人は，本
件訴えにおいて，被控訴人は，原判決別紙１の別紙共通目録記載の「侵害対象物
Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」を製造販売し，本件実用新案権を侵害
したとして，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めている。
そして，被控訴人が製造販売したと控訴人が主張する物品を比較すると，「侵害対
象物Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」は，それぞれ「イ号製品」，「ロ号
製品」及び「ハ号製品」と実質的に同一の製品であると認められる。
また，控訴人は，被控訴人が製造販売した複写機の部品により，本件実用新案権
を侵害されたとして，多数回にわたる損害賠償請求訴訟又は不当利得返還請求訴訟
を提起し，その全てが，請求棄却判決又は訴え却下判決で終了している。
そうすると，本件訴えは，平成１３年訴訟等において認められなかった請求及び
主張を蒸し返すものであるから，信義則に反し訴権の濫用に当たる不適法なもので
あって，その不備を補正することができないものというべきである。
⑵これに対し，控訴人は，本件訴えにおいて，被控訴人が製造販売したと主張
する物品は「ロール紙を切断するカッター装置を施した本体」であり，平成１３年
訴訟における当該物品は「複写機」であるから，実質的に同一の製品ではない旨主
張するものと解される。しかし，平成１３年訴訟において，被控訴人が製造販売し
たと主張していた物品は，前者に相当する物品であると認められるから，控訴人の
上記主張は採用できない。控訴人は，その他るる主張するが，いずれも上記判断を
左右しない。
３結論
よって，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，口頭弁論を経ないで本件
控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官山門優
裁判官片瀬亮

戻る