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　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　１　原判決を次のとおり変更する。
　　　　　(1)　控訴人は，被控訴人らそれぞれに対し，各金３９５万６２５
０円及びこれに対する昭和６２年９月２７日から各支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
　　　　　(2)　被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
　　　　２　訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１０分し，その１を控
訴人の，その余を被控訴人らの負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
　１　原判決中控訴人敗訴部分をいずれも取り消す。
　２　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
　３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
　　　原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」欄記載のとおりで
あるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
　１　争点１(亡Ａの死因〔急性心不全の原因はＳＥＰか〕)について
　　　当裁判所も，亡Ａの死因は，ＳＥＰ(硬化性被嚢性腹膜炎)が進行した
結果，全身状態が悪化して，最終的には急性心不全により死亡したものと判
断するが，その理由は，原判決中３７頁１０行目から４７頁７行目までに記
載のとおりであるから，これを引用する。
　２　争点２(本件腹膜炎のＳＥＰに対する影響の有無)について
　　　次のとおり加除訂正するほかは，原判決中４９頁９行目から５２頁１
０行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
　　(1)　原判決中５０頁１０行目から１１行目にかけての「発症又はその」
及び同頁１１行目の「(なお、」から５１頁３行目の「ない。)」までをいず
れも削除する。
　　(2)　原判決中５１頁１０行目から１１行目にかけて「考えられる以
上、」とあるを「考えられるうえ，」と改め，同１１行目の「ＳＥＰの発症
時期」から５２頁２行目の「いえないこと、」までを削除する。
　　(3)　原判決中５２頁６行目から１０行目までを次のとおり改める。
　　　　「本件において，亡ＡにＳＥＰが発症した時期を確定することは極
めて困難ではあるが，前記認定の亡Ａの症状経過及びＳＥＰの症状からする
と，本件腹膜炎がＳＥＰ発症の原因であるとまで認めることはできず，ま
た，本件腹膜炎発症以前に亡ＡにＳＥＰが発症していたことを否定すること
はできないから，本件腹膜炎はＳＥＰの進行に影響を与えたことを認定しう
るに止まる。」
　３　争点３(本件腹膜炎の原因)について
　　　当裁判所も，本件腹膜炎は，緑膿菌が，Ｂ医師の本件カテーテル処置
の際に生じたカテーテル損傷部からカテーテル内腔に侵入し，さらに右処置
直後の注入されたＣＡＰＤ(持続的外来式腹膜透析)の透析液を介して亡Ａの
身体に侵入したことにより生じたものと判断するが，その理由は，原判決中
５３頁１行目から６６頁６行目までに記載のとおりであるから，これを引用
する。
　４　争点４(本件カテーテル処置に関する過失の有無)について
　　　当裁判所も，本件カテーテル処置において，Ｂ医師がカテーテルを損
傷したことを過失であると判断するが，その理由は，原判決中６６頁８行目
から６８頁３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
　５　争点５(本件腹膜炎の治療に関する過失の有無)について
　　　当裁判所も，本件腹膜炎の治療に関し，昭和６２年１月１４日に至っ
てカテーテル抜去がなされたことは，それまでの症状経過からして，ＣＡＰ
Ｄ患者においてカテーテルを抜去するとその後ＣＡＰＤを施行することが困
難になることを考慮しても，なお遅きに過ぎたものといえ，この点において
Ｂ医師に過失が存すると判断するが，その理由は，原判決中６８頁５行目か
ら７４頁２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
　６　争点６(本件カテーテル感染症の治療に関する過失の有無)について
　　　原判決中７７頁６行目の「(なお、」から１０行目の「いえない。)」
までを削除するほかは，原判決中７４頁４行目から７７頁１０行目までに記
載のとおりであるからこれを引用する。
　７　争点７(争点４ないし６のいずれかの過失が認められる場合，その過失
と亡Ａの入院〔昭和６１年１１月２０日以降〕及び死亡との因果関係の有無)
について
　　　次のとおり加除訂正するほかは，原判決中７８頁２行目から７９頁８
行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
　　(1)　原判決中７８頁４行目に「本件過失と」とあるを「本件過失により
発症し，遷延した本件腹膜炎が亡ＡのＳＥＰの進行に影響を与えた限りにお
いて，本件過失と」と改める。
　　(2)　原判決中７９頁６行目に「発症又は進行の原因となったこと」とあ
るを「進行に影響を与えたこと」と改める。
　　(3)　原判決中７９頁７行目の「算定に当たって」の次に「，亡Ａの素因
として」を加える。
　８　争点８(控訴人の負担すべき損害の額)について
　　(1)　前記のとおりＢ医師は中央病院の勤務医であるから，同病院を設置
して管理する控訴人は，Ｂ医師の使用者として，民法７１５条に基づく損害
賠償責任がある。
　　(2)　損害額
　　　ｱ　休業損害　　　　　　　　　　　　　　１５０万円
　　　　　証拠(被控訴人千里)及び弁論の全趣旨によれば，亡Ａ(昭和３２年
５月１７日生)は，本件腹膜炎のために入院する当時は，家業の電器商を被控
訴人ら両親や２人の兄とともに営んでいたことが認められるが，その収入額
を認めるに足りる的確な証拠はなく，亡Ａの当時の症状経過等を考慮する
と，その収入額は月額１５万円と認めるのが相当であり，入院期間１０か月
間の休業損害は，１５０万円となる。
　　　ｲ　死亡による逸失利益　　　　　　　　１８５６万２５００円
　　　　　亡Ａは，死亡当時３０歳の男子であり，その収入額は前記認定の
とおり月額１５万円とするのが相当であるから(亡Ａが，賃金センサスによる
平均月収を取得し得た蓋然性を認めるに足りる証拠はない。)，６７歳までの
３７年間就労可能(新ホフマン係数２０．６２５)とし，生活費控除率を５０
％として逸失利益の現価を算定すると，次の計算式のとおり１８５６万２５
００円となる。
　　　　　15万円×12か月×(1-0.5)×20.625＝1856万2500円
　　　　　なお，亡Ａの症状経過からして，就労可能年数は制限されるべき
であるとの控訴人の主張には一応の合理性が認められるが，人の余命につい
ては軽々に判断し得ないものがあるのであり，前記の点は，後記の素因減額
において考慮するのが相当である。
　　　ｳ　墳墓・葬祭費用　　　　　　　　　　　１００万円
　　　　　墳墓・葬祭費用は，１００万円と認めるのが相当である。
　　　ｴ　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　１５００万円
　　　　　本件に現れた諸般の事情を考慮すると，亡Ａの死亡による慰謝料
は合計１５００万円と認めるのが相当である。
　　　ｵ　以上を合計すると，３６０６万２５００円となる。
　　(4)　素因減額(８割)　　　　　　　　　　　　７２１万２５００円
　　　　前記認定の亡Ａの症状経過からすると，亡Ａの死亡については，亡
Ａの素因が大きく関与しているものといわざるを得ないから，民法７２２条
の類推により前記損害額からその８割を素因減額するのが，損害の公平分担
という損害賠償制度の理念に適うものといえる(本件過失は，前記認定判断の
とおり，本件腹膜炎の発症及び遷延の原因ではあるが，死因であるＳＥＰに
ついては，その進行に影響を与えたものと認定しうるにとどまる。)。
　　　　そこで，前記損害額３６０６万２５００円からその８割を控除する
と，７２１万２５００円となる。
　　　　よって，被控訴人らが請求しうる損害額は，それぞれ３６０万６２
５０円となる。
　　(3)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　各３５万円
　　　　本件過失と相当因果関係の認められる弁護士費用は，本件訴訟の経
緯等を考慮すると，被控訴人らそれぞれにつき３５万円と認めるのが相当で
ある。
　９　よって，被控訴人らの請求は，各３９５万６２５０円及びこれに対す
る亡Ａ死亡の日である昭和６２年９月２７日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限
度で認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判
決を，前記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
　　　　　広島高等裁判所松江支部
　　　　　　　　裁判長裁判官　宮　本　定　雄
　　　　　　　　　　　裁判官　吉　波　佳　希
　　　　　　　　　　　裁判官　植　屋　伸　一

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