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平成２５年（受）第６５０号株主総会決議取消請求事件
平成２７年２月１９日第一小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人清永敬文，上告復代理人小林敬正の上告受理申立て理由第３の１及び
第４について
１原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)上告人は，特例有限会社であり，その発行済株式の総数は３０００株であ
る。
上記３０００株のうち２０００株は，Ａが保有していたが，Ａが平成１９年に死
亡したため，いずれもＡの妹である被上告人及びＢが法定相続分である各２分の１
の割合で共同相続した。Ａの遺産の分割は未了であり，上記２０００株は，被上告
人とＢとの共有に属する（以下，上記２０００株を「本件準共有株式」とい
う。）。
(2)Ｂは，平成２２年１１月１１日に開催された上告人の臨時株主総会（以下
「本件総会」という。）において，本件準共有株式の全部について議決権の行使
（以下「本件議決権行使」という。）をした。上告人の発行済株式のうちその余の
１０００株を有するＣも，本件総会において，議決権の行使をした。
他方，被上告人は，本件総会に先立ち，その招集通知を受けたが，上告人に対
し，本件総会には都合により出席できない旨及び本件総会を開催しても無効である
旨を通知し，本件総会には出席しなかった。
(3)本件総会において，上記(2)の各議決権の行使により，①Ｄを取締役に選任
する旨の決議，②Ｄを代表取締役に選任する旨の決議並びに③本店の所在地を変更
する旨の定款変更の決議及び本店を移転する旨の決議がされた（以下，上記各決議
を「本件各決議」という。）。
(4)本件準共有株式について，会社法１０６条本文の規定に基づく権利を行使
する者の指定及び上告人に対するその者の氏名又は名称の通知はされていなかった
が，上告人は，本件総会において，本件議決権行使に同意した。
２本件は，被上告人が，本件各決議には決議の方法等につき法令違反があると
主張して，上告人に対し，会社法８３１条１項１号に基づき，本件各決議の取消し
を請求する訴えである。会社法１０６条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いた
ままされた本件議決権行使が，同条ただし書の上告人の同意により適法なものとな
るか否かが争われている。
３原審は，会社法１０６条ただし書について，同条本文の規定に基づく権利を
行使する者の指定及び通知の手続を欠いていても，株式の共有者間において当該株
式についての権利の行使に関する協議が行われ，意思統一が図られている場合に限
って，株式会社の同意を要件に当該権利の行使を認めたものであるとした。その上
で，原審は，本件は上記の場合には当たらないから，上告人が本件議決権行使に同
意していても，本件議決権行使は不適法であり，決議の方法に法令違反があること
になるとして，本件各決議を取り消した。
４所論は，会社法１０６条ただし書は株式会社の同意さえあれば特定の共有者
が共有に属する株式について適法に権利を行使することができる旨を定めた規定で
あるというものである。
５会社法１０６条本文は，「株式が二以上の者の共有に属するときは，共有者
は，当該株式についての権利を行使する者一人を定め，株式会社に対し，その者の
氏名又は名称を通知しなければ，当該株式についての権利を行使することができな
い。」と規定しているところ，これは，共有に属する株式の権利の行使の方法につ
いて，民法の共有に関する規定に対する「特別の定め」（同法２６４条ただし書）
を設けたものと解される。その上で，会社法１０６条ただし書は，「ただし，株式
会社が当該権利を行使することに同意した場合は，この限りでない。」と規定して
いるのであって，これは，その文言に照らすと，株式会社が当該同意をした場合に
は，共有に属する株式についての権利の行使の方法に関する特別の定めである同条
本文の規定の適用が排除されることを定めたものと解される。そうすると，共有に
属する株式について会社法１０６条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま
当該株式についての権利が行使された場合において，当該権利の行使が民法の共有
に関する規定に従ったものでないときは，株式会社が同条ただし書の同意をして
も，当該権利の行使は，適法となるものではないと解するのが相当である。
そして，共有に属する株式についての議決権の行使は，当該議決権の行使をもっ
て直ちに株式を処分し，又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のな
い限り，株式の管理に関する行為として，民法２５２条本文により，各共有者の持
分の価格に従い，その過半数で決せられるものと解するのが相当である。
６これを本件についてみると，本件議決権行使は会社法１０６条本文の規定に
基づく指定及び通知を欠いたままされたものであるところ，本件議決権行使の対象
となった議案は，①取締役の選任，②代表取締役の選任並びに③本店の所在地を変
更する旨の定款の変更及び本店の移転であり，これらが可決されることにより直ち
に本件準共有株式が処分され，又はその内容が変更されるなどの特段の事情は認め
られないから，本件議決権行使は，本件準共有株式の管理に関する行為として，各
共有者の持分の価格に従い，その過半数で決せられるものというべきである。
そして，前記事実関係によれば，本件議決権行使をしたＢは本件準共有株式につ
いて２分の１の持分を有するにすぎず，また，残余の２分の１の持分を有する被上
告人が本件議決権行使に同意していないことは明らかである。そうすると，本件議
決権行使は，各共有者の持分の価格に従いその過半数で決せられているものとはい
えず，民法の共有に関する規定に従ったものではないから，上告人がこれに同意し
ても，適法となるものではない。
７以上によれば，本件議決権行使が不適法なものとなる結果，本件各決議は，
決議の方法が法令に違反するものとして，取り消されるべきものである。これと結
論を同じくする原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができ
ない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官櫻井龍子裁判官金築誠志裁判官白木勇裁判官
山浦善樹裁判官池上政幸）

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