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平成１３年（行ケ）第１１８号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　Ａ
　訴訟代理人弁護士　内藤義三、三木浩太郎、弁理士　長屋文雄、長屋直樹
　被　告特許庁長官　及川耕造
　指定代理人　佐田洋一郎、渡辺努、林栄二、鈴木公子、大野克人
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が不服２０００－２０４４号事件について平成１３年２月６日にした審
決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、平成２年１１月１３日、「ウエルを備えたパネル部材による簡易地下連
続壁構築工法とこれに用いるパネル部材」なる発明について特許出願をしたが（平
成２年特許願第３０８２６４号）、平成１２年１月７日拒絶査定があったので、同
年２月１７日審判を請求し（不服２０００－２０４４）、平成１２年３月１７日手
続補正をしたが、平成１３年２月６日「本件審判請求は、成り立たない。」との審
決があり、その謄本は同年３月５日原告に送達された。
　２　本願発明の要旨
【請求項１】　一対の側壁部の外周に設けた案内部で掘削用チェンを回動自在に案
内し、該側壁部の一方側で建設用掘削部を掘削するべくなし、かつ、該建設用掘削
部側の上記側壁部のみに任意数の貫通孔を設け、内部に排水パイプを配設したウエ
ル部を有するパネル部材に該掘削用チェンを回動して地表より地下に向けて溝を掘
削し、かつ、該溝内に配設した任意数のパネル部材によりなる壁体間の建設用掘削
部を掘削する際等に生ずる地下水を前記ウエル部及び排水パイプを介して排出しう
べくなしたことを特徴とするウエルを備えたパネル部材による簡易地下連続壁構築
工法。
【請求項２】　細長い長方形状で、スチール材でなる一対の側壁部間に間隔体を介
してウエル部を設け、かつ、外周の案内部に無限軌条の掘削用チェンを回動自在に
案内し、さらに、一方の側壁部のみに下側程多数の貫通孔を設けてなることを特徴
とするウエルを備えたパネル部材による簡易地下連続壁構築工法に用いるパネル部
材。
　３　審決の理由の要点
　(1)　引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６３－６２８６９号（実開平１－
１６７４３０号）のマイクロフイルム（引用例）には、掘削排土機械を兼ねる接続
壁用の壁片の構造に関して、
　「そして、前記掘削排土機械（機構とあるのは誤記と認められる。）を兼ねる接
続壁用の壁片は、二枚の鋼板を狭隘な間隔で対設し、この鋼板間に補強部材及びそ
の長手方向の周辺部にチエーンガイド用の溝部を形成する溝構成部材を設けてなる
壁片枠体と、この壁片枠体の下端に軸着した鋼材でなるチェーン係止用の従動用の
鎖歯車と、この従動用の鎖歯車がガイドされる補強部材及び溝構成部材に設けた切
条とで構成されている。」（平成元年２月２日付けで補正された全文補正明細書の
実用新案登録請求の範囲の欄の１５～２３行）と記載され、
　「本考案は、境界線（建物を含む）に近接する近接線（・・・）上に、土留め壁
工事用等の連結壁及び接続壁となり得る掘削排土機械を兼ねる接続壁用の壁片であ
って、地中に置き去り式にし、かつ鋼板及びＣ型鋼、Ｈ型鋼等をもって構成される
接続壁用の壁片の構造に関するものである。」（同明細書３頁２～９行）と記載さ
れ、
　「したがって、前記駆動装置本体の駆動用の鎖歯車に捲装された、多数の爪付箆
型バケットを有するチェーンは、この駆動装置本体に合体された掘削機構を兼ねる
接続壁用の壁片に設けた従動用の鎖歯車との間に懸架し、周回移行する構成であ
る。」（同明細書８頁１３～１８行）と記載され、
　「このような操作を繰り返すことにより、土砂の掘削と排土が順次進行され、接
続壁用の壁片が順次地中に掘進されていく。」（同明細書１０頁１３～１５行）と
記載され、
　「・・・、この連続壁用の壁片１は、市販等の鋼板３，３を狭隘な間隔で対設
し、この鋼板３，３間にＨ型鋼、Ｉ型鋼等よりなる補強部材４をこの一例では二本
適宜間隔で設けるとともに、その長手方向の周辺部２ａにチェーンガイド用の溝部
５を形成するようにＣ型鋼の溝構成部材６と、後述する多数個の爪付箆型バケット
を有するチェーンが捲装され、・・・」（同明細書１２頁１３～２０行）と記載さ
れ、
　「尚駆動装置本体１１を構成する鋼板３，３の何れか一方側のみで、かつその下
部付近に多数の小孔３０を設けると、近接線Ｂ上又は内側近傍の水を接続壁用の壁
片１内にこの水を誘導し、水抜きパイプ３１を介して外部に排水できる。また近接
線Ｂ外側の水は、原則として吸い込まず、地盤沈下、建物の傾き等の弊害が解消さ
れる。」（同明細書１５頁７～１４行）と記載されている。
　そして、引用例の狭隘な間隔で対設した鋼板３，３間にウエル部が形成されるこ
とは当業者にとって自明なことであるから、前記記載を含む全文補正明細書及び全
図補正図面の記載からみて、引用例には次のａ及びｂのような発明が記載されてい
るものと認められる。
　ａ）　一対の鋼板３，３の外周に設けた溝構成部材６で爪付箆型バケットを有す
るチェーンを回動自在に案内し、該鋼板３，３の一方側で建設用掘削部を掘削する
べくなし、かつ、上記鋼板３のいずれか一方のみに任意数の小孔３０を設け、内部
に水抜きパイプ３１を配設したウエル部を有する接続壁用の壁片１に該爪付箆型バ
ケットを有するチェーンを回動して地表より地下に向けて溝を掘削し、かつ、該溝
内に配設した任意数の接続壁用の壁片１により地下水を前記ウエル部及び水抜きパ
イプ３１を介して排出しうべくなしたことを特徴とするウエルを備えた接続壁用の
壁片１による簡易地下連続壁構築工法。
　ｂ）　細長い略長方形状で、鋼材でなる一対の鋼板３，３間に補強部材４を介し
てウエル部を設け、かつ、外周の溝構成部材６に無限軌条の爪付箆型バケットを有
するチエーンを回動自在に案内し、さらに、一方の鋼板３のみに下側に多数の小孔
３０を設けてなることを特徴とするウエルを備えた接続壁用の壁片１による簡易地
下連続壁構築工法に用いる接続壁用の壁片。
　(2)　請求項１に係る発明と引用例記載のａの発明との対比、判断
　本件請求項１に係る発明（本願発明１）と、引用例に記載の前記ａの発明（引用
発明ａ）とを対比すると、引用発明ａの「一対の鋼板３，３」、「溝構成部材
６」、「爪付箆型バケットを有するチェーン」、「小孔３０」、及び「水抜きパイ
プ３１」は、それぞれその機能からみて、本願発明１の「一対の側壁部」、「案内
部」、「掘削用チェン」、「貫通孔」、及び「排水パイプ」に相当し、引用発明ａ
の「接続壁用の壁片１」と、本願発明１の「パネル部材」とは、地中に埋設されて
連続壁を構築するという点で共通するから、両発明は、
　「一対の側壁部の外周に設けた案内部で掘削用チェンを回動自在に案内し、該側
壁部の一方側で建設用掘削部を掘削するべくなし、かつ、上記側壁部に任意数の貫
通孔を設け、内部に排水パイプを配設したウエル部を有するパネル部材に該掘削用
チェンを回動して地表より地下に向けて溝を掘削し、かつ、該溝内に配設した任意
数のパネル部材により地下水を前記ウエル部及び排水パイプを介して排出しうべく
なしたことを特徴とするウエルを備えたパネル部材による簡易地下連続壁構築工
法。」
　の点で構成が一致しており、次のイ及びロの点で相違しているものと認められ
る。
　イ）　側壁部に設けた任意数の貫通孔（引用発明ａでは、鋼板３に設けた任意数
の小孔３０）を、本願発明１では、建設用掘削部側の側壁部のみに設けたのに対し
て、引用例ａの発明では、鋼板３，３のいずれか一方側のみに設けると記載され、
建設用掘削部側のみに設けたのか否かが明記されていない点。
　ロ）　本願発明１が、溝内に配設した任意数のパネル部材によりなる壁体間の建
設用掘削部を掘削する際等に生ずる地下水を排出するのに対して、引用発明ａでは
その点が明記されていない点。
　そこで、これら相違点を検討する。
　イの点について
　建設工事のために地中を掘削するに際し、その掘削部に地下水の湧出があれば、
その貯水側に排水部材の吸水口を向けて排水することは当該技術分野においてごく
普通に行われていることであるから、本願発明１が、建設用掘削部側の側壁部のみ
に貫通孔を設けた点は、引用発明ａに前記ごく普通に行われている技術を適用して
当業者が容易に思いつく程度のことと認められる。
　ロの点について
　パネル部材よりなる地中壁体間の建設用掘削部を掘削する際等に地下水が生ずれ
ば、その地下水を排出するのは当該技術分野においてごく普通に行われていること
であるから、前記ロの本願発明１の構成は、前記ごく普通に行われていることをそ
のまま採用したにすぎないものと認められる。
　そして、本件発明１の作用効果は、刊行物に記載の発明、及び当該技術分野にお
いてごく普通に行われていることから予測し得る範囲のものと認められる。
　したがって、本願発明１は、刊行物に記載の発明、及び当該技術分野においてご
く普通に行われていることに基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
と認められるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　(3)　請求項２に係る発明と引用例記載のｂの発明との対比、判断
　本件請求項２に係る発明（本願発明２）と、引用例に記載の前記ｂの発明（引用
発明ｂ）とを対比すると、引用発明ｂの「細長い略長方形状で、鋼材でなる一対の
鋼板３，３」、「補強部材４」、「溝構成部材６」、「無限軌条の爪付箆型バケッ
トを有するチェーン」、及び「小孔３０」は、それぞれその機能からみて、本願発
明２の「細長い長方形状で、スチール材でなる一対の側壁部」、「間隔体」、「案
内部」、「無限軌条の掘削用チェン」、及び「貫通孔」に相当し、引用発明ｂの
「接続壁用の壁片１」と、本願発明２の「パネル部材」とは、地中に埋設されて連
続壁を構築するという点で共通するから、両発明は、
　「細長い長方形状で、スチール材でなる一対の側壁部間に間隔体を介してウエル
部を設け、かつ、外周の案内部に無限軌条の掘削用チェンを回動自在に案内し、さ
らに、一方の側壁部のみに下側に多数の貫通孔を設けてなることを特徴とするウエ
ルを備えたパネル部材による簡易地下連続壁構築工法に用いるパネル部材。」
　の点で構成が一致しており、
　一方の側壁部のみに設けた貫通孔（引用発明ｂでは、一方の鋼板３のみに設けた
小孔３０。）を、本願発明２では、下側ほど多数設けているのに対して、引用発明
ｂでは、下側に多数設けているが、下側ほど多数設けているのか否かが明記されて
いない点で相違しているものと認められる。
　そこで、この相違点を検討するに、地下水の量は地中の深い所ほど多いから、地
下水の流入する貫通孔を下側ほど多数設け排水効率を良くしようとすることは、当
業者が設計に際しごく普通に考えることと認められる。
　そして、本願発明２の作用効果は、引用例に記載の発明、及び当業者が設計に際
しごく普通に考えることから予測し得る範囲のものと認められる。
　したがって、本願発明２は、引用例に記載の発明、及び当業者が設計に際しごく
普通に考えることに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めら
れるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　(4)　審決のむすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、当該技術分野においてごく普通に
行われていることや、当業者が設計に際しごく普通に考えることを考慮すれば、引
用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認
められるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（特許請求の範囲請求項３の判断遺脱）
　審決は、本件特許請求の範囲請求項１ないし３についての拒絶査定不服の審判請
求について、請求項３についての判断を示していないから、判断遺脱の違法があ
る。
　２　取消事由２（本願発明１と引用発明ａとの一致点についての認定の誤り）
　(1)　審決は、本願発明１と引用発明ａとが、「一対の側壁部の外周に設けた案内
部で掘削用チェンを回動自在に案内し、該側壁部の一方側で建設用掘削部を掘削す
るべくなし、かつ、上記側壁部に任意数の貫通孔を設け、内部に排水パイプを配設
したウエル部を有するパネル部材に該掘削用チェンを回動して地表より地下に向け
て溝を掘削し、かつ、該溝内に配設した任意数のパネル部材により地下水を前記ウ
エル部及び排水パイプを介して排出しうべくなしたことを特徴とするウエルを備え
たパネル部材による簡易地下連続壁構築工法。」で一致していると認定したが、下
記のとおり誤りである。
　(2)　本件特許請求の範囲請求項１には、「・・・内部に排水パイプを配設したウ
エル部を有するパネル部材に該掘削用チェンを回動して地表より地下に向けて溝を
掘削し、かつ、該溝内に配設した任意数のパネル部材によりなる壁体間の建設用掘
削部を堀削する際等に生じる地下水を前記ウエル部及び排水パイプを介して排出し
うべくなした・・・」とある。すなわち、溝を掘削し（Ａ）、かつ、建設用掘削部
を掘削する（Ｂ）際等に生ずる地下水をウエル部及び排水パイプを介して排出し
（Ｃ）うべくなしたものとの構造となっている。ここで「かつ」とは、「同時に、
並行的に」、「そのうえ、なおまた」の意味であり、「等」については、狭義にお
ける溝を掘削する場合、狭義における建設用掘削部を掘削する場合に限られるので
なく、これらと同様な場合も含まれるとの趣旨で用いられているから、請求項１の
上記記載は、Ａする際にＣし、Ｂする際にＣすると、すなわち、①内部に排水パイ
プを配設したウエル部を有するパネル部材に掘削用チェンを回動して地表より地下
に向けて溝を掘削する際にも、②溝内に配設した任意数のパネル部材によりなる壁
体間の建設用掘削部を掘削する際にも、生ずる地下水を同時に前記ウエル部及び排
水パイプを介して排出しうべくなしたことを特徴とするものと解されるべきであ
る。
　本願明細書（平成１２年３月１７日付け手続補正書添付の明細書。甲第３号証）
の次の記載からみても、本願発明１は、溝を掘削すると「同時に」、排水ポンプに
連通されている排水パイプを介して地下水を外部に排出するものである。
　【従来の技術】の項における、「掘削時に生ずる地下水の処理については配慮さ
れていない・・」（段落【０００３】）との記載
　【発明が解決しようとする課題】の項における、「本発明は、上記従来技術の欠
点をなくすべく、・・・溝掘削時及び複数のパネル部材間の建設用掘削部を掘削す
る際ここで生ずる地下水を、前記貫通孔及びウエル部を介して地上へ排出するの
で、建設用掘削部側の上記側壁部のみに貫通孔が形成されているためパネル部材間
のみの地下水の排出となって、掘削作業が容易となり、さらに、該建設用掘削部以
外の建造物等下方の地下水をも排水することがなく、よって不測の地盤沈下を防止
する・・・」（段落【０００４】）との記載
　【作用】の項における、「掘削用チェンを回動すると、該掘削用チェンの爪部に
よって幅狭の溝を掘削するにつれて、地下水は側壁部の貫通孔を通って内部のウエ
ル部へ入り、排水パイプを介してポンプにより地上へ排水される。」（同段落【０
００８】）との記載及び
　「多数の貫通孔を有する側壁部を対峙せしめて連続壁を構築する。ついでこの連
続壁内の建設用掘削部を掘削して、ここに建造物の基礎等を施工する際、ここの地
下水を前記側壁部の貫通孔、及び排水パイプ等を介して地上へ排出する・・・」
（段落【０００９】）との記載
　【実施例】の項における、「掘削用チェンＣを回動させると、第１図に示す如き
幅狭の溝が掘削されると同時に、前記貫通孔１１０側の地下水を内部のウエル部Ｗ
を介して排水パイプ２に連通されているポンプＰの作動によって地上へ排出しう
る。」（段落【００１１】）との記載及び
　「連続壁を構築して囲った内側の建設用掘削部Ｋを掘削する際も、該ポンプＰを
作動させつつなすことにより、該建設用掘削部Ｋ内に地下水は排出される・・」
（段落【００１２】）との記載
　【発明の効果】の項における、「掘削用チェンを回動させることにより幅狭の溝
を容易に掘削しえて、かつ、地下水を地上へ容易に排出でき、・・・また、この連
続壁内の建設用掘削部を掘削する際も、この部分の地下水を容易に地上へ排出しう
る。」（段落【００１５】）との記載
　(3)　これに対し、引用例には「水抜きパイプ３１を介して外部に排水できる」
（１５頁１１～１２行）と記載されているのみであり、溝を掘削する際に接続壁用
の壁片内に水抜きパイプを配設すること、及び溝を掘削すると同時並行的に排水ポ
ンプに連通された該水抜きパイプによって地下水を外部に排出することについての
記載はない。引用例第５図には、水抜きパイプ３１が接続壁用の壁片１内に配設さ
れているかのように図示されているが、駆動装置本体１１と接続壁用の壁片１とが
合体されている時（第５図の（イ）ないし（ハ））、すなわち溝を掘削している時
には、駆動装置本体によって該水抜きパイプの上端は遮蔽されているから、駆動装
置本体が接続用の壁片と分離された時、すなわち掘削作業が終了した後に、初めて
接続用壁片の上端が解放されて水抜きパイプが排水ポンプと連通可能となることが
示されているにすぎない。そうすると、引用例には、溝を掘削すると同時に水抜き
パイプによって地下水を外部に排出するという技術思想は開示されていない。
　　　　　　　　引用例第５図
　
(4)　被告は、本願明細書の段落【０００９】の記載をもって、パネル部材による溝
の掘削時期と、建設用掘削部を掘削する際に生ずる地下水をウエル部及び排水パイ
プを介して排出する時期とは時間的ずれがあると主張する。
　しかし、被告指摘の段落【０００９】の記載は、建設用掘削部を掘削する際に生
ずる地下水を側壁部の貫通孔及び排水パイプ等を介して地上へ排出することのみを
記述しているにすぎず、この段落の前に、「幅狭の溝を掘削するにつれて、地下水
は側壁部の貫通孔を通って内部のウエル部へ入り、排水パイプを介してポンプによ
り地上へ排水される」（段落【０００８】）と記載されているから、溝を掘削する
際に生ずる地下水をウエル部及び排水パイプを介して地上へ排出することが明記さ
れている。したがって、溝の掘削時期と建設用掘削部の掘削時期とに時間的なずれ
があるとしても、溝の掘削作業と地下水の排水作業との間には時間的ずれがあると
の被告の主張は誤りである。
　３　取消事由３（本願発明１と引用発明ａとの相違点ロについての判断の誤り）
　(1)　審決は、本願発明１と引用発明ａとの間の相違点ロについて、「パネル部材
よりなる地中壁体間の建設用掘削部を掘削する際等に地下水が生ずれば、その地下
水を排出するのは当該技術分野においてごく普通に行われていることであるから、
前記ロの本願発明１の構成は、前記ごく普通に行われていることをそのまま採用し
たにすぎないものと認められる。そして、本願発明１の作用効果は、刊行物に記載
の発明、及び当該技術分野においてごく普通に行われていることから予測し得る範
囲のものと認められる。」と判断したが、誤りである。
　(2)　確かに、掘削工事一般の問題として、掘削時に生じた地下水を最終的に排水
ポンプ等を用いて地上へ排出すること自体は行われていた。「建築の技術　施工」
１９８８年２７７号に掲載された総特集「掘削工事と地下水対策」中の記事「境界
離間１０㎝の簡易連続壁工法」（小寺保郎・高木康雄著）は、名古屋市街地に位置
する幅狭の場所に、地下１階地上５階の事務所建築を施工する際の地下土留め工法
としてＶＳＣ工法を採用した施工記録の報告に関するものであり、その６０～６３
頁（甲第５号証）には、ＶＳＣ工法は、施工実績も少ない新工法であること、ＶＳ
Ｃ工法にはＡ工法とＢ工法という２種類の工法があること、排水についてはウエル
ポイント工法を採用したことが記載されている。
　しかし、上記ＶＳＣ工法のＡ工法では、掘削ケーシングを用いて規定の深度まで
掘削した後、いったん、該掘削ケーシングを地中より引き抜き、掘削部に貯留した
地下水を排水ポンプによって地上へ排出した後に、コンクリートを打設するもので
あるし、同じくＢ工法では、土留め構造体を用いて規定の深度まで掘削した後、い
ったん、チェンを切り離して駆動装置本体を土留め構造体と分離し、土留め構造体
内に流入した地下水を排水ポンプによって地上へ排出した後に、コンクリートを打
設するものである。要するに、当時のＶＳＣ工法では、掘削工事が終了した後に地
下水の排水を行い、その後でコンクリートの打設工事を行うという、掘削・排水・
打設の３ステップを経て行うものであった。
　そうすると、審決における「パネル部材よりなる地中壁体間の建設用掘削部を掘
削する際等に地下水が生ずれば、その地下水を排出するのは当該技術分野において
ごく普通に行われていることである」との認定は、ＶＳＣ工法及びウエルポイント
工法がそれぞれ別の工事として施工時期を異ならして行われていたものであるとの
本件出願当時の技術水準についての理解を欠いたものであって、誤りである。
　(3)　本願発明１は、その構成により、本願明細書に記載された「内部にウエル部
を備え、建設用掘削部側の側壁部のみに貫通孔を設け、外周に掘削用チェンを配設
したパネル本体に懸吊状に配設し、掘削用チェンを回動させることにより幅狭の溝
を容易に掘削しえて、かつ、地下水を地上へ容易に排出でき、さらに、これによっ
て連続壁を極めて容易に構築でき、また、この連続壁内の建設用掘削部を掘削する
際も、この部分の地下水を容易に地上へ排出しうる」（平成１２年３月１７日付け
手続補正書に添付した明細書段落【００１５】）という効果を奏する。
　引用発明ａは、駆動装置本体に合体された接続用壁片に回動自在に案内された爪
付箆型バケットによって溝部を掘削し、その後で接続用壁片を駆動装置本体から完
全に切り離すことによって、初めて接続用壁片の上部が開放され、壁片内部に貯留
した地下水を水抜きパイプを介して外部へ排出するものである。
　これに対し、本願発明１は、前記のとおり、溝を掘削すると同時に排水ポンプに
連通されている排水パイプを介して地下水を外部に排出するものであるから、引用
発明ａに比して、①工事作業量が少なくて済むこと、②工事期間が大幅に短縮でき
ること、③工事費用のコストダウンを図ることができること、④掘削部付近の地下
水を効率的に排出できること、⑤掘削効率が良いこと、⑥短時間で掘削できるため
近傍付近の地盤沈下を防止することができることなどの顕著な効果を奏するもので
ある。審決には、本願発明１のかかる顕著な効果を看過した誤りがある。
　４　取消事由４（本願発明２と引用発明ｂとの相違点についての判断の誤り）
　(1)　審決は、本願発明２と引用発明ｂとの間の相違点（一方の側壁部のみに設け
た貫通孔を、本願発明２では下側ほど多数設けていること）について、「地下水の
量は地中の深い所ほど多いから、地下水の流入する貫通孔を下側ほど多数設け排水
効率を良くしようとすることは、当業者が設計に際しごく普通に考えることと認め
られる。そして、本願発明２の作用効果は、引用例に記載の発明、及び当業者が設
計に際しごく普通に考えることから予測し得る範囲のものと認められる。」と認定
したが、誤りである。
　一般に、地面を地下に向けて掘削する際には、地下水は掘削中の掘削箇所近傍と
なる側壁部の下端部のみに滲出するものではなく、既に掘削し終わった地中部分、
すなわちまだ地中に存する側壁部の周辺からも不断に滲出する。
　引用例には、「駆動装置本体１１を構成する鋼板３、３の何れか一方側のみで、
かつその下部付近に多数の小孔３０を設ける」（１５頁７～９行）との記載があ
り、その第２図には小孔が壁片枠体の下端部分にのみ貫設されていることが図示さ
れているから、引用発明ｂは、下端部のみに貫通孔が設けられた壁片である。そう
すると、引用発明ｂでは、掘削済みの地中から滲出する地下水については、下端部
のみに貫通孔では一対の壁片間のウエルに流入しないから、地下水を十分に排出す
ることは困難であるし、壁片下端部分に地下水が貯留して、かえって掘削効率が下
がるという問題も生ずる。
　これに対し、本件特許請求の範囲請求項２には、「さらに、一方の側壁部のみに
下側程多数の貫通孔を設けてなる」と記載され、その第２図は、貫通孔が側壁部の
下方から上方に向けて、上方に向かう程孔の数が少なくなるように適宜貫設されて
いることを図示している。このことからして、本願発明２は、側壁部の下端部から
滲出する地下水だけでなく、既に掘削し終わった地中部分、すなわちまだ地中に存
する側壁部の周辺から不断に滲出する地下水についても、貫通孔を通じてウエル内
部により多く流入するようにして、排水効率を高めることができるという顕著な効
果を奏するものである。
　(2)　被告は、本件特許請求の範囲請求項２は、貫通孔の配置について、「下側程
多数の貫通孔を設けてなる」と記載されているだけなので、原告の主張が特許請求
の範囲の記載に基づくものではないと主張する。
　しかし、「下側程多数の貫通孔を設けてなる」とは、上側と対比して上側より下
側の方が多数であるとの意であり、仮に上側がゼロであれば、下側ほど多数という
表現はしない。したがって、本件特許請求の範囲請求項２の文言を通常の文脈で理
解すれば、下側にも上側にも貫通孔は設けられていること、下側の方が上側より貫
通孔の数が多いことが読み取れる。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１に対して
　本件特許請求の範囲請求項１及び２に記載された発明が同法２９条２項に当たる
事由が存在する以上、本件出願の他の請求項に記載された発明について特許するこ
とができない事由が存在するか否かに関わりなく、本願を拒絶査定をすべきもので
ある。拒絶査定不服の審判においてもこれと同じであって、本件出願の特許請求の
範囲請求項１及び２に記載された発明について特許をすることができないものであ
るとき、本件出願の他の請求項について特許をすることができない事由の存否に関
わりなく、本件出願についての拒絶査定を維持する審決をすべきである。したがっ
て、審決が本件特許請求項３についての判断を示さなかったこと、また審理しない
理由を示さなかったとしても違法ではない。
　２　取消事由２に対して
　(1)　本件特許請求の範囲請求項１における「・・・内部に排水パイプを配設した
ウエル部を有するパネル部材に該掘削用チェンを回動して地表より地下に向けて溝
を掘削し、かつ、該溝内に配設した任意数のパネル部材によりなる壁体間の建設用
掘削部を堀削する際等に生じる地下水を前記ウエル部及び排水パイプを介して排出
しうべくなした・・・」との記載の意味は、溝を掘削することと、該溝内に配設し
た任意数のパネル部材によりなる壁体間の建設用掘削部を掘削する際等に生ずる地
下水を前記ウエル部及び排水パイプを介して排出し得べくなしたことと解されるの
であって、「かつ」の前後には読点が付されて記載が切断されているのに対し、そ
れ以降の記載には一切読点を付すことなく連続した一文となっている。この文章構
造からみて、原告主張のように、「かつ」の前の文章Ａが、その後の「際」にかか
って、「Ａする際にＣし、Ｂする際にＣする」というように解釈することはできな
い。したがって、上記請求項１の記載について、溝を掘削する際に排水するという
構成と解することはできず、単に、溝を掘削することしか解することはできない。
　(2)　本願明細書には、「パネルの任意数を建設用掘削部を囲うべく、多数の貫通
孔を有する側壁部を対峙せしめて連続壁を構築する。ついでこの連続壁内の建設用
掘削部を掘削して、ここに建造物の基礎等を施工する際、ここの地下水を前記側壁
部の貫通孔、及び排水パイプ等を介して地上へ排出するので、掘削作業が極めて容
易であり、かつ、前記したようにパネルによってなる連続壁によって、既設の建造
物のある地下の地下水の流出を止めてなすので、地盤沈下等の不具合も生じな
い。」（平成１２年３月１７日付け手続補正書に添付した明細書の段落【０００
９】）と記載され、この記載によれば、パネル部材による溝の掘削時期と、建設用
掘削部を掘削する際に生ずる地下水をウエル部及び排水パイプを介して排出する時
期とは時間的ずれがあることは明らかであるから、本願明細書の記載も、本件特許
請求の範囲請求項１の記載にかかる前記(1)の事項を裏付ける。
　(3)　引用例の１１頁９行～１２頁９行の記載、１５頁７行～同頁１４行の記載、
同じく第２、第４、第５図の記載、特に、第５図（ニ）には、埋設された土留め壁
片に、水抜きパイプが備えられていることに注目しながら判断すると、引用発明ａ
は、壁を連続させて土留め壁を構築した後、土留め壁片の内側の水を壁片内に誘導
して、水抜きパイプを介して外部に排水している発明であると解するのが妥当であ
る。
　３　取消事由３に対して
　(1)　構築された土留め壁内は通常は建設用に掘削されるものであるが、その点が
引用例中に明示されていないため、審決は、本願発明１と引用発明ａを対比して、
「本願発明１が、溝内に配設した任意数のパネル部材によりなる壁体間の建設用掘
削部を掘削する際等に生ずる地下水を排出する」点を相違点ロとして一応認定し、
パネル部材よりなる地中壁体（引用例の「接続壁用の壁片１」がこれに相当す
る。）間の建設用掘削部を掘削する際等に地下水が生ずれば、その地下水を排出す
るのは当該技術分野においてごく普通に行われていることであると認定したまでの
ことである。原告も、掘削工事一般の問題として、掘削時に生じた地下水を最終的
に排水ポンプ等を用いて地上へ排出すること自体は行われていたと主張するので、
原告も審決の上記認定を認めていることになる。
　(2)　原告は、「建築の技術　施工」１９８８年２７７号に掲載された総特集中の
記事（甲第５号証）の記載に基づき、当時のＶＳＣ工法では、掘削工事が終了した
後に地下水の排水を行い、その後でコンクリートの打設工事を行うという、掘削・
排水・打設の３ステップを経て行うものであったと主張する。
　しかし、審決は、「建築の技術　施工」１９８８年２７７号に掲載された総特集
中の記事は引用していないし、同記事中の記載は、本願発明１に直接関係するもの
ではない。
　(3)　原告は、本願発明１が溝を掘削すると同時に排水ポンプに連通されている排
水パイプを介して地下水を外部に排出するものであるとの前提で、本願発明１が奏
する顕著な効果を主張するが、原告の主張はその前提において誤りである。
　４　取消事由４に対して
　(1)　引用例は、貫通孔を側壁の下端部分にのみ設ける点を開示するにとどまるも
のではあるが、地下水の量は地中の深い所ほど多く、地下水は下側ほど多く集まる
から、地下水の流入する貫通孔を下側ほど多数設けて排水効率を良くしようとする
ことは、当業者が設計に際しごく普通に考えることである。引用発明ｂに当業者が
設計に際しごく普通に考えることを適用して、本願発明２を構成することは当業者
が容易に想到し得る程度のことであるし、本願発明２の作用効果についても、引用
発明ｂ及び当業者が設計に際しごく普通に考えることから予測し得る範囲のもので
ある。
　(2)　原告は、引用発明ｂと比較して、本願発明２は、側壁部の下端部から滲出す
る地下水だけでなく、既に掘削し終わった地中部分、すなわちまだ地中に存する側
壁部の周辺から不断に滲出する地下水についても、貫通孔を通じてウエル内部によ
り多く流入するようにして、排水効率を高めることができるという顕著な効果を奏
するものであると主張する。
　しかし、本件特許請求の範囲請求項２では、貫通孔の配置について、「下側程多
数の貫通孔を設けてなる」と記載されているだけであるから、貫通孔の設けられた
領域内で、上方より下方の貫通孔の数が多くなっていることを意味するだけであ
り、この記載から一義的に、側壁部の下側にも上側にも貫通孔が設けられているこ
とを意味するものではない。原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくもので
はない。
　また、地下水の量は地中の深い所ほど多いし、地下水は下側ほど多く集まるか
ら、地下水の流入する貫通孔を下側ほど多数設けることにより排水効率を良くしよ
うとすることは、当業者であればごく普通に考える設計事項である。当業者が、引
用発明ｂからごく普通に考えて設計変更して本願発明２に達することは、当業者が
容易に想到し得る程度のことであり、本願発明２の作用効果についても、引用発明
ｂ及び当業者が設計の際ごく普通に考えることから予測し得る範囲のものである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（特許請求の範囲請求項３の判断遺脱）について
　特許法４９条柱書き等、特許法全体の規定の趣旨に照らせば、特許請求の範囲請
求項１ないし３に係る本願発明のうちの請求項１及び請求項２記載の各発明につい
て特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断される以上、
これらの発明と同一出願に係る請求項３に係る本願発明が特許を受けることができ
るか否かに関わりなく、本件出願は一体のものとして拒絶査定が維持されるものと
解される。したがって、審決が請求項３記載の本願発明について判断を示さなかっ
た点に、原告主張の違法はない。
　２　取消事由２（本願発明１と引用発明ａとの一致点についての認定の誤り）に
ついて
　(1)　甲第３号証によれば、本願明細書（平成１２年３月１７日付け手続補正書に
添付された明細書）に次の記載があることが認められる。
　【発明の詳細な説明】中の【従来の技術】の項に、「掘削時に生ずる地下水の処
理については配慮されていないので、従来のこの種の水止めに用いられている矢板
工法では、十分なる水止めが困難であり、よって既設の建造物等の地下水を排出し
てしまって、地盤沈下の原因及び矢板間の建設用掘削部の掘削時この地下水のため
作業がしにくいものとなっている。」（段落【０００３】）との記載。
　【発明が解決しようとする課題】の項に、「そこで本発明は、上記従来技術の欠
点をなくすべく、パネル内部にウエル部を設け、かつ、側壁部の一方側で建設用掘
削部を掘削するべくなし、かつ、該建設用掘削部側の上記側壁部のみに下側程多数
の貫通孔を配設し、さらに、該ウエル部内へ排水パイプを設け、該パネル部材外周
に回動自在に案内した掘削用チェンを回動させることにより、溝掘削時及び複数の
パネル部材間の建設用掘削部を掘削する際ここで生ずる地下水を、前記貫通孔及び
ウエル部を介して地上へ排出するので、建設用掘削部側の上記側壁部のみに貫通孔
が形成されているためパネル部材間のみの地下水の排出となって、掘削作業が容易
となり、さらに、該建設用掘削部以外の建造物等下方の地下水をも排水することが
なく、よって不測の地盤沈下を防止することが可能なウエルを備えたパネル部材に
よる簡易地下連続壁構築工法とこれに用いるパネル部材を提供することを目的とし
ている。」（段落【０００４】）との記載。
　【発明の効果】の項に、「本発明は、内部にウエル部を備え、建設用掘削部側の
側壁部のみに貫通孔を設け、外周に掘削用チェンを配設したパネル本体に懸吊状に
配設し、掘削用チェンを回動させることにより幅狭の溝を容易に掘削しえて、か
つ、地下水を地上へ容易に排出でき、さらに、これによって連続壁を極めて容易に
構築でき、また、この連続壁内の建設用掘削部を掘削する際も、この部分の地下水
を容易に地上へ排出しうる。」（段落【００１５】）との記載。
　(2)　これらの記載によれば、従来、掘削時の水止めに用いられている矢板工法で
は、十分なる水止めが困難であったため、既設の建造物等の地下水を排出してしま
って地盤沈下の原因となったり、矢板間の建設用掘削部の掘削時に地下水のため作
業がしにくいものとなっていたことを問題点とし、この問題点を解決するために、
本願発明１では、建設用掘削部側の側壁部のみに貫通孔を設けて、建設用掘削部側
の地下水をウエル部に導いて排水パイプを介して地上に排出するようにはするが、
その反対側（既設の建造物側）からの地下水を排出しないようにして、地盤沈下を
発生しないようにしつつ、建設用掘削部の掘削作業をしやすくすることを目的とす
るものであると認められる。
　(3)　甲第３号証によれば、本願明細書には、更に次の記載があることが認められ
る。
　【実施例】の項に、「パネル部材１を貫通孔１１０側を建造物Ｔの反対側として
取付孔１１１を、図示しない掘削機に設けられている脱着部Ｂに取付け、さらに外
周の案内部１４に案内されている掘削用チェンＣを回動させると、第１図に示す如
き幅狭の溝が掘削されると同時に、前記貫通孔１１０側の地下水を内部のウエル部
Ｗを介して排水パイプ２に連通されているポンプＰの作動によって地上へ排出しう
る。」（段落【００１１】）との記載及び
　「さらに、前記パネル部材１の一対を第１図の如く貫通孔１１０側を対峙させた
り、さらに、第２図の如く任意数のパネル部材１を貫通孔１１０側を同じく対峙面
として溝内に置き掘削用チェンＣを取り出し連結させて連続壁を構築して囲った内
側の建設用掘削部Ｋを掘削する際も、該ポンプＰを作動させつつなすことにより、
該建設用掘削部Ｋ内に地下水は排出されるのでベトつかず、極めて容易に掘削がで
きると共に、側壁部１２側の地下水はこれで遮断されるから、掘削部以外の地下水
を汲上げることなく、よって、地盤沈下の生じない効率の良い掘削が可能とな
る。」（段落【００１２】）との記載。
　これらの記載によれば、本願発明１の実施例では、幅狭の溝が掘削されると同時
に地下水を地上に排出する工程、建設用掘削部を掘削すると同時に地下水を地上に
排出する工程が予定されているものと認められる。
　(4)　しかしながら、このことは実施例におけるものにすぎず、本件特許請求の範
囲請求項１には、「・・・建設用掘削部側の上記側壁部のみに任意数の貫通孔を設
け、内部に排水パイプを配設したウエル部を有するパネル部材に該掘削用チェンを
回動して地表より地下に向けて溝を掘削し、かつ、該溝内に配設した任意数のパネ
ル部材によりなる壁体間の建設用掘削部を掘削する際等に生ずる地下水を前記ウエ
ル部及び排水パイプを介して排出しうべくなした・・・簡易地下連続壁構築工法」
と記載されているのであり、この記載は、構築工法におけるどの工程で地下水が排
出されるかについて明らかにするものではない。
　本願明細書の【発明の詳細な説明】中の上記記載を参酌してみても、本願発明１
の目的は、既設の建造物側の地下水を排出しないようにして地盤沈下を発生しない
ようにすること、建設用掘削部の掘削作業をしやすくすることが記載されているに
すぎず、本願発明１の目的を達成する上では、溝を掘削する際に同時に地下水を排
出することは直接関係するものではなく、溝の掘削と同時に地下水を排出しなくと
も、建設用掘削部を掘削する際に地下水を排出することで足りるものと解される。
　したがって、本願発明１においては、その特許請求の範囲において、溝を掘削す
る際に同時に地下水を排出するとの構成に限定されているものでなく、本願明細書
の【発明の詳細な説明】を参酌してみても、このように限定されるものと認めるこ
とはできない。このような構成、すなわち、本願発明１は溝を掘削する際に同時に
地下水を排出するものであるとの構成に限定されることを前提として、本願発明１
と引用発明ａとの一致点についての審決の認定の誤りをいう原告の主張は、理由が
なく、取消事由２も理由がない。
　３　取消事由３（本願発明１と引用発明ａとの相違点ロについての判断の誤り）
について
　(1)　掘削工事一般において、掘削時に生じた地下水を最終的に排水ポンプ等を用
いて地上へ排出することについては、本件出願前から行われていた慣用手段である
ことは、原告も認めている。そして、甲第６号証によれば、引用例には、「駆動装
置本体１１を構成する鋼板３、３の何れか一方側のみで、かつその下部付近に多数
の小孔３０を設けると、近接線Ｂ上又は内側近傍の水を接続壁用の壁片１内にこの
水を誘導し、水抜きパイプ３１を介して外部に排水できる。また近接線Ｂ外側の水
は、原則として吸い込まず、地盤沈下、建物の傾き等の弊害が解消される。」（１
５頁７～１４行）と記載されていること、その第４図には、接続壁用の壁片１が近
接線Ｂ上に置き去り式に埋設された状態が図示され、その第５図（ニ）
（==========）には、接続壁用の壁片１と駆動本体１１を完全に切り離して、地中
の置き去りにされた接続壁用の壁片１内に水抜きパイプ３１が残された状態が図示
されていることが認められる。
　　　　　　　　　引用例第４図
　そうすると、引用例に開示された地中の置き去りにされた接続壁用の壁片１内に
残された水抜きパイプ３１は、その後の工程、例えば、近接線Ｂ上に置き去り式に
順次埋設された接続壁用の壁片１に囲まれた区域の掘削の工程の際に発生する地下
水を地上に排出することを示唆するものと認められる。
　そうすると、「パネル部材よりなる地中壁体間の建設用掘削部を掘削する際等に
地下水が生ずれば、その地下水を排出する」ことは、当業者であれば、引用例の記
載から自明の技術的事項であったというべきである。
　(2)　原告は、「建築の技術　施工」１９８８年２７７号に掲載された総特集「掘
削工事と地下水対策」中の記事「境界離間１０㎝の簡易連続壁工法」（小寺保郎・
高木康雄著）（甲第５号証）の記載に基づき、当時のＶＳＣ工法では、掘削工事が
終了した後に地下水の排水を行い、その後でコンクリートの打設工事を行うとい
う、掘削・排水・打設の３ステップを経て行うものであったと主張する。
　しかし、上記記事中の「境界離間１０㎝の簡易連続壁工法」は、当時の技術水準
をすべて網羅的に解説する趣旨のものではなく、専ら具体的な施工内容を報告する
ものであることが甲第５号証により明らかであるから、その記事内容が原告指摘の
とおりであるとしても、この記事内容も、引用例が開示する技術的事項についての
上記認定を左右するものでない。
　原告は、本願発明１が溝を掘削すると同時に排水ポンプに連通されている排水パ
イプを介して地下水を外部に排出するものであることを前提に、本願発明１は、引
用発明ａと比較して、顕著な効果を奏すると主張するが、原告のこの主張が前提に
おいて理由のないものであることは、前判示のとおりである。
　(3)　以上のところと同旨の理由に基づき、本願発明１と引用発明ａとの相違点ロ
についてした審決の判断に、原告主張の誤りはない。
　４　取消事由４（本願発明２と引用発明ｂとの相違点についての判断の誤り）に
ついて
　原告は、引用発明ｂの壁片では、下端部のみに貫通孔が設けられたものであるの
に対し、本件特許請求の範囲請求項２の記載及び第２図が図示するところによれ
ば、本願発明２の側壁部では、貫通孔が下方から上方に向けて、上方に向かう程孔
の数が少なくなるように適宜貫設されているものであるから、本願発明２は、側壁
部の下端部から滲出する地下水だけでなく、既に掘削し終わった地中部分、すなわ
ちまだ地中に存する側壁部の周辺から不断に滲出する地下水についても、貫通孔を
通じてウエル内部により多く流入するようにして、排水効率を高めることができる
という顕著な効果を奏するのに、審決は本願発明２のかかる効果を看過したと主張
する。
　しかし、本件特許請求の範囲請求項２の記載について、仮に原告主張のとおり、
貫通孔が側壁部の下方から上方に向けて、上方に向かう程孔の数が少なくなるよう
に適宜貫設されている配置を意味するものと解しても、引用例の前示記載（１５頁
７～１４行）からすると、引用発明ｂの壁片には、その下端部に貫通孔を多数設け
た構成が開示されている。このことからすると、貫通孔が側壁部の下方から上方に
向けて、上方に向かう程孔の数が少なくなるように適宜貫設することは、掘削済み
の地中から滲出する地下水は下方に流れることからみても、貫通孔の配置について
の単なる設計変更というべきであって、当業者であれば容易に想到し得た事項と認
められる。またそのことから奏される効果についても、当業者であれば予測するこ
とができる効果にすぎないと認められる。
　したがって、本願発明２と引用発明ｂとの相違点についてした審決の判断に、原
告主張の誤りはない。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１４年４月１６日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実

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