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　　　　　　　主　　　文
一、別紙債権目録記載の被告のうち、番号３０Ｐ1、同６２Ｐ2を除く各被告らは、
原告に対し同目録認容額合計欄記載の各金員およびこれに対する昭和三六年一〇月
一〇日から支払いずみまで年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。
二、前項の被告らのうち、別紙債権目録記載の番号４８Ｐ3、同５３Ｐ4、同５４Ｐ
5、同５５Ｐ6、同５８Ｐ7を除く各被告らに対する原告その余の請求は、いずれもこ
れを棄却する。
三、原告の別紙債権目録記載の番号３０被告Ｐ1および同６２被告Ｐ2に対する各請
求は、いずれもこれを棄却する。
四、訴訟費用は、原告と各被告らにつきこれを十分し、別紙債権目録訴訟費用負担
割合欄記載のとおりの負担とする。
五、原告は第一項に限り仮に執行することができる。
　　　　　　　事　　　実
一、当事者の求めた裁判および主張
別紙準備手続の結果の要約書記載のとおり
二、証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一、（当事者間に争いのない事実）
　原告組合は、公労法四条に基づき日本国有鉄道の職員によつて結成された単一労
働組合であること、被告らは、いずれももと原告組合の組合員であり、別紙準備手
続の結果の要約書引用にかかる目録（以下「別紙目録」という。）記載のとおり、
原告組合名古屋地方本部名古屋工場支部の同分会に所属していたが、同目録番号５
８（別紙目録と別紙債権目録の番号は同じ）記載の被告Ｐ7を除く被告らが、原告組
合から脱退したことは、当事者間に争いがない。
二、（被告らの脱退時期）
　そこで、被告Ｐ7を除く被告らの脱退時期につき判断する。
（一）　（争いのない被告らについて）
　別紙目録番号６０記載の被告Ｐ8が昭和三四年七月に、同目録番号６２記載の被告
Ｐ2が同年一二月に、それぞれ原告組合から脱退したことは、当事者間に争いがな
い。
（二）　（木機分会所属の被告らについて）
　成立に争いのない甲第一、二号証、第四号証、第二四号証、第三〇号証、第四〇
ないし四三号証、第四五ないし四九号証、証人Ｐ9の証言（第二回）により真正に成
立したものと認められる甲第五二号証の一、三、第五三号証の一、二および同証
言、証人Ｐ10、同Ｐ11の各証言、証人Ｐ9（第一回）、同Ｐ12の各証言の一部（後記
信用しない部分を除く。）、被告Ｐ13、同Ｐ3の各本人尋問の結果の一部（後記信用
しない部分を除く。）を総合すると、次の事実が認められる。
１　昭和三三、四年当時の原告組合ないし木機分会の組織は、次のとおりであつ
た。
　原告組合は、本部を東京都に置き（原告組合規約一条）、日本国有鉄道職員のう
ち原告組合に届け出て、その組合員名簿に登録された者をもつて組織されているも
のであるが（同規約五条、二一条）、原告組合規約によれば、各地方鉄道管理局相
当地域ごとに、その地方における主たる行動と団体交渉の単位として決議執行機関
である地方本部を設け（同規約六条）、地方本部には、その設置要綱の定めるとこ
ろにより支部、分会を置くとされている（同規約七条）。そして、原告組合の本部
には、最高決議機関としての「大会」および大会につぐ決議機関として「中央委員
会」ならびに大会、中央委員会の決議執行および緊急事項処理のため「中央執行委
員会」がある（同規約一二条、一五条、一七条、一九条）。また、原告組合規約五
〇条によると、地方本部は、本部規約に反しない限り自主的な規約を設けることが
でき、この場合は本部に届け出なければならない旨定めている。
　名古屋地方本部（以下「名地本」という。）は、右地方本部の一つであつて、本
部の前記機関に対応する「地方大会」「地方委員会」および「地方執行委員会」を
有する（名地本規約一〇条、一三条、一五条、一七条）。同規約五条によれば、支
部は、原則として地域ごとまたは県別に設置する決議執行機関と定め、また分会
は、原則として支部内の業種別ごとに設け、名地本の事業は分会内で行なう旨定
め、支部および分会は、地方本部の決定に従う義務があるとされている。
　名古屋工場支部（以下「名工支部」という。）は、名地本規約に基づき設置され
た一支部であつて、名古屋工場支部所属の原告組合員で組織され（名工支部規約五
条）、同組合員は届け出により支部組合員名簿に登載されており（同規約一八
条）、同支部も「支部大会」「支部委員会」および「支部執行委員会」を有する
（名地本規約五条、名工支部規約九条、一一条、一三条、一五条）。
　木機分会は、名地本規約に基づき名工支部内に設置された一分会であり、決議機
関として「分会大会」および「分会委員会」を有していた（名工支部規約一〇
条）。
２　ところで、木機分会に所属する被告らを含む組合員は、昭和三三年七月ごろ、
名地本の組合財政処理面に不正があると指摘し、その解明および責任追及にのり出
した。右指摘にかかる不正とは、名地本において、組合専従者一名が既にやめて実
在しないのに、原告組合から同専従者に対する給料の支払いを受け、かつ、名地本
の一執行委員が、機関決定を経ることなく無断で、保管にかかる右給料および組合
費計約六〇万円を、当時参議院議員選挙に三重県地方区から立候補予定の、名地本
出身者Ｐ14に貸付けた疑いがあるというものであつた。
　ところが、木機分会組合員らの指摘にかかる右不正事件の存否につき、名地本が
誠意をもつて解決する方針であるのかどうかはつきりしないため、木機分会は、同
年七月以降数回にわたり全員職場集会を開催するなどして検討した結果、当時同分
会が毎月二三日に分会組合員から徴収し、名工支部を通じ名地本ついで原告組合に
上納していた組合費を、名工支部に上納しないで銀行に預金することとし、いわゆ
る組合費の凍結を申し合わせた。右申合わせにより、その後同分会所属のほとんど
の組合員の組合費は凍結されるに至つた。
　そして、同分会は、同年一一月ごろ、名工支部あてに右不正事件の解明および責
任追及等の申入れをすると共に、これに対する同分会組合員の結束を固めて統一行
動を図るため、有志の署名簿を作成した（当時木機分会に所属する組合員約一二〇
名中、別紙目録記載の同分会所属の被告ら（ただし、同目録番号２７のＰ15を除
く。）を含む九三名は、わら半紙大の用紙二枚にそれぞれ署名押印した。）。そし
て、被告Ｐ13ほか四名は、右九三名の代表者に選ばれ、同年一一月ごろ、名工支部
副執行委員長に対し右署名簿を交付した。その後、右署名簿につき、名工支部との
間で数回にわたり「受けとれない」「受けとれ」といつたやりとりがあつたけれど
も、最終的には同支部が受領し保管するに至つた。名工支部は、木機分会の前記申
入れに基づき同年一二月九日ごろ、名地本に対し同趣旨の申入れをした。
　そこで、名地本は、地方執行委員会を開いて検討し、その決定に基づき同年一二
月二五日、名地本の臨時会計監査を実施した。右会計監査の結果、名地本は財政面
に不足金額のあることを認め、昭和三四年一月八日ごろ、名工支部あてに監査報告
書を添付のうえ、右不足金額に対する措置を明らかにし、遺憾の意を表明すると共
に、「今後の措置については同支部の意見をきいて検討したい」旨回答した。
　ところが、名工支部は、右回答を不満として支部委員会を開いたうえ、その決定
に基づき同月九日ごろ、名地本あてに臨時地方大会の開催を要求した。
　しかし、名地本は、同月二六日ごろ、名工支部あてに、地方執行委員会の決定に
基づくものとして「この時期に臨時大会を開催することは、そのニユースが商業紙
の取り上げるところとなり、参議院議員選挙に際し全国区から出馬予定の名地本執
行委員長および三重県地方区から出馬予定のＰ14の選挙に、それぞれ重大な影響を
与えるばかりでなく、春闘を前に一般組合員に対しても悪影響を及ぼすものと推察
される。会計監査の指示は早急に行ない、臨時大会にかえて地方委員会をもつて問
題の経過と処理を明らかにしたい」旨回答した。名地本は、同月三一日付名工支部
の再度にわたる臨時大会開催要求の申入れに対しても、同日右と同趣旨の回答を繰
り返し、これを拒否した。
　木機分会は、このような名地本の態度に強い不満をもち、同分会職場大会の名に
おいて、同年三月九日、名工支部あてに「不正事件につき納得できる解明があるま
で、組合の指令を辞退する」旨の決議文を提出し、更に同年四月一日ごろ、名地本
に対しても、「不正事件の詳細な説明および責任者の即時退陣を要求とすると共
に、それまでの間、名地本の指令を辞退し組合費を凍結する」旨の同日付決議文を
提出した。更に、その後同年四月中旬ないし下旬ごろ名工支部執行委員長あてに、
名地本から納得のいく解決が得られなかつたとして「木機分会組合員有志一丸とな
り、組合運動の民主化を希望し、ここに国労より脱退を宣言する」旨の「宣言」と
題する書面を提出した。
　そこで、名工支部は、そのころ当時の木機分会副会長Ｐ16と共に、前記保管中の
木機分会組合員九三名の署名簿に基づき、ひとりひとり脱退意思の有無を検討し、
説得ないし勧告により脱退意思がないと認められた者については、署名簿上その氏
名を抹消した。
　右署名簿上、別紙目録記載の木機分会所属の被告ら（ただし、同目録番号２７の
Ｐ15を除く。）は、全員抹消されないで、いずれも登載された儘となつており、名
工支部は、前記宣言と題する書面に右署名簿を編綴し、両書面を一体の文書（甲第
二四号証）として現に保管している。
　ところで、右被告らは、前記脱退宣言につき名工支部、名地本および原告組合か
らなんらの連絡もなかつたので、木機分会脱退者一同の名において、同年七月一七
日ごろ、名工支部あてに「われわれの脱退を認めよ」ほか四項目の回答を求める書
面（甲第四七号証）を提出した。そして、同被告らは、名工支部の他の分会組合員
と共に、同年八月一一日、名古屋工場地方労働組合を結成した。
３　また別紙目録番号２７記載の被告Ｐ15は、当初木機分会所属の被告らと行動を
共にしなかつたが、後になつて名工支部に対し「先に木機職場より提出された脱退
届に加入します」旨記載した脱退届を提出した。右脱退届には、日付の記載がない
けれども、前記名古屋工場地方労働組合の組合員名簿には、当初から組合員として
登載されている。
４　以上の認定事実によれば、原告組合は、前記一のとおり単一労働組合である
が、全国的な規模を有し組合員が多数であることから、その下部組織として地方本
部、支部および分会等を設けていたこと、名地本および名工支部は、いずれも右下
部組織であり、組合規約を有する決議執行機関であり、原告組合規約ないし上部機
関の指令指示に反しない限度でそれぞれ自治権限が付与されていることは明らかで
ある。そして、被告らの脱退につき、下部組織である名工支部に対する脱退の意思
表示の到達をもつて、その効力を生ずることは、原告の自認するところである（付
言すれば、労働組合からの脱退は、組合員の自由意思に委ねらるべき性質のもので
あるから、組合の機関に対し、その旨の意思表示をすることによりその効力が生
じ、たとえ規約上組合機関の承認を要する旨の定めがあつても、右意思表示の効力
に何らの消長を及ぼすものではない。）
　そして、木機分会に所属する別紙目録番号１ないし２６、２８および２９記載の
被告ら計二八名は、前記認定のように脱退の意思表示を記載した宣言と題する書面
を名工支部に提出した昭和三四年四月中旬ないし下旬ごろ、原告組合に対し脱退の
意思表示をしたものと認めるのが相当である（右の時点で名工支部は、宣言と題す
る書面を署名簿と一体をなすものと理解していたことは先に認定したとおりであ
る。）なお、右宣言と題する書面提出の日時については、被告Ｐ13本人尋問の結果
と、前記認定の昭和三四年四月一日付決議文提出以降、木機分会所属の被告らは、
従来のように同分会の名において、名工支部に対し決議文を提出し、あるいは同年
五月一日のメーデーに参加するなど、原告組合の活動をした形跡がなんら存しない
こととをあわせ考えると、前記のように同年四月中、下旬ごろと認定するのが相当
であると考える。）。
　また、同目録番号２７記載の被告Ｐ15については、前記脱退届提出の日時を確定
できる証拠はないけれども、同被告が昭和三四年七月一〇日脱退したことは原告の
自認するところであるから、同被告は遅くともそのころ原告組合に対し脱退の意思
表示をしたものと認められる。
　木機分会所属の被告らは、昭和三三年一一月、名工支部副執行委員長に対し原告
組合を脱退する旨の意思表示をしたと主張し、被告Ｐ13、同Ｐ3の各本人尋問の結果
および甲第三七号証中にはこれに符合する部分が存するが、これら部分は前記認定
のような同被告らの昭和三四年四月始めまでの言動に照らし、たやすく採用できな
い。
　また、原告は、別紙目録番号２２記載の被告Ｐ17は、脱退の意思表示がなかつた
ので、同被告が前記名古屋工場地方労働組合に加入した昭和三五年三月三一日をも
つて脱退したものとみなし、脱退扱いとしたと主張し、証人Ｐ9（第一回）、同Ｐ
12の各証言中、これに添う供述部分が存するけれども右各供述部分はたやすく信用
し難く、他に右主張を認めるにたりる的確な証拠は存しない。もつとも、前掲甲第
二四号証によれば、前記署名簿中被告Ｐ17の署名捺印部分はいつたん抹消されてい
ることが認められるけれども、同号証および証人Ｐ9の証言（第一回）によれば、右
抹消は過誤によるものとして抹消の取り消しがなされていることが認められるか
ら、前掲甲第二四号証の右抹消部分の記載は前記認定をくつがえし、原告の右主張
を維持するにたりる証拠とはなし難い道理である。
　更に原告は、右被告を除く木機分会所属の被告らは、いずれも昭和三四年七月一
〇日脱退した旨主張し、証人Ｐ9の証言（第一回）により真正に成立したものと認め
られる甲第三七号証および同証言中には、右主張に添う部分が存するけれども、右
各部分はいずれもたやすく信用し難く、他に前記認定をくつがえし、原告の右主張
を維持するにたりる証拠はない。
（三）　（用品倉庫分会所属の被告について）
　成立に争いのない甲第三六号証および証人Ｐ9の証言（第一回）によれば、別紙目
録番号３０記載の被告Ｐ1は、昭和三四年七月二日ごろ、原告組合本部に到達の同中
央執行委員長あて脱退届を郵送し、その後間もなく右脱退届は名工支部に転送され
たことが認められ、これに反する証拠はない。
　右事実によれば、同被告は、昭和三四年七月二日ごろ、原告組合に対し脱退の意
思表示をしたことが明らかである。
　同被告は、同年五月名工支部執行委員長に対し脱退の意思表示をした旨主張する
けれども、これを認めるにたる証拠はない。
（四）　（貨車分会所属の被告らについて）
　前掲甲第五二号証の一、三、第五三号証の一、二、成立に争いのない甲第二五号
証、第三一ないし三四号証、および証人Ｐ9の証言（第二回）により真正に成立した
ものと認められる甲第五四号証の一、九および証人Ｐ9の証言（第一回）の一部（後
記信用しない部分を除く。）、被告Ｐ18、同Ｐ3、同Ｐ5の各本人尋問の結果の一部
（後記信用しない部分を除く。）を総合すると、次の事実が認められる。
１　貨車分会所属の組合員の一部は、前記二（二）２認定のような名地本における
組合財政処理面の不正事件のため、昭和三三年一二月ごろから木機分会同様、集団
的に組合費を凍結していた。そして、名地本の右不正事件に対する措置に対する不
満から、遂に別紙目録番号３１ないし４７記載の被告らは、昭和三四年五月六日付
の原告組合執行委員長あて脱退届に連署押印し、これをそのころ名工支部に提出し
た。右脱退届は、その後名工支部と同被告らとの間で、数回にわたり「受けとれな
い」「受けとれ」といつたやりとりがあつたが、最終的には同支部が受領し現に保
管している。
２　また、別紙目録番号４８ないし５０記載の被告ら三名は、貨車分会所属の本件
被告ら以外の二名の組合員および客車分会所属の同目録番号５３ないし５７記載の
被告ら五名と共に、昭和三五年九月三〇日付原告組合中央執行委員長あての脱退届
に連署押印のうえ、被告Ｐ3、同Ｐ4の両名が、これを同年一一月中旬、名工支部に
持参提出した。名工支部は、このような脱退届記載の日付と提出日のくい違いか
ら、いつたん右脱退届を返戻したこともあつたが、結局そのころこれを受理した。
３　次に、別紙目録番号５１記載の被告Ｐ19は、昭和三四年七月三一日ごろ、名工
支部あてに脱退届を提出した。
４　以上の認定事実によれば、前記二（二）４に説示したと同じく、別紙目録番号
３１ないし４７記載の被告ら計一七名は昭和三四年五月六日ごろ、同目録番号４８
ないし５０記載の被告ら三名は昭和三五年一一月ごろ、同目録番号５１記載の被告
Ｐ19は昭和三四年七月三一日ごろ、それぞれ原告組合に対し脱退の意思表示をした
ことは明らかである。
　別紙目録番号３２、３３、３６、３８ないし４０、４４、４７記載の被告ら八名
は、昭和三三年一二月、名工支部執行委員長に対し脱退の意思表示をした旨主張
し、被告Ｐ18、同Ｐ3の各本人尋問の結果中にはこれに添う供述部分があるけれど
も、前掲同証拠に対比するときは、いずれもこれを採用することができない。
　同目録番号３１、３４、３５、３７、４２、４６、５１記載の被告ら七名は昭和
三四年一月、同目録４１、４３、４５記載の被告ら三名は同年二月に、それぞれ名
工支部執行委員長に対し脱退の意思表示をした旨主張するけれども、いずれもこれ
を認めるにたる証拠はない。
　同目録番号５１記載の被告は、右主張が認められないとしても、同年五月、脱退
届を提出した旨主張するけれども、これを認めるにたる証拠はない。
　同目録番号４８ないし５０記載の被告ら三名は、昭和三五年七月、名工支部副執
行委員長に対し脱退の意思表示をした旨主張するけれども、前同様これを認めるに
たる証拠はない。
　また、原告は、別紙目録番号３１ないし４７記載の被告ら計一七名は、昭和三四
年七月一六日に脱退した旨主張し、前掲甲第三七号証の記載および証人Ｐ9の証言
（第一回）中には、同被告らが右日時に脱退の意思表示をしたことを肯定する部分
が存するけれども、前掲甲第二五号証、被告Ｐ18本人尋問の結果に対比すると、右
証拠はたやすく採用できない。
　他に前記認定をくつがえすにたる証拠はない。
（五）　（客車分会所属の被告らについて）
１　別紙目録番号５３ないし５７記載の被告ら五名が、昭和三五年一一月ごろ、名
工支部に対し貨車分会所属の組合員らと連署押印の脱退届を提出したことは、前記
二（四）２に認定したとおりであり、前掲甲第三七号証、成立に争いのない甲第二
七号証および証人Ｐ9の証言（第一回）によれば、別紙目録番号５２記載の被告Ｐ
20は、昭和三四年七月三〇日ごろ、名工支部に脱退の意思表示をしたこと、また同
目録番号５９記載の被告Ｐ21は、同年五月二三日ごろ、名工支部に対し脱退届を提
出したことが認められる。
２　右事実によれば、前記二（二）４に説示したと同じく、別紙目録番号５２記載
の被告Ｐ20は昭和三四年七月三〇日ごろ、同目録番号５３ないし５７記載の被告ら
五名は同年一一月ごろ、同目録番号５９記載の被告Ｐ21は同年五月二三日ごろ、そ
れぞれ原告組合に対し脱退の意思表示をしたことが明らかである。
　被告Ｐ20は、昭和三三年一二月客車分会長に対し脱退の意思表示をし、仮にこれ
が認められないとしても、昭和三四年三月同分会長に脱退届を提出した旨主張し、
被告Ｐ5本人尋問の結果中、これに添う供述部分があるけれども、前掲各証拠に対比
するとたやすくこれを信用できない。
　別紙目録番号５３ないし５７記載の被告ら五名は、昭和三五年九月、名工支部副
執行委員長に対し脱退届を提出したと主張し、被告Ｐ5本人尋問の結果中これに符合
する部分は、前掲甲第三二、三三号証の記載と対比すると、たやすく信用できな
い。
　また、被告Ｐ21は、昭和三三年一一月、名地本書記長に対し脱退の意思表示を
し、仮にこれが認められないとしても、昭和三四年三月客車分会長に脱退届を提出
した旨主張するけれども、いずれもこれを認めるにたる証拠は存在しない。
　他に前記認定を左右するにたる証拠はない。
（六）　（塗工分会所属の被告について）
　成立に争いのない甲第二六号証および証人Ｐ9の証言（第一回）によれば、別紙目
録番号６１記載の被告Ｐ22は、昭和三四年五月二三日ごろ、名工支部に脱退届を提
出したことが認められる。
　右事実によれば、前記二（二）４に説示したと同じく、同被告は昭和三四年五月
二三日ごろ、原告組合に対し脱退の意思表示をしたことが明らかである。
　被告Ｐ22は、昭和三三年一一月、名地本書記長に対し脱退の意思表示をし、仮に
これが認められないとしても、昭和三四年三月客車分会長に脱退届を提出した旨主
張するけれども、いずれもこれを認めるにたる証拠はない。
　他に前記認定をくつがえすにたる証拠は存在しない。
（七）　以上のとおりであるから、前記二の（二）ないし（六）の被告らは、別紙
債権目録の認定脱退年月日欄記載の日に、原告組合から脱退したことが明らかであ
る。
三、（被告Ｐ7の除名扱い）
　次に、原告主張の別紙目録番号５８記載の被告Ｐ7の除名扱いにつき判断する。
　前掲甲第一、二号証および証人Ｐ9（第一回）、同Ｐ12の各証言によれば、原告組
合は、組合規約において、組合員の組合費納入義務（原告組合規約二四条四号、名
地本規約二二条四号、名工支部規約二〇条四号）および組合員の除名は地方大会ま
たは本部大会できめる（原告組合規約二五条、名地本規約二二条、二三条）旨をそ
れぞれ規定していること、被告Ｐ7は、昭和三四年二月分以降長期間にわたり毎月納
入すべき組合費の支払いを怠つていたこと、そこで、名地本は、地方大会の決定に
基づき右組合費の徴収処理手続上、昭和三五年六月三〇日をもつて、同被告を除名
扱いとしたことが認められる。
　同被告は、昭和三四年二月、客車分会長に対する脱退の意思表示により原告組合
を脱退した旨主張し、被告Ｐ5本人尋問の結果中にはこれに添うような供述部分があ
るけれども、前掲各証拠と対比するとたやすく信用できず、他にこれを認めるにた
る証拠はない。
　他に前記認定を左右するにたる証拠はない。
四、（一般組合費）
（一）　前掲甲第一、二号証、第四号証、成立に争いのない甲第三号証および証人
Ｐ10、同Ｐ12の証言によれば、昭和三三年ないし昭和三五年当時、原告組合の組合
費は、毎年原告組合の大会で月額をもつてきめられ（原告組合規約三九条二項）、
原告組合本部は右組合費を一覧表に作成したうえ地方本部にその徴収を指令し、地
方本部は、これをさん下の各支部に指示し、更に同支部は、これをさん下の各分会
に通知すると共にその徴収を指示していたこと、名工支部所属の各分会は、右組合
費を毎月二三日ごろ分会組合員から徴収して名工支部に上納し、名工支部はこれを
まとめて名地本に上納し、名地本は各支部の分をとりまとめて翌月五日までに原告
組合本部に上納していたこと、原告組合の経費は、組合費、寄付金その他であてら
れ（原告組合規約三九条一項）、名地本および名工支部の経費は、主として組合費
による原告組合本部からの交付金によつてまかなわれている（名地本規約三五条、
名工支部規約三四条）ことが認められ、これに反する証拠はない。
（二）　ところで、原告組合においては、脱退等により非組合員となつた日時が、
月の五日までの者については、当月分の組合費を徴収しないことにされていること
は原告の自認するところであるが、前記二（七）認定のとおり別紙目録番号１ない
し２６、２８、２９、４８ないし５０、５３ないし５７記載の被告らは、その脱退
日時が当月一日から五日までであつたことを認めるにたる証拠はない。そして、前
記認定のとおり組合費が規約に則り、その額、使途、徴収方法が定められているこ
とと、組合費は労働組合の経済的基礎をなすもので、これが確実に徴収されない場
合は、原告組合の存立自体を左右するものであることからすれば、他に特段の定め
があることの主張、立証がない以上、右被告らはもちろん、脱退が月の六日以降の
途中の場合でも、当該脱退月一か月分の一般組合費を納入すべき法律上の義務があ
ると解するのが相当である。
（三）　そして、別紙目録番号３０、６０、６２記載の被告ら三名を除くその余の
被告らの一般組合費月額が、原告主張すなわち別紙目録の組合費欄記載のとおりで
あることは当事者間に争いがなく、同被告らにおいて右組合費につき弁済の主張な
いし立証をしないから、原告組合に対し同目録の組合費欄記載の最初の月から前記
二、三認定の脱退ないし除名扱いとされた月までの一般組合費を納入すべき義務が
あり、右合計額が別紙債権目録の認容額一般組合費欄記載のとおりとなることは、
計算上明らかである。
五、　（臨時組合費）
（一）　（総評闘争資金、犠救弾圧対策資金、本部闘争資金、名古屋地本闘争資金
について）
１　原告組合が、昭和三三年一一月の原告組合中央委員会において、臨時組合費と
して原告組合員一人あたり総評闘争資金一五円、犠救弾圧対策資金四五円、本部闘
争資金一五円の徴収を決議し、本部指令二〇号をもつて右徴収を指令したことは当
事者間に争いがない。
２　前掲甲第一、二号証、証人Ｐ11の証言により真正に成立したものと認められる
甲第九号証および同証言、証人Ｐ10、同Ｐ12の各証言、ならびに弁論の全趣旨を総
合すれば、昭和三三年当時、原告組合規約三九条二項ただし書きは、組合費に関し
「中央委員会で必要と認めた時は、臨時に徴集することができる」旨規定していた
こと、また当時の名地本規約三五条は、地方本部の経費につき「なお必要あるとき
は、組合の承認を得て臨時に徴収することができる」旨規定し、「臨時地方本部費
の徴集」は地方委員会の決議事項とされ（同規約一六条四号）、かつ、臨時組合費
徴収の承認手続に関する規定を設けていたこと（国鉄労働組合名古屋地方本部会計
事務取扱規則七条）、名地本は、昭和三三年一一月ごろ開催の地方委員会で、秋
季、年末闘争および春季闘争のため、闘争資金として組合員一人あたり二五円の臨
時徴収を決議したこと、原告組合中央委員会は、そのころ、名地本から承認申請の
あつた右闘争資金の臨時徴収を承認したこと、そして、名地本は同年一二月三日、
さん下の各支部、分会等あて書面（甲第九号証）をもつて、組合員一人あたり前記
本部指令二〇号に基づく各資金計七五円および名地本の右闘争資金二五円の合計一
〇〇円を、同月一五日の年末手当支給日に徴収すべきことを指示したこと、右指示
はそのころ被告らに告知されたことが認められ、これに反する証拠はない。
３　被告らは、右名古屋地本闘争資金は名地本規約に基づくもので原告組合の本部
規約に反し無効であり、仮にそうでないとしても、それは組合員の任意履行にかか
るものである旨主張するけれども、右闘争資金の徴収は、前記認定のとおりなる程
直接には名地本規約に基づき名地本の地方大会で徴収を決議したものであるが、名
地本は、原告組合の下部組織として一定の自治権限が認められていることは前記二
（二）４のとおりであり、かつ、原告組合中央委員会は、右徴収を承認したのであ
るから、右各臨時組合費は、規約に則り適法に徴収の決議がなされているのであ
り、先に認定したその使用目的に照らし、明らかに労働組合の目的の範囲内に属す
ると考えられるから、右徴収決議は原告組合員に対し組合費を納入すべき法律上の
義務を生じさせるものというべきである。これに反する被告らの右主張は採用でき
ない。
４　よつて、別紙目録番号２、２０、４１、４４、４８ないし５０、５２ないし５
８、６２記載の被告らを除くその余の被告らは、いずれも原告に対し臨時組合費と
しての総評闘争資金、犠救弾圧対策資金、本部闘争資金および名古屋地本闘争資金
計一〇〇円を支払う義務があることは明白である。
（二）　（名古屋地方災害贈与金基金、年末助け合いカンパについて）
１　前掲甲第一、二号証、証人Ｐ11の証言により真正に成立したものと認められる
甲第一〇号証および同証言の一部（後記信用しない部分を除く。）ならびに弁論の
全趣旨を総合すると、昭和三三年当時、原告組合規約四六条は、組合の罹災者救援
等に関しその資金積立てを規定し、また名地本規約四〇条は「地方本部組合員が災
害を受けたときで、組合の罹災者救援規則の適用をうけないものには、災害贈与金
を贈る。災害贈与金の取扱については別に定める」旨規定し、これに基づき制定さ
れた名古屋地方本部災害贈与金取扱内規六条二、三項には「この特別会計の資金と
して毎年一二月各組合員より一人当り三〇円を徴収し積立てる。資金が不足し、早
急に支給を必要とする時は、地方委員会の議を経て臨時に徴収することができる」
旨規定していること、名地本は、昭和三三年八月二三日から同月二六日まで一宮市
で開催の第九回地方大会において、年末助け合いカンパを含む名古屋地方災害贈与
金基金の拠出をきめたことが認められる。
　そして、証人Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12の各証言中には、右贈与金基金等の拠出は、
前記名地本規約ないし内規に基づく臨時組合費としての徴収を意味し、原告組合中
央委員会は、そのころ、名地本から承認申請のあつた右のような臨時組合費とし
て、組合員一人あたり三〇円を徴収することを承認した旨の供述部分が存する。
２　ところが、名地本が、同年一二月一二日、さん下各支部、分会等にあてた書面
（甲第一〇号証）には次のとおり記載されていることが認められる。
　「第九回地方大会に於て決定した地本災害贈与金基金と年末助け合いカンパを含
める三〇円の徴収については一三日の局報甲雑報欄の内容により拠出されたい。
一、組合員は一人六口を申込むこと（災害贈与金一人五口、年末助け合い一口）
一、分会長は二三日に各現場長から一人五口分を受取り、残金の一口分については
非組合員の拠出分と合せて、局報記載の通り生活相談所へ送付させること。一、現
場長から受取つた五口分については、各職場毎に取りまとめて地本総務部宛送付の
こと。一、自動車支部関係分会の中、下諏訪、伊那分会については二〇円（三〇円
の中、一〇円は年末助け合いカンパ＝長野管理局納入）その他の分会は三〇円を地
本総務部宛送付のこと。」
　右事実によれば、甲第一〇号証は、名地本が前記災害贈与金基金等の拠出を指示
した文書であることは、その記載文言自体から明らかであるが、同書面中に記載の
局報雑報欄の内容についてはこれを認めるにたる証拠はなく、同書面が組合員に対
する右拠出につき「申込むこと」の文言を使用し、かつ、原告組合と関係のない非
組合員の拠出分についても指示している点をあわせ考えると、右指示が各支部、分
会等に対し徴収を義務づけ、また組合員に対し納入を義務づけたものと解すること
は困難といわなければならない。特に、右に認定したような甲第一〇号証の記載文
言は、前記五（一）認定の臨時組合費徴収についての同じく名地本の各支部、分会
等あて指示文書である甲第九号証の記載文言と対比すると、後者は明らかに組合員
に対し「徴収する」旨の文言をもつて記載され、前者と異なつた表現であることが
明白である。
　このような観点からすれば、原告主張の名古屋地方災害贈与金基金および年末助
け合いカンパは、前記名地本の規約ないし内規に基づく臨時組合費と認めるに充分
でなく、かえつて、組合員の理解と協力により、あくまでもその自由意思に基づく
任意の拠出を求めたものと推認することができる。
　前記証人Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12の各証言は、前掲甲第一〇号証の記載文言に照ら
し、いずれもたやすく信用することができない。
　そして、他に右災害贈与金基金等が、前記認定の原告組合規約等に基づく臨時組
合費として、組合員に納入を義務づけたものであることを認めるにたる証拠はな
い。
３　よつて、原告の前記五（一）４記載の被告らに対する名古屋地方災害贈与金基
金および年末助け合いカンパ計三〇円の支払いを求める請求は理由がない。
（三）　（王子製紙支援義務カンパについて）
１　証人Ｐ11の証言により真正に成立したものと認められる甲第八号証および同証
言の一部（後記信用しない部分を除く。）によれば、原告組合は、昭和三三年一一
月ごろ、王子製紙労働組合の労働協約改悪反対による無期限スト支援のため、同地
方本部に対し組合員一人あたり一〇円の義務カンパを指令したことが認められる。
　そして、証人Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12の各証言中には、右義務カンパはいわゆる任
意カンパと異なるものであり、原告組合中央委員会が、臨時組合費として徴収を決
議した旨の供述部分が存する。
２　しかしながら、右義務カンパにつき、名地本が昭和三三年一一月一八日、さん
下の各支部、分会等あてに指示した書面（甲第八号証）には、次のとおり記載され
ていることが認められる。
　まず右書面は、「王子製紙、瀬栄陶器両労組に対するカンパについて」と題し、
前記認定のような王子製紙労働組合のほか、愛知県下の瀬栄陶器労働組合の賃上げ
要求による無期限ストの実情を訴え、続いて「王子については、総評としても既に
各単産を通じ義務カンパの要請を発し、国労本部からも指令してきているところで
ある。地方本部は右のような情勢にかんがみ、中央および県評の要請にもとづき、
この両組合の闘争を勝利させるため、次により資金カンパを実施することとした。
諸情勢は非常に困難な時期ではあるが、全組合員の溢れる友情を心から期待し御協
力を要請する。」と結び、右指示事項として「組合員一人二〇円のカンパを行う。
これは本部指令による王子の義務カンパ一〇円を含むものである。」「各級機関は
オルグその他によつて、この主旨を充分組合員に徹底するよう配慮すること」等を
記載している。
　右事実とさきに説示した臨時組合費徴収についての名地本の各支部、分会等あて
指示文書（甲第九号証）の記載文言をあわせ考えると、原告主張の王子製紙支援義
務カンパは、各支部、分会等に対し臨時組合費として徴収を義務づけ、また組合員
に対し納入を義務づけたものと解することができず、「義務」カンパの文言のみか
らこれを臨時組合費と認めるに充分ではなく、かえつて、右義務カンパは、前記認
定の記載文言からも明らかなとおり、文字どおりカンパとして組合員の自由意思に
基づく任意の拠出を求めたものと推認できる。
　前記証人Ｐ10らの各証言は、右事実に照らしいずれもたやすく信用できない。
　そして、他に右義務カンパが臨時組合費であることを認めるにたる証拠はない。
３　よつて、原告の前記五（一）４記載の被告らに対する王子製紙支援義務カンパ
一〇円の支払いを求める請求は理由がない。
（四）　（政昂臨徴について）
１　証人Ｐ11の証言により真正に成立したものと認められる甲第一一号証、第一三
号証および同証言、証人Ｐ10、同Ｐ12の各証言を総合すると、名地本は、昭和三四
年五月二日、第三二回地方委員会を開催し、議題の一つとなつていた「参院選挙闘
争について」、当時参議院議員選挙に際し、全国区から立候補予定の名地本執行委
員長Ｐ23および三重県地方区から立候補予定の名地本出身者Ｐ14に対する選挙運動
を支援するため、名地本に所属する組合員一人あたり一〇〇円の資金カンパを徴収
することを決議し、右徴収時期を選挙終了後の同年六月二三日の夏期手当支給日と
する旨きめたこと、原告組合中央委員会は、そのころ、名地本から承認申請のあつ
た右臨時徴収を承認したこと、そして、名地本は同年六月八日、さん下の各支部、
分会等あてに書面をもつて、右決議に基づく徴収を指示したことが認められ、これ
に反する証拠はない。
　右事実によれば、原告主張の政昂臨徴は、参議院議員選挙に際し、名地本の組織
内ないし出身者の立候補予定者に対する選挙運動を支援するための、前記原告組合
規約三九条二項ただし書き、名地本規約三五条に基づく臨時組合費であることが推
認される。
２　ところで、被告らは、右のような政昂臨徴は労働組合の目的をこえるもので、
強制徴収できない旨主張するので、この点につき判断する。
　元来、労働組合の目的は、労働者が団結権（憲法二八条）に基づき団体行動によ
つてその経済的社会的地位の向上を図ることにあるが、現実の政治、経済、社会機
構のもとにおいては、単に使用者に対する団体行動によるだけでは、右のような労
働組合の目的を充分に達成することができないから、その手段として右目的達成に
必要な範囲内において、必要な政治的、社会的活動を行なうことは妨げない。
　従つて、参議院議員選挙をひかえて、全国的規模を有する原告組合が、組合員の
生活利益の擁護と向上を図ることに役立たしめるため、その利益代表を国会に送り
込む目的をもつて組合組織内ないし出身者である特定の立候補予定者に対する選挙
運動を支持、支援することは、もとより許容さるべきであるけれども、その意思決
定（機関による決議）は、その所属組合員が市民として有する政治信条の自由（憲
法一九条）に抵触しないことを要すると解するのが相当である。
　このような見地からすれば、本件のように選挙資金カンパを臨時組合費として強
制徴収する旨の決議は、所属組合員の政治信条の自由と抵触し、これを侵すもので
あるから、右決議に法的強制力を認めることはできないと解するのが相当である。
　もとより本件徴収決議は、組合員に対し、前記特定候補者以外の候補者に対する
支持ないし資金カンパを一般的包括的に禁止するものではないから、このことを理
由として、右決議は、組合員に対する政治信条の自由と抵触するとはいえないとの
見解も成立し得る。
　しかし、右見解に従い右決議に強制力を認めるとすれば、結果として組合員は臨
時組合費納入という形において、特定候補者を支持することを余儀なくされるばか
りか、場合により納入を拒むときは、組合費滞納を理由に制裁処分を受ける可能性
も生ずるわけであつて、かような事態は、明らかに組合員の政治信条の自由、ない
しこれに由来する政治活動の自由を侵害するものというべきであるから、かような
事態の発生を招来する前記決議は、当初から組合員の政治信条の自由と本来的に抵
触していると解するのが相当である。
　従つて当裁判所は右見解を採用することができない。
３　そうすると、原告の別紙目録番号４８、５３ないし５５記載の被告らを除くそ
の余の被告らに対する政昂臨徴一〇〇円の支払いを求める請求は、同目録番号１な
いし２６、２８、２９記載の被告らについては、原告組合が政昂臨徴を決議する以
前の昭和三四年四月ごろ、脱退したことは前記二（七）認定のとおりであり、既に
原告組合員の地位を喪失していた以上理由がなく、その余の被告らについても理由
がないことが明らかである。
六、（結論）
以上の次第であるから、別紙債権目録番号３０、６２記載の被告らを除くその余の
被告らは、原告に対し同目録認容額合計欄記載の金員およびこれに対する弁済期経
過後の昭和三六年一〇月一〇日から支払いずみまで、民法所定の年五分の割合によ
る遅延損害金を支払う義務がある。
　よつて、原告の本訴請求中、同目録番号４８、５３ないし５５、５８記載の被告
らに対する請求はいずれも全部認容し、同目録番号１ないし２９、３１ないし４
７、４９ないし５２、５６、５７、５９ないし６１記載の被告らに対する請求は、
いずれも右の限度で認容し、その余は棄却することとし、同目録番号３０、６２記
載の被告らに対する請求は、いずれも全部棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法八
九条、九二条、仮執行の宣言につき同法一九六条をそれぞれ適用して、主文のとお
り判決する。
（裁判官　松本武　角田清　植村立郎）
（別紙債権目録省略）
（別紙）
準備手続の結果の要約
原告　国鉄労働組合
被告　Ｐ24ほか六一名
（請求の趣旨）
（請求の趣旨に対する答弁）
一、被告らは原告に対し、それぞれ別紙目録の「合計」欄記載の各金員およびこれ
に対する昭和三六年一〇月一〇日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支
払え。
一、原告の請求を棄却する。
二、訴訟費用は被告らの負担とする。
二、訴訟費用は原告の負担とする。
三、仮執行の宣言。
（請求の原因）
（請求の原因に対する答弁）
一、原告組合は、公労法四条に基づき、日本国有鉄道の職員によつて結成された単
一労働組合である。
一、認める。
二、被告らは、いずれももと原告組合の組合員であつて、それぞれ別紙目録記載の
分会に所属していたところ、同目録の「脱退年月日」欄記載の日に原告組合から各
々脱退したものである。脱退は、規約上原告組合各地方本部さん下の所属支部に申
出てその承認を必要とするが、被告らの右脱退については、その意思表示が原告組
合の名古屋工場支部に到達した日をもつて脱退したものとしている。ただし、被告
Ｐ17は、脱退の意思表示がなかつたので、同被告がいわゆる第二組合に加盟した日
をもつて脱退扱いとし、被告Ｐ7は、長期にわたり組合費の支払いを怠つていたの
で、昭和三五年六月三〇日をもつて、除名扱いとしたものである。
二、被告らがいずれももと原告組合の組合員で別紙目録記載のとおり各分会に所属
していたこと、原告組合から脱退したことは認めるがその余は争う。
三、原告組合員は、国鉄労働組合規約にもとづき組合費納入の義務があるところ、
被告らは前記脱退までに、いずれも別紙目録記載のとおりの組合費および臨時組合
費を納入していない。
三、争う
四、一般組合費（別紙目録「組合費」欄記載のもの）は、全国大会で決定された一
般職号俸別組合費一覧表により各組合員の給料号俸を基本として算出したものであ
る。組合費は、毎月払いで毎月二三日に支払うのが慣行であつた。毎月払いの性格
上すくなくとも月末までに支払うべきものであり、これが認められないとしても、
原告組合の会計規則上翌月五日までに本部に納入しなければならないとされている
ので、翌月五日が履行期限である。
　また、非組合員となつたのがその月の五日までのものは、その月分を徴収しない
が、六日以降のものはその月分を徴収することとされている。
四、仮に被告らの脱退年月日が原告主張のとおりとするならば、被告らの一般組合
費の金額が、別紙目録記載のとおりとなることは認める。
五、原告組合では、次のとおり臨時組合費の徴収を決議し、指令した。
（一）　年末臨徴（昭和三三年年末臨時徴収組合費）一四〇円
内訳
１　総評闘争資金　一五円
２　犠救弾圧対策資金　四五円
３　本部闘争資金　一五円
（以上は昭和三三年一一月原告中央委員会決定、本部指令二〇号）
４　名古屋地本闘争資金　二五円
（昭和三三年一一月原告名古屋地方本部地方委員会決定、同地本指令一一号）
５　名古屋地方災害贈与金基金　二五円
　年末助け合いカンパ五円（昭和三三年八月二三日～二六日一宮市で開催の原告組
合名古屋地方本部第九回地方大会決定）
６　王子製紙支援義務カンパ　一〇円
（昭和三三年一一月原告中央委員会決定）
右の各支払日は、１ないし４は昭和三三年一二月一五日（年末手当支給日）、５は
遅くとも同月二三日、６は遅くとも同月一〇日であつた。
五、（一）１ないし３は認める。
　原告名古屋地方本部規約等によるものは原告組合本部規約に違反し無効である。
　仮に然らずとするも、４ないし６は任意履行にかかるものである。とくに５、６
は任意カンパである。
（二）　政昂臨徴（昭和三四年夏の政治昂揚臨時徴収組合費）
　一〇〇円
　（昭和三四年五月二日開催の原告名古屋地方本部第三二回地方委員会決定）右の
支払日は、昭和三四年六月二三日（夏期手当支給日）であつた。
（二）　労働組合の目的を超えたもので、強制徴収できるものではない。
六、よつて、原告は被告らに対し別紙目録の「合計」欄記載の各金員およびこれに
対する昭和三六年一〇月一〇日（被告らのうち最も遅く本件訴状の送達を受けた日
の翌日）から完済に至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求
める。
六、争う。
（被告の主張に対する答弁）
（被告の主張）
一、脱退が自由であることは認めるが、その余は否認する。
　組合員の脱退は労働組合の団結と統制という観点から、すくなくとも届出支部の
承認、または脱退希望者の意思の確認と説得のために必要な合理的な期間の経過を
もつて、脱退の効力が生ずるものというべきである。
　かりに脱退の届出をしたときから効力が生ずるとしても、その時期は意思表示
が、原告組合地方本部の代表者またはその代理者ないし補助者に到達したときと解
すべきである。
　しかし、本件においては被告らの脱退の意思表示が、原告組合の名古屋工場支部
へ到達した日をもつて、脱退したものとしているのである。
一、労働組合員の組合からの脱退は自由であり、組合の承認を要するというのは無
効である。脱退は、口頭によると文書によるとを問わず、その意思表示をしたとき
に効力を生ずるものである。
　木機分会所属の被告らは、昭和三三年一一月、木機分会全員集合の席上で、名古
屋工場支部副委員長Ｐ3に対し、組合脱退の意思表示をなしたので、その時をもつて
脱退の効力が生じた。
　かりにこれが認められないとしても、同被告らは昭和三四年四月に脱退届を提出
したので、そのとき脱退したものである（この届は返却されたが、被告らは再び原
告組合に送付しているので、最初に届を提出したときに効力を生じている。）。
　被告Ｐ1は、昭和三四年五月、前同支部委員長Ｐ25に脱退の意思表示をしたが、同
被告は、当時昇給停止の処分を受けてその差額を原告組合から救済金として支給さ
れていたところ、原告組合は、同年七月、一方的に救済金から滞納組合費というも
のを全額控除したもので、同被告には支払義務はない。
　被告Ｐ22、同Ｐ21は、昭和三三年一一月、名古屋地方本部書記長に組合脱退の意
思表示をなし脱退した。
　かりにこれが認められないとしても、昭和三四年三月、客車分会長Ｐ26に脱退届
を提出したので、そのときに脱退の効力は生じている。
　被告Ｐ18、同Ｐ27、同Ｐ28、同Ｐ29、同Ｐ30、同Ｐ31、同Ｐ32、同Ｐ33らは、昭
和三三年一二月、名古屋工場支部委員長Ｐ25に組合脱退の意思表示をなし脱退し
た。
　被告Ｐ34、同Ｐ35、同Ｐ36、同Ｐ37、同Ｐ38、同Ｐ39、同Ｐ19らは、昭和三四年
一月、右支部委員長Ｐ25に組合脱退の意思表示をなし脱退した。
　被告Ｐ40、同Ｐ41、同Ｐ42らは、昭和三四年二月、右支部委員長Ｐ25に組合脱退
の意思表示をなし脱退した。
　かりに右被告Ｐ18以下一八名の意思表示が認められないとしても、昭和三四年五
月にあらためて脱退届を提出したので、そのときに脱退の効力は生じている。
　被告Ｐ3、同Ｐ43、同Ｐ44らは、昭和三五年七月、前同支部副委員長Ｐ45に組合脱
退の意思表示をなし脱退した。
　かりにこれが認められないとしても、同年九月に脱退届を提出したので、そのと
きに脱退の効力は生じている。
　被告Ｐ20は、昭和三三年一二月に客車分会長Ｐ26に組合脱退の意思表示をなし脱
退した。
　かりにこれが認められないとしても、昭和三四年三月に右分会長に脱退届を提出
したので、このとき脱退の効力は生じている。
　被告Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ46、同Ｐ47らは、昭和三五年九月、前同支部副委員
長Ｐ45に脱退届を提出して脱退した。
　被告Ｐ7は、昭和三四年二月、客車分会長Ｐ48に組合脱退の意思表示をなし脱退し
た。
　被告Ｐ8は、昭和三四年七月、前同支部委員長Ｐ25に、被告Ｐ2は、同年一二月、
工機分会長Ｐ49にそれぞれ組合脱退の意思表示をなし脱退した。
二、原告組合の名古屋地方本部規約三五条によれば、「必要あるときは組合の承認
を得て」臨時徴収することができるとあり、また本部規約によれば、「中央委員会
で必要と認めたとき臨時に徴収」することができるとある。右の「組合の承認」
は、原告組合の本部中央委員会の承認をさすものであり、その承認を受ける行為は
次の方法で運用されている。
１　名古屋地方本部は、臨徴に関する決定の議事録をすみやかに本部に送付する。
２　本部中央委員会はこれを点検し、必要ないものについては、ただちに徴収禁止
の指示を発してこれを差止める。
３　必要あるものについては、当然に承認することとし、徴収許可等の指示を発し
ない。
　ところで、名古屋地方本部決定にかかる年末臨徴（請求原因五項（一）のうち
４、５）および政昂臨徴については、いずれも名地本における各臨徴決定直後に右
手続がとられているから、名古屋地方本部規約のみならず、本部規約の要件をも充
たすもので有効である。
　原告組合は、その経済的地位向上の主目的を達成する上で他団体との協力を副広
く維持する必要があり、さらに政治的活動も付随的に必要とされるので、組織原則
にのつとり、年末臨徴はもとより、政昂臨徴も当然徴収しうるものである。
二、臨時徴収組合費は、原告組合本部規約三九条三項により中央委員会において必
要とみとめたときに限り臨時に徴収できるものである。原告組合の名古屋地方本部
規約、名古屋工場支部規約にもとづくものは無効である。
　政昂臨徴は選挙資金であつて、労働組合の目的外のことで組合において徴収しう
るものではない。
（別紙目録省略）

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