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主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，大分市内所在の株式会社Ａ銀行に総務部長として勤務し，動産，不動
産，寮その他施設の取得，管理，処分に係る諸契約の締結等の事務を担当していた
もの，分離前相被告人Ｂは，電気通信工事請負業等を営む有限会社Ｃの代表取締役
であるが，
第１前記Ａ銀行が発注する「Ａ銀行Ｄ寮法面保護工事」に関し，元請業者を株式
会社Ｅ建設，下請業者を有限会社Ｆ建設とし，同銀行が支払う工事代金のうち
前記Ｅ建設には７００万円（消費税別）のみを取得させてその残金全額を前記
Ｆ建設に支払わせ，同社等から被告人らに１８００万円を返戻させることとし，
その金額を上乗せして水増しした代金額である５７６０万円（消費税別）で前
記Ｅ建設に前記工事を受注させ，その工事代金を同銀行に支払わせて，工事代
金名下に金員を詐取しようと企て，前記Ｆ建設取締役Ｇと共謀の上，あらかじ
め前記Ｅ建設取締役であったＨに対し，前記Ｅ建設において前記水増しに係る
金額で前記工事の見積書を作成して前記Ａ銀行に提出するとともに，同工事を
受注した場合には前記Ｆ建設に一括下請けさせ，その工事代金は前記のとおり
７００万円を控除した全額を同社に支払うよう依頼してその承諾を得た上，平
成１４年５月２７日ころ，前記Ｇをして，前記工事の代金額を前記水増しに係
る５７６０万円とした前記Ｅ建設作成名義の見積書を同銀行あてに提出させ，
情を知らない同銀行総務部副部長であったＩらを介し，同銀行経営会議を経て，
同年６月１４日ころ，同銀行代表取締役であったＪらに対し，前記工事を工事
代金５７６０万円（消費税別）で前記Ｅ建設に発注する旨の稟議書等を提出し，
同人らをして前記工事代金は適正なものであると誤信させ，同年７月１日ころ，
前記Ｅ建設との間で，本体工事価格５７６０万円及び消費税２８８万円の合計
６０４８万円を請負代金額とする工事請負契約を締結させ，よって，同銀行事
務部係員をして，いずれも工事代金支払名下に，同銀行本店開設の前記Ｅ建設
名義の普通預金口座に，同月２９日，現金３０００万円を，同年９月１２日，
現金３０４８万円をそれぞれ振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付さ
せ，
第２前記Ａ銀行が発注する「Ａ銀行本店仮設事務所設置工事」に関し，元請業者
を前記Ｅ建設，下請業者を前記Ｃ，更にその下請業者を有限会社Ｋとし，同銀
行が支払う工事代金のうち前記Ｅ建設には６００万円（消費税別）のみを取得
させてその残金全額を前記Ｃに支払わせ，更に同社から支払を受けた前記Ｋか
ら被告人らに５００万円を返戻させることとし，その金額を上乗せして水増し
した代金額である４６００万円（消費税別）で前記Ｅ建設に前記工事を受注さ
せ，その工事代金を同銀行に支払わせて，工事代金名下に金員を詐取しようと
企て，前記Ｋ代表取締役であったＬと共謀の上，あらかじめ前記Ｇに対し，前
記Ｅ建設において前記水増しに係る金額で前記工事の見積書を作成して前記Ａ
銀行に提出するとともに，同工事を受注した場合には前記Ｃに一括下請けさせ，
その工事代金は前記のとおり６００万円を控除した全額を同社に支払うよう依
頼してその承諾を得た上，平成１４年１１月７日ころ，前記Ｇをして，前記工
事の代金額を前記水増しに係る４６００万円とした前記Ｅ建設作成名義の見積
書を同銀行あてに提出させ，情を知らない前記Ｉらを介し，同月１２日ころ，
前記Ｊらに対し，前記工事を工事代金４６００万円（消費税別）で前記Ｅ建設
に発注する旨の稟議書等を提出し，同人らをして前記工事代金は適正なもので
あると誤信させ，同月２０日ころ，前記Ｅ建設との間で，本体工事価格４６０
０万円及び消費税２３０万円の合計４８３０万円を請負代金額とする工事請負
契約を締結させ，よって，同銀行事務部係員をして，いずれも工事代金支払名
下に，同銀行本店開設の前記Ｅ建設名義の普通預金口座に，同年１２月２日，
現金１６００万円を，同月２６日，現金１６００万円を，平成１５年１月３１
日，現金１６３０万円をそれぞれ振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交
付させ，
第３前記Ａ銀行が発注する同銀行Ｍ支店及びＮ支店の各屋上防水改修工事に関し，
元請業者をＯ工務店，下請業者を有限会社Ｐ塗装及び有限会社Ｑ商事とし，同
銀行から前記Ｏ工務店，更に同工務店から前記Ｐ塗装及びＱ商事に支払われる
各工事代金の一部を前記両社から被告人らに返戻させることとし，返戻させる
金額を上乗せして水増しした代金額を同銀行に支払わせて，工事代金名下に金
員を詐取しようと企て，前記Ｐ塗装の代表取締役であったＲ及び前記Ｑ商事の
代表取締役であったＳと共謀の上，前記分離前相被告人Ｂにおいて，あらかじ
め，前記Ｏ工務店を経営するＴに対し，同銀行が発注する工事の名目上の請負
業者としてＯ工務店の名称を借用したい旨及び同銀行が支払う工事代金の受領
のために同銀行大在支店のＯ工務店Ｔ名義の普通預金口座を使用したい旨依頼
してその承諾を得た上，
１前記Ｍ支店屋上防水改修工事に関し，平成１４年７月３１日ころ，同工事の
摘要欄等に真実は実施する意思のない屋上アルミ笠木及びその取付工事分を含
めて記載し，同工事の見積金額を，前記Ｐ塗装及びＱ商事から被告人らに返戻
させる２７０万円等を上乗せして水増しした５３０万円（消費税別）とした前
記Ｏ工務店作成名義の前記Ａ銀行Ｍ支店あて見積書を，同年１０月１６日ころ，
前記見積金額に消費税を加えた５５６万５０００円を請求金額とする同工務店
作成名義の同支店あて請求書をそれぞれ同銀行に提出し，同年１１月１５日こ
ろ，前記Ｊに対し，前記請求に係る工事代金を支払う旨の稟議書を提出し，同
人をして同銀行に提出された前記見積書のとおり工事が実施されたものであり，
かつ，前記工事代金は適正なものであると誤信させ，よって，同月２０日，同
支店係員をして，前記工事代金支払名下に，前記普通預金口座に，現金５５６
万５０００円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させ，
２前記Ｎ支店屋上防水改修工事に関し，平成１４年７月３１日ころ，同工事の
摘要欄等に真実は実施する意思のない屋上アルミ笠木及びその取替工事分を含
めて記載し，同工事の見積金額を，前記Ｐ塗装及びＱ商事から被告人らに返戻
させる３００万円等を上乗せして水増しした６４０万円（消費税別）とした前
記Ｏ工務店作成名義の前記Ａ銀行Ｎ支店あて見積書を，同年１２月２日ころ，
前記見積金額に消費税を加えた６７２万円を請求金額とする同工務店作成名義
の同支店あて請求書をそれぞれ同銀行に提出し，同月２４日ころ，前記Ｊに対
し，前記請求に係る工事代金を支払う旨の稟議書を提出し，同人をして同銀行
に提出された前記見積書のとおり工事が実施されたものであり，かつ，前記工
事代金は適正なものであると誤信させ，よって，同月２６日，同支店係員をし
て，前記工事代金支払名下に，前記普通預金口座に，現金６７２万円を振込入
金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）省略
（量刑の理由）
本件は，地方銀行（以下「被害銀行」という。）の総務部長として，工事契約の
締結等の事務を担当していた被告人が，業者らと共謀の上，被害銀行が発注する工
事代金にバックリベート分を上乗せして水増し請求させ，被害銀行の代表取締役ら
をして，適正な工事代金額であると誤信させ，被害銀行に水増しに係る工事代金を
支払わせたという詐欺の事案４件である。
被告人は，犯行の動機については，自宅の新築資金を捻出するためであったこと
を認めているものの，そのような犯行を決意するに至った経緯については，自宅の
新築を共犯者Ｂに相談したところ，同人の見積もりどおりに被害銀行が工事を発注
してくれれば，水増しした金額を建築資金に回すことができる旨示唆されたため，
本件犯行を決意したなどとも弁解している。しかしながら，Ｂは，遅くとも平成８
年ころから，被告人とともに，数十回にわたり，被害銀行の発注する工事からバッ
クリベート金を取得しており，本件犯行もそうした一連の不正行為の延長として被
告人から指示を受けて行ったものであると述べているところ，Ｂの供述は，具体的
である上，従前から被害銀行の工事を受注した業者が特定の業者らに偏っていると
ころ，これらの業者らが，相当な額を水増し請求した上で，バックリベート金をＢ
に渡したと供述し，その際，見積りが高額にすぎると被告人から指摘されたことも
ないと述べていることなどにも沿っている。また，Ｂは，自らが業者らの取りまと
め役として重要な役割を果たしていたことや，これまでに総額で１０００万円ほど
の分け前を取得していることなども認めており，殊更に被告人に責任を押しつけよ
うとしている様子もうかがわれない。したがって，Ｂの供述の信用性は高いという
べきである。これに対し，被告人の供述は，極めて曖昧である上，それまで何らの
不正行為も行っていなかったのに，突如，本件犯行のような大胆な犯行に及んだ経
緯の説明としてはいかにも不自然であって，信用できない。そうすると，被告人は，
長期間にわたって，被害銀行の金を不正に取得した上，自宅新築資金を捻出するた
めに，Ｂに働きかけて本件犯行に及んだものと認められ，犯行の動機及び犯行に至
る経緯に酌むべき点は全くなく，むしろ本件犯行は被告人らが常習的に行ってきた
不正行為の一環として敢行されたというべきである。しかも，被告人は，被害銀行
において，工事契約の締結等の事務を担当する総務部長という要職にあったにもか
かわらず，その地位を悪用し，多額のバックリベート金を捻出するために見積額や
工事内容を下請業者らに指示しており，水増しの割合も大きく，実際に行われた工
事も代金に全く見合わない杜撰なものであるなど，本件犯行の態様は極めて悪質で
ある。また，被害銀行が支払った工事代金は合計１億２０００万円余りで，水増し
分も合計約３０００万円に及んでおり，財産的被害も大きい。長期間にわたり被告
人らの不正を見逃してきた被害銀行のチェック態勢にも問題がないとはいえないが，
こうした不正を防ぐべき立場にある総務部長であり，取締役をも兼ねる被告人が，
本件のような犯行を行ったことによって被害銀行が失った信用も軽視できず，犯行
の結果は重大である。そして，被告人は，本件犯行を首謀し，実際にもその利得の
ほとんどを自宅新築資金に充てている上，そもそも本件犯行は被告人が被害銀行の
要職にあったからこそ成立した犯罪であるから，被告人の刑事責任はＢに比しても
はるかに重いというべきである。にもかかわらず，被告人は，Ｂの示唆によって本
件犯行を決意したなどとも述べて，責任を同人に転嫁しようとしており，真しに反
省しているとは到底認めがたい。
以上によれば，被告人の刑事責任は相当に重い。
他方，被害銀行は，判示第３の１及び２のＭ，Ｎ各支店屋上防水改修工事の被害
については，そのうち７４０万円余りを被告人の同銀行への預金との相殺により回
収し，判示第１のＤ寮法面保護工事及び第２の本店仮設事務所設置工事の被害につ
いては，損害賠償請求訴訟を提起していたところ，被告人がこれを認諾したため，
請求債権額６６６６万円余りで被告人の他の銀行への預金債権を差し押さえている。
したがって，被害銀行が本件犯行によって被った損害は，水増し分にとどまらずに
相当程度回収される見込みがある。また，被告人は，捜査段階では否認していたも
のの，公判段階では公訴事実を認めており，日本司法支援センターへの１００万円
のしょく罪寄付にも及んでいる。加えて，Ｕ株式会社の役員などの職も辞したこと，
前科前歴がないこと，健康状態が芳しくないこと，妻が当公判廷において更生の支
援を申し出ていることなどの被告人にとって酌むべき事情も認められる。
しかしながら，これらの被告人に有利な事情を最大限考慮しても，その刑事責任
の重さにかんがみれば，刑の執行を猶予すべきものとはにわかに考えがたく，被告
人に対しては，主文の実刑をもって臨むのが相当である。
（求刑懲役４年）
平成２０年９月１０日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官宮本孝文
裁判官中島崇
裁判官大黒淳子

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