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平成１３年（行ケ）第１９９号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　告　　株式会社東京マルイ
　訴訟代理人弁護士　湊谷秀光、弁理士　井澤洵
　被　　　　　告　　株式会社ウエスタン・アームス
　訴訟代理人弁護士　宗万秀和、高橋隆二、弁理士　神原貞昭
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成１３年３月２７日無効２０００－３５３８９号事件についてした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　被告は、名称を「ガス圧力式玩具銃」とする特許第２８７１５８３号発明（平成
５年５月１７日に出願された特願平５－１１４６０５号（原出願）の一部を、特許
法４４条１項に規定する新たな特許出願とするとして、平成８年４月４日付けで出
願された特願平８－８２１６８号に係り、平成１１年１月８日に特許第２８７１５
８３号として設定登録。本件発明）の特許権者であるが、原告は、平成１２年７月
１８日、本件発明について無効審判請求をし、無効２０００－３５３８９号事件と
して審理されたが、平成１３年３月２７日、本件審判の請求は成り立たないとの審
決があり、その謄本は同年４月９日原告に送達された。
　２　本件発明の要旨
【請求項１】本体に弾倉部と、弾丸が供給される装弾室と、内部に摺動部材が配さ
れ、上記本体に対して移動可能とされた空間部形成部材と、上記本体に対して移動
可能とされ、上記空間部形成部材を移動させる状態をとるスライダ部とが設けら
れ、上記摺動部材が、上記空間部形成部材内に得られるガス圧により上記装弾室に
供給された弾丸が銃身部内に移動せしめられることになる状態をとった後、該弾丸
の銃身部内への移動により生じる上記空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴
って位置が切り換えられ、上記スライダ部の後退及びその後の前進、及び、それに
伴う上記空間部形成部材の移動が生じて、上記弾倉部からの弾丸が上記装弾室に送
り込まれることになる状態をとることを特徴とするガス圧力式玩具銃。
【請求項２】本体に装着されるケースにガス導出口部が設けられるとともに、本体
に設けられた空間部形成部材に該空間部形成部材の内部にガスを導入するガス導入
口部が形成され、該ガス導入口部を介しての上記空間部形成部材内の内部と上記ガ
ス導出口部との連通状態が、上記ケースが上記本体に装着されることにより得られ
ることを特徴とする請求項１記載のガス圧力式玩具銃。
　３　審決の理由の要点
　(1)　原告（請求人）提出の証拠
　審判甲第１号証の１：平成１１年（ヨ）第２２１３７号（差止仮処分命令申立事
件）の申立書
　審判甲第１号証の２：平成１２年（ワ）第１１９０６号（特許権侵害差止請求事
件）の訴状
　審判甲第１号証の３：平成１２年（ヨ）第２２０４８号（差止仮処分命令申立事
件）の申立書
　審判甲第２号証：本件特許に係る出願から特許査定に到る出願手続に係る書面
　審判甲第３号証：特開平６－３２３７８６号公報（原出願についての公開公報）
　審判甲第４号証：本件発明と原出願発明とに係る特許請求の範囲及び発明の詳細
な説明を左右に並置した書面
　(2)　原告の主張の概要
　原告は、審判甲第１号証の１～３に示されるとおり、本件特許権に基づく差止仮
処分や特許権侵害差止事件の当事者とされているので、本件特許についての利害関
係を有するとし、本件特許を無効とすべき理由に関して、次のような主張をしてい
る。
　［主張Ａ］請求項１に記載の本件発明（本件発明１）では、摺動部材が、「弾丸
が銃身部内に移動せしめられることになる状態をとった後」「空間部形成部材内に
おけるガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ」るとされており、当該請求項１
の記載によれば、摺動部材は、その位置の切換のために特段の部材を必要とするこ
となく、ガス圧の低下により、自動的に切り換えられると解されるが、発明の詳細
な説明及び図面には、当該摺動部材の位置の切換のために、コイルスプリング２８
を用いた実施例のみが記載されており、コイルスプリング２８が存在しない実施例
は記載されていない。
　したがって、当該コイルスプリング等、摺動部材の位置の切換部材について言及
のない、本件請求項１及び２記載の発明（本件発明１、２）は、「発明の詳細な説
明に記載したもの」とはいえず、また、特許請求の範囲に「発明の構成に欠くこと
ができない事項」が記載されていることにもならないから、本件特許は特許法（平
成６年改正前）３６条５項１号及び２号の規定を満たしていない出願に対して特許
されたことになるし、審査過程における平成１０年５月２９日付で通知された拒絶
理由（審判甲第２号証参照）も解消されていない。
　［主張Ｂ］また、被告は、上記の特許法３６条に係る拒絶理由は明細書の補正に
より解消されたと主張するが、当該補正は原出願（特願平５－１１４６０５号）の
明細書に記載された事項の範囲内での補正ではないから、本件特許に係る出願は適
法な分割出願ではなく、出願日の遡及が認められないことになるので、原出願に係
る特許公開公報（審判甲第３号証）は、本件特許に係る出願より前に頒布された刊
行物となり、本件特許に係る各発明は当該刊行物に記載された発明に基づいて容易
に発明することができたものである。
　原告は、主張Ａ及び主張Ｂに関連して、次の＜イ＞～＜ト＞の各点を指摘してい
る。
　＜イ＞　本件発明の構成要件とされる「空間部形成部材」とは、「空間部が内部
に形成された空間しかない部材」の意味であって、原出願明細書記載の「可動部材
５４」は「ガス通路制御部２５を含むことが明らか」であり、本件発明でいう「空
間部形成部材」は「可動部材５４と同一概念ではなく」、また、原出願の明細書に
「空間部形成部材」という表現は存在しないから、上記明細書の補正は、原出願の
明細書に記載された事項の範囲内での適法な補正ではない。
　さらに、本件明細書には、単一の実施例しか示されていないのに、「可動部５４
が空間部形成部材の一例をなす」とした、被告の主張には誤りがある。
　＜ロ＞　本件明細書【００２３】末尾の「斯かるコイルスプリング２８・・・押
圧されるロッド２６を有したガス通路制御部２５は・・・摺動部材を形成してい
る」という、摺動部材に関する記載は分割出願に際して新たに追加された事項であ
って、「原出願に存在しない」し、「摺動部材という意味不明の用語を分割出願に
認める必要」もなく、「論理上、ガス通路制御部２５は摺動部材の一例ではなく、
唯一の実施例」であるから、被告の「ガス通路制御部２５が摺動部材の一例をな
す」という主張は誤っている。
　また、上記イの「空間部形成部材」の構成と合わせて考えると、「空間の中で部
材が摺動すれば弾丸の装填が行われる」ことになるが、このような発明は原出願の
明細書に存在しない。
　＜ハ＞　被告は、本件明細書では「中央空間部２０は可動部材５４の内部に設け
られており、また、ガス通路制御部２５が、ロッド２６と弁部材２７とを含んで構
成されていて、可動部材５４の内部に設けられている」という事項（ａの事柄）が
記載されていることになると主張するが、原出願明細書では、ガス通路制御部２５
は、ロッド２６と弁部材２７とを含む他に、「コイルスプリング２８によって、装
弾室４ａ側に向けて付勢されている」と記載されているのであるから、当該「コイ
ルスプリング２８が欠落している」上記の事項は原出願明細書に記載されていると
はいえない。
　＜ニ＞　原出願明細書（【００２３】）によれば、「銃身２と弾丸ＢＢとの間に
生じる比較的小なる隙間を通じて銃身２内にガスが漏れ出し、弾丸ＢＢの・・・移
動が加速されるとともに、中央空間部２０内におけるガス圧が低下する。」と記載
されているが、このような説明は、紙鉄砲において、「紙がゆるければポトンと落
ちる」ほどゆるい場合を想定したものかを明確にすべきである。
　＜ホ＞　被告は、「ガス圧の低下に伴って、ロッド２６がコイルスプリング２８
の付勢力により前進」することは、「ガス圧の低下に伴ってロッド２６が前進す
る」ことを含む旨主張するが、ガス圧の「低下に伴ってのみ、ロッド２６が前進す
るものとなることはない」のだから、上記主張は意味不明である。
　ロッドが前進するのは、Ａ「ガス圧の低下」によるか、Ｂ「コイルスプリング２
８の付勢力」によるか、Ｃ「ガス圧の低下とコイルスプリング２８の付勢力の両
方」によるのか、「三つのうちの一つ」であると考えられ、被告の主張は、上記Ｃ
がＡを含むと言うのに当たるが、「それは本件の実施例ではコイルスプリング２８
の付勢力が必要なことを認めながら、請求項１には記載しなくてもよいと矛盾する
主張をしている」ことになる。したがって、被告が主張するような、「可動部材５
４内におけるガス圧の低下に伴って、その位置が切り換えられること」にはならな
い。
　＜ヘ＞　被告は、「ガス圧の低下に伴って」とは、ガス圧の低下を、摺動部材の
位置が切り換えられる原因若しくは手段としてとらえているのではなく、「ガス圧
の低下と時を同じくして」の意味である旨主張している。
　しかし、そのような意味に解すべき記載は、本件明細書及び原出願の明細書のど
ちらにも存在しない。むしろ、本件明細書の【００２８】～【００３０】、原出願
明細書の【００２３】や【００２４】の記載によれば、「ガス圧の低下に伴って、
ロッド２６がコイルスプリング２８の付勢力により前進する」ことが明記されてお
り、「ガス圧の低下」と、摺動部材の「位置が切り換えられ」ることとは、「原因
と結果の関係」とみるべきで、被告の上記主張に係る「（請求項でコイルスプリン
グ２８の付勢力に言及する必要がないとする）弁明を受け入れるべき事情はな
い」。
　＜ト＞　原出願明細書の【００１３】の記載は、「中央空間部２０、ガス通路制
御部２５、その付勢のための手段（２８）、が可動部材５４の内部にて有機的に結
合し合っているということを意味している」が、この不可分の関係にある構成を、
被告は、分割出願に際して「分散して記載し」、かつまた、上記イ、ロで指摘した
「空間部形成部材及び摺動部材」という「造語を新たに導入し、それぞれの観念を
膨らませて」、「原出願には存在しない」「新発明を創作した」のであり、本件特
許は不適法な分割出願に基づくものである。
　(3)　被告（被請求人）提出の証拠と答弁の概要
　一方、被告は、次の審判乙第１号証～審判乙第５号証を提出するとともに、本件
請求項１中に、摺動部材の位置切換手段については言及がないが、当該切換は、
「実施例に記載されている如くのコイルスプリング２８の付勢力等の何らかの手段
によって」なされればよいのであって、原告の主張には、何らの妥当性もなく、本
件特許の有効性に影響を及ぼすものではない旨の主張をしている。
　審判乙第１号証：本件特許に係る出願審査過程における平成１０年５月２９日付
拒絶理由通知書
　審判乙第２号証：審判乙第１号証の拒絶理由に対応して提出された手続補正書
　審判乙第３号証：同じく意見書
　審判乙第４号証：本件特許に係る出願の願書に最初に添付された明細書及び図面
　審判乙第５号証：原出願（特願平５－１１４６０５号）の願書及び当該願書に最
初に添付された明細書並びに図面
　(4)　審決の判断
　(4)－１　まず、原告が主張Ａ及び主張Ｂに関連して指摘した、＜イ＞～＜ト＞の
各点について検討する。
　＜イの点について＞　原告は、「空間部形成部材」とは、「空間部が内部に形成
された空間しかない部材」の意味であるとするが、一切の物体を含まないもののみ
が「空間」であると限定すべき合理的な理由はない。そうすると、内部に「ガス通
路制御部２５」を含む空間部を「中央空間部２０」とすることが不適切とはいえな
い。
　一方、原告が指摘するとおり、原出願明細書に「空間部形成部材」という表現は
存在しないけれども、同明細書には「可動部材５４は、その内部に、中央空間部２
０，中央空間部２０から可動部材５４の前端部に向かって伸びる弾丸発射用ガス通
路２１，・・・が設けられるとともに、ガス通路制御部２５が設けられたものとさ
れ・・・」（【００１３】の冒頭）という記載があり、当該記載のとおり、内部に
「中央空間部２０」が設けられる「可動部材５４」を「空間部形成部材」と称する
ことは、原出願明細書に記載された事項の範囲を外れるものとはいえない。
　また、「可動部材５４」については、例えばその細部の形状等に関して、実施例
として示されているものの他にも各種のものが想定できることは明らかであり、
「可動部材５４が空間部形成部材の一例をなす」とすることが「誤り」であるとは
いえない。
　＜ロの点について＞　「摺動」という用語は、特許関連の公報等の各文献におい
て、例えば一方の部材が他方の部材に対して接触しながら移動していくような状態
を表現する用語として、極めて一般的に使用されており、この用語が「意味不明」
というには当たらない。そして、原出願明細書（【００１３】）に「ガス通路制御
部２５は、弾丸供給用ガス通路２２から中央空間部２０を貫通して弾丸発射用ガス
通路２１内に伸びるロッド２６と、ロッド２６に嵌合せしめられて中央空間部２０
内に位置する弁部材２７とを含んで構成され」、「ロッド２６は、・・・コイルス
プリング２８によって・・・付勢され」、「弁部材２７は、・・・ロッド２６の移
動に応じて弾丸発射用ガス通路２１と弾丸供給用ガス通路２２との間を移動せしめ
られ」るとされており、上記イの指摘に関してみたとおり、「ガス通路制御部２
５」は、中央空間部２０を形成する「可動部材５４」に対して接触しながら移動
（すなわち「摺動」）することになる。
　したがって、「ガス通路制御部２５が摺動部材を形成している」とすることが
「原出願に存在しない」とはいえないし、「摺動部材」という「用語を分割出願に
認め」ないとすることもできない。
　さらに、「ガス通路制御部２５」も、先の「可動部材５４」と同様に、例えば形
状等に関して各種のものが想定できるから、原告の「論理上、ガス通路制御部２５
は摺動部材の一例ではなく、唯一の実施例」とする指摘は妥当なものでなく、ま
た、上記イの「空間部形成部材」の構成と合わせた場合の「空間の中で部材が摺動
すれば弾丸の装填が行われる」ことになる発明が、「原出願の明細書に存在しな
い」という指摘が適切なものでないことも上述したところから明らかである。
　＜ハの点について＞　上記イ及びロの各点についての検討でみたとおり、原出願
明細書には、「可動部材５４は、その内部に、中央空間部２０，・・・が設けられ
るとともに、ガス通路制御部２５が設けられ」、「ガス通路制御部２５」は「ロッ
ド２６と、ロッド２６に嵌合せしめられて中央空間部２０内に位置する弁部材２７
とを含んで構成され」ること（【００１３】）が明記されている。そうすると、被
告が、本件明細書に記載されているとする、「中央空間部２０は可動部材５４の内
部に設けられており、また、ガス通路制御部２５が、ロッド２６と弁部材２７とを
含んで構成されていて、可動部材５４の内部に設けられている」という事項は、原
出願明細書に開示されたとおりのものといえる。むしろ、「ガス通路制御部２５」
の構成部材として、「コイルスプリング２８」に言及することは、原出願明細書記
載の趣旨から外れるというべきであって、しかも、原出願明細書（【００１２】）
の「ガス通路制御部２５におけるロッド２６は」「コイルスプリング２８によっ
て」「付勢されている」という記載については、本件明細書（【００１４】）にお
いても、全く同様に記載されているのだから、本件発明では「コイルス
プリング２８が欠落している」とする指摘は妥当ではない。（なお、特許請求の範
囲の請求項において、上記「コイルスプリング２８」に相当するものの言及を欠く
ことの適否については、後述する＜ホの点について＞で検討する。）
　＜ニの点について＞　本件発明と紙鉄砲とでは、玩具銃としての基本的な構造や
弾丸の形状が全く相違しており、これらを同日に論じることは明らかに不適切であ
るし、「銃身２と弾丸ＢＢとの間に生じる比較的小なる隙間」を具体的にどの程度
のものとするかは、技術常識に従って、適宜設定できる設計事項である。
　＜ホの点について＞　本件明細書（【００２９】）及び原出願明細書（【００２
４】）の「中央空間部２０内におけるガス圧の低下に伴って、ロッド２６がコイル
スプリング２８の付勢力により前進する」という記載によれば、原告が、ロッド前
進の契機として挙げるＡ、Ｂ、Ｃの三要因（Ａ「ガス圧の低下」、Ｂ「コイルスプ
リング２８の付勢力」、Ｃ「ガス圧の低下とコイルスプリング２８の付勢力の両
方」）は、互いに排他的なものではなく、いずれも誤っているわけではないし、い
ずれの見方による発明も存在し得る。
　したがって、ロッド前進の契機は、上記Ａ、Ｂ、Ｃの「三つのうちの一つ」に限
定して考えるべき必然性がなく、「ガス圧の低下」もロッド前進の契機とみること
が誤りとはいえない以上、「ガス圧の低下に伴って」摺動部材の「位置が切り換え
られ」とすることも誤りとすることはできない。そうであれば、「（被告は）実施
例ではコイルスプリング２８の付勢力が必要なことを認めながら、請求項１には記
載しなくてもよいと矛盾する主張をしている」とする原告の指摘は妥当なものとは
いえない。
　なお、ロッド２６前進のために「コイルスプリング２８の付勢力」を必要とする
ことは、本件発明のみならず、原出願の発明においても同様であるが、原出願のい
ずれの請求項においても、当該付勢力を与える手段について直接的な言及があるわ
けではない。
　＜ヘの点について＞　既にみたとおり、「ガス圧の低下に伴って、ロッド２６が
コイルスプリング２８の付勢力により前進する」のであるから、原告が指摘するよ
うに、「ガス圧の低下」と、ロッド（摺動部材の一部）の「位置が切り換えられ」
ることとは、「原因と結果の関係」とみることもできるのは当然であるが、「ガス
圧の低下」とほぼ同時にロッドが前進することになるのも明らかであって、「ガス
圧の低下と時を同じくして」ロッド２６がコイルスプリング２８の付勢力により前
進すると解することも誤りとまではいえない。しかも、上記＜ホの点について＞で
述べたとおり、「ガス圧の低下に伴って」という記載をいずれの意味に解するか
は、請求項でコイルスプリング２８の付勢力に言及する必要性の有無と直接的に関
係することではない。
　＜トの点について＞　「中央空間部２０、ガス通路制御部２５、その付勢のため
の手段（２８）、が可動部材５４の内部にて有機的に結合し合っている」という、
原告の指摘は、それ自体誤りではない。しかし、上記＜ホの点について＞で述べた
とおり、ロッド前進の契機を、上記Ａ、Ｂ、Ｃの「三つのうちの一つ」に限定して
考えるべき必然性がないところから、分割出願に際して、「ガス通路制御部２５」
を、「その付勢のための手段（２８）」とは「分散して記載」することを否定すべ
き理由もない。
　また、「空間部形成部材」及び「摺動部材」という用語は分割出願に伴って「新
たに導入」された「造語」であるという指摘も誤りではないが、上記＜イ＞及び＜
ロ＞の各点について検討したところから明らかなように、本件発明に関して、上記
各用語の「それぞれの観念を膨らませて、原出願には存在しない」「新発明を創作
した」とするには当たらない。
　(4)－２　主張Ａについて
　原告は、上記のとおり、「空間部形成部材内におけるガス圧の低下」のみを契機
として摺動部材の位置が切り換えられる発明は、発明の詳細な説明や図面に開示が
ない旨の主張をしているが、「ガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ」という
記載を、ガス圧の低下により、摺動部材が特段の部材を必要とすることなく、自動
的に切り換えられる意味と解すれば、そのような発明は、確かに発明の詳細な説明
に記載されていない。
　しかし、上記請求項の記載に対応する発明の詳細な説明の記載（【００２３】、
【００２９】）をみると、「このように装弾室４ａ内に装填された弾丸ＢＢ
は、・・・ロッド２６をコイルスプリング２８の付勢力に抗する方向に押圧す
る。・・・斯かるコイルスプリング２８の付勢力に抗する方向に押圧されるロッド
２６を有したガス通路制御部２５は、可動部材５４内に摺動自在に配された摺動部
材を形成している。」「・・・ガス圧の低下に伴って、ロッド２６がコイルスプリ
ング２８の付勢力により前進するものとなり」とされている（審判甲第２号証及び
審判乙第４号証参照）。
　これら発明の詳細な説明の記載は、本件発明において、摺動部材の位置の切換の
契機となる部材（実施例ではコイルスプリング２８）が使用されることを明示する
とともに、ガス圧の低下に伴って摺動部材の位置の切換が行われることを明示して
いるといえる。しかも、当該切換の契機となる部材としては、コイルスプリングに
限らず、他の周知の付勢機能を持つ部材でもよいことは明らかであるし、また、か
かる付勢機能を持つ部材に関する言及を欠く本件発明が、発明の詳細な説明に開示
された発明とは別の発明を構成するものでないことは、上記＜ホの点について＞で
検討したところから明らかである。
　したがって、本件請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載に裏付けられてい
るとともに、当該詳細な説明の記載に対応するものであって、本件発明１は、「発
明の詳細な説明に記載された」発明といえる。
　さらに、審判甲第２号証及び審判乙第１～３号証によれば、出願当初における
「上記摺動部材が、・・・ガス圧により位置が自動的に切り換えられて」という特
許請求の範囲の記載が、審査過程における拒絶理由の、「（ガス圧により）自動的
に切り換え」る構成がどのようなものか不明瞭とする指摘に対応して、上記のとお
り、「ガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ」と補正されたことがうかがえ、
そして、このように補正されたことによって、上記拒絶理由は解消されたものとい
える。
　したがって、本件明細書の記載が、特許法（平成６年改正前）３６条５項１号及
び２号の規定を満たしていないとすることはできないし、審査過程で通知された拒
絶理由が解消されていないとすることもできない。
　(4)－３　主張Ｂについて
　上記＜イ＞～＜ト＞の各点や主張Ａについて検討したところから明らかなよう
に、「ガス圧の低下に伴って」摺動部材の「位置が切り換えられ」る本件発明の構
成は、原出願の明細書にも実質的に記載されているといえるから、本件出願を適法
な分割出願ではないとすることもできない。
　(4)－４　本件発明２について
　本件発明２は、請求項１の本件発明を引用して、これを更に限定しようとするも
のであり、上記で検討した本件発明１についての判断は、本件発明２についても同
様である。
　(5)　審決のむすび
　以上のとおり、原告が主張する理由及び提出した証拠によって、本件特許を無効
とすることはできないし、また、他に無効とすべき理由も発見しない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（分割の適否についての判断の誤り）
　以下に述べるとおり、本件請求項１における「空間部形成部材」、「摺動部材」
及び「摺動部材が・・・ガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ」との事項は、
いずれも原出願の明細書に記載されていないから、本件分割を適法とした審決の判
断は誤りである。
　(1)　「空間部形成部材」について
審決は、原出願の「明細書には「可動部材５４は、その内部に、中央空間部２
０，中央空間部２０から可動部材５４の前端部に向かって伸びる弾丸発射用ガス通
路２１，・・・が設けられるとともに、ガス通路制御部２５が設けられたものとさ
れ・・・」（【００１３】の冒頭）という記載があり、当該記載のとおり、内部に
「中央空間部２０」が設けられる「可動部材５４」を「空間部形成部材」と称する
ことは、原出願明細書に記載された事項の範囲を外れるものとはいえない。」とし
たが、引用記載を除き、誤りである。
　すなわち、「空間」とは、物体が存在しない相当に広がりのある部分を意味する
ものであり、「形成」とは、形が出来上がること、形づくることを意味するもので
あるから、「空間部形成部材」とは、一般に空間の形成に係る部材を意味するもの
であり、例えば、①空間部を形成するための部材、②内部又は外部に空間部が形成
されている部材、③一切の物体を内部に含まない空間を有する部材、④物体を内部
に含んでいる空間を有する部材、等の様々な概念を持つものが浮かび上がる。審決
は、上記④の解釈を採用して上記認定判断をしたが、本件明細書において「空間部
形成部材」としたことにより、原出願の明細書に記載のない上記①、②又は③等の
意味における「空間部形成部材」を含むことになるから、原出願の明細書の記載の
範囲を越えている。
　原出願の明細書（甲第３号証）には、「可動部材５４は、その内部に、中央空間
部２０，中央空間部２０から可動部材５４の前端部に向かって伸びる弾丸発射用ガ
ス通路２１，中央空間部２０から可動部材５４の後端部に向かって伸びる弾丸供給
用ガス通路２２、及び、中央空間部２０からグリップ６に向かって伸びる共通ガス
通路２３が設けられるとともに、・・・弾丸供給用ガス通路２２における後端部に
は、比較的小なる径とされた連通路が設けられている。」（【００１３】の第１
文）と記載されているだけで「空間部形成部材」についての技術的思想が存在しな
い。そうすると、可動部材の内部に形成されている主要な構成は「通路」であり、
「通路」とはガスの通る道であるから、可動部材をガス通路部材とはいえても、
「空間部形成部材」と置き換えることはできない。
　(2)　「摺動部材」について
　審決は、「「ガス通路制御部２５」は、中央空間部２０を形成する「可動部材５
４」に対して接触しながら移動（すなわち「摺動」）することになる。したがっ
て、「ガス通路制御部２５が摺動部材を形成している」とすることが「原出願に存
在しない」とはいえないし、「摺動部材」という「用語を分割出願に認め」ないと
することもできない。」としたが、誤りである。
　「摺動、圧力、弁、切換、開閉」をキーワードとして抽出された１９件の特許・
実用新案の文献（甲第４号証）をみると、特許用語として通用する「摺動」とは、
ピストンとシリンダー、軸と軸受のような関係を示す用語として使われている。本
件明細書（甲第５号証）には、「ガスが、弾丸発射用ガス通路２１内に配されたガ
ス通路制御部２５を形成するロッド２６の周囲に形成される外周溝を通じて、装弾
室４ａ内に供給される」（【００２７】）との記載があり、ロッド２６の周囲には
ガス通路の外周溝があるから、「ガス通路制御部２５」は可動部材５４に接触する
必要なく移動するものであり、このような移動を摺動ということはできない。した
がって、本件明細書において、原出願の明細書に全く記載のない「摺動」を用いた
ことは、ピストンとシリンダーのように摺動するものも本件発明１の技術的範囲に
含めることになるから、原出願の明細書の記載の範囲を越えている。
　(3)　「摺動部材が・・・ガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ」について
　審決は、「「ガス圧の低下に伴って」摺動部材の「位置が切り換えられ」る本件
発明の構成は、原出願の明細書にも実質的に記載されているといえる」としたが、
誤りである。
　すなわち、本件明細書及び原出願の明細書が開示する発明は、摺動部材により弾
丸の存在を検出し、弾丸移動後のガス圧の低下に伴って、コイルスプリングが弾性
復元する付勢力を受けて摺動部材の位置が切り換えられる構成のものであるとこ
ろ、本件発明１における「ガス圧の低下に伴って位置が切り換えられる摺動部材」
とは、シリンダー内に配置されたピストンの位置がシリンダー内のガス圧の低下を
原因として切り換えられるという構成を想起させるが、このようにガス圧の低下を
原因結果のすべてとして切り換えられる摺動部材は、原出願の明細書の記載の範囲
を越えるものである。
　２　取消事由２（特許請求の範囲の記載要件についての判断の誤り）
　(1)　コイルスプリングの記載がないことについて
　本件明細書の記載によれば、装弾室内に弾丸ＢＢが装填された状態において、ロ
ッド先端は弾丸ＢＢに当接しており、後端にはコイルスプリング２８が作用してい
る。そこで、弾丸ＢＢが発射のために移動すると弾丸ＢＢの支えがなくなるが、弁
部材２７によって開状態とされた弾丸発射用ガス通路２１と蓄圧室３３とが連通状
態におかれているから、発射のためのガス圧が作用して弁部材２７は弾丸発射用ガ
ス通路２１の開状態を保つ。弾丸ＢＢが環状部材４の前方側部分へ移動せしめら
れ、更にガス圧により銃身内を移動せしめられると、ガスが漏れ出して中央空間部
２０内におけるガス圧が低下し、この低下に伴って、ロッド２６がコイルスプリン
グ２８の付勢力により前進する。そうすると、「中央空間部内におけるガス圧の低
下」と「ロッドに作用するコイルスプリングの付勢力」がロッドの前進に関与し、
中央空間部内におけるガス圧がコイルスプリングの付勢力よりも低下する状態とな
ると、ロッド２６が前進するものと解される。したがって、本件発明１では、コイ
ルスプリング又はこれと同等の付勢手段が必須不可欠の構成要件であって、これを
欠いた発明は、本件明細書の発明の詳細な説明中に記載されていないのに、本件請
求項１には、コイルスプリング又はこれと同等の付勢手段について何ら記載されて
いない。そうすると、本件発明１は、特許法（平成６年改正前）３６条５項１号及
び２号に規定された要件を満たすものではない。
　被告は、コイルスプリングについて、本件発明１の実施例が備えるもので、本件
発明１にとっての必須の構成要件ではないこと、コイルスプリング等の付勢手段を
必須の構成要件としない本件発明１を説明する上で、コイルスプリング等の付勢手
段を必要としない旨を本件明細書中に記載する必要はないと主張する。しかし、本
件明細書には、実施例に使用されたコイルスプリング２８の作用が詳細に記載され
ているのみであって、このコイルスプリングが本件発明１の必須の構成要件ではな
いことを説明する記載はないし、本件発明１の必須の構成要件ではない蓄圧室に充
填される液化ガスや蓄圧室を有するケース３０については、代替構成が記載されて
いる（甲第５号証【００４０】）のに、ロッド移動の契機となる上で重要なコイル
スプリングの代替手段について何ら言及されていないことからみて、被告の主張は
特許法（平成６年改正前）３６条５項１号及び２号の趣旨を無視するもので失当で
ある。
　(2)　摺動部材を戻す条件の記載がないことについて
　本件請求項１には、摺動部材の位置が切り換えられると記載され、ここでの「切
換」とは、銃身部内への弾丸の移動後に摺動部材に起こるべき位置の変化を記載し
たものと認められるから、次の弾丸が装弾室に供給された後に発射操作が行われ、
再び銃身部内へ弾丸が移動した後にも、摺動部材の位置が切り換えられ、同様の作
動が継続するものである。ところが、この「切換」とは、一方向の作動を意味する
にすぎず、次の「切換」のためには、摺動部材が元の位置に戻っている必要がある
から、帰りの切換を行う条件についても本件発明１の必須の構成要件であって、こ
れを欠いた発明は本件明細書の発明の詳細な説明中に記載されていない。そうする
と、本件請求項１の記載は、特許法（平成６年改正前）３６条５項１号及び２号に
規定された要件を満たすものではない。
　被告は、本件発明１では摺動部材の位置の切換が、少なくとも一度行なわれれば
足りるものであると主張する。しかし、本件発明１が摺動部材の位置の切換が一度
しか行われないものであるとすれば、本件明細書記載の実施例は本件発明１の実施
例ではないし、本件発明１には実施例の説明による裏付けがないことになる。被告
の上記主張の根拠は本件請求項１に記載も示唆もない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１（分割の適否についての判断の誤り）に対して
　「空間部形成部材」、「摺動部材」という各用語が原出願当初明細書に記載され
ていなくとも、本件の特許請求の範囲に記載された発明が、原出願当初明細書に記
載されていれば分割の要件に違反するものではない。実体を変更することなく別の
用語により表現することは、出願人の裁量の範囲に属する。詳細は、以下のとおり
である。
　(1)　「空間部形成部材」について
　原出願の願書に最初に添付された明細書（原出願当初明細書、乙第１号証）に
は、実施例について、「さらに、スライダ部５０における第２の部分５０Ｂ内に
は、可動部材５４が配されている。可動部材５４は、装弾室４ａと圧力室形成部と
の間に位置し、第２の可動円筒部材５２Ｂ内に収容された後方側部分と、環状部材
４における装弾室４ａを形成する部分に選択的に係合せしめられる前方側部分と、
比較的大径とされた中間部分とを有し、後方側部分により第２の可動円筒部材５２
Ｂに対する係止部が形成されている。・・・斯かる可動部材５４は、スライダ部５
０が基準位置にあるもとでは、環状部材４における装弾室４ａを形成する部分に前
方側部分が係合する位置におかれる。」（【００１２】）、「可動部材５４は、そ
の内部に、中央空間部２０，中央空間部２０から可動部材５４の前端部に向かって
伸びる弾丸発射用ガス通路２１，中央空間部２０から可動部材５４の後端部に向か
って伸びる弾丸供給用ガス通路２２、及び、中央空間部２０からグリップ６に向か
って伸びる共通ガス通路２３が設けられるとともに、ガス通路制御部２５が設けら
れたものとされており、・・・。」（【００１３】の冒頭）と記載され、
本件の願書に最初に添付された明細書（本件当初明細書、乙第２号証）には、実施
例について、上記記載と同様な記載があり（【００１２】及び【００１３】参
照。）、さらに「従って、可動部材５４は、空間部が内部に形成された空間部形成
部材を形成していることになる。」（【００１３】末尾文）と記載されている。こ
れらの記載からみて、本件請求項１に記載された「空間部形成部材」は、その実体
の一例が原出願当初明細書にも、また本件当初明細書にも記載されている。
　(2)　「摺動部材」について
　本件明細書における「摺動部材」とは、摺動することを必要とする部材であると
か、摺動しなくてはならない部材を意味するものではなく、別段の支障なく摺動を
行い得る部材を表すように用いられ、摺動を行い得る部材とは、状況に応じて他の
物に対して接触しながら移動することができる部材を意味する。これに対し、原出
願当初明細書には、「ガス通路制御部２５は、弾丸供給用ガス通路２２から中央空
間部２０を貫通して弾丸発射用ガス通路２１内に伸びるロッド２６と、ロッド２６
に嵌合せしめられて中央空間部２０内に位置する弁部材２７とを含んで構成されて
いる。ガス通路制御部２５におけるロッド２６は、弾丸供給用ガス通路２２内に収
容されたコイルスプリング２８によって、装弾室４ａ側に向けて付勢されている。
ガス通路制御部２５における弁部材２７は、環状弾性シール部材を形成しており、
ロッド２６の移動に応じて弾丸発射用ガス通路２１と弾丸供給用ガス通路２２との
間を移動せしめられて、それら弾丸発射用ガス通路２１及び弾丸供給用ガス通路２
２を開閉制御するものとされている。」（【００１３】後半）と記載され、また、
本件当初明細書（乙第２号証）には、実施例について、同様の記載があり（【００
１４】参照。）、更に「斯かるコイルスプリング２８の付勢力に抗する方向に押圧
されるロッド２６を有したガス通路制御部２５は、可動部材５４内に摺動自在に配
された摺動部材を形成している。」（【００２３】末尾）と記載されている。これ
らの記載からみて、原出願当初明細書及び本件当初明細書に記載されたガス通路制
御部２５は、状況に応じて可動部材５４に対して接触しながら移動することができ
る部材であるから、摺動を行い得る部材である。そうすると、本件請求項１に記載
された「摺動部材」は、その一例であるガス通路制御部２５が原出願当初明細書に
も、本件当初明細書にも明瞭に記載されている。
　(3)　「摺動部材が・・・ガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ」について
　原告の主張は、摺動部材について、シリンダー内のピストンのようなものと勝手
に決めつけて、シリンダーとピストンの関係を前提として論ずるもので、根拠がな
い。
　２　取消事由２（特許請求の範囲の記載要件についての判断の誤り）に対して
　(1)　コイルスプリングの記載がないことについて
　本件発明１は、本件請求項１に記載された必須の構成要件を備えて成る技術的思
想の創作であり、本件明細書に記載された実施例は、本件発明１である技術的思想
を具現化した構成の一例であって、本件発明１の説明に供されるとともに、本件発
明１が具現化し得ることを示すものである。この実施例には、本件発明１の必須の
構成要件に加えて、それ以外の構成要件が含まれるのは当然である。原告指摘のコ
イルスプリング２８は、本件発明１を具現化した実施例が備える構成要件ではある
が、本件発明１の必須の構成要件ではない。また、特許請求の範囲に記載された構
成要件が発明の必須の構成要件を表すのであるから、コイルスプリング等の付勢手
段を必須の構成要件としない本件発明１を説明する上で、本件明細書中にコイルス
プリング等の付勢手段を必要としない旨を記載する必要はない。
　(2)　摺動部材を戻す条件の記載がないことについて
　本件請求項１の記載から明らかなように、本件発明１は、摺動部材の位置の切換
を反復的に継続することを要件とするものではなく、摺動部材の位置の切換が、少
なくとも一度行われれば足りる。本件明細書には、実施例において摺動部材である
ガス通路制御部２５の位置の切換が反復的に行われるものとして説明されている
が、このことは、本件発明１においても摺動部材の位置の切換を反復的に継続する
ことが要件となることを意味しない。本件発明１は、本件請求項１の記載によって
特定されるのであって、本件明細書に記載された実施例によって特定されるのでは
ない。
　本件発明１では、摺動部材が付勢手段によってではなく、例えばコイルスプリン
グの付勢力等の何らかの手段によって位置の切換がなされる。このことは、摺動部
材の位置の切換を反復的に継続することに直結するものではなく、本件発明１はこ
れを前提とするものではない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（分割の適否についての判断の誤り）について
　(1)　「空間部形成部材」について
　(1)－１　乙第１号証によれば、原出願当初明細書に以下の記載があることが認め
られる。
　【課題を解決するための手段】の項に、「本発明に係る自動弾丸供給機構付玩具
銃は、グリップ部内に配される弾倉部と、グリップ部内に配される蓄圧室と、銃身
部の後端部に設けられ、弾倉室における一端の近傍に配される装弾室と、銃身部に
対して設けられ、その銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部と、スラ
イダ部における銃身部の後方となる部分内に設けられた可変容積圧力室と、さら
に、可動部材及び可動部材内に移動可能に設けられたガス通路制御部とが備えら
れ、可動部材が、装弾室と可変容積圧力室との間に配されるとともに、ガス通路制
御部が、蓄圧室から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路を開閉し、そ
の第１のガス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第１の状
態、及び、蓄圧室から可動部材内を通じて可変容積圧力室に至る第２のガス通路を
開閉し、その第２のガス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを可変容積圧力室
に供給してスライダ部を後退させ、それに伴って可動部材を後退させ弾倉の一端か
ら装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態をとるものとされて、構成
される。」（【０００６】）
　【作用】の項に、「本発明に係る自動弾丸供給機構付玩具銃にあっては、蓄圧室
から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路、及び、蓄圧室から可動部材
内を通じて可変容積圧力室に至る第２のガス通路を開閉制御するガス通路制御部
が、装弾室と可変容積圧力室との間に配されてグリップ部の上方に位置する可動部
材内に設けられたものとされる。」（【０００７】）
　【実施例】の項に、「スライダ部５０における第２の部分５０Ｂ内には、可動部
材５４が配されている。可動部材５４は、装弾室４ａと圧力室形成部との間に位置
し、第２の可動円筒部材５２Ｂ内に収容された後方側部分と、環状部材４における
装弾室４ａを形成する部分に選択的に係合せしめられる前方側部分と、比較的大径
とされた中間部分とを有し、後方側部分により第２の可動円筒部材５２Ｂに対する
係止部が形成されている。可動部材５４は、第２の可動円筒部材５２Ｂを介して、
スライダ部５０に係合支持されており、固定部材５１に一端が取り付けられたコイ
ルスプリング５５の他端が取り付けられて、全体が、コイルスプリング５５によっ
て固定部材５１に近接する方向に付勢されている。斯かる可動部材５４は、スライ
ダ部５０が基準位置にあるもとでは、環状部材４における装弾室４ａを形成する部
分に前方側部分が係合する位置におかれる。」（【００１２】）
　「可動部材５４は、その内部に、中央空間部２０，中央空間部２０から可動部材
５４の前端部に向かって伸びる弾丸発射用ガス通路２１，中央空間部２０から可動
部材５４の後端部に向かって伸びる弾丸供給用ガス通路２２、及び、中央空間部２
０からグリップ６に向かって伸びる共通ガス通路２３が設けられるとともに、ガス
通路制御部２５が設けられたものとされており、・・・」（【００１３】）
　(1)－２　これらの記載及び原出願の願書に最初に添付された図１ないし図１０
（乙第１号証図面１～１０）が図示するところ（図１及び４は、本判決別紙１）に
よれば、原出願の明細書における発明では、可動部材の内部に設けられたガス通路
制御部が、蓄圧室から可動部材の内部を通じて装弾室に至る第１のガス通路及び蓄
圧室から可動部材の内部を通じて可変容積圧力室に至る第２のガス通路を開閉制御
するものであり、可動部材は、第２の可動円筒部材５２Ｂ内に収容された後方側部
分及び比較的大径の中間部分及び環状部材４における装弾室４ａを形成する部分に
選択的に係合する前方側部分を有し、その内部には、中央空間部２０、中央空間部
２０から可動部材５４の前端部に向かって伸びる弾丸発射用ガス通路２１、中央空
間部２０から可動部材５４の後端部に向かって伸びる弾丸供給用ガス通路２２、及
び中央空間部２０からグリップ６に向かって伸びる共通ガス通路２３が設けられて
いることが認められる。
　そして、これら中央空間部２０、弾丸発射用ガス通路２１、弾丸供給用ガス通路
２２、共通ガス通路２３は、いずれもガスが流れる空間部であるから、可動部材
は、その内部に空間部が形成された部材であると認められる。そうすると、「空間
部形成部材」が原出願当初明細書に実質的に開示されていたというべきである。
　(1)－３　してみれば、本件請求項１において、原出願の明細書に記載された「可
動部材」に代えて「空間部形成部材」を用いた点をもって、原出願明細書に記載さ
れた事項の範囲を外れるものとはいえないとした審決の判断に、原告主張の誤りは
ない。
　(2)　「摺動部材」について
　(2)－１　乙第１号証によれば、原出願当初明細書には、「ガス通路制御部２５
は、弾丸供給用ガス通路２２から中央空間部２０を貫通して弾丸発射用ガス通路２
１内に伸びるロッド２６と、ロッド２６に嵌合せしめられて中央空間部２０内に位
置する弁部材２７とを含んで構成されている。ガス通路制御部２５におけるロッド
２６は、弾丸供給用ガス通路２２内に収容されたコイルスプリング２８によって、
装弾室４ａ側に向けて付勢されている。ガス通路制御部２５における弁部材２７
は、環状弾性シール部材を形成しており、ロッド２６の移動に応じて弾丸発射用ガ
ス通路２１と弾丸供給用ガス通路２２との間を移動せしめられて、それら弾丸発射
用ガス通路２１及び弾丸供給用ガス通路２２を開閉制御するものとされている。斯
かるガス通路制御部２５を構成するロッド２６は、例えば、図３のＡ，Ｂ及びＣに
示される如く、断面形状が三叉形状とされた後端部分２６ａと、半球状の先端部が
設けられた中実棒とされる本体部分２６ｂとを有し、後端部分２６ａが弾丸供給用
ガス通路２２内に位置せしめられるとともに、本体部分２６ｂが後端部分２６ａか
ら装弾室４ａに向けて直線的に伸びるものとされ、本体部分２６ｂに弁部材２７が
嵌合せしめられている。」（【００１３】後半及び【００１４】）との記載がある
ことが認められる。
　(2)－２　この記載及び原出願の願書に最初に添付された図１、図３ないし図９
（乙第１号証図面１、３～９）が図示するところによれば、ガス通路制御部２５に
おける弁部材２７は、環状弾性シール部材を形成し、ロッド２６の移動に応じて弾
丸発射用ガス通路２１と弾丸供給用ガス通路２２との間を移動せしめられるもので
あるが、この移動の際に、弁部材がこれらのガス通路を確実に開閉するように、弁
部材を形成する環状弾性シール部材の周囲が中央空間部２０の内壁に摺動するよう
に移動させて、弁部材及びそれを装着したロッド２６の中心軸のぶれ（ロッドの上
記移動方向に直交する方向への微小な移動や振動）が発生しないように成すこと
は、当業者であれば技術常識ともいうべき当然の事項と認めることができる。そう
すると、ガス通路制御部２５が中央空間部２０を形成する可動部材に対して摺動す
ることは、当業者であれば上記明細書及び図面から当然に読み取ることのできる事
項と認めるべきである。
　原出願の願書に最初に添付された図１、図４ないし図９が図示するところでは、
上記環状弾性シール部材が位置を変更する際に、該シール部材の周辺が中央空間部
２０の内壁に触れないように移動するように見えなくもないが、本件当初明細書中
にはその旨の記載はないし、また、願書に添付された図面は設計図面のように正確
に記載されたものではないことが通例であることを勘案すれば、上記図１、図４な
いし図９における環状弾性シール部材の周辺と中央空間部２０の内壁が触れないよ
うに見えるとしても、上記認定を妨げるものではない。
　(2)－３　そうすると、本件請求項１において、原出願の明細書に記載された「ガ
ス通路制御部」に代えて「摺動部材」を用いた点をもって、原出願明細書に記載さ
れた事項の範囲を外れるものとはいえないとした審決の判断に、原告主張の誤りは
ない。
　(3)　「摺動部材が・・・ガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ」について
　原出願当初明細書の上記引用箇所の記載から、ガス通路制御部がロッド２６と弁
部材２７から構成されるものであることは明らかであり、乙第１号証によれば、原
出願当初明細書に更に、「環状部材４における前方側部分に移動した弾丸ＢＢが、
蓄圧室３３からのガス圧により銃身２内に移動せしめられるものとなると、銃身２
と弾丸ＢＢとの間に生じる比較的小なる隙間を通じて銃身２内にガスが漏れ出し、
弾丸ＢＢの銃身２における前端部側に向かう移動が加速されるとともに、中央空間
部２０内におけるガス圧が低下する。斯かる中央空間部２０内におけるガス圧の低
下に伴って、ロッド２６がコイルスプリング２８の付勢力により前進するものとな
り、それに伴って弁部材２７が、図６に示される如くに、弾丸供給用ガス通路２２
から弾丸発射用ガス通路２１に向けて移動せしめられる。」（【００２３】の最終
文及び【００２４】第１文）との記載のあることが認められる。
　この記載によれば、ガス通路制御部がガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ
ることが原出願の明細書に記載されていると認められ、かつ「ガス通路制御部」に
換えて「摺動部材」を用いたことに誤りがないことは前示のとおりである以上、摺
動部材がガス圧の低下に伴って位置が切り換えられることも、原出願当初明細書か
ら当業者であれば自明な技術的事項であったということができる。
　そうすると、審決が「「ガス圧の低下に伴って」摺動部材の「位置が切り換えら
れ」る本件発明の構成は、原出願の明細書にも実質的に記載されているといえる」
と判断した点に、誤りはなく、本件分割が適法であるとした審決の判断に、原告主
張の誤りはない。
　２　取消事由２（特許請求の範囲の記載要件についての判断の誤り）について
　(1)　コイルスプリングの記載がないことについて
　(1)－１　甲第５号証によれば、本件明細書には、【発明が解決しようとする課
題】の欄に、「従来提案されている・・・蓄圧ボンベからのエアが利用されて移動
するスライダが備えられた玩具銃にあっては、トリガが引かれると、先ずスライダ
の後退移動が行われ、それに続いて弾丸の発射が行われるようにされており、この
ようにスライダの移動が弾丸の発射前に行われると、弾丸の発射時に銃身部がスラ
イダの移動による影響を受けることになって、銃身部から発射された弾丸の弾道に
狂いが生じてしまう虞がある。斯かる点に鑑み、本発明は、蓄圧室が備えられ、そ
の蓄圧室に充填されたガスが利用されて、装弾室に装填された弾丸の発射及び装弾
室に弾丸を供給するための動作が行なわれるにあたり、装弾室に装填された弾丸の
発射が行われた後に、装弾室に弾丸を供給するための動作が開始されることになる
ガス圧力式玩具銃を提供する。」（４欄８～２３行）との記載があることが認めら
れる。
　この記載によれば、本件発明は、蓄圧ボンベからのエアを利用して移動するスラ
イダを備えた玩具銃において、スライダの移動が弾丸の発射前に行われると、銃身
部から発射された弾丸の弾道に狂いが生じてしまうという従来の問題点を解決する
ために、装弾室に装填された弾丸の発射が行われた後に、装弾室に弾丸を供給する
ための動作を開始することを目的とするものであると認めることができる。
　(1)－２　甲第５号証によれば、本件明細書には、【発明の実施の形態】につい
て、「図４に示される如くに、装弾室４ａ内に弾丸ＢＢが装填されるととも
に、・・・装弾室４ａ内に装填された弾丸ＢＢは、環状突出部４ｂと環状部材４に
係合する可動部材５４の前方側部分とによって、装弾室４ａ内に適正に位置固定さ
れる。このように装弾室４ａ内に装填された弾丸ＢＢは、可動部材５４内に設けら
れたガス通路制御部２５におけるロッド２６の先端部に当接して、ロッド２６をコ
イルスプリング２８の付勢力に抗する方向に押圧する。」（９欄５～１９行）との
記載があることが認められる。
　この記載と図４（本判決別紙２）が図示するところによれば、弾丸ＢＢが装弾室
内に適正に位置固定されると、ロッド２６が後退してコイルスプリング２８を図４
が図示する状態に縮めて、ロッド２６を前進させるように押圧しているものと認め
られる。
　(1)－３　甲第５号証によれば、本件明細書には更に、「図５において実線により
示される如くに装弾室４ａに装填された弾丸ＢＢが、蓄圧室３３からのガス圧によ
って、図５において一点鎖線により示される如く、環状突出部４ｂを越えて、銃身
２と弾丸発射用ガス通路２１とを遮断する状態をもって環状部材４の前方側部分に
移動せしめられる。斯かる際、弾丸供給用ガス通路２２を閉状態となす弁部材２７
に作用する蓄圧室３３からのガス圧により、ロッド２６のコイルスプリング２８の
付勢力に従う移動が阻止されるので、弁部材２７の弾丸供給用ガス通路２２を閉状
態となす位置が維持される。そして、環状部材４における前方側部分に移動した弾
丸ＢＢが、蓄圧室３３からのガス圧により銃身２内に移動せしめられるものとなる
と、銃身２と弾丸ＢＢとの間に生じる比較的小なる隙間を通じて銃身２内にガスが
漏れ出し、弾丸ＢＢの銃身２における前端部側に向かう移動が加速されるととも
に、中央空間部２０内におけるガス圧が低下する。このような中央空間部２０内に
おけるガス圧の低下に伴って、ロッド２６がコイルスプリング２８の付勢力により
前進するものとなり、それに伴って弁部材２７が、図６に示される如くに、弾丸供
給用ガス通路２２から弾丸発射用ガス通路２１に向けて移動せしめられる。そし
て、このように中央空間部２０内におけるガス圧の低下によるロッド２６の前進に
より弁部材２７が、図７に示される如くの弾丸発射用ガス通路２１を閉状態となす
位置におかれるまでの間において、銃身２内に移動せしめられた弾丸ＢＢが銃身２
から発射される。弁部材２７が、弾丸発射用ガス通路２１を閉状態として、弾丸供
給用ガス通路２２を、中央空間部２０及び共通ガス通路２３を介して、ケース３０
内に設けられた上方ガス通路３８に連通させる位置におかれると、弾丸供給用ガス
通路２２内に充填される蓄圧室３３からのガス圧が、弾丸供給用ガス通路２２の後
端部に設けられた連通路を通じて、固定部材５１を可動部材５４から離隔させる方
向に押圧しつつ、固定部材５１内に流入するものとなる。このように固定部材５１
内に流入する蓄圧室３３からのガス圧により、スライダ部５０が後方に向けて押し
出される状態が得られる。」（１０欄３１行～１１欄１９行）と記載されているこ
とが認められる。
　この記載と図５ないし図７が図示するところ（本判決別紙２）によれば、弾丸Ｂ
Ｂが、蓄圧室３３からのガス圧により、環状突出部４ｂを越えて環状部材４内を移
動しても、弾丸供給用ガス通路２２を閉状態となす弁部材２７に作用する蓄圧室３
３からのガス圧により、ロッド２６に対するコイルスプリング２８の押圧に従う移
動が阻止されているが、弾丸ＢＢが蓄圧室３３からのガス圧により銃身２内に移動
せしめられると、銃身２と弾丸ＢＢとの間に生じる比較的小なる隙間を通じて銃身
２内にガスが漏れ出し、弾丸ＢＢの銃身２における前端部側に向かう移動が加速さ
れるとともに、中央空間部２０内におけるガス圧が低下し、このガス圧の低下によ
り、コイルスプリング２８の付勢力がガス圧に抗してロッド２６を前進させ、その
結果、弁部材２７は、図６が図示するように弾丸供給用ガス通路２２から弾丸発射
用ガス通路２１に向けて移動せしめられ、弾丸発射用ガス通路２１を閉状態とする
図７が図示する位置になるまでに、銃身２内に移動せしめられた弾丸ＢＢが銃身２
から発射されるものと認められる。つまり、弾丸が銃身内を移動することによって
生ずる中央空間部２０内におけるガス圧の低下を利用して、弁部材の位置を切り換
えることにより、蓄圧室のガス圧が弾丸供給用ガス通路２２に充填され、ガス圧が
固定部材５１を可動部材５４から離隔する方向に押圧してスライダ部を後方に押し
出すものであるから、本件発明の前示の目的を達成するために、弾丸が銃身内を移
動することによって生ずる中央空間部２０内におけるガス圧の低下を利用するもの
であると認められる。
　(1)－４　原告は、本件発明１では、コイルスプリング又はこれと同等の付勢手段
が必須不可欠の構成要件であるところ、本件請求項１には、コイルスプリングにつ
いても、これと同等の付勢手段についても何ら記載されていないから、本件請求項
１の記載は、特許法（平成６年改正前）３６条５項１号及び２号に規定された要件
を満たすものではないと主張する。
　しかし、前示のとおり、本発明の目的を達成するためにロッドの前進のタイミン
グを与えるものは、弾丸が銃身内を移動することによって生ずる中央空間部２０内
におけるガス圧の低下であって、本件発明１ではこれを利用して摺動部材の位置を
切り換えることにより、弾丸の発射後にスライダの移動を開始するようにしたもの
であると認めることができる。本件明細書では、ロッドの付勢手段としてコイルス
プリングが開示され、これに代わる付勢手段については開示されていないが、ロッ
ドを付勢するための技術手段としてコイルスプリングでなければならないとする技
術的理由はない。また、前示の本発明の目的を達成する上で、摺動部材の位置の切
換のタイミングは、上記のガス圧の低下により与えられるのであって、コイルスプ
リングは常にロッドを前進させるように作用しているから、上記タイミングがコイ
ルスプリングにより与えられるものではない。
　そうすると、本件請求項１には、「弾丸の銃身部内への移動により生じる空間部
形成部材内におけるガス圧の低下」によって「摺動部材の位置が切り換えられる」
という結果が生じるとの因果関係が記載されているというべきであり、コイルスプ
リング又はこれと同等の付勢手段の記載がないことを理由として、本件請求項１の
記載が特許法（平成６年改正前）３６条５項１号及び２号に違反するものであると
することはできない。
　(2)　摺動部材を戻す条件の記載がないことについて
　本件発明１は、前示のとおり、従来技術の前記問題点を解決するために、装弾室
に装填された弾丸の発射が行われた後に、装弾室に弾丸を供給するための動作を開
始することを課題とし、その課題を解決するための手段として、弾丸が銃身内を移
動することによって生ずる中央空間部２０内におけるガス圧の低下を利用して摺動
部材の位置を切り換えるものである。そうすると、かかる摺動部材の位置を戻すこ
とは、次の弾丸の発射に向けて必要な操作であるものの、本件発明１の上記課題と
これを解決するための手段との関係においては、直接関わるものではない。したが
って、本件請求項１の記載に、摺動部材を戻す条件の記載がないことを理由とし
て、本件請求項１の記載が特許法（平成６年改正前）３６条５項１号及び２号に違
反するものであるとすることはできない。
　原告は、本件発明１では摺動部材の位置の切換が一度しか行われないものである
とすれば、本件明細書記載の実施例は本件発明１の実施例ではないし、本件発明１
には実施例の説明による裏付けがないことになると主張する。しかし、本件請求項
１の記載には、摺動部材の位置の切換が一度しか行われないとは記載されていない
から、本件明細書記載の実施例が摺動部材の位置を戻すことを予定するものである
ものの、これが本件発明１の実施例でないということはできず、摺動部材を戻す条
件について限定のない本件発明１に、実施例の裏付けがないとすることもできな
い。原告の主張は理由がない。
　したがって、本件明細書の記載が、特許法（平成６年改正前）３６条５項１号及
び２号の規定を満たしていないとすることはできないとした審決の判断に、原告主
張の誤りはない。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１４年４月１６日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
別紙１，２

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