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平成１４年（ネ）第１５５１号　損害賠償請求控訴事件
（原審・甲府地方裁判所平成１２年（ワ）第４８９号）
平成１５年７月１日口頭弁論終結
判決
控　訴　人　　　　株式会社オータマ
訴訟代理人弁護士　　　河　合　一　郎
被控訴人　　　　株式会社イワタニ
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，控訴人に対し，金５００万円及びこれに対する平成１２年１
１月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)訴訟費用は第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
　　主文と同旨
第２　事案の概要等
１　控訴人は，電子機器及び電子機器部品（磁気シールドパネル等）の製造・加
工販売等を目的とする株式会社であり，被控訴人は，パネルの製造販売等を目的と
する株式会社である。
　　控訴人と被控訴人との間には，控訴人が商品化した，パーマロイ埋め込み方
式の磁気シールドパネル（パーマロイをパネルに埋め込む方式で製造された磁気シ
ールドパネル）を，控訴人が発注し，被控訴人が製造して納入する，という関係が
あった。これに関し，両者の間で，このパネルの製法及び技術情報の開示・使用の
制限等を内容とする，平成１０年５月３０日付け覚書（甲第１号証。以下「本件覚
書」という。本件覚書による約定を「本件約定」ということがある。）が取り交わ
された。
　　本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が，本件約定に反し，パーマ
ロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルを製造・販売したとして，営業損害等の損
害の賠償を，一部請求として求めた事案である。
２　原判決は，被控訴人が，有限会社スリーアロー（もともとは控訴人の従業員
であり，パーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルの製法を知っている者が設
立した会社）から，発注を受け，その指示どおりにパネルを製造した点をとらえ
て，本件約定によって禁止されている製法ないし技術情報の開示があったとするこ
とはできず，他にも被控訴人に本件約定違反の事実は認められない，として，控訴
人の請求をすべて棄却した。
第３　当事者の主張
　　当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」
の「第２　事案の概要」（ただし，１(3)ウを除く。）のとおりであるから，これを
引用する。
１　当審における控訴人の主張の要点
(1)本件覚書の解釈
ア　２条
　　原判決は，「・・・製法や技術情報などの秘密情報が被告から（有）ス
リーアローに漏れたとは到底認められない。」（６頁１２行目～１３行目），「被
告が第三者から受注して製作したパネルの製法や構造が原告のそれと同じか類似し
ていたとしても，これを被告が開示したわけではなく，第三者の指導や指示に基づ
いて製作したにすぎなければ，このような受注や製作そのものは本件覚書の趣旨に
何ら反しないというべきであり，本件覚書に違反するものということはできな
い。」（６頁２０行目～２５行目），としている。しかし，これは誤りである。
(ｱ)本件覚書の２条は，「（使用等の制限・秘密保持）」の見出しの下
に，「乙（判決注・被控訴人を指す。）は甲（判決注・控訴人を指す。）より委託
され加工する磁気シールドルームを組み立てるための磁気シールドパネルの製法及
び技術情報について，これを自己又は第三者のために使用し或いは，これを第三者
に開示してはならない。委託終了後も同様とする。」としている。
　　本件覚書は，このように，製法・技術情報の流出防止だけでなく，被
控訴人が，第三者から受注して，パーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルを
製造すること自体も禁止している。
(ｲ)パーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルにおいて，最も重要な
技術は，パネル製作能力（パネルとシールド材を一体化するウレタン発泡注入のた
めの設備等を含む。），実際の作業経験，磁気シールドルームの製作図に基づいて
パネル製作工程を遂行する能力であり，これら全体についてのノウハウが，本件覚
書で，使用・開示が禁止される対象となるものである。
(ｳ)被控訴人が，第三者（有限会社スリーアロー）の指示通りに磁気シー
ルドパネルを製造したにすぎないとしても，被控訴人が，控訴人の開発した製法そ
のものないしこれと類似した製法を用いるか，あるいは，被控訴人の製品の構造が
控訴人の製品の構造と同一ないし類似の関係にあるか，のいずれかがあれば，被控
訴人は，控訴人のため以外に使用することを禁止されている製法や技術情報を，
「第三者のために使用し」たことになる，というべきである。
　　被控訴人が，控訴人の製法を第三者に開示していないからといって，
決して，被控訴人が本件約定に反していないことになるものではない。
イ　４条
　　原判決は，本件約定の有効期間について，「出願中の特許（出願番号
「特願平７－１８４３５７」）に係る発明（甲２１）の効力が継続し，かつ，原告
が被告に対する委託加工を終了させるまで存続する。」（２頁１６行目～１８行
目）と適示しているが，誤りである。
(ｱ)本件覚書の１条は，「（対象）」の見出しの下に，「①特許出願番号
通知（事件の表示）の特願平７－１８４３５７による識別番号１０００７４２８４
　②磁気シールドパネル及び磁気シールドルーム　③前②の構造若しくは構成に関
するもの　④前②③についての技術情報」と定めており，４条は，「（有効期
限）」の見出しの下に，「この覚書の効力は第１条の発明の効力が継続し，かつ，
甲が乙に対する委託加工を終了させるまで存続する。」と定めている。
(ｲ)控訴人が先に特許出願した発明（本件覚書１条①の発明）は，「磁気
シールドパネル材の組立方法」を発明の名称として，「磁気シールド材料と一般断
熱パネル材料の一体化により，組立方法が容易になる。磁気シールドパネル製作時
に，接合されるべき部分に凹凸を設け，組立時における，シールド材へのネジ等の
使用が無くなることを特徴とする磁気シールド材の組立方法」を，特許請求の範囲
とするものであり，いわゆる嵌め込み式による製作工程を意図していた（甲第２１
号証）。もっとも，この発明については，平成１１年１月２８日付けで拒絶通知理
由書が発送された上（甲第２７号証），拒絶査定がなされ，これが確定している。
　　しかし，本件覚書１条①の発明についての本件約定の効力が消滅して
も，そのことは，本件覚書１条②ないし④の製法及び技術情報についての効力に何
ら消長を来すものではない。本件約定の効力は，上記①ないし④の発明のいずれか
に係る効力が継続する限り，存続するのである。
(2)控訴人の被控訴人に対する技術指導の内容
　　控訴人は，被控訴人に対し，例えば以下のような事項について，技術指導
をした。
ア　各化粧板と周囲の各枠とを，前者の差込片を後者の差込間隙に差し込む
ことにより，一体化状に組み合せる点
イ　パーマロイ板を表面化粧板の裏面に接着する点。
ウ　パーマロイ板相互の接続は，一方のパーマロイ板の接続側に継ぎ板をか
ぶせて溶接し，両パーマロイ板の接合部相互を突き合わせた状態で，前記継ぎ板に
他方のパーマロイ板の接続側を接着して行う点
エ　表面化粧板に各縦枠及び横枠を組み合せる際に，パーマロイ板の周縁部
上面に各枠の接続板を重ねる要領で，各縦枠及び各横枠を，その一方の差込間隙と
表面化粧板の差込片とが一致する状態で表面化粧板に押し付け，前記一方の差込間
隙に差込片を限界まで差し込んだ後，粘着テープにより各枠の接続板をパーマロイ
板に接着する点
２　被控訴人の反論の要点
(1)本件覚書の解釈について
ア　２条
(ｱ)本件覚書は，被控訴人が，パーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパ
ネルを製造してはいけない，とは定めていない。本件覚書は，控訴人が開発した技
術情報が流出することを防止するためのものにすぎない。
(ｲ)被控訴人が，第三者から受注して製作したパネルの製法や構造が，控
訴人のそれと同じものあるいは類似しているものであったとしても，技術情報が漏
れていない以上，本件覚書の趣旨には反しない。
(ｳ)本件覚書で対象とされる技術情報は，控訴人が開発した，パーマロイ
（被控訴人が製作する製品である磁気シールドパネルの素材として，控訴人から被
控訴人に支給されるもの）の製法・加工法と，シールドルーム製造技術である。
　　被控訴人は，控訴人以外のシールドルームメーカーとも取引があり，
パーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルの構造に類似する構造のパネル（冷
蔵庫パネル，クリーンルームパネル，環境試験室パネル，パーテーションパネル
等）を製作してきた。パーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルの製作技術
は，それらのパネルの製作技術と同様であり，何ら特殊なものではない。
　　パネル内部への材料の埋め込みには，一般に，ベニヤ埋め込み方式，
鉄板埋め込み方式，アルミ埋め込み方式，ハニカム方式等，種々の方式がある。パ
ーマロイ埋め込み方式における工法が特殊である，ということはなく，他のものと
共通である。
　　被控訴人が，控訴人との取引に関係なく従来から有していた製造技術
について，本件覚書により使用を禁止されるいわれはない。
(ｴ)本件覚書２条にいう「使用」とは，パーマロイが大変高価なものであ
り，加工も特殊であることから，控訴人からの支給材を控訴人以外の者のために流
用してはならない，ということである。　
(2)被控訴人が，控訴人から提供された技術情報について
ア　被控訴人は，原材料としてのパーマロイ自体の製造，その加工，シール
ドルーム自体の製造には，全く関与していない。被控訴人は，これらに関するノウ
ハウも技術情報も，もともと有しておらず，したがって，これらを管理していると
いうこともない。
イ　被控訴人が，控訴人から指導されたのは，主に，支給材の取扱いないし
それに関連する事項である。
　　被控訴人は，控訴人から，パーマロイは大変高価であること（ステンレ
スの１０倍以上），原材料としてのパーマロイの製造・加工に当たり，板金加工・
溶接加工・熱処理等の加工方法が，パーマロイの特性に影響することを注意され
た。そして，曲げ加工・溶接方法等は大切なノウハウなので，これらが外部に漏れ
ないようにするため，支給材は，余ったものについても，その保管に十分注意して
ほしい，との指導を受けていた。
　　そのほかは，注文対象である個々のパネル製作に必要な事項，すなわ
ち，各支給材の取付位置，支給材が合わないときの対処方法等であり，これら以外
の製造技術は，すべて被控訴人の既存のものでまかなわれていた。
第４　当裁判所の判断
　　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，原判
決の「第３　争点に対する判断」の「１」を引用するほかは，次のとおりである。
１　本件覚書２条の「使用」の解釈について
(1)本件覚書（甲第１号証）は，控訴人と被控訴人の間で，「磁気シールドパ
ネル及び磁気シールドルームの製法」の取扱いについて，定めるものである（前
文）。
　　本件覚書は，１条で，「（対象技術）」の見出しの下に，「①特許出願番
号通知（事件の表示）の特願平７－１８４３５７による識別番号１０００７４２８
４　②磁気シールドパネル及び磁気シールドルーム　③前②の構造若しくは構成に
関するもの　④前②③についての技術情報」とし，その２条で，「（使用等の制
限・秘密保持）」の見出しの下に，「乙（判決注・被控訴人を指す。）は甲（判決
注・控訴人を指す。）より委託され加工する磁気シールドルームを組み立てるため
の磁気シールドパネルの製法及び技術情報について，これを自己又は第三者のため
に使用し或いは，これを第三者に開示してはならない。委託終了後も同様とす
る。」，としている。
(2)本件覚書２条からは，被控訴人は，対象とされる製法及び技術情報につ
き，開示だけでなく，それを「自己又は第三者のために使用」することも，禁止さ
れていることが明らかである。
　　この「使用」の内容を明らかにする文言は，本件覚書中に存在しない。し
かし，控訴人が，独自に研究・開発した技術について，それに要した投下資本を回
収し，さらにそれを活用して利益を得ようとすることは当然であり，被控訴人も，
本件覚書の締結において，そのことを当然理解していたと解すべきである。そし
て，被控訴人が，控訴人の開発した技術を使用して第三者向けの製品を製造する
と，これが市場において控訴人の製品と競合し，その結果，控訴人製品の売上高が
下がって得べかりし利益が減少し得ることは明らかである。そのような事態を防止
するために，被控訴人が正当な対価を支払うことなく控訴人の独自技術を使用して
第三者向けの製品を製造・販売すること，を禁止するのは，何ら不当なことではな
い。
　　本件覚書２条の「使用」には，控訴人の委託や許諾に基づかずに，本件覚
書１条に挙げられた技術を使用して，製品を作り，これを販売することも含まれ
る，と解すべきである。　　
　　被控訴人は，本件覚書の趣旨は，控訴人の技術の流出を防止することにあ
ると主張し，２条の「使用」も，パーマロイ等の控訴人からの支給材の流用のみを
指すものである，と主張する。しかし，本件覚書２条の「使用」を，そのように狭
く解すべき理由は認められない。その他，本件全証拠によっても，上記解釈と反対
の解釈を採用すべき理由は認められない。
２　本件覚書２条の対象となる「製法及び技術情報」について
(1)本件覚書の２条は，前記のとおり，控訴人の開発した技術を保護するため
に，それを被控訴人が勝手に使用するのを禁止する条項である。そうである以上，
本件覚書１条において定められた対象技術や２条の「製法及び技術情報」も，基本
的に控訴人が開発したものを指し，公知の技術や，被控訴人が従来から有していた
技術は含まれない，と解すべきである。
　　本件では，公知の技術や，被控訴人が従来から有していた技術についてま
で，本件覚書２条により，その使用が禁止されると解すべき事由（一定期間あるい
は一定額の取引の保証などの，相当額の経済的対価の提供等）は、本件全証拠によ
っても認めることができない。
　　以下，本件覚書２条の「製法及び技術情報」について，パーマロイを用い
る磁気シールドパネルを，パーマロイをパネル内部に埋め込む方式で製作すること
自体が，これに該当するか否かも含めて，検討する。
(2)パーマロイの性質
　　パーマロイ（parmalloy）とは，主に鉄とニッケルとの合金から成る軟質磁
性材料のことである。この，鉄とニッケルとの合金は，一定の条件による熱処理を
加えることにより，通常の鉄板や鋼板と比較して，極めて高い透磁率を獲得するこ
とができる。そして，磁束は，透磁率の高いパーマロイを専ら通過し，その外部に
は漏れないことから，これを磁気遮蔽の用途に用いることができる。
　　パーマロイは，熱的衝撃（温度の変化）や物理的な力（衝撃，歪み，圧力
等）により，その高い透磁率が容易に激減してしまうため，その加工等を始めとし
て，取り扱いに細心の注意を要することが，従来から知られていた。
（甲第６号証，第２５号証，第３４号証ないし第３７号証，第４２号証等）。
(3)控訴人によるパーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルの研究・開発
　　控訴人は，従来，パーマロイをパネルの外側に貼り付ける構造の磁気シー
ルドパネルを用いた，磁気シールドルームを製造・販売してきていた。この方式
は，パーマロイに穴開けし，そこにねじを通してパネルの外側に固定するものであ
り，この穴開け部から磁界の漏れがあるため，シールドルーム内に設置する計測機
械等の精度の向上に伴い，それが大きな問題となっていた。また，熱的及び物理的
衝撃に弱いというパーマロイの弱点に対処する必要と，磁気シールドルームの製造
全体のコストを下げる必要とから，現場での作業をなるべく減らしたいとの要求も
存在した。
　　そこで，平成７年，控訴人は，パーマロイ埋め込み方式，すなわち，パー
マロイに穴を開けてこれをパネルの外側に貼り付けるのではなく，パーマロイに穴
を開けることなくこれをパネルの内側に埋め込む方式，のパネルの開発に着手し
た。控訴人は，平成９年に，パーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルの試作
品を完成させ，平成１０年初めころから，被控訴人と，このシールドパネルの製造
委託に関する協議を始め，その結果，同年５月３０日，本件覚書を取り交わした。
（甲第３号証，第４号証，第６号証，第２２号証，第２９号証ないし第３２号
証，第３６号証，第３７号証，第４２号証，第４７号証，第４９号証，原審におけ
る原告代表者Ａ本人尋問の結果）
(4)パーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルの構造
　　控訴人が被控訴人に製造させていたパーマロイ埋め込み方式の磁気シール
ドパネルは，アルミ又は亜鉛引鋼板等から成るパネルの内側の１側面に，両面粘着
テープや接着剤を用い，パーマロイを貼り付け，パネル内の残りの空隙にウレタン
等の発泡剤を充填して成るものである。
　　このパネルにおいては，磁気遮蔽を完璧なものとするため，パネルの内部
に貼られるパーマロイ同士の継ぎ目に，パーマロイ製の継ぎ板をかぶせて接合して
いる。パネルの端部，すなわち，他のパネルとの接合部には，パーマロイ製の縦横
枠を採用し，さらに，必要に応じて，このパネル端部の縦枠・横枠に，凹凸の形状
を採用し，組み合せて確実に接合できるようにするなどしている。これらにより，
完成した磁気シールドルームにおいて，パーマロイの空隙が全く生じないようにな
る。
（甲第６号証，第２４号証，第３６号証，第３８号証，第４０号証，第４５号
証，第４９号証）
(5)控訴人と被控訴人との間の工程の分担
　　控訴人と被控訴人との間の取引においては，パネルの材料（外側の鋼板，
スポット溶接等の加工を既に施したパーマロイ等）は，すべて控訴人側が提供し
た。上記の材料以外の必要な器具（発泡剤注入器等）は，被控訴人が，従来から持
っていたものを使用し，パネルを組み立てて，これを控訴人に納入した。控訴人
は，納入されたパネルを使って，磁気シールドルームを製作し，また，出来上がっ
たパネルの性能検査もした。
　　結局，被控訴人は，控訴人から与えられた材料を用いて，磁気シールドパ
ネルを組み立てることと，注文された個々のパネルの製作に必要な範囲での図面作
成を行っていたにすぎない。また，出来上がったパネルの性能試験も行っていな
い。
　　前記のようなパーマロイの性質に鑑み，控訴人は，被控訴人に対し，パー
マロイのパネルへの取付けや発泡ウレタンのパネルへの注入の際などに，パーマロ
イに物理的・熱的衝撃を与えないようにすること，パーマロイを変形させないよう
にすること，パネル間で導通性を確保するようにすること（磁気の円滑な流れの確
保）などを教えつつ，パネルを製作するよう指示した。そのほか，パーマロイの加
工（切断，穴開け，曲げ，スポット溶接等）は難しく，その技術は，すべて控訴人
のものである，との説明もした。
（甲第８号証，第３９号証，第４１号証，第４３号証，第４９号証，第５１号
証，第５２号証，乙第８号証，弁論の全趣旨）
(6)被控訴人固有の技術・機械設備
　　被控訴人は，パネルの製造・販売を業とする会社であり，控訴人との間
で，パーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルの製造に関する協議を始める前
に，冷蔵室や防音室に用いるシールドパネルを製造していた。
　　これらのシールドパネルの製造の基本的な構造は，表面化粧板の裏側面
に，両面粘着テープや接着剤で鉄板やグラスウールを貼り付け，二つの表面化粧板
を塩ビ性の縦枠ないし横枠で接合し，必要に応じて，パネル内に発泡剤（ウレタ
ン）を注入する，というものである。これら縦枠ないし横枠には，隣り合うパネル
同士の接合が容易にできかつ強固なものとなるように，雄型と雌型の形としたもの
もある。
　　この基本的構造（個々の部品の形状も含む。）は，パネルに貼り付ける材
料や，縦枠及び横枠の材料がパーマロイでないことを除けば，控訴人が開発したパ
ーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルと同一である。
　　ウレタン発泡剤を注入する機械も，被控訴人がもともと使用していたもの
であり，これに控訴人が何らかの改良を加えたということはない。
（乙第５号証，第８号証，第１４号証，弁論の全趣旨）
３　以上を前提に，本件覚書２条でいうところの，「製法及び技術情報」（被控
訴人が使用及び開示を禁じられているその対象）について，判断する。
(1)控訴人は，「パーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネル」を製造する
こと自体が，本件覚書により禁止されている，とする。
　　本件覚書１条は，「・・・②磁気シールドパネル及び磁気シールドルー
ム，③前②の構造若しくは，構成に関するもの・・・」，としており，２条は「乙
は甲より委託され加工する磁気シールドルームを組み立てるための磁気シールドパ
ネルの製法及び技術情報」としており，使用が禁止される製法及び技術情報につい
て，具体的な限定は一切ないから，少なくとも，文言上は，パーマロイをパネル内
部に埋め込むこと自体も，パネルの構造ないし製法として，本件覚書２条の対象と
なり得る余地がある。また，前記のとおり，パーマロイを内部に埋め込む方式の磁
気シールドパネル自体は，控訴人が初めて製品化したものと認められる。
　　しかし，防音ルームや冷蔵室等に用いられる，音や熱を遮蔽するパネルに
おいて，パネル内部にそのためのシールド材料（鉛，グラスウール，断熱材）を入
れること自体は，公知かつ普遍的な技術である。被控訴人も，控訴人との協議を開
始する前から，上記公知技術をパネル製造に用い，豊富な作業経験を有していたと
認められる。そして，このことを前提にすると，磁気シールドパネルにおいても，
磁気を遮蔽する材料（パーマロイ）をパネル内部に埋め込むという発想そのもの
は，普遍的な考えというべきであるから，少なくとも，従前から，様々な遮蔽材料
を内部に入れたパネルを製造してきた被控訴人との関係で，磁気シールドパネルの
構造として，パーマロイをパネル内部に埋め込むこと自体を，本件覚書により，被
控訴人が使用を禁止される技術である，とするのは相当でないというべきである。
(2)磁気シールドパネルは，一般に，それに要求される磁気を遮蔽するという
機能から，磁気シールドルームとして組み立てられたとき，どの部分においても，
パーマロイの空隙があってはならず，また，パーマロイ同士の接合も十分なもので
なければならないのはいうまでもないことである。パーマロイ埋め込み方式の磁気
シールドパネルも，当然のこととして，そのような要求を満たすような構造でなけ
ればならない。また，上記のとおり，パーマロイは機械的変形や，物理的・熱的衝
撃に極めて弱いから，パーマロイの加工には，高い技術を要すると認められる。
　　本件覚書で，被控訴人が使用・開示を禁止されている対象となり得る製
法・技術情報も，そのような具体的なパネル構造や，パネル部品の加工技術を指
す，と解すべきである。
(3)控訴人は，被控訴人に対して行った技術指導の内容として，第３の１(2)に
おいて摘示したとおり，「ア　各化粧板と周囲の各枠とを，前者の差込片を後者の
差込間隙に差し込むことにより，一体化状に組み合せる点」，「イ　パーマロイ板
を表面化粧板の裏面に接着する点」，「ウ　パーマロイ板相互の接続は，一方のパ
ーマロイ板の接続側に継ぎ板をかぶせて溶接し，両パーマロイ板の接合部相互を突
き合わせた状態で，前記継ぎ板に他方のパーマロイ板の接続側を接着して行う
点」，「エ　表面化粧板に各縦枠及び横枠を組み合せる際に，パーマロイ板の周縁
部上面に各枠の接続板を重ねる要領で，各縦枠及び各横枠を，その一方の差込間隙
と表面化粧板の差込片とが一致する状態で表面化粧板に押し付け，前記一方の差込
間隙に差込片を限界まで差し込んだ後，粘着テープにより各枠の接続板をパーマロ
イ板に接着する点」を挙げる。
(4)これらの点のうち，ア，イ及びエについては，パネル組立てにおける通常
の工法にすぎず，これらを控訴人が開発した技術とすることはできない。エに関し
ては，パーマロイ同士の接合が確実になるようにする，との付加的な内容が認めら
れるとはいえ，このことも，磁気シールドパネル・磁気シールドルームの製法に関
するものとしては当然の注意事項にすきない，というべきである。
　　ウについて，接合部を継ぎ板で覆うという方法自体は，公知の技術と認め
られ，また，磁気シールドパネルにおいて，同じパーマロイを継ぎ板として用いる
ことも，公知の技術と認められるから，これを控訴人独自の技術と認めることはで
きない。そもそも，これは，控訴人が行っていた加工であり，被控訴人は，接合済
みのパーマロイをパネル内面に貼り付けていたにすぎないから，厳密には，被控訴
人が行っていたパネルの組立て自体の技術ではない。
（甲第２１号証，弁論の全趣旨）
(5)上記エに関して，控訴人の開発したパーマロイ埋め込み方式の磁気シール
ドパネルは，パネル同士の接合部に，パーマロイ製の縦枠ないし横枠を用い，これ
を接合させることにより，導通性を完全なものとしている。このような構造のパネ
ル，すなわち，内部に埋め込む材料（鉛板やグラスウール等）と同一の材料がパネ
ルの端部として露出し，この端部同士を接合できるような構造のパネルを，被控訴
人が従前から製造していたと認めるに足りる証拠はない（ただし，前記のとおり，
上記縦枠及び横枠と同じ構造・形態のものを用いたパネルは，従前から存在してい
た。）。
　　しかし，控訴人は，この構造のパネルの製法，すなわち，他のパネルとの
接合部に凹凸型の高透磁率材料を使用してこれを接合する方式について特許出願し
たものの（１条①に記載されている出願），拒絶査定がなされ，これが確定してい
る（甲第２１号証，第２７号証，弁論の全趣旨）。本件覚書４条は「この覚書の効
力は第１条の発明の効力が継続し，かつ，甲が乙に対する委託加工を終了させるま
で存続する。」と定めており，これからは，少なくとも，上記技術については，本
件覚書による使用禁止の効力が及ばない，と解するのが相当である。本件覚書１条
は，４条の定めの下で，１条に列挙された技術等のどれか一つについてでも本件覚
書の効力が存続している限り，特許が認められないことが確定した１条①の技術に
ついても，被控訴人がそれを使用することができない，と解することはできないと
いうべきである。
(6)結局，本件覚書２条の対象となる製法・技術情報としては，高品質のパー
マロイの製造，その加工（曲げ，穴開け，溶接等），性能検査，シールドルームの
組立てが考えられるにすぎず，しかも，これらについては，被控訴人は一切関与し
ておらず，製法や技術情報の提供も受けていないから，そもそも直接の使用も開示
もあり得ないことになるのである。
　　前記のとおり，パーマロイをパネル内部に埋め込むこと，継ぎ板を用いて
パーマロイを接合したパーマロイを用いること，パネルの接合部に用いる縦枠・横
枠をパーマロイ製とすることのいずれも，本件覚書２条の製法・技術情報というこ
とはできず，そのような状況の下で，被控訴人がこれらの構成をまとめて採用する
磁気シールドパネルを製造することを約定違反とみることを正当化する事情は，本
件全証拠によっても認めることができない。したがって，被控訴人がこのような磁
気シールドパネルを製造したとしても，それを，本件約定違反ということはできな
い。
(7)本件において，控訴人が，被控訴人に対し，一定程度の経済的対価を保証
したと認めるに足りる事情はなく，他方，控訴人が被控訴人に提供した製法・技術
情報は，基本的に，パーマロイの性質と，その取扱い上の注意だけである（実際の
パネルの製造について細かい指示を与えていることはうかがえるが，これは，注文
された個々のパネルの製作に必要な範囲にとどまるものと認められ，取り立ててノ
ウハウといえるようなものとは認められない。）。
　　このような事情の下では，本件覚書２条の対象の範囲を広く解するのは相
当でなく，被控訴人が，控訴人の技術を用いて作成されたパーマロイ製の部品を用
いて，第三者のためにパーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルを製造したと
しても，これをもって，本件覚書の「使用」に該当し本件約定に反するとすること
は，被控訴人の営業を不当に制限するものであって相当でない，というべきであ
る。
(8)以上のとおりであるから，本件において，被控訴人に本件約定に違反す
る，磁気シールドパネルの製法及び技術情報についての使用や開示があったとする
ことはできない。
４　以上検討したところによれば，控訴人の請求は理由がないことが明らかであ
り，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これ
を棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用し
て，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　裁判官設　　樂　　隆　　一
　裁判官高　　瀬　　順　　久

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