戻る

　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　被告人を罰金五万円に処する。
　　　　　被告人において、右罰金を完納できないときは、一日を金一、〇〇〇円
に換算した期間被告人を労役場に留置する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、福井地方検察庁武生支部検察官事務取扱検事細谷明作成の控
訴趣意書に記載されているとおりであるから、これを引用するが、その要旨は、
「原判決は公訴事実の外形的事実についてはこれを認めながら、道路交通法一一六
条にいう損壊には、火災による焼澱の結果は含まれないとの解釈のもとに、本件の
場合被害建造物は、焼燬により損壊したというのであり、自動車の突入ないしは自
動車事故に伴う物理的衝撃力により損壊したものではないから同法条違反の罪は成
立しないとして被告人に対し無罪の言渡しをしたが、右は同法条にいう損壊につき
法律の解釈を誤り、その結果適用すべき法律を適用しなかつた違法があり、これが
判決に影響を及ぼすことは明らかであるからとうてい破棄を免れないものであると
いわねばならない。蓋し、道路交通法一一六条は、損壊の原因、態様等につき何ら
規定していないのであるから損壊の意義については刑法その他の法律におけると同
様、物の効用を害する一切の行為と解して妨げなく、火による減損は物質的に形態
を変更する最たるものであるから刑法においては公共の危険に着目し公共危険罪と
して特に放火罪等の諸規定を設けていることは別として、概念的には当然損壊にあ
たるものといわねばならない。もつとも該法条が設けられたことについては運転者
の過失により車両が人家に突入して家屋を損壊する事故がひん発したことが契機と
なつたことは否定しえないところであるが、それ以外の形態による非典型的事故の
発生も常に予測しうるところであるから、同法条の規定の趣旨は車両等の運転者の
過失ある運転行為を防あつし、またそのような行為に基づき発生する建造物の損壊
を防止するところにあり、従つて過失ある運転行為と建造物の損壊との間に因果関
係があれば足りるものと解すべきであり、しかして本件の如き火災による場合は原
判決のいう物理的衝撃力による破壊とは比較にならない程重大な結果を生ずる場合
が多いと考えられるが、原判決の如き見解に立つならば、物理的衝撃力により柱一
本を損壊した場合は同法条による処罰対象となる反面、火力により建造物全体を損
壊した場合はその処罰の対象とならず、わずかに過失の内容からいつて失火罪の成
立が肯認できるようなものであればこれにより処罰しうる場合があるにとどまるこ
ととなり同じく過失ある運転行為に基きながら重大な結果を惹起したものが処罰を
免れるか、場合によつて軽い処罰となるに過ぎないこととなり著しく不公平な結果
を生ずるのであつて、とうてい首肯し難いものであるといわねばならない。」とい
うにある。
　所論に鑑み記録を精査して勘案するに、原審取調にかかる各証拠によれば、原判
決も説示するように、起訴状記載の公訴事実は、優にこれを認定しうるところであ
るから、右公訴事実における被告人の所為が、道路交通法一一六条に該当するもの
であるか否かの点につき検討するに、原判決は同法条が自動車のとび込みによる事
故の危険性に着目して設けられた規定であることからみてここにいう「車両等の運
転者が……他人の建造物を損壊したとき」とは自動車の突入ないしは自動車事故に
伴う物理的衝撃力により建造物が損壊した場合を指し、本件の如く自動車が建造物
に接触したのみで直接これを損壊せず、ただ右接触の結果火災が発生し、建造物が
焼燬したような場合はこれに該らないとしている。
　しかし乍ら、成程右法条が設けられたことについて自動車のとび込みによる事故
の危険性が考慮されたことはその説示するとおりであろうが、そのことの故に直ち
に同法条にいう損壊の意義を原判決の如く限定的に解釈しなければならないとする
理由は見出し難いものといわねばならない。即ち、文言の点からみても同法条は単
に「車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造
物を損壊したときは、……」と規定するのみで損壊の原因、態様等については何ら
規定していないのであるから、ここにいわゆる損壊とは一般に物の効用を害するこ
とをいうものと解せられるのみならず、刑法における毀棄等の罪と放火等の罪につ
いての諸規定の関係を考慮にいれても同法条の場合に火力による減損の場合を特別
除外しているものとは解せられず、また、事柄を実質的に検討してみても、車両等
ことにその中核を占める自動車についていえば、それ自体建造物に対する物理的破
壊力を有するのみならず、ガンリソ等を燃料とする内燃機関を具備する構造上、必
然的に衝突時において火災発生の危険性を内包しているものであるから、建造物に
突入した場合等において、その衝撃が原因となり自動車から火を発しこれにより建
造物を焼燬するに至る事態がおこりうることは一般的見地からしても容易に考えら
れるところであるから、同法条の趣旨がかかる場合を除外し、物理的衝撃力により
損壊した場合のみを処罰の対象としたものとは容易く断じ難いものであるといわね
ばならない。これと異なり原判決のごとく限定的に解するとすれば、所論指摘のご
とく、自動車を衝突させ火を発した結果建造物全体を焼燬するという重大な結果を
発生せしめた者はその結果につき同法条の処罰対象とならない反面、物理的衝撃力
により柱の一・二本を折損した程度の結果を生ぜしめたにとどまる者が処罰される
結果となるが如き著しく不公平な取扱を生ずることとなり、きわめて不合理な結果
となる。（もつとも理論的には火を発した場合には失火罪の成立することも考えら
れるけれども、自動車運転上の過失が即失火罪にいう過失を構成するということは
事柄の性質上特段の事情ある場合のほかは困難であると考えられ、万一これが成立
した場合でも刑の不権衝の問題は依然として残る。）
　<要旨>以上のとおりであつて、同法条に所謂損壊とは自動車の突入ないしは自動
車事故に伴う物理的衝撃力により建造物が損壊した場合をいうとする原判決
の見解は狭きに失し充分な合理的根拠を欠き左袒しえないものであり、右の如き場
合が損壊にあたることは当然として、自動車の突入により或いは突入に至らないま
でも衝突した際に直接自動車より火を発し建造物を焼燬するに至つた場合若しく
は、本件の如く自動車が建造物に衝突しこれに接触停止したが、その際当該建造物
に接着して付設されていたプロパンガスボンべに衝突した結果引火し建造物に燃え
移りこれを焼燬するに至らしめた場合（ちなみに都市ガスが敷設されていない地方
において一般民家においてプロパンガス等を炊事、暖房等に利用する関係から、そ
のボンベを屋外の家屋に接着した場所に付設使用していることは世上往々に見受け
られるところであり、格別異とするに足りない現象である。）などもまたこれに含
まれるものと解するのが相当であり、換言すれば過失ある運転行為により直接建造
物に物理的衝撃力による破壊その他建造物の効用を害する結果（たとえば積載物に
よる汚損など）を生じたが如き場合のほか、これにより車両等を建造物にむけ暴走
させた結果建造物の破壊その他その効用を害する結果を発生させた場合に、その間
に因果関係の認められる限り同法条違反の罪の成立を認めて妨げないものといわね
ばならない。
　そうだとすると右に反し、これと異つた見解から本件について同法条違反の罪の
成立を否定した原判決には、同法条の解釈を誤つた結果罪となるべき事実に所定の
法令を適用しなかつた誤りがあることとなり、右誤りが判決に影響を及ぼすことは
明白であるから原判決はこの点において破棄を免れないものであり、論旨は理由が
ある。
　よつて刑事訴訟法三九七条一項、三八〇条により原判決を破棄することとし、同
法四〇〇条但書に則り当裁判所において更に判決する。
　（罪となるべき事実）
　被告人は、自動車運転の業務に従事するものであるが、昭和四七年九月一三日午
後八時過ぎ頃、普通乗用車を運転して福井県丹生郡ａ町ｂｃのｄ番地附近の国道Ａ
号線を北進し、同所の右方に通ずる道路の方に右折して東進するに際し、絶えず前
方に注意を払つて安全を確かめ進路前方に障害物等を発見すれば、之を避譲して進
行する等すべき業務上の注意義務があるのに、同道路入口左右に駐車する車両の方
に気を取られたりして前方注視をおろそかにした儘、時速約三〇粁で進行した過失
により、偶々前方道路右側のＢ方前の道路右端から約八〇糎内側路上に放置されて
あつた石塊（巾約二七糎、高さ約二五糎、長さ約八〇糎）に気付かず、自動車右前
車輪を同石塊に乗り上げさせてハンドル操作の自由を奪われ、自車を右前方に暴走
させて右Ｂ方台所に衝突停止したがその際右台所軒下に置かれたプロパンガスボソ
ベ等に自車を激突させたうえ同ボンベを倒して自車前部で引ずり、同ボンベのガス
調整器を折損させて在中のプロパンガスを路上に放出させ、一方、同ボンベを引ず
つた際金属火花を発生させて同ガスに着火させ、自車並びにＢ方東隣のＣ方前に立
てかけられてあつたビニ―ル板に燃えつかせ更にＢ方家屋、Ｃ方家屋に燃え移ら
せ、その頃、Ｂ所有の木造二階建家屋一棟を全焼（損害額約壱千万円相当）させた
ほか、Ｃ所有家屋の表側柱二本等を焼燬（損害額約七万円相当）させてこれらを損
壊したものである。
　（証拠の標目）（省略）
　（法令の適用）
　被告人の判示所為は包括して道路交通法一一六条に該当するが、本件事案の態
様、結果ことに発生した結果は重大とはいえ、右に至るについては偶然の事情によ
るものが多いと認められること並びに被告人の年令、身上、経歴、前科等諸般の事
情を考慮し、所定刑中罰金刑を選択し、その所定金額の範囲内で被告人を罰金五万
円に処し、被告人において右罰金を完納することができないときは刑法一八条によ
り一日を金一、〇〇〇円に換算した期間被告人を労役場に留置することとする。
　よつて主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　沢田哲夫　裁判官　上野精　裁判官　福島裕）

戻る