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主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２一審原告の控訴費用は一審原告の負担とし，一審被告らの控訴費
用は一審被告らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１一審原告
（控訴の趣旨）
原判決中一審原告敗訴部分を取り消す。
一審被告らは，一審原告に対し，連帯して４７３万円及びこれに対する平
成２６年９月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は第１，２審とも一審被告らの負担とする。
（一審被告らの控訴の趣旨に対する答弁）
一審被告らの控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は一審被告らの負担とする。
２一審被告ら
（控訴の趣旨）
原判決中一審被告ら敗訴部分を取り消す。
上記部分につき，一審原告の請求をいずれも棄却する。
一審原告は，一審被告在特会に対し，５５０万円及びこれに対する平成２
７年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
一審原告は，一審被告Ａに対し，５５０万円及びこれに対する平成２７年
６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は第１，２審とも一審原告の負担とする。
仮執行宣言
（一審原告の控訴の趣旨に対する答弁）
一審原告の控訴を棄却する。
控訴費用は一審原告の負担とする。
第２事案の概要
１本件のうち，本訴は，在日朝鮮人のフリーライターである一審原告が，一
審被告Ａ及び同人が代表者であった権利能力なき社団である一審被告在特会
に対し，一審被告Ａがインターネット上の生中継動画配信サービス，街頭宣
伝及びツイッターにおいて一審原告の名誉を毀損し若しくは侮辱し又は脅迫
及び業務妨害に当たる発言又は投稿を行ったと主張し，一審被告Ａに対して
は不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償として，また，一審被告在特
会に対しては不法行為（民法７０９条）又は一般社団法人及び一般財団法人
に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）７８条の類推適用に基づ
く損害賠償として，５５０万円（慰謝料５００万円と弁護士費用５０万円の
合計）及びこれに対する不法行為の後の日であり訴状送達の日の翌日である
平成２６年９月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金の連帯支払を求めた事案である。
反訴は，一審被告らが，一審原告に対し，一審原告がツイッターにおいて
一審被告らの名誉を毀損し又は侮辱する投稿を行ったと主張し，不法行為に
基づく損害賠償として，それぞれ５５０万円（慰謝料５００万円と弁護士費
用５０万円の合計）及びこれに対する不法行為の後の日であり反訴状送達の
日の翌日である平成２７年６月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原審は，本訴については，一審原告の請求は，一審被告Ａに対しては不法行
為に基づく損害賠償として，また，一審被告在特会に対しては一般社団法人法
７８条類推適用に基づく損害賠償として，７７万円（慰謝料７０万円と弁護士
費用７万円の合計）及びこれに対する不法行為の後の日であり訴状送達の日の
翌日である平成２６年９月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の連帯支払を命ずる限度で理由があるとしてこれを認容し，その
余の請求を棄却した。また，反訴については，一審被告らの請求は，いずれも
理由がないとして，これを棄却した。そこで，これを不服とする一審原告及び
一審被告らがそれぞれ控訴した。
３前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨により容易に
認められる事実），争点，争点に関する当事者の主張は，以下のとおり原判決
を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２及び
３に記載のとおりであるから，これを引用する。
５頁１８行目末尾の次に「最高裁昭和３８年４月１６日第三小法廷判決・
民集１７巻３号４７６頁は，『自己の正当な利益を擁護するためやむをえず
他人の名誉，信用を毀損するがごとき言動をなすも，かかる行為はその他人
が行った言動に対比して，その方法，内容において適当と認められる限度を
こえないかぎり違法性を欠くとすべきものである』としている。」を加え
る。
６頁１２，１３行目の「ものであること」の次に「や，一審被告在特会の
メンバーが女子中学生の韓流スターのキーホルダーを壊したという根拠の薄
弱な記事を流してその名誉を毀損していた一審原告が，予告されていたａ駅
付近における一審被告在特会の街宣活動を目指してやってきたという経緯」
を加える。
８頁７行目末尾の次に，次のとおり加える。
「また，本邦においては『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に
向けた取組の推進に関する法律』が平成２８年５月２４日に成立して，同年
６月３日に公布・施行され（甲３６ないし４０），同年１月１８日は『大阪
市ヘイトスピーチへの対処に関する条例』（甲３３）が成立し，同年７月１
日施行されているし，さらにはヘイトスピーチ根絶に向けた条例案として，
自治労自治研中央推進委員会が『人種等を理由とする差別の撤廃のための施
策の推進に関する条例』要綱試案（甲３４）や，京都府・京都市に有効なヘ
イトスピーチ対策の推進を求める会が『京都府（市）の人種差別撤廃に関す
る条例（案）』（甲３５）などを発表し，同様の動きは川崎市等でも出てき
ており，ヘイトスピーチの規制は既に立法段階になっているのであるから，
司法判断においてもこれらの状況は考慮されるべきである。」
８頁１３行目末尾の次に，次のとおり加える。
「一旦インターネット上に上げられた情報には永続性があり，検索機能を使
用することによりいつでもどこでも情報にアクセスすることができ，さら
に，取得した情報はこれを拡散しようと思えば手元の操作で容易にできる。
これらは紙媒体ではなかった特徴であり，それ故にインターネット上の名誉
毀損や侮辱の被害は，新聞紙・雑誌や書籍などによる名誉毀損や侮辱の被害
の程度と比較して著しく大きいものとなり得る。とりわけツイッターでは，
一審被告Ａが投稿をしたときにその内容がそのままフォロワーのタイムライ
ンに反映されることとなるから何人フォロワーがいるかが問題となるが，一
審被告Ａのフォロワーの数は平成２６年８月１３日の時点において２万０７
４０人であったから，２万人以上の者が一審被告Ａのツイート（発言）を閲
覧し又は閲覧できる状態に置かれていたことになる。その上，一審被告Ａの
ツイート（発言）がさらにリツイートされればさらに拡散の範囲が広がるこ
とになるし，望む者は『ｂ』や『Ｂ』とツイッター上にある検索欄に入力す
れば，一審被告Ａの一審原告に対するツイート（発言）を本件で不法行為と
して主張しているものも含めて検索結果として表出することが容易にでき
る。」
９頁１行目末尾の次に，次のとおり加える。
「容姿に対する悪口や『ドブエ』と言ってからかうことは，侮辱的ではある
が児戯の範疇であり，一般的な身体や容姿の形容に係る侮辱的表現は口喧嘩
の悪口に多用されるもので，原則として不法行為が成立するとはいえない。
また，近年の裁判例によれば，インターネット上での侮辱や名誉毀損の慰謝
料の金額については，新聞や雑誌といった紙媒体のものに比べ，約１０分の
１以下の金額に抑えられており，インターネットが不特定多数に開かれた公
然性と見たいものしか見ないで済む私的性質を併せ持っていることや，新聞
や雑誌といった受け手の立場が固定的な媒体とは違い，侮辱や名誉毀損を受
けた側も反論によって社会的評価や名誉感情を回復することが可能であると
いう事情から，深刻な名誉毀損でも３０万円以上の慰謝料が認められるケー
スは稀である。」
９頁１６行目末尾の次に，次のとおり加える。
「一審被告Ａが在日朝鮮人に対する差別意識を世間に植え付けるための街宣
活動を行っているというのは，真実ではないし，真実相当性もない。一審被
告在特会の活動が在日朝鮮人に対する差別意識を広げることにあるというの
は一審原告やマスコミなどの意見論評であって，一審被告らがこれを肯定し
たことはないし，一審被告らが発したいかなる情報や綱領等の文書にもな
い。」
９頁２２行目の「京都朝鮮学校襲撃事件」の次に「に関する民事訴訟」を
同頁２５行目の「同事件」の次に「に関する刑事訴訟」を各加える。
１０頁１９行目末尾の次に，次のとおり加える。
「一審被告在特会の代表者であった一審被告Ａは，一審原告の言論に典型的
に見られる在日朝鮮人の日本人に対する差別意識を世間に植え付けること
で，嫌韓感情を広めることを活動の一つの目標にしていることを公言してい
るが，それは在日朝鮮人に対する差別意識を広めることとは全く別物であ
る。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原判決と同様に，本訴については，一審原告の請求は，一審被
告Ａに対しては不法行為に基づく損害賠償として，また，一審被告在特会に対
しては一般社団法人法７８条類推適用に基づく損害賠償として，７７万円（慰
謝料７０万円と弁護士費用７万円の合計）及びこれに対する不法行為の後の日
であり訴状送達の日の翌日である平成２６年９月３日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を命ずる限度で理由があり，そ
の余の請求は理由がなく，反訴については，一審被告らの請求は，いずれも理
由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり補正するほかは，原判決
「事実及び理由」の「第３争点に対する判断」の１及び２に記載のとおりで
あるから，これを引用する。
１５頁１２行目の「別紙３発言１」を「別紙３番号１」と改める。
１６頁１行目末尾の次に「一審被告らが引用する最高裁判決は，本件とは
事案を異にするものであるから，上記認定判断を左右しない。」を，同頁１
２行目の「ないよ』」の次に「（同番号４）」を各加える。
１７頁４行目の「照らし，」の次に「一審原告が自ら一審被告在特会が街
宣活動を行っていたａ駅付近に赴いたことなど（甲２０〔３頁〕）を考慮し
ても，」を加える。
１８頁１３行目の「別紙３番号１，８ないし１６及び１８」を「別紙３番
号８ないし１６及び１８」と改める。
１９頁１９行目の「被告Ａ本人」の次に「〔原審〕７，８頁」を加える。
２０頁４行目末尾の次に「一審被告らは一審被告在特会の活動が在日朝鮮
人に対する差別意識を広げることにあるというのは一審原告やマスコミなど
の意見論評であって，一審被告らがこれを肯定したことはないなどと主張す
るが，一審被告在特会の代表であった一審被告Ａ自身，真実を広げると称し
て嫌韓を広めることが一審被告在特会の目標の一つであることを認めている
のであり（一審被告Ａ〔原審〕７，８頁），上記認定を左右するに足りる証
拠はない。」を，同頁５行目の「その他」の次に「上記不法行為（名誉毀損
及び侮辱）が一審原告に対して一審原告が女性であることに着目し，その容
姿等に関して貶める表現を用いて行われており，女性差別との複合差別に当
たることなど」を各加える。
２０頁１９行目の「本件原告発言中には」から同頁２１行目末尾までを
「本件一審原告発言１中には，『弱い者いじめが好きなだけのおっさんや
わ。あいつらがやってんのは，ただの嫌がらせ。』（原判決別紙４番号
１），『Ａ会長があれだけ人の悪意を利用できるのはすごい才能と思
う。』，『飼い慣らせないことがモンスターっぽい。』（同番号１２）など
と一審被告Ａを評し，その活動を揶揄する発言があることが認められる。」
と改める。
２０頁２２行目の「低下すること」を「低下し，又は名誉感情を害するこ
と」と改める。
２１頁１９行目の「本件原告発言２のうち」から同頁２２行目末尾までを
「本件一審原告発言２中には，『『在特会やヘイトが生まれた』のは，根底
にある日本社会の差別意識が表面に出ただけ。』（原判決別紙５番号３），
『在特会のやっていることがヘイトで』（同番号１９）『在特会の主張のど
こが悪いのかと聞く時点で，そんなことも分かんないのかと驚愕。差別を扇
動しデマをまき散らすこと，社会的弱者を市民運動の名のもとに虐げられる
こと。それが正しい事だと思っているなんて馬鹿だろ。』（同番号２２）な
どと一審被告在特会を評し，その活動を揶揄する発言があることが認められ
る。」と改める。
２１頁２３行目の「低下すること」を「低下し，又は名誉感情を害するこ
と」と改める。
２２頁１１行目末尾の次に，行を改め，次のとおり加える。
「３原審及び当審における一審原告及び一審被告らの主張を踏まえて証拠を
検討しても，上記認定・判断を左右しない。」
２以上によれば，本訴については，一審原告の請求は，一審被告Ａに対しては
不法行為に基づく損害賠償として，また，一審被告在特会に対しては一般社団
法人法７８条類推適用に基づく損害賠償として，７７万円（慰謝料７０万円と
弁護士費用７万円の合計）及びこれに対する不法行為の後の日であり訴状送達
の日の翌日である平成２６年９月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の連帯支払を命ずる限度で理由があるから，これを認容
し，その余の請求は理由がないから，これを棄却し，反訴については，一審被
告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却するのが相当である。
よって，上記と同旨の原判決は相当であり，一審原告及び一審被告らの控訴
はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決す
る。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官池田光宏
裁判官榊原信次
裁判官寺西和史

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