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平成１４年（行ケ）第２９０号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年８月２７日
判　　　　決
原　　告　　　　　　三菱化学株式会社
同訴訟代理人弁理士津　國　　　肇
同束　田　幸四郎
同伊　藤　佐保子
被　　　　告　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人　　　石　井　あき子
同井　出　隆　一
同大　橋　良　三
同一　色　由美子
同涌　井　幸　一
主　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が異議２００１－７１２２４号事件について平成１４年４月１５日にし
た決定を取り消す。
第２　争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，特許庁に対し，平成３年９月１３日，発明の名称を「難燃性樹脂組成
物」とする発明につき特許出願を行い，平成１２年８月２５日，特許第３１０２８
１４号として，特許権の設定登録を受けた（以下「本件特許」という。）。
　鐘淵化学工業株式会社らは，特許庁に対し，本件特許につき，特許異議の申立
て（異議２００１－７１２２４号）を行ったところ，原告は，特許庁より取消理由
の通知を受けたことから，平成１４年１月１５日，訂正請求を行い，特許異議意見
書を提出した。
　特許庁は，平成１４年４月１５日，「訂正を認める。特許第３１０２８１４号
の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という）を行
い，その謄本は，同年５月８日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
　前記訂正後の本件特許の特許請求の範囲は，次のとおりである。
【請求項１】下記の成分(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)及び(Ｄ)並びに組成からなるポリアル
キレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
(Ａ)　固有粘度が０．３～１．５dl/gのポリアルキレンテレフタレート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
(Ｂ)　繊維状の強化充填材　　　　　　　　　　　　３０～２５０重量部
(Ｃ)　メラミン・シアヌル酸付加物　　　　　　　　　　５～５０重量部
(Ｄ)　式(Ⅰ)
　　
（式中，Ｒ１～Ｒ９及びＲ′５～Ｒ′９はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表
す）
で示されるリン系難燃剤　　　　　　　　　　　　　　　５～５０重量部
（以下，この請求項１に記載された発明を「本件発明」といい，また，式（Ⅰ）
で示されるリン系難燃剤を単に「（Ｄ）」という。）
３　本件決定の理由の要旨（甲１３）
(1)　本件発明は，以下に述べるとおり，次の各刊行物に記載された発明等に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は特許法
２９条２項の規定に違反してされたものである。
刊行物１：特開昭５４－１１２９５８号公報（甲１）
刊行物２：特開昭５３－９８４９号公報（甲２）
刊行物３：特開昭５４－８５２４２号公報（甲３）
刊行物４：特公昭６０－３３８５０号公報（甲４）
刊行物５：特公昭５１－１９８５８号公報（甲５）
刊行物６：米国特許第４，２０３，８８８号明細書（甲６）
刊行物７：特開平３－２４１３５号公報（甲７）
刊行物８：特公平２－１８３３６号公報（甲８）
刊行物９：特開平２－２２５５５５号公報（甲９）
刊行物１０：湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」初版１刷１
９８９年１２月２２日　日刊工業新聞社　ｐ．２９８～３５７（甲１０）
刊行物１１：特開昭６３－２２７６３２号公報（甲１１）
(2)　すなわち，本件発明と刊行物１記載の発明（以下「刊行物１発明」とい
う。）を対比すると，両者は「ポリアルキレンテレフタレート，繊維状の強化充填
材，メラミン・シアヌル酸付加物およびリン系難燃剤からなるポリアルキレンテレ
フタレート系難燃性樹脂組成物」の発明である点で一致し，また，ポリアルキレン
テレフタレート１００重量部に対するメラミン・シアヌル酸付加物の配合量も，５
～２０重量部の範囲で重複一致し，次の点において相違している。すなわち，「前
者では，ポリアルキレンテレフタレートとして，固有粘度が０．３～１．５ｄｌ／
ｇのものを使用しているのに対し，後者では，このような特定がなされていない
点」（以下「相違点１」という。），「前者における繊維状の強化充填材の配合量
が，ポリアルキレンテレフタレート１００重量部に対し，３０～２５０重量部であ
るのに対し，後者では，このような特定がなされていない点」（以下「相違点２」
という。），「前者におけるリン系難燃剤は（Ｄ）であるのに対して，後者には
（Ｄ）についての記載がなく，また，その配合量も特定されていない点」（以下
「相違点３」という。）である。
(3)　これらの相違点について検討すると，相違点１については，刊行物２，９
及び１０の各記載から，また，相違点２については，刊行物１及び１０の各記載か
ら明らかなように，これらの構成を採用することは常套手段にすぎない。
　相違点３については，刊行物６には，ポリアルキレンテレフタレート１０
０重量部に対して，難燃剤として，(Ｄ)を５～２０重量部配合することが記載され
ている。また，刊行物５，７及び１１には，ポリアルキレンテレフタレートに対し
て，(Ｄ)が難燃剤となること，及び(Ｄ)の配合割合が記載され，あるいは，少なく
とも示唆されている。さらに，刊行物８には，（Ｄ）がポリアミドやポリカーボネ
ートの難燃剤であること，その難燃効果が，トリクレジルホスフェートに比べて優
れていることが記載されている。したがって，上記各記載又は示唆に基づいて，刊
行物１発明につき，相違点３に示されるように，リン系難燃剤として(Ｄ)を特定の
配合割合で使用することは，当業者にとって容易である。
(4)　したがって，相違点１～３に係る各構成の採用は容易であり，また，相違
点１～３に係る各構成を組み合わせる点にも困難は認められない。
　さらに，ポリアルキレンテレフタレートに対して，メラミン・シアヌル酸
付加物を配合することは，刊行物１のみならず，刊行物３及び４にも記載されてい
る。
　したがって，本件発明は，刊行物１，３～８，１１の記載及び刊行物２，
９，１０に記載されたような常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすること
ができたものである。
第３　原告主張に係る本件決定の取消事由
　本件決定は，以下に述べるとおり，本件発明と刊行物１発明との相違点３に関
する進歩性の判断を誤ったものであり，その誤りは本件発明についての決定の結論
に影響を及ぼすことが明らかであるから，その決定は違法として取り消すべきであ
る。
１　本件発明と刊行物１発明とは，目的とする難燃性レベル，及びリン系難燃剤
に期待する作用効果が異なるから，本件発明は刊行物１発明に基づいて容易に想到
し得ないものである。
(1)　本件発明は，以下のとおり，繊維状の強化充填材が配合されたポリアルキ
レンテレフタレート（以下「強化系ポリアルキレンテレフタレート」ともいう。）
に，難燃剤としてメラミン・シアヌル酸付加物と（Ｄ）とを併用した難燃性樹脂組
成物であり，それにより高度の難燃性レベルを達成することを目的とするものであ
る。
ア　本件発明の樹脂組成物は，ＵＬ－９４規格で「１／３２インチＶ－０」
と規定される高度の難燃性レベルを達成することを目的とするものであり，この点
は，本件明細書にも具体的に記載されている。
　ＵＬ（Underwriters　Laboratories　Inc.）は，１８９４年に設立され
た米国の非営利団体であり，火災その他の事故から，人命，財産を保護するため，
材料，器具等の安全性を確保することを目的とする団体である。ＵＬでは，材料，
器具等について，研究，試験，検査を行い，それらに関する安全規格であるＵＬ規
格を定めている。ＵＬ規格は，中央政府による電気安全規則が制定されていない米
国では，電気製品等の事実上の強制規格として位置づけられているため，ＵＬ規格
に適合しなければ，米国のほとんどの州において，製品等の販売が困難になる。ま
た，ＵＬ規格は，米国以外の国に対しても影響力を及ぼし，日本においてもＵＬ規
格に準ずる安全規格が多く設けられている。
　ＵＬ－９４規格では，プラスチック材料の難燃性を，材料そのものの燃
焼時間（有炎燃焼時間，赤熱燃焼時間）と，材料からの有炎滴下物の着火性の両方
から評価し，加えて，燃焼時間等の試験結果にばらつきがある場合の再試験が規定
されており，評価の精度が確保されている（以下，難燃性レベルについての記載
は，特段断るまでもなく，ＵＬ－９４規格に基づくものである。）。
　難燃性レベルとしては，高い順からＶ－０，Ｖ－１，Ｖ－２の３段階が
設けられている。Ｖ－０では，短い燃焼時間しか許容されず，有炎滴下物による綿
への着火も許されないのに対し，Ｖ－２では，より長い燃焼時間が許容され，有炎
滴下物により綿着火しても良いとされる。このように，ＵＬ－９４規格において，
Ｖ－０とＶ－２では，難燃性に大きな隔たりがある。
　さらに，ＵＬ－９４規格では，試料の厚みを選択して試験することがで
き，一般に，１／８インチ，１／１６インチ，１／３２インチの厚みから選択され
るが，同じ難燃性レベルの中では，使用した試料の厚みが薄いものほど，高度の難
燃性を有することになる。
　以上から明らかなように，本件発明の目的とする「１／３２インチＶ－
０」は，最高度の難燃性レベルといえる。
　なお，被告が指摘する，ポリアルキレンテレフタレート１００重量部，
ガラス繊維２５０重量部，メラミン・シアヌル酸付加物５重量部，（Ｄ）５重量部
の組成物（以下「本件例ａ」という。）については，本件発明の目的である「１／
３２インチＶ－０」を達成することはできないが，これは，本件発明の特許請求の
範囲において，当業者が通常選択することのない条件を組み合わせた１点であり，
前記目的から外れているから，本件発明の範疇に属さないものである。
イ　本件発明は，強化系ポリアルキレンテレフタレートの高度の難燃化を達
成するものである。これは，繊維状の強化充填材が配合されていないポリアルキレ
ンテレフタレート（以下「非強化系ポリアルキレンテレフタレート」ともいう。）
の難燃化よりも困難である（甲１２）。また，本件発明のリン系難燃剤を使用した
場合でも，強化系ポリアルキレンテレフタレートの難燃化が，非強化系ポリアルキ
レンテレフタレートの難燃化よりも困難であることが，実験により確認された（甲
２４）。
ウ　同様に，本件発明は，非ハロゲン系難燃剤であるメラミン・シアヌル酸
付加物と（Ｄ）とを併用することにより，高度の難燃性を達成するものである。本
件発明の出願時には，ポリアルキレンテレフタレートに，Ｖ－０の難燃性レベルを
付与することは，ハロゲン系難燃剤を用いてのみ達成されており，非ハロゲン系難
燃剤は，到底ハロゲン系難燃剤に難燃性能が及ばないとされていた。
　本件発明において，メラミン・シアヌル酸付加物と（Ｄ）との併用が相
乗効果を発揮することは，本件明細書の第５段落の記載から明らかであり，この点
は実験により再確認されている（甲２７）。すなわち，実験の結果，難燃剤として
メラミン・シアヌル酸付加物又は（Ｄ）を単独で使用した場合には，有炎滴下物に
よる脱脂綿の着火が生じ，Ｖ－２の難燃性レベルであるのに対し，メラミン・シア
ヌル酸付加物と（Ｄ）を併用した場合には，それらの合計の使用量が単独使用の場
合と同量であっても，有炎滴下物による脱脂綿の着火がなく，Ｖ－０の難燃性レベ
ルが達成されることが判明した。これは，メラミン・シアヌル酸付加物と（Ｄ）と
の併用による相乗効果が発揮されたものとみるべきである。
(2)　これに対して，刊行物１においては，リン系難燃剤は，メラミン・シアヌ
ル酸付加物との併用により，難燃性とは異なる特性である耐アーク性を向上させる
ものとして記載されているが，難燃性レベルの向上を図る成分であることは記載さ
れていない。したがって，刊行物１発明から，特定のリン系難燃剤を選択してメラ
ミン・シアヌル酸付加物と併用することにより，難燃性レベルを向上させることを
想到することはできない。
　また，刊行物１では，メラミン・シアヌル酸付加物を用いた場合の難燃性
レベルとしてＶ－２が挙げられているが，リン系難燃剤を併用すれば難燃性が向上
する，との記載がないことは前記のとおりであるから，併用した場合の難燃性レベ
ルもＶ－２しか期待できない。しかも，このＶ－２レベルは，非強化系ポリアルキ
レンテレフタレートで把握される難燃性レベルであり，強化系ポリアルキレンテレ
フタレートでは，これに達しないことも予測される。そうすると，刊行物１発明が
目的とする難燃性レベルはせいぜいＶ－２ということになる。そして，前記のとお
り，Ｖ－０とＶ－２の難燃性レベルの間には，大きな隔たりがあり，通常，Ｖ－２
の難燃性レベルを達成したのと同様の取り組みをしたのでは，Ｖ－０のそれは達成
することができない。したがって，Ｖ－０，その中でも「１／３２インチＶ－０」
という最高度の難燃性レベルを達成する樹脂組成物を得ようというときに，Ｖ－２
を目的とする刊行物１発明は，示唆にならない。
２　刊行物１発明において（Ｄ）を選択して使用する合理的根拠（動機付け）が
ないから，このような選択は，容易に想到し得ないものである。刊行物５～８及び
１１には，上記選択についての合理的根拠（動機付け）となる記載は存在しない。
　すなわち，本件発明の出願時において，膨大な数のリン系難燃剤が知られて
いたが，その中から，メラミン・シアヌル酸付加物と一緒に，しかも繊維状の強化
材が配合されたポリアルキレンテレフタレートに配合するリン系難燃剤として，あ
えて（Ｄ）を選択して使用するからには，その合理的根拠（動機付け）が必要であ
る。
　しかしながら，刊行物１，５～８，１１のいずれにも，非ハロゲン系難燃剤
を用いて強化系ポリアルキレンテレフタレートにおいてＶ－０の難燃性レベルとい
う高度の難燃性を付与し得ることは記載されていない。そのような状況下で，本件
発明において，特定のリン系難燃剤を用いて，かかる難燃性レベルの付与が達成さ
れたのである。この点のみをもってしても，刊行物１発明において（Ｄ）を選択し
て使用することが容易に想到し得ないものであることが明らかである。
第４　被告の反論
　以下述べるとおり，本件決定における相違点３についての判断には誤りはない
から，原告の主張する本件決定の取消事由には理由がない。
１　原告は，（Ｄ）とメラミン・シアヌル酸付加物との併用により相乗効果が得
られる旨主張するが，本件明細書にはそのような記載はなく，また，本件明細書か
ら相乗効果を確認することもできないから，その主張は，本件明細書の記載に基づ
くものではない。また，相乗効果の裏付けもない。
　しかも，実施例１～７で示されたランクＶ－０が，本件発明全体の効果であ
ると認め得る記載もない。例えば，本件発明には，ポリアルキレンテレフタレート
１００重量部，ガラス繊維２５０重量部，メラミン・シアヌル酸付加物５重量部，
（Ｄ）５重量部の組成物（本件例ａ）が含まれるが，この場合の難燃性の程度は本
件明細書に記載がない。また，本件例ａは実施例１～７よりも難燃剤の量が少ない
から，実施例１～７と同じランク（ランクＶ－０）であると推定することができな
いし，また，ガラス繊維が難燃化を妨げるとすれば，本件例ａは実施例１～７より
もガラス繊維の量が多い点でも，実施例１～７と同じランクであると推定できな
い。
　したがって，本件発明の効果は格別顕著なものとはいえず，相違点３の判断
に誤りはない。
２　原告は，（Ｄ）を使用する動機付けとなる記載が，刊行物５～８，１１に存
在しない旨主張するが，動機付けとなる記載は刊行物１に存在する。すなわち，刊
行物１発明でリン系難燃剤が配合されていることが動機付けとなる。リン系難燃剤
として知られている化合物の多さは，（Ｄ）の使用を妨げない。
　しかも，刊行物６には，（Ｄ）がトリフェニルホスフェート等の従来の有機
リン酸エステル難燃剤と比較して，高い加工温度でも揮発しない，優れた難燃剤で
あることが記載されているから，（Ｄ）の採用はなおのこと容易である。
第５　当裁判所の判断
１　原告は，「本件発明と刊行物１発明とは，目的とする難燃性レベル，及びリ
ン系難燃剤に期待する作用効果が異なるから，本件発明は刊行物１発明に基づいて
容易に想到し得ないものである。」旨主張するので，検討する。
(1)　まず，本件発明と刊行物１発明とは，リン系難燃剤に期待する作用効果が
異なる旨の上記主張について検討する。
ア　原告は，本件発明が「１／３２インチＶ－０」という高度の難燃性を作
用効果として有する旨主張する。
　なるほど，本件明細書に「１／３２インチＶ－０」の難燃性を達成する
実施例が記載されていることから明らかなとおり，本件発明には原告主張の上記作
用効果を有する実施例が存在することが認められる。しかしながら，本件発明に
は，ポリアルキレンテレフタレート１００重量部，ガラス繊維２５０重量部，メラ
ミン・シアヌル酸付加物５重量部，（Ｄ）５重量部の組成物（本件例ａ）が含まれ
ることは，本件発明の特許請求の範囲の記載上明らかであるところ（なお，これが
本件発明に属さない旨の原告の主張は，本件発明の特許請求の範囲の記載に基づか
ないものであるから，採用できない。），これが「１／３２インチＶ－０」の難燃
性を達成することができないものであることは，当事者間に争いがない。
　してみると，本件発明には，「１／３２インチＶ－０」の難燃性を達成
することができない例，すなわち原告主張の上記作用効果を奏することができない
例が含まれているのであるから，本件発明が全体として原告主張の上記作用効果を
有すると解することはできない。
　（なお，本件明細書には，本件発明全体について，当業者が容易に原告
主張の上記難燃性を達成するために必要な発明の構成は一切記載されていないもの
である。）
イ　また，原告は，本件発明は，非強化系ポリアルキレンテレフタレートに
比較して難燃化が困難である強化系ポリアルキレンテレフタレートにおいて，高度
の難燃化を達成するものであり，このことは，参考資料（甲１２）や実験（甲２
４）により立証された旨主張する。
　なるほど，上記証拠によると，ガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレ
ート樹脂の方が非強化ポリエチレンテレフタレート樹脂よりも燃焼しやすいこと
（甲１２），また，ガラス繊維強化系ポリエチレンテレフタレート樹脂では「１／
３２インチＶ－０」レベルの難燃化が達成できなかったのに対し，非強化系ポリエ
チレンテレフタレート樹脂では「１／３２インチＶ－０」レベルの難燃化が達成で
きたこと（甲２４）が認められる。
　しかしながら，繊維状強化充填材のうちでも，たとえば，アスベスト繊
維を使用した場合には一般に難燃性のレベルが向上することは技術常識であるか
ら，全部の強化系ポリアルキレンテレフタレートにおいて，その難燃化が困難であ
るということはできない。また，本件発明においては，「繊維状の強化充填材の例
としては，ガラス繊維，アルミナ繊維，炭化ケイ素繊維，セラミック繊維，アスベ
スト繊維，セッコウ繊維，ステンレススチール繊維，ボロン繊維，炭素繊維，ケブ
ラー（商品名：デュポン社製，ポリパラフェニレンテレフタルアミド）繊維などが
挙げられる。」と記載されているところ（本件明細書【００１３】），上記参考資
料は，特定の難燃剤等の使用条件下において繊維状強化充填材がガラス繊維である
場合の知見を提示しているにすぎず，また，上記実験は，ガラス繊維強化系ポリア
ルキレンテレフタレートと非強化系ポリアルキレンテレフタレートを比較したにす
ぎないから，上記実験等により，本件発明における強化充填材全般についての原告
の上記主張が立証されたということはできない。
　したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ　さらに，原告は，本件発明においては，非ハロゲン系難燃剤であるメラ
ミン・シアヌル酸付加物と（Ｄ）との併用が相乗効果を発揮し，高度の難燃性を達
成する旨主張する。
　しかしながら，本件明細書には，単なる難燃性の向上に止まらない上記
相乗効果についての記載は一切ないから，上記主張は，本件明細書の記載に基づか
ないものといわざるを得ない。なお，原告は，本件明細書の第５段落【０００５】
の「メラミン・シアヌル酸付加物と特定のリン系難燃剤を配合することにより，ハ
ロゲン系難燃剤を使用せずに，高度の難燃性の付与が可能であることを見出し，本
発明に到達した。」との記載が相乗効果を意味する旨主張するが，相乗効果とは，
相加効果を上回る効果のことであって，相乗効果自体は，効果達成値の大小とは無
関係であるから，上記記載をもって相乗効果の記載ということはできない。
　また，原告は，実験（甲２４，２７）により上記相乗効果が立証された
旨主張するが，同実験は，繊維状強化充填材としてガラス繊維のみを，（Ｄ）とし
てレゾルシノール　ビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＢＤＰＰ）のみをそれぞ
れ用いたものにすぎないばかりでなく，メラミン・シアヌル酸付加物及び（Ｄ）の
各配合量も，各５～５０重量部という本件発明の特許請求の範囲のうちのごく一部
を用いたものにすぎない。したがって，これらの実験によっては，本件発明全体の
相乗効果を立証したとすることはできない。
　したがって，原告の上記主張も採用することができない。
エ　結局，本件発明が格別顕著な作用効果を有することにより容易に想到す
ることができないものであるとの原告の主張は，いずれも理由がない。
(2)　次に，本件発明は「１／３２インチＶ－０」という最高度の難燃性レベル
の達成を目的とするのに対し，刊行物１発明はせいぜい「１／３２インチＶ－２」
レベルの達成を目的とするにすぎない旨の主張について検討する。
　本件明細書には，難燃性レベルに関する記載として，
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来，このような問題点を解決するための
検討が種々なされてきたが，有効な解決策は見出されていない。特公昭６０－３３
８５０号公報では，メラミン・シアヌル酸付加物をポリアルキレンテレフタレート
系ポリエステルに対し３～３０重量％添加して難燃化を図ることが提案されている
が，この手法においても難燃性のＵＬ(Underwriter'sLaboratory）規格のうち，特
に難燃規格として重要なＶ－０レベルには到達し得なかった。本発明は，かかる問
題点を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは，鋭意検討を重ねた結果，ポリ
アルキレンテレフタレートに，メラミン・シアヌル酸付加物と特定のリン系難燃剤
を配合することにより，ハロゲン系難燃剤を使用せずに，高度の難燃性の付与が可
能であることを見出し，本発明に到達した。」
「【００２８】
【発明の効果】実施例及び比較例から，明らかなように，本発明の難燃性樹
脂組成物は，難燃性が非常に優れており，かつ，ハロゲン系難燃剤を含まないの
で，有害ガスの発生及び腐食性がなく，電気・電子機器部品材料として，工業的利
用価値が極めて高い。」
との記載があり，また，実施例１～７及び比較例１～３の難燃性について，
ＵＬ－９４規格に定める手法に基づき，１／３２インチ（０．７９４mm）の厚みで
試験したところ，実施例はいずれもＶ－０ランクであったのに対し，比較例はいず
れもＶ－０ランクに達しなかった旨の記載がある（段落【００２５】【００２
６】）。
　なるほど，上記記載によると，本件発明はＵＬ－９４規格で最高度の難燃
性である「１／３２インチＶ－０」レベルの達成を目的ないし課題としていること
が認められるが，前記(1)認定のとおり，本件発明には上記目的を実現することがで
きない例が含まれているのであるから，本件発明の目的が上記「１／３２インチＶ
－０」レベルの達成であることを前提とする原告の上記主張は，その前提を欠き理
由がない。
　（なお，目的の達成とは異なり，目的それ自体についてみても，難燃剤に
おいて難燃性レベルが高いものほど望ましいことは明らかであり，事実，刊行物１
発明も「すぐれた難燃性を付与すること」（甲１の１頁右欄～２頁左上欄）を目的
としていること，及び前記(1)認定のとおり，本件発明が格別顕著な作用効果を有す
るものではないことから，原告主張の本件発明と刊行物１発明の目的の相違を理由
として，本件発明が刊行物１発明に基づき容易に想到できないものであるというこ
とはできない。）
２　次に，原告は，刊行物５～８及び１１には，刊行物１発明において（Ｄ）を
選択して使用する合理的根拠（動機付け）となる記載は存在しないから，このよう
な選択は，容易に想到し得ないものである旨主張するので，検討する。
(1)　刊行物１には，その特許請求の範囲の文言から明らかなように，難燃性ポ
リエステル樹脂組成物に関する発明が記載されており，また，
「本発明の組成物によれば，従来のハロゲン系難燃剤を添加する場合にしば
しば生起する電気特性，耐アーク性の低下やリン系難燃剤を添加する場合に生起す
る熱変形温度の低下がなく，シアヌール酸を難燃剤として添加する場合の成形時の
分解，着色，ガス発生も認められない。たとえばポリブチレンテレフタレート（以
下，ＰＢＴと略称する。）１００重量部にメラミン・シアヌレート１０重量部を添
加することにより，ＵＬ－９４規格にもとずく難燃材料であるＶ－２を満たすこと
ができ，」（２頁左上欄～右上欄）
「本発明の組成物には・・・繊維強化剤・・・などの他の添加剤を必要量加
えることができ，とくにガラス繊維・・・などの繊維強化剤・・・を配合する際
や，メラミン・シアヌレートを予めアミノシランやエポキシシランなどの表面処理
剤で処理する場合には一層望ましい機械的性質を得ることができる。」（３頁右上
欄）
「本発明のメラミン・シアヌレートは公知のハロゲン系またはリン系難燃剤
と併用することができ，その場合には公知の難燃剤のみを添加した場合に比し，耐
アーク性が著しく向上した組成物を得ることができる。・・・リン系難燃剤として
はトリ（ノニルフェニル）リン酸エステル，リン酸トリフェニル，ジフェニルホス
フィン酸アルキルエステル，ビス（ブチレングリコール）ジフェニルホスフィネー
ト，ポリビスフェノール－Ｓフェニルホスフェート，などが挙げられるが，とくに
公知の範囲を制限するものではない。」（３頁右上欄～左下欄）
との記載があるから，これらによれば，刊行物１には，難燃性ポリエステル
樹脂組成物を製造する際，ポリブチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフ
タレートにメラミン・シアヌル酸付加物とリン系難燃剤を併用すること，及び難燃
性ポリエステル樹脂組成物にガラス繊維などの繊維強化剤を配合して一層望ましい
機械的性質を得ることができることが記載されていると認められる。してみると，
刊行物１には，ポリアルキレンテレフタレートにガラス繊維を配合し，難燃剤とし
て，メラミン・シアヌル酸付加物に加えて，さらにリン系の難燃剤を併用すること
が示唆されているというべきである。
　他方，刊行物５，７，１１には，ポリアルキレンテレフタレートに対して
（Ｄ）が難燃剤となることが記載されているか，少なくとも示唆されていることが
認められる（この点は，当事者間に争いがない。）ところ，（Ｄ）がリン系難燃剤
であることは明らかである。
　したがって，これらの記載に基づき，ポリアルキレンテレフタレートにガ
ラス繊維を配合し，難燃剤として，メラミン・シアヌル酸付加物に加えて（Ｄ）を
併用して本件発明とすることは当業者が容易になし得ることというべきである。
(2)　これに対し，原告は，①本件発明の出願時において，膨大な数のリン系難
燃剤が知られていたこと，また，②審決の引用する刊行物１，５～８，１１のいず
れにも，非ハロゲン系難燃剤を用いて強化系ポリアルキレンテレフタレートにおい
てＶ－０レベルという高度の難燃性を付与し得ることは記載されていないことを挙
げて，刊行物１発明において（Ｄ）を選択して使用する動機付けがない旨主張す
る。
　しかしながら，上記(1)認定の事実を勘案すると，①については，リン系難
燃剤の数が多数であることのみをもって，難燃剤（Ｄ）を選択し組み合わせること
を特段阻害する要因ということはできない。また，②についても，上記(1)認定の事
実のほか，本件発明全体がＶ－０レベルの作用効果を有している訳ではないこと，
及び難燃剤の使用に際して，難燃化のレベルが高いほど好ましいことは当然である
ことから，引用刊行物にＶ－０という難燃性のレベルが記載されていなくても，こ
のことをもって，難燃剤（Ｄ）を選択し組み合わせることを特段阻害する要因とい
うことはできない。
　したがって，原告の上記主張はいずれも理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第３民事部
　　裁判長裁判官北山元章
　裁判官　　青栁　馨
　　　　裁判官沖中康人

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