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平成３０年６月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第１４１４２号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月２６日
判決
原告株式会社ＪＵＩＣＥＤＥＳＩＧＮ
同訴訟代理人弁護士上山浩
田口洋介
森下欣文10
若松牧
被告AppleJapan合同会社
同代表者代表社員アップルサウスアジアピーテ
ィーイーリミテッド15
同訴訟代理人弁護士北原潤一
米山朋宏
佐志原将吾
同訴訟代理人弁理士中村佳正20
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求25
被告は，原告に対し，１億２９６０万円及びこれに対する平成２９年５月２日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「入力制御方法，コンピュータ，および，プログラム」
とする特許権を有する原告が，被告によるスマートフォン製品の輸入・販売が原
告の上記特許権を侵害すると主張して，被告に対し，民法７０９条，特許法１０5
２条３項に基づく損害賠償金４９８億４１６８万３８０８円の一部である５４０
０万円，特許法６５条１項に基づく補償金６３億７１６２万３６００円の一部で
ある５４００万円，及び弁護士費用相当額２１６０万円の合計１億２９６０万円
及びこれに対する平成２９年５月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。10
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
原告の特許権
原告は，次の特許権（以下，「本件特許権」といい，この特許を「本件特
許」といい，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
を有している。15
ア特許番号特許第５９３５０８１号
イ発明の名称入力制御方法，コンピュータ，および，プログラム
ウ出願日平成２５年４月１８日
エ優先日平成２４年４月１８日
オ優先権主張国日本20
カ登録日平成２８年５月２０日
特許請求の範囲の記載
本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項３の記載は，本判決添
付の本件特許に係る特許公報の該当項記載のとおりである（以下，同請求項
に係る発明を「本件発明」という。）。25
本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構
成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）。
Ａ表示画面にスライドせずに接触したオブジェクトの力入力を，直接的
または間接的に検出する力入力検出手段と，
Ｂ前記オブジェクトが前記表示画面に接触した位置を検出する位置入力5
手段と，
Ｃ前記位置入力手段にて検出された位置の表示対象を前記位置に保持し
つつ，
Ｄ前記力入力検出手段により検出された前記力入力に応じて，当該表示
対象以外の表示態様を変更することにより，10
Ｅ当該表示対象を相対的に変更させ，
Ｆ当該変更結果を当該表示対象に対する入力として記憶部に記憶させる
変更手段と，
Ｇを備えたことを特徴とする情報処理装置。
被告の行為15
被告は，業として，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，「被告製品
１」などといい，併せて「被告各製品」という。）を輸入し，日本国内にお
いて販売している。
被告各製品の構成等
被告各製品の構成等について，原告は，別紙被告製品説明書（原告主張）20
のとおりと主張するのに対し，被告は，別紙被告認否書のとおり認否する。
⑹本件特許の優先日前の公知文献
本件特許の優先日（平成２４年４月１８日）前の公知文献として，平成１
９年８月２３日に公開された特開２００７－２１２９７５（乙８。以下「乙
８文献」という。），平成２１年５月７日に公開された特開２００９－９８25
０８６（乙９。以下「乙９文献」という。），及び平成１４年１月２３日に
公開された特開２００２－２２４７２（乙１０。以下「乙１０文献」とい
う。）がある。
２争点
被告各製品は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
なお，構成要件Ｇの充足性については当事者間に争いがない。5
ア被告各製品は構成要件Ａを充足するか（争点１－１）
イ被告各製品は構成要件Ｂを充足するか（争点１－２）
ウ被告各製品は構成要件Ｃを充足するか（争点１－３）
エ被告各製品は構成要件Ｄを充足するか（争点１－４）
オ被告各製品は構成要件Ｅを充足するか（争点１－５）10
カ被告各製品は構成要件Ｆを充足するか（争点１－６）
本件特許には無効理由が存するか（争点２）
ア拡大先願違反（争点２－１）
イ乙８文献に基づく新規性欠如（争点２－２）
ウ乙９文献に基づく新規性欠如（争点２－３）15
エ乙１０文献に基づく新規性欠如（争点２－４）
原告の損害額及び補償金額（争点３）
３争点に関する当事者の主張
被告各製品は構成要件Ａを充足するか（争点１－１）について
〔原告の主張〕20
被告各製品のディスプレイ部（タッチパネル）は，構成要件Ａの「表示画
面」に該当する。
また，被告各製品は，そのディスプレイ部のバックライトに圧力を感知す
る容量性センサーが組み込まれており，指やスタイラスペン（タッチペン）
で押圧（プレス）することによる操作（以下「プレス操作」という。）が可25
能である。被告はプレス操作を感知する機能を「３DTouch」と呼び，同機
能により「PeekandPop（ピーク・アンド・ポップ）」のジェスチャーが可
能であると宣伝広告しており，また，ユーザーガイドにおいてそのように説
明している。このように，指又はスタイラスペンが構成要件Ａの「オブジェ
クト」に，ディスプレイ部に対するプレス操作が「表示画面にスライドせず
に接触したオブジェクトの力入力」に，それぞれ該当する。5
さらに，「力入力を，直接的または間接的に検出」とは，本件明細書を参
酌すれば，力判定部が，タッチパネルの表示手段への接触による所定の力
を，タッチパネルの位置入力手段（例えば，可動のタッチパネルをスライド
させること（段落【００４１】）を介して間接的に，または，任意の検出手
段（例えば，検出装置）によって直接的に，判定する手段である（段落【０10
０４１】【００４８】）。被告各製品は，ディスプレイ部に対するプレス操
作がなされると，ディスプレイに組み込まれた容量センサーが，カバーガラ
スとバックライトの間の微細な距離の変化を測定することによって，プレス
操作の判定を行っているから，「オブジェクトの力入力を…直接的に検出す
る」に該当する。15
したがって，被告各製品は，構成要件Ａを充足する。
〔被告の主張〕
原告は，構成要件Ａのうち「力入力を，直接的または間接的に検出」との
文言が意味するところを明らかにしていない（原告のこの点に係る主張は理
解できない。）。したがって，被告各製品が同文言に対応する構成を有して20
いるかは明らかでなく，被告各製品は構成要件Ａを充足しない。
被告各製品は構成要件Ｂを充足するか（争点１－２）について
〔原告の主張〕
本件明細書の「位置入力手段は，表示手段とともにタッチパネル等として
構成されてもよい」（段落【００２２】），及び「タッチパネル１１４は，25
表示手段と，当該表示手段に対する位置を入力するための位置入力手段とを
備える。より具体的には，タッチパネル１１４は，液晶パネル等の表示装置
と，タッチパッド等の位置入力装置を組み合わせた入出力手段である」（段
落【００３６】）の記載から明らかなとおり，タッチパネルは「表示画面」
であり，かつ，「位置入力手段」であり得る。そして，被告各製品のディス
プレイ部もまた，タッチ位置センサーを備えたタッチパネル機能付きのディ5
スプレイである。
このことは，被告公式ＨＰ（甲７）の「iOSデバイスのアクセシビリティ
機能であるタッチ調整を使って，デバイスのタッチパネルの反応を変更でき
ます」及び「画面上に指を一定期間（保持継続時間）ずっと置き続けたとき
にだけ，タッチパネルが反応するようにデバイスを設定できます」の記載に10
示されているとおりである。
したがって，被告各製品のディスプレイ部が「前記オブジェクトが前記表
示画面に接触した位置を検出する位置入力手段」に相当することは明らかで
あり，被告各製品は，構成要件Ｂを充足する。
〔被告の主張〕15
文理上，構成要件Ｂの「表示画面」と「位置入力手段」とが別の機構であ
ることは明白である。したがって，被告各製品のディスプレイ部が「表示画
面」に該当し，かつ，「位置入力手段」にも該当するとの原告の主張は失当
であり，被告各製品は構成要件Ｂを充足しない。
被告各製品は構成要件Ｃを充足するか（争点１－３）について20
〔原告の主張〕
被告各製品のうち，①iOSホーム画面におけるアイコン操作に関しては，
指がアイコンに接触すると，アイコンの色が灰色に変化し，さらにプレスす
ると，プレスされたアイコンの周囲に半透明の枠を伴うようになり，当該枠
はプレスされた力に応じて大きさが変化するが，プレスで大きさが変化する25
のはアイコンの周囲の半透明の枠であって，アイコン自体は変化しない。②
メールアプリケーションにおけるリンク表示操作に関しては，接触されたメ
ールの色が灰色に変化し，さらにプレスするとメール自体が拡大される。③
メッセージアプリケーションにおけるリンク表示操作に関しては，接触され
たメッセージの色が灰色に変化し，さらにプレスするとメッセージ自体が拡
大される。④Safariアプリケーションでのリンク表示操作に関しては，接5
触されたリンクの色が灰色に変化し，さらにプレスするとリンク自体が拡大
される。
そして，構成要件Ｃは「前記位置入力にて検出された位置の表示対象を前
記位置に保持し」であり，表示態様に関する文言は何ら含まれていない。な
お，被告が指摘する本件明細書の各記載のいずれも，構成要件Ｃとの関係で10
は，表示対象を「前記位置に保持」することに関するものではあっても，
「表示態様を保持すること」に関するものではない。
したがって，被告各製品において，プレスされた表示対象の表示態様が変
更されることを前提としても，表示対象の位置が保持されている以上，被告
各製品が構成要件Ｃを充足することは明らかである。15
〔被告の主張〕
本件明細書の段落【００２４】，【００２５】，【００４２】ないし【０
０４４】，【００５７】，【００５９】ないし【００６２】の記載によれば，
構成要件Ｃは，「オブジェクトが表示画面に接触した位置を検出する位置入
力手段により検出された位置の表示要素について，移動，拡大，縮小，回転20
等の表示態様の変更を加えることなく，オブジェクトが表示画面に接触する
前の表示態様を保持すること」を意味すると解すべきである。
そして，被告各製品においては，アイコン等をプレスすると，プレスされ
たアイコン等は，プレスされた力に応じて表示態様が変更されることから，
オブジェクトが表示画面に接触した位置を検出する位置入力手段により検出25
された位置の表示要素について，表示態様の変更を加えているといえる。し
たがって，被告各製品は，構成要件Ｃを充足しない。
原告は，「前記位置入力手段にて検出された位置の表示対象が拡大するこ
と」は，「前記位置に保持」に含まれるとするようであるが，「前記位置入
力手段にて検出された位置の表示対象が拡大」する場合には，当該表示対象
が表示画面上に占める位置が変化することとなるから（当該表示対象が表示5
画面上に占める割合が増大することとなるから），前記位置入力手段にて検
出された位置の表示対象を「前記位置に保持」しているとはいえない。
なお，iOSホーム画面におけるアイコンについて，プレスしたアイコンの
周囲の半透明の枠は，プレスした力に応じて同心円状に拡大しており，プレ
スしたアイコンとその周囲の半透明の枠が一体のものであることは明らかで10
ある。したがって，プレスにより，プレスしたアイコン及びこれと一体をな
す半透明の枠が表示画面上に占める位置が変化することとなるから（プレス
したアイコン及びこれと一体をなす半透明の枠が表示画面上に占める割合が
増大することとなるから），上記アイコンについても，前記位置入力手段に
て検出された位置の表示対象を「前記位置に保持」しているとはいえない。15
被告各製品は構成要件Ｄを充足するか（争点１－４）について
〔原告の主張〕
被告各製品のディスプレイ部に表示されるアイコン等をプレスすると，当
該アイコン等以外の画面表示がデフォーカス（ピンボケ）された状態に変更
される。この変更が「当該表示対象以外の表示態様を変更する」に該当す20
る。したがって，被告各製品は，構成要件Ｄを充足する。
構成要件Ｄの「前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更
することにより」とは，「当該表示対象（プレスしたアイコン等）の表示態
様に変更を加えることなく，それ以外の表示態様を変更する」場合だけでは
なく，「当該表示対象の表示態様に変更を加えるととともに，それ以外の表25
示態様も変更する」場合も含まれる。本件明細書の段落【００２６】，【０
０３１】，【００６９】には，当該表示対象（プレスしたアイコン等）の表
示態様を変更する場合も開示されている。
すなわち，段落【００２６】は「位置入力にかかる表示要素を，所定の力
入力に従って表示変更させてもよい」ことを明確に述べている以上，被告の
主張するような具体的な記載の有無に関わらず，構成要件Ｄが「表示対象」5
の表示態様を変更する場合も含むことは明らかである。
また，段落【００３１】の「例えば，一方では，位置入力によって，画面
遷移やウィンドウの切り替えといった操作を行いながら，他方では，力入力
によって，表示対象の移動といった操作を，同時に行わせてもよい」の記載
は，その文言から，画面遷移やウィンドウの切り替え等により，位置入力に10
かかる表示要素を他の画面や他のウィンドウに相対的に移動し，回転・拡
大・縮小などの変化を起こさせること（段落【００３０】参照）により，
「所定の力入力に従って表示変更させ」ることを指していることが明らかで
あるから，「位置入力にかかる表示要素」を「前記位置に保持」しつつ，表
示態様に変更を加えることを述べている。15
さらに，段落【００６９】には，「例えば，地図表示の例では，任意の地
点を接触することによって，そこに出発地点としての表示要素を出現させ，
これを他の地点までドラッグすることによって，その地点（目的地等）まで
のリンクを形成させてもよい。」との記載があるところ，表示対象（例えば，
道路上のある地点）に対して力入力を行うことにより，当該表示対象に出発20
地点であることを示すマーカーが出現し，これにより，当該表示対象の表示
態様が変更される。そして，「表示態様変更部１０２ｂは，入力位置に対応
する表示要素以外の表示要素を，力判定部１０２ｄにより右方向の力が判定
された場合に左方向に移動させ，左方向の力が判定された場合に右方向に移
動させ，上方向の力が判定された場合に下方向に移動させ，下方向の力が判25
定された場合に上方向に移動させ」（段落【００４５】）るなどの方法によ
り，「これを他の地点までドラッグする」（段落【００６９】）ことにより，
表示対象であるマーカー以外の地図が相対的に移動させられ，相対的な「ド
ラッグ」（段落【００６９】）が実現される。このようにして表示対象であ
るマーカー以外の地図が相対的に移動させられることは，「当該表示対象以
外の表示態様を変更すること」（構成要件Ｄ）に相当する。したがって，段5
落【００６９】も，「位置入力にかかる表示要素」を「前記位置に保持」し
つつ，表示態様に変更を加えることを述べていることは明らかである。
〔被告の主張〕
構成要件Ｄの「前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更
することにより，」との意義を参酌する上では，力入力に応じて位置入力に10
係る表示対象以外の表示態様を変更する方法を詳細に説明している本件明細
書の段落【００４４】～【００４６】の記載を参考とすべきであるところ，
上記記載のうち，本件発明について説明する記載（構成要件Ａの「表示画面
にスライドせずに接触したオブジェクトの力入力」との要件を充たす記載）
は，位置入力に係る表示対象（構成要件Ｄにおける「当該表示対象」）の表15
示態様を変更することなく，位置入力に係る表示対象以外（構成要件Ｄにお
ける「当該表示対象以外」）の表示態様を変更するもののみであり，この点
は原告も認めている。なお，本件明細書の段落【００２６】，【００３１】
及び【００６９】のうち原告が指摘する記載は，本件発明について説明した
記載ではない。20
また，原告は，無効論に対する反論において，構成要件Ｄの「前記力入力
に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更することにより」とは，当該
表示対象の表示態様に変更を加えることなく，それ以外の表示態様を変更す
る場合に限られることを自認している。
さらには，構成要件Ｄが「当該表示対象以外の表示態様を変更することに25
より」と規定していることからすれば，構成要件Ｄが予定しているのは，
「当該表示対象」（構成要件Ｃにおける「前記位置入力手段にて検出された
位置の表示対象」）以外の表示態様を変更することと解するのが文理上，自
然である。
以上によれば，構成要件Ｄの「前記力入力に応じて，当該表示対象以外の
表示態様を変更することにより」の意義は，「力入力に応じて，当該表示対5
象（構成要件Ｃにおける「前記位置入力手段にて検出された位置の表示対
象」）の表示態様に変更を加えることなく，それ以外の表示態様を変更する
ことにより，」との意味に解すべきである。
しかるところ，被告各製品のディスプレイ部のアイコン等に接触すると，
プレスする力に応じて当該アイコン等が拡大する等の表示態様の変更が起き10
るから，被告各製品においては，「力入力に応じて，当該表示対象（構成要
件Ｃにおける「前記位置入力手段にて検出された位置の表示対象」）」の表
示態様に変更を加えているといえる。したがって，被告各製品は，構成要件
Ｄの「前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更することに
より，」を充足しない。15
なお，構成要件Ｄの「前記力入力検出手段により検出された前記力入力に
応じて，」との文言からすれば，構成要件Ｄは，構成要件Ａ（表示画面にス
ライドせずに接触したオブジェクトの力入力を，直接的または間接的に検出
する力入力検出手段と，）の充足を前提とするというべきであるが，前記の
とおり，被告各製品は構成要件Ａを充足しないから，構成要件Ｄも充足しな20
い。
被告各製品は構成要件Ｅを充足するか（争点１－５）について
〔原告の主張〕
被告各製品においては，被告各製品のディスプレイ部に表示されるアイコ
ン等をプレスすると，そのアイコン等以外の部分がデフォーカス状態に変化25
することによって，当該アイコン等のみが表示画面中で明瞭に（浮き上がっ
たかのように）表示される状態に変更されるから，「当該表示対象を相対的
に変更させ」ることに該当する。したがって，被告各製品は，構成要件Ｅを
充足する。
〔被告の主張〕
構成要件Ｃが「保持しつつ，」と規定し，構成要件Ｄが「変更することに5
より，」と規定していることからすれば，構成要件Ｃ及びＤを受けている構
成要件Ｅの充足については，文理上，構成要件Ｃ及びＤの充足を前提とする
と解すべきであるところ，前記のとおり，被告各製品は，構成要件Ｃ及びＤ
を充足しないから，構成要件Ｅも充足しない。
また，被告各製品のディスプレイ上のアイコン等をプレスすることにより，10
プレスしたアイコン等のみが表示画面中で浮き上がったかのように明瞭に表
示されるとの原告主張に係る事実は存しない。アイコン等をプレスした場合
には，単に，プレスしたアイコン等が拡大し，プレスしたアイコン等以外の
領域がデフォーカス状態に変化しているだけである。したがって，被告各製
品は構成要件Ｅを充足しない。15
被告各製品は構成要件Ｆを充足するか（争点１－６）について
〔原告の主張〕
被告各製品においては，指でプレスしたアイコン等以外の部分がデフォー
カス状態に変更し，当該アイコン等のみを明瞭に（浮き上がったかのよう
に）表示している。そのためには，変更後の表示態様すなわち変更結果をメ20
モリに記憶させることが必要である。したがって，被告各製品においては，
表示対象に対するプレスすなわち（力）入力による結果として表示態様が変
更された結果がメモリに記憶されているといえ，「当該変更結果を当該表示
対象に対する入力として記憶部に記憶させる変更手段」に該当する。よって，
被告各製品は，構成要件Ｆを充足する。25
〔被告の主張〕
本件明細書において記憶されるべき表示態様の変更について述べているの
は，段落【００３５】のドラッグ・アンド・ドロップ類似の表示態様の変更
のみであるから，原告は，本件明細書において，「プレス前の状態から変更
された状態をディスプレイ部に継続して表示するためには，その状態をメモ
リに記憶していることが必須であることは自明の事項」といえないことを自5
認しているというべきである。
また，構成要件Ｆの「当該変更結果を・・・記憶部に記憶」との要件は，
特許庁の拒絶査定を受けて，原告が特許請求の範囲を補正した際に付加され
た要件である。仮に原告が主張するとおり，当該構成が自明の事項であると
すれば，これが補正により付加されて特許登録を受けられたはずがない。10
本件明細書の段落【００３５】には，変更後の表示態様が必ずしもメモリ
に記憶されるものではないことが述べられているから，構成要件Ｆの「当該
変更結果を・・・記憶部に記憶」との要件は，変更後の表示態様については，
メモリに記憶される場合と記憶されない場合の双方があり得るものの，変更
後の表示態様がメモリに記憶される場合のみを本件発明の技術的範囲に含ま15
せる要件と解される。しかるところ，被告各製品においては，指でプレスし
たアイコン等以外の部分がデフォーカス状態に変更した状態をディスプレイ
部に継続して表示するために，かかる状態をメモリに記憶するという動作は
行われていない。したがって，被告各製品は，構成要件Ｆの「当該変更結果
を・・・記憶部に記憶」を充足しない。20
なお，構成要件Ｆは，「当該変更結果を記憶部に記憶」と規定せず，あえ
て，「当該変更結果を当該表示対象に対する入力として記憶部に記憶」と規
定している。本件明細書の記載を参酌しても，「当該表示対象に対する入力
として」の意味するところは理解不能である。したがって，被告各製品は，
構成要件Ｆの「当該表示対象に対する入力として」を充足しない。25
拡大先願違反の無効理由があるか（争点２－１）について
〔被告の主張〕
ア本件発明は，その優先日である平成２４年（２０１２年）４月１８日よ
り前に優先日を有する他の特許出願（国際特許出願）であって，本件特許
の優先日後に特許協力条約（１９７０年６月１９日にワシントンで作成さ
れた特許協力条約）２１条に規定する国際公開がされたものであるＰＣＴ5
／ＵＳ２０１２／０３５９９２（以下「クアルコム国際特許出願」とい
う。）の国際出願日における国際出願の明細書，特許請求の範囲又は図面
に記載された発明と同一であるから，本件特許は，特許法２９条の２，１
８４条の１３違反の無効理由を有する。
すなわち，QualcommIncorporatedは，２０１２年５月１日，２０１２10
年３月９日の米国での特許出願（出願番号：１３／４１６７３１）（乙
２）に基づく優先権を主張（優先権主張番号：１３／４１６７３１）する
クアルコム国際特許出願を行い，これは，２０１２年１１月２２日に国際
公開（公開番号：ＷＯ２０１２／１５８３３７Ａ１）（乙３）された。ク
アルコム国際特許出願の明細書，特許請求の範囲又は図面は乙３の内容と15
同じであるところ（これらは乙２の内容とも同じである。），乙３には，
本件発明の全ての構成要件が開示されている。
イ構成要件Ｄについては，乙３では，ユーザ１０１が加える力に応じて，
電話アイコン２１４，テキスト・メッセージ・アイコン２１６の表示を半
透明から不透明に変更している（乙３の図５，段落[００４５]～[００４20
８]）から，乙３においては，タッチ・センサ１１０に基づいて検出され
るタッチ・スクリーン・ディスプレイ１０２上の接触位置に存在するイン
タフェース要素（名前２１２。構成要件Ｃの「前記位置入力手段にて検出
された位置の表示対象」に該当する。）の表示態様に変更を加えるととも
に（名前２１２を半透明から不透明に変更するとともに），それ以外の表25
示態様も変更している（電話アイコン２１４，テキスト・メッセージ・ア
イコン２１６を半透明から不透明に変更している）といえる。したがって，
構成要件Ｄに関する原告主張を前提とすれば，乙３には本件発明の構成要
件Ｄが開示されている。
ウまた，構成要件Ｅは，構成要件Ｃ及びＤの双方により達成されるもので
あるところ，乙３には構成要件Ｃ及びＤが開示されているから，構成要件5
Ｅも開示されている。
エさらに，構成要件Ｆについては，乙３では，ユーザ１０１が加える力に
応じて，名前２１２，電話アイコン２１４，テキスト・メッセージ・アイ
コン２１６が，同一の位置に保持されたまま，半透明から不透明に変更さ
れることが記載されており，これら変更後の表示態様は，ユーザ１０１に10
より同一の力が加えられている間，継続して表示されることが前提とされ
ている（乙３の図５，段落[００４５]～[００４８]）から，変更後の表示
態様をディスプレイ部に継続して表示するためには変更後の表示態様をメ
モリに記憶することが必要・必須であるとの原告の主張に従えば，乙３に
おいても，変更後の表示態様がメモリ１５４（乙３の図３）に記憶されて15
いるということとなる。したがって，構成要件Ｆに関する原告主張を前提
とすれば，乙３には本件発明の構成要件Ｆが開示されている。
〔原告の主張〕
以下のとおり，クアルコム国際特許出願には，構成要件Ｄ，Ｅ及びＦが
開示されていないから，これに基づく被告の無効主張は理由がない。20
ア乙２には構成要件Ｅが開示されていない。すなわち，構成要件Ｅの「相
対的に変更」とは，表示対象以外の表示態様を変更することで，あたかも
表示対象の表示態様が変更されているように見えるよう制御することをい
う。例えば，表示態様の変更が「移動」の場合には，表示対象以外の表示
要素を右方向に移動させると，表示対象の位置が移動していなくても，あ25
たかも表示対象が左方向に移動しているように見えることになる。このよ
うな制御が「相対的に変更」することである。つまり，本件明細書の段落
【００４５】，【００４６】，【００６８】の記載から把握できるとおり，
構成要件Ｅの「当該表示対象を相対的に変更させ」るとは，当該表示対象
以外の表示態様を変更することにより，視覚対比によって当該表示対象の
表示態様が相対的に変更されているように見えるよう制御することである。5
これに対して，乙２には，名前アイコン２１２のいずれかの場所に力を
加えた場合，その力の大きさに応じて，電話アイコン２１４またはテキス
トメッセージアイコン２１６の表示態様を変化させることが開示されてい
るにすぎず，「当該表示対象を相対的に変更させ」ることに相当する事項
は開示されていない。以上のとおりであるから，乙２には構成要件Ｅが開10
示されていないことが明らかである。
イ乙２には構成要件Ｄが開示されていない。すなわち，構成要件Ｅは，構
成要件Ｄの「前記力入力検出手段により検出された前記力入力に応じて，
当該表示対象以外の表示態様を変更することにより，」を受けて，「当該
表示対象を相対的に変更させ，」という構成を記載している。したがって，15
構成要件Ｄ及びＥの文脈から，構成要件Ｄの「当該表示対象以外の表示態
様を変更する」とは，当該表示対象を相対的に変更すること意味すること
が明らかである。これに対して，上記のとおり，乙２には「当該表示対象
以外の表示態様を変更する」ことは開示されていない。したがって，乙２
には，構成要件Ｄの「当該表示対象以外の表示態様を変更する」も開示さ20
れていないことになる。
ウ乙２には構成要件Ｆが開示されていない。すなわち，構成要件Ｆは，当
該表示対象に対する力入力の結果として表示態様が変更された結果を，
「当該表示対象に対する入力」として記憶部に記憶させる，というもので
ある。25
これに対して，乙２には，名前アイコン２１２に対する力入力のレベル
に応じて，電話アイコン２１４又はテキストメッセージアイコン２１６の
いずれかを選択し，電話をかける処理又はテキスト・メッセージを開始す
る処理を行うことが記載されている（乙２・段落【００４７】～【００４
９】）。このことから，乙２においては，名前アイコン２１２（当該表示
対象）に対する力入力は，電話アイコン２１４又はテキストメッセージア5
イコン２１６に対する入力として記憶部に記憶されているのであり，名前
アイコン２１２に対する入力としては記憶されていないと解される。
したがって，乙２には，「当該表示対象に対する入力として記憶部に記
憶させる」（構成要件Ｆ）ことは開示されていない。
乙８文献に基づく新規性欠如の無効理由があるか（争点２－２）について10
〔被告の主張〕
ア本件特許の優先日（平成２４年４月１８日）前である平成１９年８月２
３日に公開された乙８文献（特開２００７－２１２９７５）には，本件発
明の構成要件が全て開示されているから，本件特許は，新規性欠如の無効
理由（特許法２９条１項３号）を有する。15
イ構成要件Ａについては，本件明細書の【００３９】の記載によれば，同
構成要件の「力入力検出手段」には，表示画面に対する接触の有無を検出
する手段が含まれる。しかるところ，乙８文献には，ナビゲーション装置
２０の表示部２６中の自車位置マークＣがユーザの指Ｅによって触れられ
ていると，当該接触が検知器３２（表示部２６と一体となっている。）に20
より検出され，オンルートスクロール（経路上を移動する点（移動点）を
移動させつつ地図をスクロールさせるもの）が開始されることが記載され
ている。したがって，乙８文献には，ユーザの指Ｅによる表示部２６に対
する接触の有無を検出する手段を備えたナビゲーション装置２０が記載さ
れている。したがって，乙８文献には構成要件Ａが開示されている。25
ウ構成要件Ｄについては，乙８文献の図７（ａ）～（ｃ）には，ユーザの
指Ｅが表示部２６中の自車位置マークＣに接触した場合における，オンル
ートスクロールの例が記載されている。かかるスクロールの間，自車位置
マークＣ（構成要件Ｄの「当該表示対象」）は左右上下等に移動せず，元
の位置に保持されている一方，報知ポイントＢ等の地図上の記載（構成要
件Ｄの「当該表示対象以外」）については表示部２６上の経路Ａに沿って5
移動している。したがって，乙８文献には構成要件Ｄが開示されている。
エ構成要件Ｆについては，乙８文献においては，ユーザの指Ｅによる表示
部２６中の自車位置マークＣへの接触が継続されるとオンルートスクロー
ルが継続され，かかる接触が止められるとオンルートスクロールが停止さ
れることが記載されている。すなわち，乙８文献には，ユーザの指Ｅの接10
触による変更後の表示態様（オンルートスクロールが進んだ後の表示態
様）がディスプレイに継続して表示されることが記載されている。そうす
ると，構成要件Ｆに関する原告主張を前提とすれば，乙８文献においても
変更後の表示態様がメモリ（制御部２９のＲＯＭ，ＲＡＭ等）に記憶され
ており，ゆえに，乙８文献には構成要件Ｆが開示されているということに15
なる。
〔原告の主張〕
乙８文献には，少なくとも構成要件Ａ，Ｄ及びＦが開示されていないから，
本件発明が新規性を欠くことはない。
ア乙８文献には構成要件Ａ及びＤが開示されていない。すなわち，本件明20
細書の段落【００３９】には，表示画面への接触による力の有無を検出す
る手段が記載されているが，当該手段は，段落【００３９】の初めに記載
されている「なお，上記のように検出装置１１２が機械的に直接，摩擦力
または押下力を検出することに限られず，間接的に摩擦力または押下力が
検出されてもよい」という文言に明示されているとおり，表示画面に加え25
られた力の有無を間接的に検出する手段であり，乙８文献に開示されてい
る単なる接触の有無を検出する手段とは異なる。なお，本件明細書の段落
【００４９】及び【図４】は，タッチパネル（これ自体は，指の接触の有
無や接触位置を検知することはできても，力の有無を直接には検知できな
い。）を用いて，「間接的に摩擦力または押下力」を検出する実施例の記
載である。以上から明らかなとおり，被告の援用する本件明細書の段落5
【００３９】の記載は，上記の方法等により，単なる接触の有無ではなく，
力の強さ又は有無を間接的に検出する手段について述べたものである。
これに対して，乙８文献には，検知器３２への接触を検出する手段が開
示されているにすぎず，力入力を検出する手段は開示も示唆もされていな
い。したがって，乙８文献には，構成要件Ａ「表示画面にスライドせずに10
接触したオブジェクトの力入力を，直接的または間接的に検出する力入力
検出手段と，」及び構成要件Ｄの「前記力入力検出手段により検出された
前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更することによ
り，」が開示されていないことが明らかである。
イ乙８文献には構成要件Ｆが開示されていない。すなわち，構成要件Ｆの15
「当該変更結果」とは，構成要件Ｄ及びＥの「前記力入力検出手段により
検出された前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更する
ことにより，当該表示対象を相対的に変更させ」た結果を意味している。
しかし，上記のとおり，乙８文献には，構成要件Ｄの「前記力入力に応じ
て，当該表示対象以外の表示態様を変更すること」は開示されていない。20
したがって，乙８文献には，構成要件Ｆの「当該変更結果」も開示されて
いないことになる。
乙９文献に基づく新規性欠如の無効理由があるか（争点２－３）について
〔被告の主張〕
本件特許の優先日前である平成２１年５月７日に公開された乙９文献（特25
開２００９－９８０８６）には，本件発明の構成要件が全て開示されている
から，本件特許は，新規性欠如の無効理由（特許法２９条１項３号）を有す
る。
構成要件Ａについては，同構成要件の「力入力検出手段」には，表示画面
に対する接触の有無を検出する手段が含まれる。しかるところ，乙９文献に
は，ナビゲーション装置のディスプレイ１２中の拡大スクロールボタン３１5
０又は縮小スクロールボタン３１２が表示された領域が触れられていると，
当該接触がタッチ入力検出装置１３により検出され，当該領域に対応する方
向に画面がスクロールされ，かつ，かかるスクロールと同時に，当該領域に
対応するスケール（拡大又は縮小）へのスケール変更が行われることが記載
されている。したがって，乙９文献のナビゲーション装置は，ディスプレイ10
１２に対する接触の有無を検出する手段を備えているといえる。以上より，
乙９文献には構成要件Ａが開示されている。
構成要件Ｄについては，乙９文献の図６～９には，拡大スクロールボタン
３１０及び縮小スクロールボタン３１２にタッチした場合における，右方向
への拡大スクロール，右方向への縮小スクロール実行中のディスプレイ１２15
の例が記載されている。かかるスクロールの間，拡大スクロールボタン３１
０及び縮小スクロールボタン３１２（構成要件Ｄの「当該表示対象」）は左
右上下等に移動せず，元の位置に保持されている一方，拡大スクロールボタ
ン３１０及び縮小スクロールボタン３１２以外（建造物マーク３２０等。構
成要件Ｄの「当該表示対象以外」。）についてはディスプレイ１２上を右か20
ら左へと移動している。よって，乙９文献には構成要件Ｄが開示されている。
構成要件Ｆについては，乙９文献においては，拡大スクロールボタン３１
０又は縮小スクロールボタン３１２のタッチを継続すると，スクロール及び
スケール変更が継続され，タッチを止めた場合には，スクロールが停止され，
初期値のスケールまで段階的に地図のスケールが変更されるが，スケールが25
変更されないようにしてもよいと記載されている。すなわち，乙９文献には，
タッチによる変更後の表示態様（スクロールし，かつ，スケール変更された
後の表示態様）をディスプレイ１２に継続して表示することが記載されてい
る。そうすると，構成要件Ｆに関する原告主張を前提とすれば，乙９文献に
おいても変更後の表示態様がメモリ（制御装置１０のＲＡＭ，ＲＯＭ等）に
記憶されており，ゆえに，乙９文献には構成要件Ｆが開示されているという5
ことになる。
〔原告の主張〕
乙９文献には，少なくとも本件発明の構成要件Ａ，Ｄ及びＦが開示されて
いないから，乙９文献に基づいて本件発明が新規性を欠くことはない。
すなわち，乙９文献には，タッチ入力検出装置１３によるタッチすなわち10
接触の有無を検出する手段が開示されているにすぎず，力入力を検出する手
段は開示も示唆もされていない。したがって，乙９文献には，構成要件Ａ
「表示画面にスライドせずに接触したオブジェクトの力入力を，直接的また
は間接的に検出する力入力検出手段と，」，構成要件Ｄの「前記力入力検出
手段により検出された前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を15
変更することにより，」及び構成要件Ｆの「当該変更結果」が開示されてい
ないことが明らかである。
乙１０文献に基づく新規性欠如の無効理由があるか（争点２－４）につい
て
〔被告の主張〕20
本件特許の優先日前である平成１４年１月２３日に公開された乙１０文献
（特開２００２－２２４７２）には，本件発明の構成要件が全て開示されて
いるから，本件特許は，新規性欠如の無効理由（特許法２９条１項３号）を
有する。
構成要件Ａの「力入力検出手段」には，表示画面に対する接触の有無を検25
出する手段が含まれる。しかるところ，乙１０文献には，ディスプレイ３３
に表示される表示シンボル６０のうち矢印の表示シンボルが接触されると，
当該接触がタッチスイッチ３４により検出され，当該接触された矢印の表示
シンボルに応じた方向に表示地図がスクロールされるナビゲーション装置が
記載されているといえる。したがって，乙１０のナビゲーション装置は，デ
ィスプレイ３３に対する接触の有無を検出する手段を備えているといえるか5
ら，乙１０文献には構成要件Ａが開示されている。
構成要件Ｄについて，乙１０文献においては，ディスプレイ３３に表示さ
れる表示シンボル６０のうち矢印の表示シンボルに接触すると，表示シンボ
ル６０（構成要件Ｄの「当該表示対象」）は左右上下等に移動せず，元の位
置（ディスプレイ３３の中央）に保持される一方，表示シンボル６０以外10
（表示地図等。構成要件Ｄの「当該表示対象以外」。）についてはディスプ
レイ３３上を移動することが前提とされている。よって，乙１０文献には構
成要件Ｄが開示されている。
構成要件Ｆについては，乙１０文献においては，矢印の表示シンボルへの
接触終了後，矢印の表示シンボルへの接触による変更後の表示態様（表示地15
図がスクロールした後の表示態様）をディスプレイ３３に継続して表示する
ことが前提とされている。そうすると，構成要件Ｆに関する原告主張を前提
とすれば，乙１０文献においても変更後の表示態様がメモリ（中央処理装置
１のＲＯＭ４，ＲＡＭ５等）に記憶されており，ゆえに，乙１０文献には構
成要件Ｆが開示されているということになる。20
〔原告の主張〕
乙１０文献には，少なくとも本件発明の構成要件Ａ，Ｄ及びＦが開示され
ていないから，乙１０文献に基づいて本件発明が新規性を欠くことはない。
すなわち，乙１０文献には，タッチスイッチ３４によるタッチすなわち接
触の有無を検出する手段が開示されているにすぎず，力入力を検出する手段25
は開示も示唆もされていない。したがって，乙１０文献には，構成要件Ａ
「表示画面にスライドせずに接触したオブジェクトの力入力を，直接的また
は間接的に検出する力入力検出手段と，」，構成要件Ｄの「前記力入力検出
手段により検出された前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を
変更することにより，」及び構成要件Ｆの「当該変更結果」が開示されてい
ないことが明らかである。5
原告の損害額及び補償金額（争点３）について
〔原告の主張〕
原告は，被告に対し，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づく損害賠
償金４９８億４１６８万３８０８円の一部である５４００万円，特許法６５
条１項に基づく補償金６３億７１６２万３６００円の一部である５４００万10
円，及び弁護士費用相当額２１６０万円の合計１億２９６０万円及びこれに
対する遅延損害金の支払を求める。
ア特許法１０２条３項に基づく実施料相当額
被告は，プレス操作による機能を「３DTouch」と称し，３DTouchを
被告各製品の操作性の要と位置づけ，新機能，セールスポイントしてこれ15
を積極的に宣伝し，好評を博してきた。３DTouch機能は被告各製品の顧
客吸引力の要となる極めて重要なものであり，これによって被告各製品の
売上げが増大したといえることは明らかであるから，相当実施料率は５％
を下回ることはない。
特許権の設定登録がなされた平成２８(２０１６)年５月２０日から平成20
２９(２０１７)年３月末日までの間の１０.３か月間の，被告各製品の日
本国内における売上高は９９６８億３３６７万６１６８円と推定される。
したがって，実施料相当額は，４９８億４１６８万３８０８円を下回ら
ない。
イ特許法６５条１項に基づく補償金額25
原告は，本件特許の特許出願に係る発明の内容を記載した平成２８年３
月１１日付「通知書」を被告に送付し，補償金請求権に係る警告を行い，
当該通知書は同月１４日に被告に配達された。したがって，原告は，被告
に対し，平成２８年３月１４日から特許権の設定登録がなされた日の前日
である同年５月１９日までの２.１６か月分の補償金請求権を有する。
上記期間における被告製品１及び被告製品２の売上高は１２７４億３２5
４７万２００６円と推定されるところ，その相当実施料率は上記のとおり
５％であるから，補償金額は６３億７１６２万３６００円を下回らない。
ウ弁護士費用相当額
原告は，被告の特許侵害行為の調査及び交渉並びに本件訴訟の提訴及び
追行を原告代理人弁護士らに委任し，弁護士費用を支出しているところ，10
少なくとも，上記の内金請求額合計１億０８００万円の２割である２１６
０万円は，被告の行為と相当因果関係を有する損害に当たる。
〔被告の主張〕
争う。
第３当裁判所の判断15
事案に鑑み，争点２－２から判断する。
１乙８文献に基づく新規性欠如の無効理由があるか（争点２－２）について
乙８文献の記載
本件特許の優先日（平成２４年４月１８日）前である平成１９年８月２３
日に公開された乙８文献（特開２００７－２１２９７５）には，以下の記載20
がある。
「本発明は，表示部に経路等を表示することができる経路表示装置に関す
る。」（段落【０００１】）
「ここで，経路表示装置の一機能であるオンルートスクロールと呼ばれる
機能に上述した技術を適用することを考える。オンルートスクロールという25
のは，経路上を移動する点（移動点）を移動させつつ地図をスクロールさせ
るものであり，移動点の場所に応じてユーザに，右左折情報，交通情報，道
路の勾配情報，サービスエリアの情報等を事前に報知することを目的とした
ものである。このようなオンルートスクロール機能に対し，上述した技術を
そのまま適用すると次のような問題が生じる。」（段落【０００７】）
「特許文献１に記載の技術は，ユーザが表示装置上を指でなぞる必要があ5
るわけであるから，ユーザは地図のスクロールを停止させた後，表示装置に
表示された経路の形状にしたがって指をなぞらなければならない。つまり，
ユーザは表示装置を注視する必要があり，例えば，上述した状況Ａや状況Ｃ
においてユーザは十分にオンルートスクロール機能を利用することができな
い。」（段落【０００８】）10
「特許文献２に記載の技術は，ユーザが地図のスクロール方向やスクロー
ルの停止を制御するものであるため，ユーザが次の右左折ポイントまで地図
をオンルートスクロールさせることになる。つまり，ユーザは表示装置を注
視する必要があり，例えば，上述した状況Ａや状況Ｃにおいてユーザは十分
にオンルートスクロール機能を利用することができない。」（段落【０００15
９】）
「本発明はこれらの課題に鑑みてなされたものであり，その目的は，様々
な状況において，より容易にユーザが情報を認識することができる経路表示
装置を提供することである。」（段落【００１０】）
「このため，オンルートスクロール中，経路関連情報が存在する地点に仮20
想的な移動点が到達したことを，ユーザは表示手段を見なくても体性感覚に
よって認識することができる。したがって，ユーザが画面を見る時間を最小
限に抑えることができ，雑音が著しい状況でもユーザは確実に経路関連情報
が存在する旨を認識することができる。」（段落【００１２】）
「［構成の説明］図１は，本発明の経路表示装置の機能が組み込まれたナ25
ビゲーション装置２０の概略構成を示すブロック図である。」（段落【００
４４】）
「表示部２６は，液晶ディスプレイ，有機ＥＬディスプレイ等からなり，
位置検出器２１にて検出した車両の現在位置と地図データ入力器２５より入
力された地図データとから特定した現在地を示すマーク，目的地までの誘導
経路，名称，目印，各種施設のマーク等の付加データとを重ねて表示するこ5
とができる。また，施設のガイド等も表示できる。」（段落【００５１】）
「検知器３２は，感圧方式，電磁誘導方式，静電容量方式等のセンサによ
り，ユーザが検知器３２に触れたこと，及び，離れたことを検知することが
できる。」（段落【００５３】）
「図２（ｂ）に示すように，ユーザ側に板状の検知器３２が配置され，ユ10
ーザが指で触れた操作をその位置と共に検知することができるようになって
いる。」（段落【００５６】）
「オンルートスクロール処理の実行が開始されるのは，（判決注：中略）
指令をユーザから受け付けた際である。ユーザの視点で言えば，目的地への
出発前に全走行ルートを確認したい際や，経路案内中に走行ルートを確認し15
たい際である。」（段落【００５８】）
「オンルートスクロールというのは，経路上を移動する点（移動点）を表
示面上の基準点に一致させた地図をスクロールさせるものである」（段落
【００６１】）
「検知器３２は未検知状態にあると判定した場合に進むＳ１４０では，オ20
ンルートスクロールを一旦停止し，上述したＳ１０５へ処理を戻す。」（段
落【００６５】）
「ユーザから見れば「指で触れている自車位置マークＣが移動（スクロー
ル）を開始し，経路関連情報の存在する地点に自車位置マークＣが到達した
ため，自車位置マークＣが振動する」というように感じることができ」（段25
落【００７３】）
「また，上述した
２つの場合と異なり，
基準点がユーザによ
って触れられている
場合にのみオンルー5
トスクロールを行う
ようになっていても
よい。」（段落【０
０７８】）
「自車位置マーク10
がユーザによって触
れられていると判定
した場合に進むＳ１
１５では，オンルー
トスクロールを開始15
する。」（段落【０
０７９】）
「次に，このよう
に，触れられた位置
が基準点であったと20
きに限りオンルート
スクロールを開始するようになっている場合において，表示部２６に表示さ
れる経路図の実例を図７を用いて説明する。図７（ａ）に示す経路図５０１
は，オンルートスクロール開始直後の状態である。（判決注：中略）なお，
指Ｅの先端が自車位置マークＣを触れていることが確認できる。」（段落25
【００８０】）
「オンルートスクロールが進み，自車位置マークＣが報知ポイントＢに到
達すると，図７（ｂ）に示すように，指Ｅの位置に対応する（液晶パネル２
６ａや導光板２６ｂを挟んだ指Ｅの反対側に位置する）体感器３１が作動し，
指Ｅに振動を伝える。また，経路図５１１の上端に経路関連情報５１３が表
示される。」（段落【００８１】）5
「その後，ユーザが表示部２６を触り続ければ，図７（ｃ）に示すように，
自車位置マークＣが報知ポイントＢを通過した後もオンルートスクロールが
引き続き実行される。」（段落【００８２】）
本件発明と乙８文献記載の発明との対比
乙８文献の段落【００５３】「検知器３２は，感圧方式，電磁誘導方式，10
静電容量方式等のセンサにより，ユーザが検知器３２に触れたこと，及び，
離れたことを検知することができる。」及び【００５６】「ユーザ側に板状
の検知器３２が配置され，ユーザが指で触れた操作をその位置と共に検知す
ることができるようになっている。」との記載によれば，乙８文献には，構
成要件Ａ「表示画面にスライドせずに接触したオブジェクトの力入力を，直15
接的または間接的に検出する力入力検出手段と，」及び構成要件Ｂ「前記オ
ブジェクトが前記表示画面に接触した位置を検出する位置入力手段と，」の
各構成が開示されているといえる。
また，乙８文献の段落【００６１】の「オンルートスクロールというのは，
経路上を移動する点（移動点）を表示面上の基準点に一致させた地図をスク20
ロールさせるものである」，段落【００７３】の「ユーザから見れば「指で
触れている自車位置マークＣが移動（スクロール）を開始し，経路関連情報
の存在する地点に自車位置マークＣが到達したため，自車位置マークＣが振
動する」というように感じることができ」との各記載に併せて図７の記載も
考慮すれば，乙８文献記載の発明（図７から認定される発明）は，「地図」25
（本件発明の「表示対象以外」に相当）が移動すること（本件発明の「表示
態様を変更」に相当）で，あたかも「自車位置マーク」（本件発明の「表示
対象」に相当）が移動しているように見えるよう制御されているといえる。
したがって，乙８文献には，構成要件Ｃ「前記位置入力手段にて検出された
位置の表示対象を前記位置に保持しつつ，」，構成要件Ｄ「前記力入力検出
手段により検出された前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を5
変更することにより，」及び構成要件Ｅ「当該表示対象を相対的に変更さ
せ，」の各構成が開示されているというべきである。
さらに，乙８文献の段落【００６５】には，「検知器３２は未検知状態に
あると判定した場合に進むＳ１４０では，オンルートスクロールを一旦停止
し，上述したＳ１０５に処理を戻す」と記載されていることから，乙８文献10
記載の発明においても，「自車位置マーク」に対する「地図」の変更結果を
記憶部に記憶していることは自明のことというべきである。したがって，乙
８文献には，構成要件Ｆ「当該変更結果を当該表示対象に対する入力として
記憶部に記憶させる変更手段と，」の構成が開示されているといえる。
また，乙８が情報処理装置（構成要件Ｇ）を開示していることは明らかで15
ある。
以上によれば，乙８文献に記載された発明と本件発明とは同一であると認
められる。
原告の主張について
アこれに対し，原告は，本件明細書の段落【００３９】には，表示画面へ20
の接触による力の有無を検出する手段が記載されているが，当該手段は，
表示画面に加えられた力の有無を間接的に検出する手段であって，乙８文
献に開示されている単なる接触の有無を検出する手段とは異なるから，乙
８文献には，本件発明の構成要件Ａ「表示画面にスライドせずに接触した
オブジェクトの力入力を，直接的または間接的に検出する力入力検出手段25
と，」（ひいては構成要件Ｄ及びＦも）の構成が開示されていない旨主張
する。
イ本件明細書の段落【００３９】には，次の記載がある。
「なお，上記のように検出装置１１２が機械的に直接，摩擦力または押
下力を検出することに限られず，間接的に摩擦力または押下力が検出され
てもよい。例えば，後述する制御部１０２が，タッチパネルへの接触によ5
る入力位置の占める領域が，所定の形状から変化した場合に，所定の摩擦
力を検出してもよい。（判決注：中略）また，検出装置１１２は，表示画
面への接触による力の強さを検出することに限られず，表示画面への接触
による力の有無を検出してもよい。この場合，表示画面に対して非接触の
場合に，所定の押下力または摩擦力が検出されないものとし，表示画面に10
対して接触があった場合に，所定の押下力または摩擦力があったものとし
て検出してもよい。」
ウ原告が主張するように，上記段落【００３９】の記載が，「力の強さ又
は有無を間接的に検出する手段」について述べたものであるとしても，該
「力の強さ又は有無を間接的に検出する手段」の一例として，「表示画面15
に対して非接触の場合に，所定の押下力または摩擦力が検出されないもの
とし，表示画面に対して接触があった場合に，所定の押下力または摩擦力
があったものとして検出」する手段が記載されていることは明らかである。
エそして，本件発明の構成要件Ａは「表示画面にスライドせずに接触した
オブジェクトの力入力を，直接的または間接的に検出する力入力検出手段20
と，」というものであるところ，そこにおいては，「力入力」の「検出」
に関し，それ以上に具体的な規定は何らされておらず，また，上記「力の
強さ又は有無を間接的に検出する手段」の一例である，「表示画面に対し
て非接触の場合に，所定の押下力または摩擦力が検出されないものとし，
表示画面に対して接触があった場合に，所定の押下力または摩擦力があっ25
たものとして検出」する手段を排除する格別な理由も見当たらないことか
らすれば，構成要件Ａは，「表示画面への接触・非接触による力の有無を
検出」することも含むと解すべきである。
オしたがって，乙８文献に開示されている接触の有無を検出する手段が，
本件発明の構成要件Ａ「表示画面にスライドせずに接触したオブジェクト
の力入力を，直接的または間接的に検出する力入力検出手段と，」の構成5
と異なることを前提とする原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，
採用できない。
⑷小括
以上のとおり，乙８文献に記載された発明は本件発明と同一であるから，
本件特許には乙８文献に基づく新規性欠如の無効理由が存すると認められる。10
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はい
ずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する
（なお，原告は，本件特許について訂正審判を請求したとして平成３０年６月
２１日付けで口頭弁論の再開を申し立てたが，当裁判所は，原告にはより早15
い時期に訂正の再抗弁を主張する機会が十分にあったこと等を考慮して，口
頭弁論を再開しない。）。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖中康人20
裁判官髙櫻慎平
裁判官矢口俊哉は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官沖中康人
（別紙）
被告製品目録
1iPhone6sという名称の付された携帯電話（スマートフォン）。
2iPhone6sPlusという名称の付された携帯電話（スマートフォン）。5
3iPhone7という名称の付された携帯電話（スマートフォン）。
4iPhone7Plusという名称の付された携帯電話（スマートフォン）。
5iPhone8という名称の付された携帯電話（スマートフォン）。
6iPhone8Plusという名称の付された携帯電話（スマートフォン）。
7iPhoneXという名称の付された携帯電話（スマートフォン）。10

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