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主　　　　　　　　　　文
１　被告は，原告Ａに対し金４４０万円，原告Ｂに対し金２２０万円及びそれぞ
れに対する平成１１年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
２　原告Ａ及び原告Ｂのその余の請求並びに原告Ｃの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の１５分の１４と被告に生じた費用の４５
分の１４は原告Ａの負担とし，原告Ｂに生じた費用の１５分の１４と被告に生じた
費用の４５分の１４は原告Ｂの負担とし，原告Ｃに生じた費用と被告に生じた費用
の３分の１は原告Ｃの負担とし，原告Ａ，原告Ｂ及び被告に生じたその余の各費用
は被告の負担とする。
４　この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ａに対し金６４８６万１７２１円，原告Ｂに対し金３２４８万
０８６０円，原告Ｃに対し金５５０万円及びそれぞれに対する平成１１年２月２日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要等
本件は，平成１１年２月２日午前８時１５分ころ，兵庫県ａ郡ｂ町ｃｄ番地
先路上において，軽自動車を運転中のＤが，過去に交際していたＥ運転の普通乗用
自動車に正面衝突されて殺害され，同人も同所で自殺した事件（以下「本件殺人事
件」という。）につき，Ｄの相続人である原告Ａ及び原告Ｂ並びにＤの伯父である
原告Ｃが，ＤがＥに殺害されたのは被告が管理・運営する兵庫県警察に所属する警
察官（以下，単に「警察官」という。）が犯罪防止のための適切な権限行使をしな
かったことによるものであるとして，被告に対して，国家賠償法１条１項に基づ
き，Ｄ及び原告らが被った損害の賠償並びにこれに対するＤが死亡した日である平
成１１年２月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払
いを求めた事案である。
１　前提となる事実（証拠を掲記した部分以外の事実は当事者間に争いがな
い。）
(1)　当事者
原告Ｂは，Ｄ（昭和５３年２月２２日生まれ）の実母であり，原告Ａは，
Ｄの実祖母でかつ養母である。
原告Ｃは，Ｄの伯父（原告Ｂの兄）であり，Ｄの父代わりとして同人を２
歳のころから事実上養育監護してきた者である。
被告は，兵庫県警察の管理及び運営を行う地方公共団体である。
(2)　事実経過
ア　Ｄは，兵庫県ａ郡ｂ町内にあるスナックに勤めていたところ，平成９年
夏ころ，客として店に来ていたＥと知り合い交際を始めたが，暴力を振るわれるよ
うになった。
イ　Ｄは，平成１０年４月末ないし５月初めころから，Ｅの暴力から逃れる
ために，原告Ｂの嫁ぎ先であるＦ方から１２０メートルほど離れた兵庫県ｅ郡ｆ町
ｇｈ番地所在の同人所有の小屋（以下「本件小屋」という。）で暮らしていた（乙
１５７）。
Ｅは，同年６月９日深夜，Ｄが一人で就寝していた本件小屋に窓ガラス
を割って入ろうとした上，同小屋から逃げ出して隣家に助けを求めたＤを道路まで
引っ張り出し，その際にＤが倒れてうつ伏せになったところ，そのままＤの両脇を
抱えて引きずり，よって，Ｄに対し，５日間の加療を要する左肩，両下肢擦過創の
傷害を負わせた（甲２，２９の１・２・４　以下，これを「α事件」という。）。
Ｄは病院で診断書の交付を受け，原告Ｃ，原告Ａ及び原告Ｂ夫妻ととも
に兵庫県α警察署（以下「α署」という。）へ赴き，被害届を提出した。
同署警察官は，同年７月１５日，α事件につきＥを傷害罪の容疑で通常
逮捕したが，翌日に釈放した。
同署は，同年８月１０日，神戸地方検察庁β支部にα事件を書類送致し
た。
同支部検察官は，同年９月２８日，α事件につき不起訴（起訴猶予）処
分とした。
ウ　Ｅは，平成１０年１２月２１日夜，Ｄの胸部等を殴る蹴るという暴行を
加え，Ｄに約１か月の通院加療を要する左側胸部打撲，左第５・６肋骨骨折の傷害
を負わせた（甲３の１・２　以下，これを「肋骨骨折事件」という。）。Ｄは，翌
２２日病院で診断書（甲３の１）の交付を受け，２３日の午前中，伯父であるＧ方
に戻った（甲３７）。しかし，ＥがＤを訪ねて同方に押しかけて来たことから，同
方の親族は，原告Ｃを呼び出した（甲３７）。
原告Ｃは，Ｄを自宅に連れ帰り，友人のＨにも来てもらって，同人とと
もにＤを伴い，最寄りの兵庫県β警察署ｙ交番（以下，兵庫県β警察署を「β
署」，同署ｙ交番を「ｙ交番」という。）に赴いた。
しかし，同交番のＩ巡査長は，犯行現場がｂ町内であり，管轄が異なる
ことから，原告Ｃらに対して，兵庫県γ警察署ｚ交番（以下，兵庫県γ警察署を
「γ署」，同署ｚ交番を「ｚ交番」という。）に行くよう指示した。
原告Ｃら３名はｚ交番に赴き，原告Ｃは同交番のＪ警部補に対して，Ｄ
がＥから傷害を受けた事実を申告し，診断書を示した。同交番のＫ巡査がＤから，
Ｊ警部補が原告Ｃからそれぞれ事情聴取を開始した。
その後，Ｅの友人であるＬ及びＥの実父であるＭが同交番に来所し，し
ばらくして，Ｅも来所したことから，Ｅに対する事情聴取も開始された。
双方に対する事情聴取が進む中，同警部補は，Ｅと原告Ｃを交番事務室
から別々に呼び出し，話合いによる解決を勧めた。
その結果，Ｅは，「彼女（Ｄ）を平成１０年１１月２１日（月曜日）の
夜，自宅で殴ったり蹴ったりして，怪我させたことは，まちがいありません。その
ことについては，深く反省しています。今後，二度と彼女を殴ったり，蹴ったりは
しません。二度とつきまとったり電話したりすることは一切いたしません。もし，
これを破るようなことがあれば，先の傷害の件で訴えられても，文句を言いませ
ん。」（上記「１１月２１日」との部分は，「１２月２１日」の誤りと認められ
る。）との誓約書（以下「本件誓約書」という。）を作成した（甲４）。他方，Ｄ
も，「この度の事件（傷害）でもう二度と彼（Ｍ）に電話連絡したりすることをし
ません。又，二度とつき合ったりはしません。」（上記「彼（Ｍ）」との部分は，
「彼（Ｅ）」の誤りと認め
られる。）との誓約書を作成し（甲５），Ｊ警部補においてこれらを保管した。
エ　Ｄは，平成１１年１月１４日午後３時４５分ころ，兵庫県γ市ｉ町ｊｋ
番地の３所在のＸγｘ店北側駐車場に停車していたＤ管理の軽自動車の前部座席内
において，Ｅから覆い被さるように身体を押えつけられ，殴る蹴るなどの暴行を受
けた（以下，これを「Ｘ事件」という。）。
同店駐車場付近で測量作業をしていたＮらがＤの悲鳴を聞きつけ，Ｅの
暴行に気付いたことから，同店店員に１１０番通報を依頼するとともに，自らＥの
暴行を止めた（甲３８，乙１８４）。
Ｄは，このＥの暴行により，片膝から出血するなどの傷害を負った（乙
１８４）。
Ｘ店員から１１０番通報を受けた兵庫県警察本部通信司令室及びγ署
は，「女性が拉致されようとしている。」「男が女を軽四に押し込もうとしてい
る。」との無線を発し，警ら用無線自動車（以下「パトカー」という。）に現場へ
の急行を指令し，これを受けたγ署署配のパトカー（γ２号）が，同Ｘ駐車場に到
着した。
現場に臨場したＯ巡査長及びＰ巡査部長は，Ｄ及びＮから事情聴取を行
ったが，Ｄは被害申告をしないとのことであった。
オ　原告Ｃは，平成１１年１月２７日夕刻，Ｌから，ＤをＥに合わせるよう
求める電話を受けた。原告Ｃはこれを拒否したが，ＥとＬが押しかけてくると考
え，同日午後６時５５分ころβ署へ架電して出動を要請し，Ｈにも電話をかけて来
てくれるよう頼んだ。しかし，警察官が来るよりも前に，ＥがＬを伴って原告Ｃ方
にやって来たので，原告Ｃは表に出て，Ｅらを追い払った（以下，これを「押しか
け事案」という。）。
その後，β署ｗ交番（以下「ｗ交番」という。）のＱ警部補ら４名の警
察官が原告Ｃ方に到着したが，既に通報から約４０分が経過していた。Ｑ警部補ら
は現場に到着した後，原告Ｃらにｙ交番に来るよう求め，原告Ｃもこれに応じた。
原告ＣはＨを伴ってｙ交番に赴き，ＥもＭ及びＬとともに同交番に赴い
た。
Ｑ警部補は，双方から事情を聴取し，原告Ｃが肋骨骨折事件の立件を望
んでいたことから，γ署において同事件を把握していると考え，同署に行くよう指
示した。
カ　原告Ｃは，平成１１年１月３１日，ｚ交番を訪れ，Ｊ警部補に対して押
しかけ事案を説明して，本件誓約書のコピーの交付を求めたが，同警部補はこれを
拒絶した（甲３２の２，乙６０　以下，これを「コピー要請事案」という。）。
キ　Ｅは，平成１１年２月２日午前８時１５分ころ，兵庫県ａ郡ｂ町ｃｄ番
地先路上において，自ら運転する普通乗用車を出勤途中のＤが運転する軽自動車に
正面衝突させてＤを殺害し，自らも，同所で所携の包丁で胸を刺して自殺した。
２　争点
本件の争点は，①警察官の対応に国家賠償法１条１項における違法性（過
失）が認められるか，②捜査懈怠等の違法（過失）行為とＤ死亡との間に相当因果
関係が認められるか，③損害額である。
(1)　争点①（警察官の対応に国家賠償法１条１項における違法性（過失）が認
められるか）について
（原告らの主張）
ア　総論
本件は，交際中の暴力が原因で女性が別れ話を切り出したことをきっか
けとして，暴力的な攻撃がエスカレートし，つきまとい行為を開始するＤＶ型スト
ーカーの典型である。このようなＤＶ型ストーカーは，相手の拒否を受け入れず，
病的な執着心をもって一方的に自分の欲求を押し付ける。その動機は，好意を寄せ
ている相手に拒絶されたことへの恨みであり，自分を傷つけた人間を傷つけようと
する。そして，次第に暴力行為がエスカレートし，最後には殺人鬼と化す。
ＥのＤに対する種々の攻撃（暴行傷害，脅迫，強要等）も，これにあて
はまるものであり，復縁強制という目的を遂げるために繰り返され，エスカレート
する。かかるＥの暴力の特性に鑑みれば，一つ一つの攻撃を切り離して評価するの
ではなく，連続する加害行為として把握され対処されなければならない。
よって，かかる加害行為に対して，警察としては，暴力を振るうことは
いかなる理由があっても許されないということを加害者に伝えるために，毅然と法
律に基づく権限を行使して対処することが極めて重要である。
警察に付与された法的権限は，具体的事情のもとで，警察が個人の生
命，身体の保護という責務を果たすために一般の行政権限以上に適正に行使されな
ければならず，一定の場合に，その権限不行使は著しく不合理なものとして違法に
なる。すなわち，生命身体に対する重大な侵害となる犯罪行為が行われる危険が切
迫しており，警察官においてそのような状況を知ることができ，権限行使により加
害行為の結果を容易に回避することができた場合において，当該権限が行使されな
ければ，その権限不行使は著しく不合理であり，違法と評価される。
本件は，凄惨なストーカー行為に遭い，親族ではＤの生命身体を守りき
れないという事情の下で，γ署等にＥへの厳しい対応を求めたにもかかわらず，警
察官らが何らの警察権限を行使しなかったのであり，かかる権限不行使は著しく不
合理であり違法であった。具体的には以下のとおりである。
イ　具体的な権限不行使の違法性
(ア)　α事件
ａ　事実経過
(ａ)　Ｅは平成１０年６月９日午前２時３５分ころ，ＤがＦ所有の本
件小屋に一人で就寝していたところ，同小屋の窓ガラスを破って侵入し，逃げるＤ
を路上に押し倒し，うつ伏せにしながらその両脇を抱えて引きずり回し，Ｄに左
肩，両下肢擦過創の傷害を負わせた。
(ｂ)　これに対し，α署警察官は，窓ガラスの壊れ具合等を現場で確
認し，Ｄが同年６月９日に診断書（甲２９の４）をα署に持参して襲撃を受けた状
況を説明した際には，本件小屋の所有者である上記Ｆも同行していたのに，同人に
対して住居侵入罪及び器物損壊罪についての告訴の意向も聞かずに帰らせてしまっ
た。
そして，α署警察官は，Ｅの住居侵入と器物損壊という傷害に至
る攻撃の危険性を物語る被疑事実には目もくれず，ＤとＥの交際に力点を置いた調
書（甲２９の２）を作成し，事件から１か月以上も後の同年７月１５日になってよ
うやく傷害罪の容疑でＥを逮捕したものの，逮捕時にＤがＥ方にいたのを知るや，
その日のうちに交際再開に関するＤの調書（甲２９の３）を作成して，翌日Ｅを釈
放して一件落着の処理をして送検したのである。
ｂ　行使すべきであった権限
α署警察官としては，かかる危険な事件の違法性を漏れなく評価す
るために，本件小屋の所有者であるＦから事情を確認して，Ｅに対し，傷害罪だけ
でなく少なくとも住居侵入罪でも検挙すべきであった。
また，α署は，Ｅを釈放した後も，被害者であるＤの住所地を管轄
するβ署及びＥの住所地を管轄するγ署にそれぞれ事件を報告し，今後同様の事件
の再発を防ぐために連携を図りつつ，かつＥが再度Ｄに対して暴行等の攻撃に及ぶ
ことがないか的確に情報交換できる態勢を敷くべきであった。
ｃ　権限不行使の違法性
未明に窓ガラスを破って侵入し，更に逃げる被害者を追跡して暴行
を加え，傷害を負わせるような行為は，極めて危険性の高い行為であり看過すべき
でない。その上，Ｄへの事情聴取の中で，それまでにも，Ｅは，ＤがＥに逆らった
りするとすぐに暴力を振るってきたこと，Ｄが別れようとすると「納得できん。」
などと言って自宅に押しかけて来たこと，そのためにＤは身を隠したことが判明し
た。
こうして，Ｄの事情聴取をとおして，α事件が一過性の事件ではな
く，執拗な復縁のための攻撃の一環であることが明らかになったのである。とすれ
ば，今後更に酷い攻撃が繰り返され，Ｄの生命身体に対する重大な侵害となる犯罪
行為が行われる差し迫った危険があったことは，α署警察官において容易に認識す
ることができたはずである。
そして，同署警察官が上記のような権限を行使していれば，Ｅに対
する抑止力になってその後の加害行為を回避し得たのであり，また，これらの権限
行使は，警察として容易にできたものである。
したがって，上記の権限不行使は著しく不合理であり，違法であ
る。
(イ)　γ署逃げ込み事案
ａ　事実経過
(ａ)　Ｄは，平成１０年夏ころ，従姉のＲ方に匿ってもらっていた
が，そのころ，ＤがＲとともにＲの運転する軽自動車で外出した際，Ｅは軽トラッ
クでＤらを追い回し始めた。Ｅは同車で，ｍ町内においてＤらを追い回し，袋小路
に追い込むや，Ｄらの乗った軽自動車のボンネットに上がり「出てこんかい。」と
怒鳴りながらガラスを叩いた。ＥはＲが警察に通報した際に，一旦ひるんだもの
の，すぐに車での追跡を再開し，Ｄらがγ署に逃げ込むまで追跡を弛めなかった。
この間，Ｒは，再三γ署に電話をかけ，追跡の模様を報告し，γ署に逃げ込むこと
も告げた。
(ｂ)　Ｄは，γ署に逃げ込んだ後，同署の警察官に対し，Ｅの過去の
暴力を話した上，車で追い回された経過を詳しく説明した。しかし，γ署の警察官
は，Ｄから過去にＥから暴力を受けていたことを聞きながら，今回はＥが車をぶつ
けていないことや，殴っていないことを聴くと「後をつけられたというだけでは警
察は何もできない。前に二人が交際していたこともあるし。」と述べ，何らの措置
も採らなかった。「何かされないと何もできないのか。」というＤの言葉にも「以
前に交際関係があるからなあ。」「今は動きようがない。」と苦笑いして何もせ
ず，記録も一切残さなかった。
その結果，この日の暴行被疑事件は検挙されず，またα事件は漫
然と起訴猶予処分にされた。
ｂ　行使すべきであった権限
被害者であるＤからの被害申告を受けたγ署警察官は，直ちにこの
日の暴行について捜査に着手し，刑事訴訟法に基づきＥを逮捕するか，少なくとも
Ｅに対して今後同様の行為を行わない旨の厳正な警告を発するべきであった。
それとともに，γ署警察官は，α署にも逃げ込み事案を報告し，α
事件に関する起訴猶予の当否の判断に重要な事情として供し得るよう，同署経由で
担当検察庁に連絡するべきであった。
ｃ　権限不行使の違法性
Ｅは，これまでに何度もＤに復縁を求めては暴行を繰り返し，同年
６月にはα事件を起こし，さらに上記のとおり，γ署に逃げ込まなければならない
ような凶悪な暴行被疑事件を起こしたものであり，本件がＤＶストーカー事案であ
ることは明らかである。そして，今後も，Ｅの暴行がエスカレートすることによ
り，Ｄや同伴者の生命身体に重大な危害を与えるような犯罪行為のなされる危険が
切迫していることは，上記Ｒによる通報及びその後のＤのγ署警察官に対する説明
等によって，同署警察官においてこれを容易に知り得たはずである。
また，同署警察官は，α事件についてα署に照会し，相互に情報を
交換することにより，同年９月２８日にα事件を安易な起訴猶予処分で終わらせる
ことなく，双方の事件につき厳正な刑事処分に向けた捜査を行い，刑事処分につな
げ，併せて，同年７月１６日に釈放した後も，Ｅを罪証隠滅のおそれある者として
刑事訴訟法に基づいて逮捕するか，少なくとも今後同様の行為を行わないよう厳正
な警告を行うなどの断固とした対処をすべきであり，これをしておれば，Ｅの暴走
は食い止められた。
また，γ署警察官は，この日，Ｒから恐怖に満ちた通報を受け，Ｄ
からもＥの執拗な追跡の状況を詳しく聞き，事実関係を十分に把握したのであり，
α署との情報交換により，上記のような措置を採ることは容易であった。
したがって，上記の権限不行使は著しく不合理であり，違法であ
る。
(ウ)　肋骨骨折事件
ａ　事実経過
(ａ)　Ｄは，平成１０年１２月２１日，Ｅに胸を蹴られ「左側胸部打
撲，左第５・６肋骨骨折」の傷害を負わされた。Ｄは，診断書の交付を受け，今度
こそＥを逮捕してもらおうと考え，原告Ｃ及びＨに付き添われてｙ交番に赴いた。
Ｄらは，同交番において，Ｉ巡査長に対して診断書を示し，「事件にしたい。」と
告げ，傷害を受けた経過を述べた。しかし，同巡査長は，加害行為地を聞いた途端
「告訴するんならｚ交番やな。」と述べ，γ署に電話して事情聴取した内容を連絡
し，同署の在署係長の指示を受けてｚ交番に引継ぎの電話を入れた。
そこで，Ｄらはｚ交番に赴き，同交番のＪ警部補に対して，改め
て診断書を示しながら告訴意思を告げた。こうしてＤの事情聴取が開始し，原告Ｃ
は，事情聴取を受けるＤの近くで，捜査の指揮を執るＪ警部補に対し，Ｅの暴力が
執拗に繰り返されてきたこと，その中にはα事件として警察に被害届を提出したも
のもあることを説明し，今回の暴力がこれら復縁強制のための攻撃の一環であり，
極めて悪質で危険であって，警察に介入してもらわなければ止まらないことを理解
してもらおうと努めた。
そして，その後，Ｅ本人がｚ交番に来所し，傷害の被疑事実を認
めた。
(ｂ)　しかるに，Ｊ警部補は，Ｄによってなされた告訴を受理せず，
何らＤの意思を確かめないまま，かえって原告Ｃに「お兄さん，ここはひとつ，わ
しらがＥと父親をガツンとやるから，誓約書でどないや。」と持ちかけ，Ｅに対し
て厳正な対処をするつもりがあるかのように装って同人の警察に対する信頼を欺
き，受理すべき告訴を棚上げにして，Ｅから誓約書を取る処理で幕引きを図った。
ｂ　行使すべきであった権限
Ｊ警部補は，肋骨骨折事件について，被害者であるＤの告訴を受理
し，直ちに捜査に着手して，被疑者Ｅからの事情聴取，Ｅ立会いの上での実況見分
等を実施すべきであった。そして，本件のＤＶ型ストーカー事件としての危険性を
的確に把握するため，本件に先行するα事件について，α署に対する照会などを実
施すべきであった。また，Ｅが事情聴取に応じない場合は，刑事訴訟法に基づき逮
捕し，Ｅが事情聴取に応じた場合でも，「Ｄへの接近禁止，暴行・脅迫等の犯罪行
為を繰り返さない旨厳正な警告」を発した上で検察庁に事件を送致すべきであっ
た。
さらに，Ｅを逮捕しない場合には，以後のＥの警告違反行動を監視
し，迅速に対処（新たな犯罪が行われようとすれば直ちにこれを制止し，犯罪が行
われたときは，直ちに捜査及び被害者保護等の手続を採るなど）できるよう関係警
察署間で緊密な連携態勢を敷くべきであった。
ｃ　権限不行使の違法性
本件では，α事件を含め，復縁強制に基づくＤに対するＥの暴力が
継続しており，肋骨骨折事件もその延長線上の暴力行為である。よって，本件はＤ
Ｖ型ストーカー事案であり，放置すれば以前からの暴力が更にエスカレートし，Ｄ
の生命・身体に重大な危害が加えられる危険が切迫していた。
そして，Ｄは，ｙ交番及びｚ交番において警察官に対してかかる事
実を訴えていたのであるから，警察は上記危険の切迫について十分知り得た。とり
わけ，Ｊ警部補らは，ｚ交番において，ＥがＤが悪いと主張して自己の暴力を正当
化するのを目の当たりにし，他方で，原告Ｃから，身内で匿ってもＥの暴力からＤ
を守ることができないことを聴取したのであるから，Ｅの危険性は嫌というほど知
り得たものである。
そして，仮に警察が上記権限を行使して徹底した捜査を進め，警告
及びＥの警告違反行動を包囲する監視網を張り巡らせたならば，警察には正面から
逆らわないＥであったから，その行動につき強力な牽制をなし得たはずである。ま
た，被疑者であるＥが傷害事件について自白をし，嫌疑も固まっていたのであるか
ら，これらの措置を採ることは容易であった。
したがって，上記の権限不行使は著しく不合理であり，違法であ
る。
(エ)　誓約書による処理後の対応
ａ　事実経過
Ｊ警部補は，肋骨骨折事件を誓約書によって処理した後，かかる処
理を本件殺人事件の後までγ署に報告しなかった。
γ署もｙ交番からの連絡を受けてｚ交番に肋骨骨折事件の処理を指
示しながら，同交番から報告が上がらないのにこれを放置し，同月２５日には，原
告Ｃからの電話で，同月２３日に告訴に行った経過と誓約書の処理を聞いたにもか
かわらず，ｚ交番に対し報告を求めもしなかった。
ｂ　行使すべきであった権限
そもそも肋骨骨折事件を誓約書で処理したことそのものが違法であ
るが，仮にかかる処理に一片の合理性が見出せるとしても，警察としては誓約書を
Ｅに書かせて処理を終わらせた後には，以下のように権限行使をすべきであった。
すなわち，Ｊ警部補は，その場でＤとＥの双方に本件誓約書の写し
を交付するなどして誓約内容を確認し，Ｅに誓約違反を行わないよう厳しく警告す
るとともに，Ｄに対しては，Ｅの誓約違反があれば直ちに肋骨骨折事件を立件する
ので，いつでも連絡するよう連絡先と担当者を教示するべきであった。
また，Ｊ警部補は，以後Ｅの誓約に反するつきまといや暴力が再開
しないようにＥを監視する態勢を警察内に作るために，直ちに事件の処理を指示し
たγ署に対し，肋骨骨折事件について報告すべきであった。
そして，これを受けてγ署は，Ｄの安全を確保するために，Ｄ及び
Ｅの住所や就労先などがあるβ署及びγ署管内の警察組織に肋骨骨折事件の内容と
その日の処理内容を伝えるほか，関係警察署・交番相互の連絡方法を確立するなど
して，緊急通報時の現場急行とＥの犯罪行為の制止，現行犯逮捕を含めたあらゆる
権限が適正に行使できるための監視と連携の態勢を敷くべきであった。
ｃ　権限不行使の違法性
上記のように，Ｅの行為が今後エスカレートすることにより，Ｄの
生命・身体に危害が及ぶような犯罪行為が発生する危険性は切迫しており，警察も
この状況を知り得た。
そして，上記のような権限行使によりＤ側との信頼関係が確立され
ていれば，警察としてもＤの要請に応じて迅速な対応を採ることができたし，Ｅの
誓約違反行為への監視と連携の態勢が整えられていれば，Ｘ事件及び押しかけ事案
で通報を受けたときも，警察として直ちに肋骨骨折事件を立件するなどＥの攻撃に
即時的確に対処し，もってＥの攻撃がエスカレートすることを食い止めることがで
きたはずである。
さらに，上記のようにＥの誓約違反に備えて各警察署・各交番間で
報告や連携態勢を敷くことは，Ｄの告訴を誓約書で棚上げにした以上，当然必要な
処置であり，警察として容易になし得たものである。
したがって，上記の権限不行使は著しく不合理であり，違法であ
る。
(オ)　Ｘ事件
ａ　事実経過
(ａ)　Ｄは，平成１１年１月１４日，買い物に立ち寄ったＸでＥに捕
まり，車に引き入れられ，車中で車が揺れるほど激しく殴られ，測量に来ていたＮ
ら男性３人に辛うじて助けられた。Ｅは，Ｎのところへ急発進で車を後退させ，同
人に轢過しかねない脅威を与えた上，Ｄに「覚えとけよ。」「家を燃やしたる。」
という捨て台詞を吐いてその場を去った。
(ｂ)　γ署署配のパトカー（γ２号）は，Ｘ店員の緊急通報を受けな
がら，現場にはサイレンも鳴らさずにやって来て，Ｅ運転の白色軽トラックとＸ駐
車場入口で出会ったにもかかわらず，同車を追跡することもしなかった。そして，
加害者がＤの元交際相手だと分かると「女性の拉致事案にあらず，男女間のもめ
事」と報告し，Ｄが被害届を出さないと言っているという一事で「事案にならず」
と判断し，約３０分で解散した。
このとき，臨場したＯ巡査長らは，Ｄから肋骨骨折事件のこと
や，その後もＥから度々電話があり，事件当日もＥからの復縁の申出を断ると暴行
を受けたこと，かかる暴行によりＤが顔面から出血していた状況も確認した。
(ｃ)　しかるに，Ｏ巡査長らは，就職予定先の会社に早く行かなけれ
ばならない事情がＤにあったことや，不意に襲われ脅されて混乱していたＤの心情
などを一顧だにせず，Ｄが被害届を出さないと言っているという一事をもって，Ｅ
の一連の加害行為に対する介入を一切やめてしまった。
また，Ｏ巡査長らは，Ｄから肋骨骨折事件のことを聴取したにも
かかわらず，ｚ交番に対して同事件についての報告を求めることもしなかった。そ
して，ｚ交番，β署及びｙ交番にＸ事件の発生を連絡して，その後のＥの襲撃や誓
約違反行為を監視する態勢を敷くこともしなかった。
ｂ　行使すべきであった権限
警察とすれば，前月に肋骨骨折事件での告訴を受けた際，二度と暴
力を振るわないという誓約と引き換えに，告訴を保留にしたのであるから，Ｅの凶
暴な誓約違反行為につき通報を受け，事実を確認した段階で，直ちに肋骨骨折事件
を立件すべきであった。
加えて，Ｘ事件についてもＤに改めて被害届等捜査への協力を促す
などして，これを立件すべきであった。
その上で，Ｅに対しては，肋骨骨折事件とＸ事件の両事件につい
て，呼び出しの上被疑者として本格的な事情聴取を行い，実況見分等を実施するな
どの捜査を開始し，併せて，両事件につき十分な嫌疑があり，Ｄや関係者に対する
威迫など罪証隠滅のおそれのあるＥを刑事訴訟法に基づき逮捕するか，もしくはい
かなる理由があってもＤに近づかず，暴行・脅迫等犯罪行為をしないよう厳正な警
告を行い，その行動を監視して新たな犯罪が行われようとすれば直ちにこれを制止
できるよう関係警察署間で緊密な連携態勢を敷くべきであった。
ｃ　権限不行使の違法性
Ｘ事件は，α事件以前から続く，ＥのＤに対する復縁強制の一環と
して火を吹いた暴行傷害事件であり，ＤＶ型ストーカーであるＥの特性に鑑みれ
ば，今後更に加害行為がエスカレートして，暴力的攻撃が繰り返されることから，
Ｄの生命身体に対する重大な侵害となる犯罪行為が行われる危険が迫っていた。
また，この日，緊急通報により臨場したＯ巡査長らは，現場でＤの
顔面から出血する生々しい暴行の傷跡を確認し，また現場でＤから，肋骨骨折事件
についても聴取したのであるから，Ｄに対する危険が迫っていたことを知り得た。
そして，上記権限が行使されていれば，γ署は直ちにその管轄下に
あるｚ交番から肋骨骨折事件の処理について情報を得ることができ，Ｅが他にα事
件も起こした悪質なＤＶ型ストーカー事案の加害者であること，ｚ交番で肋骨骨折
事件の告訴を保留にし，誓約違反行為があれば傷害事件として立件するという処理
をしていたことが明らかになったはずである。とすれば，ｚ交番も誓約違反による
対処を当然開始したであろうし，続発の誓約違反である押しかけ事案に対しても，
β署及びｙ交番はもっと危機感を持って対処し，Ｅの加害行為の繰り返しと，その
エスカレートを抑止して，更なる凶悪犯罪に至ることを回避できた。
また，Ｘ事件において，被害状況を立証する資料が十分あり，Ｅの
誓約違反行為も明らかであるから，同事件及び肋骨骨折事件の立件は容易であった
し，加害行為地がγ署とβ署管内にまたがる事案であることから，これらの範囲の
警察署・交番間での連携態勢を敷くことは極めて重要であり，かつ容易になし得た
ことである。
したがって，上記の権限不行使は著しく不合理であり，違法であ
る。
(カ)　押しかけ事案
ａ　事実経過
(ａ)　Ｅは，Ｘ事件から２週間足らずの平成１１年１月２７日，肋骨
骨折事件での誓約に反し，原告Ｃ方に押しかけてきた。原告Ｃは危険を感じ，直ち
に警察に電話して救援を求めたが，Ｑ警部補らが到着したのは通報から４０分後の
ことであり，既にＥらが引き上げた後であった。
この日，Ｄは怯えて家から出られなかったが，Ｑ警部補らはＤに
事情を聞こうともせずｙ交番に引き上げた。原告Ｃは，Ｅのあからさまな誓約違反
と狂気じみた態度にこれまでにない危険を感じ，改めて肋骨骨折事件でＥを取り締
ってもらおうと考え，Ｈとともにｙ交番に赴いた。
ｙ交番において原告Ｃは，Ｑ警部補にα事件及び肋骨骨折事件に
ついて説明し，肋骨骨折事件では，Ｅに暴力やつきまといをしない旨の誓約書を作
成させたにもかかわらず，Ｅが誓約違反で押しかけて来たことといった一連の経緯
を説明した。その際，Ｅもｙ交番に来所したが，警察官に対しては謝罪するもの
の，自らの暴力を正当化しながら，なおもＤに会いたいと繰り返していた。
(ｂ)　しかるに，Ｑ警部補は，肋骨骨折事件の内容も誓約書の内容も
確認せず，原告Ｃが「改めて告訴できるんですか。」と質問したところ，「告訴で
きるん違うんかい。なあ。」と答えただけで，何の照会も事情聴取もせず，再度事
件化するならγ署に行くように指示しただけで原告Ｃらを帰し，事件をγ署に引き
継ぐことすらしなかった。
ｂ　行使すべきであった権限
警察は，押しかけ事案によって，一度ならず二度までも誓約違反が
なされ，被害者の家族である原告Ｃがこれを訴えたのであるから，直ちに保留にな
っていた肋骨骨折事件を立件し，Ｄ及びＥから事情を聴取するなどの捜査を開始す
べきであった。これと併せて，同事件についてＥを刑事訴訟法に基づき逮捕する
か，もしくはＤへの接近や暴行脅迫等犯罪行為を行わないよう厳正な警告を行い，
加えて，Ｅの警告違反行動に的確に対処できるよう，関係警察署間で緊密な連絡連
携の態勢を敷くべきであった。
また，Ｑ警部補は，原告Ｃから，肋骨骨折事件においてＥから誓約
書を徴収していることを聴取したのであるから，すぐにγ署もしくはｚ交番に連絡
して，肋骨骨折事件の処理について問い合わせ，誓約書の内容を確認し，これに則
って肋骨骨折事件を自ら立件して捜査を開始するか，そうしないのであればγ署も
しくはｚ交番にＥの誓約違反行為で通報を受けた事実，Ｅがｙ交番でもＤに会いた
いなどつきまとい行為を窺わせる言動を繰り返している事実並びにＤが肋骨骨折事
件の事件化を望んでいる事実を報告し，同交番での事件処理を促す手配をすべきで
あった。
さらに，Ｄの住所，稼働先周辺の警備態勢を強化し，かつＤとの間
で，Ｅの襲撃を受けた場合の緊急通報や対処について具体的に打ち合わせ，Ｄの安
全を確保する一方，Ｅの襲撃を制止し，厳しく対処できる態勢を敷くべきであっ
た。
ｃ　権限不行使の違法性
押しかけ事案は，過去から続く一連の復縁強制の一環であり，ＤＶ
型ストーカーであるＥの特性に鑑みれば，今後エスカレートして，Ｄの生命・身体
に危害を及ぼす犯罪に発展する危険が切迫していた。
また，警察としては，この押しかけ事案はＸ事件に続く誓約違反行
為なのであり，Ｅの行為が更にエスカレートし，Ｄの生命身体への危険が切迫して
いることを知り得たものである。
さらに，Ｑ警部補においても，原告Ｃから，α事件に始まり，つい
前月に肋骨骨折事件があり，ｚ交番でＥが誓約書を書いて処理されたことも聞いた
のであるから，ＥのＤに対する加害行為が繰り返され，その程度が相当危険なもの
であることは，その場で当然理解できたことである。
そして，もしＱ警部補が，直ちにγ署等に連絡して，肋骨骨折事件
の内容を把握し，自ら捜査するか，γ署において捜査を開始した上，警告を発し，
あるいは逮捕すれば，ＥがＤに対して再開した暴力的な攻撃を牽制することがで
き，更にエスカレートして重大犯罪に至ることを避け得たはずである。殊に，相変
わらず警察官には謝罪を繰り返すＥには，警察による断固とした態度は効果的であ
った。
また，こうした権限行使は，通常の警察業務の範囲内であり，容易
になし得たものである。
したがって，上記の権限不行使は著しく不合理であり，違法であ
る。
(キ)　原告Ｃの問い合わせへのγ署の対応
ａ　事実経過
(ａ)　原告Ｃは，Ｅのあからさまな押しかけを受けながら，ｙ交番が
事件化を受け付けなかったことに危機感を持ち，その翌日（平成１１年１月２８
日），γ署に電話して，Ｅが誓約に反して原告Ｃ方に押しかけてきたことを報告
し，保留になっていた肋骨骨折事件の事件化について相談しようとした。
(ｂ)　しかし，γ署は原告Ｃの説明を全く理解できず，単にｚ交番に
行くように指示しただけで何もしなかった。しかも，ｚ交番に事件の報告を求めも
せず，原告Ｃの電話の趣旨を連絡することさえしなかった。
ｂ　行使すべきであった権限
γ署は，遅くとも同日の上記電話で，前月ｚ交番での対応を指示し
た肋骨骨折事件が誓約書で処理され，加害者が誓約に反して被害者宅へ押しかけ，
通報する事態に至ったことを聞いたのである。
よって，γ署としては，直ちにｚ交番に事件の内容と処理の報告を
命じ，原告Ｃに来署を求め詳しく経緯を聴取するとともに，同署の責任で誓約書に
則り肋骨骨折事件を立件し，先に把握していたＸ事件とともに本格的な捜査を行う
べきであった。場合によっては，Ｅを逮捕するか，Ｄへの接近や暴行傷害等犯罪行
為を行わないよう厳正に警告し，Ｅの警告違反行動に的確に対処できるよう関係警
察署間で緊密な連絡と連携の態勢を敷くべきであった。
また，Ｄの住所，稼働先周辺の警備態勢を強化し，かつＤとの間
で，Ｅの襲撃を受けた場合の緊急通報や対処について具体的に打ち合わせ，Ｄの安
全を確保する一方，Ｅの襲撃を制止し，厳しく対処できる態勢を取るべきであっ
た。
ｃ　権限不行使の違法性
本件は典型的なＤＶ型ストーカー事案であり，Ｅの復縁強制のため
の暴力的攻撃が繰り返されエスカレートしており，今後Ｄの生命身体に危害を加え
るような犯罪行為が発生する危険が迫っていたことは前記のとおりである。
そして，γ署は，ｚ交番に肋骨骨折事件を処理させたことを初めと
して，その後も原告Ｃから平成１０年１２月２５日に同じ肋骨骨折事件について電
話での報告と相談を受け，更にＸ事件では緊急通報を受けてパトカーを出動させて
いたのであるから，上記危険が迫っている状況は十分に知り得た。
また，本来肋骨骨折事件を管轄するγ署が，遅くとも平成１１年１
月２８日の電話を受けた際に，Ｅの誓約違反に基づき，棚上げになっていた同事件
への捜査等上記のような権限を行使すれば，その後のＥの攻撃のエスカレートを止
めることができたはずであり，客観的な証拠が揃っているこの段階で，このような
措置を採ることに特段の障害はなく，容易であった。
したがって，上記の権限不行使は著しく不合理であり，違法であ
る。
(ク)　誓約書コピーの交付要請に対する警察の対応
ａ事実経過
原告Ｃは，平成１１年１月２８日，ｚ交番に赴き，押しかけ事案に
ついて報告するとともに，誓約書のコピーの交付を求めた。しかし，同交番には，
肋骨骨折事件の処理の際に同席した警察官もいたにもかかわらず，Ｊ警部補が休み
であったことから，誓約書の写しも渡さず，同警部補の次の出勤日を教える以外，
何の処理もしなかった。
原告Ｃは，Ｊ警部補でなければ話は進まないと思い，肋骨骨折事件
を立件してもらうために，同警部補の出勤日である同月３１日に改めてｚ交番に赴
いた。そこで，原告Ｃは同警部補に押しかけ事案について報告し，ｙ交番で改めて
肋骨骨折事件を立件するよう求めたが誓約書がないため話が通じなかったと述べ，
誓約書の写しを求める理由を説明した。
しかし，同警部補は誓約書の写しを交付することを拒絶した。しか
も，同警部補は，切実な思いで何度も足を運んだ原告Ｃから，Ｅの尋常ならざる押
しかけの模様を聞きながら，誓約書のコピーの交付すら即座に理由も告げずに断
り，「お兄さん，Ｅに女でも紹介したったらどないや。そしたら諦めるやろ。」と
言い放った。
ｂ　行使すべきであった権限
肋骨骨折事件の処理に立ち会った警察官ならば，平成１１年１月２
８日の時点で，Ｊ警部補が休みであってもγ署に報告してその指示を受け，Ｊ警部
補の保管する診断書や誓約書を取り出し，押しかけ事案についてもｙ交番に照会
し，原告Ｃから詳しく事情聴取して，肋骨骨折事件について直ちに立件すべきであ
った。また，遅くとも同月３１日の時点で，Ｊ警部補は，誓約書と引き換えに告訴
を保留にしていた経緯を踏まえ，誓約書に則り，直ちに肋骨骨折事件を立件すべき
であった。
加えて，Ｄからも事情聴取してＥの誓約違反行為について情報を収
集し，その結果に基づきＸ事件についてγ署に照会し，同事件も立件すべきであっ
た。
そして，Ｅを呼び出し，被疑者として肋骨骨折事件の事情聴取を行
うなどの捜査を開始するほか，押しかけ事案について事情聴取し確認した上，罪証
隠滅を防止するため同人を逮捕するか，もしくはいかなる理由があってもＤに近づ
かず，暴行・脅迫等犯罪行為を決して行わないよう厳重な警告を行い，その行動を
監視して警告違反行為に直ちに対処し制止できるよう関係警察署間で緊密な連携態
勢を敷くべきであった。
また，Ｄが一人で通勤する時間帯の危険に対処するため，Ｄらに緊
急の場合の具体的な通報と対処の方法について打ち合わせるなど安全確保のための
綿密な協議を行うべきであった。
ｃ　権限不行使の違法性
本件は典型的なＤＶ型ストーカー事案であり，Ｅの復縁強制のため
の暴力的加害行為が繰り返され，エスカレートしており，今後Ｄの生命身体に危害
を加えるような犯罪行為が発生する危険が迫っていたことは前記のとおりである。
また，押しかけ事案が明白に誓約違反行為であることはすぐに分か
ったはずであるから，Ｄの生命身体に重大な危害が加えられる危険が切迫している
事情は，Ｊ警部補以下ｚ交番の警察官全員に当然認識できた。殊にＪ警部補は，肋
骨骨折事件を担当し，自身の判断で誓約書による処理をしたのであるから，押しか
け事案について事情を聴取すれば，Ｅの攻撃が再燃しており，Ｄの身に放置できな
い危険が迫っている事態は直ちに理解できたはずである。
そして，Ｄには暴力を正当化しながら，警察官には平謝りするＥの
行動を抑制するためには，Ｅに自らの行動の責任を取らせるしかないのであるか
ら，誓約書に則り直ちに肋骨骨折事件を立件して，逮捕するか厳しい警告の上連携
態勢を敷いて警告違反を監視していれば，Ｅが更にエスカレートすることを阻止で
きたはずであり，客観的な誓約違反がある以上，捜査の端緒としては十分であるた
め，上記の権限行使は容易になし得た。
したがって，上記の権限不行使は著しく不合理であり，違法であ
る。
（被告の認否・反論）
ア　警察による事件処理の適正さについて
本件においてα署，γ署，β署の各警察署は，いかなる時点においても
事件を適正に処理している。具体的には以下のとおりである。
(ア)　α事件について
ａ　事実経過
ＥによるＤに対する傷害事件（α事件）が平成１０年６月９日午前
２時３５分ころ発生したこと，α署は，翌１０日にＤからの被害申告を受けて，同
年７月１５日，Ｅを傷害罪で通常逮捕したが，翌１６日釈放したこと，同署長が同
年８月１０日に同事件につきＥを神戸地方検察庁β支部に書類送致したことは認め
る。
ｂ　警察の対応について
α署が同年７月１５日にＥを逮捕した当時，ＤとＥは交際を再開し
て同棲関係にあり，Ｄが寛大処分を希望し，Ｅも犯行を全面自供していたことか
ら，同署は翌１６日，Ｅを釈放したのである。
よって，α署はα事件に対し適正に捜査し，処理したものである。
(イ)　γ署逃げ込み事案について
原告らが主張するγ署への逃げ込み事案については，全て否認ないし
争う。
(ウ)　肋骨骨折事件及び誓約書による処理後の対応について
ａ　事実経過
(ａ)　Ｅが平成１０年１２月２１日夜，Ｄに対して暴行を加え，加療
約１か月を要する肋骨骨折等の傷害を負わせる事件（肋骨骨折事件）が発生したこ
と及びｙ交番のＩ巡査長が事件発生地がγ署管内であることから，原告Ｃらに対し
て同署ｚ交番に届け出るように指示し，同交番に対応を要請したことは認める。
しかし，Ｉ巡査長が「告訴するんならｚ交番やな。」と述べたと
の点は否認する。また，ｚ交番でのやりとりは以下のとおりであり，Ｊ警部補らが
原告Ｃらから告訴意思を示されたとの事実等は否認する。
(ｂ)　ｚ交番では，当初傷害事件として処理するため，同交番勤務の
Ｊ警部補ほか４名のγ署員が待機した。同日午後６時ころ，Ｄらがｚ交番に到着し
たので，傷害事件として立件を前提にＪ警部補が原告Ｃから，Ｋ巡査がＤから，そ
れぞれ供述調書の用紙を準備して事情聴取を開始した。Ｊ警部補は，事情聴取の中
で，原告Ｃから「妹が自宅で胸を蹴られて肋骨を骨折した。二人は同棲している
が，この機に別れさせようと思って被害届を出しに来た。」等の説明を受けた。
原告Ｃらから事情聴取を開始して数十分経過したころ，Ｅ，Ｍ及
びＬが来所した。そして，ＥとＭがＤへの謝罪や和解を求める発言を繰り返したと
ころ，当初は厳しい態度だったＤと原告Ｃも次第にＥらの話を聞く姿勢を見せ始め
た。また，Ｊ警部補らが，原告Ｃらから事情聴取した結果，ＤとＥは１年半ほど交
際しており，事件当時も同棲していた事実が明らかになった。そこで，Ｊ警部補
は，ＤとＥがわだかまりを残さず関係を断ち切るためには，傷害事件として立件す
るよりも双方の話合いによって合意が形成される方がよいと判断し，Ｅらと原告Ｃ
らをｚ交番事務室奥の通路に別々に呼び入れ，双方の意向を聞いた。すると，Ｅ
は，「悪いことをしました。治療費などは支払います。」と申し立て，原告Ｃも和
解を受け入れてもよい旨を申
し立てた。そして，Ｄからも和解を受け入れる旨の回答があったことから，双方と
も和解することで合意した。
和解合意後，同交番勤務のＳ巡査部長がＪ警部補に「誓約書でも
書かせたら。」と進言したので，Ｊ警部補らは，Ｅを厳しく戒めるとともに，Ｅか
ら本件誓約書を，Ｄからも，「二度と電話連絡しない。つき合ったりしない。」旨
の誓約書の提出をそれぞれ受けた。
(ｃ)　Ｅは，上記和解後の同年１２月２６日，ｚ交番に来所し，応対
したＪ警部補らに対して，Ｄに治療費，慰謝料として２０万円を支払ったこと，そ
の後はＤとは会っていないことを説明した。
また，同月末には，同交番に原告Ｃが来所し，Ｊ警部補に対し
て，示談解決したことについて謝意を伝えた。その際，原告Ｃは菓子折を持参し，
Ｊ警部補に手渡そうとしたが，同警部補は受領を辞退した。
ｂ　警察の対応について
(ａ)　ｙ交番のＩ巡査長が原告Ｃらにｚ交番に行くように言ったの
は，事案の内容から事件発生管轄署であるγ署で処理することが妥当であると判断
したからであり，同警察官が告訴を受け付けずにｚ交番に行くように指示したとい
うわけではない。
ｚ交番のＪ警部補ほか４名の警察官も，事件処理を前提として，
警らの時間を変更して原告Ｃらの到着を待ち受けていたのであり，到着後も事件処
理を前提として，Ｄらから事情聴取を行っている。
(ｂ)　和解に至った経緯についても，上記のとおり，傷害事件として
立件するよりも，和解の方が事件の解決に資すると判断したためであり，双方の意
向も確認した上，和解に至ったものである。誓約書は，和解合意後にＳ巡査部長か
らの進言を受けて，Ｊ警部補らが，ＥとＤから，その提出を受けたものであり，同
警部補が誓約書を前提に和解の話を持ち出したものではない。
(ｃ)　以上のように，肋骨骨折事件を和解で処理し，誓約書の提出を
受けたことは，双方の意思に反してなされたものでない。
なお，Ｊ警部補は，肋骨骨折事件についてγ署に報告しなかった
が，これは，単に同警部補が失念していたからである。ＥやＭがＤに対する暴行に
ついて深く反省し，交際を絶つ旨誓約したことから，肋骨骨折事件は解決したと考
え，報告を急ぐ必要はないと判断したが，時間経過とともにこれを失念したもので
ある。Ｅは，肋骨骨折事件後の同月２６日に同交番を訪れ，Ｄに和解金を支払った
こと等を同交番の警察官に説明していることや，同月末に原告Ｃが菓子折を持参し
て解決したことについて謝意を伝えていることからしても，Ｊ警部補が肋骨骨折事
件が解決したと判断するのは自然であり，不合理とはいえない。
(エ)　Ｘ事件について
ａ　事実経過
(ａ)　ＥのＤに対する傷害事件（Ｘ事件）が，平成１１年１月１４日
午後３時４５分ころ，Ｘγｘ店北側駐車場において発生したことは認める。しか
し，その後の警察の対応は以下のとおりである。
(ｂ)　Ｐ巡査部長及びＯ巡査長が，同日午後３時５１分ころ，パトカ
ーで同店北側駐車場に臨場した。
Ｐ巡査部長らが，パトカーの後部座席にＤを乗せて事情聴取をし
た結果，Ｄは，ＥとＸで待ち合わせをし，Ｅが以前のように交際して欲しいと言っ
たので断ったところ口論となり，Ｅから顔を殴られたと述べるとともに，肋骨骨折
事件の概要について説明した。
Ｐ巡査部長らは，Ｄの目の上に血がにじんでいたことから，Ｄ
に，病院に行って診断書の交付を受け，被害申告をするように言ったが，Ｄは被害
申告をしないと述べた。Ｐ巡査部長らは，再度被害を申告するよう促したが，Ｄが
これを拒んだことから，同巡査部長らは事件化せず，Ｄに対して，今後，電話があ
っても出たり会ったりしないこと，電話番号を変えること，何かあればすぐに１１
０番通報すること等を指導した。
ｂ　警察の対応について
原告らは，Ｘ事件において，警察が何らの措置も講じなかったと主
張するが，Ｐ巡査部長らは，上記のとおりＤに被害申告をするように促したが，同
人がこれをしなかったのである。また，Ｐ巡査部長らは電話番号を変えることなど
を指導し，適切な対応を採っている。
そもそも適切な刑罰権行使を終局の目的とする犯罪捜査において，
被害者の被疑者に対する処罰の意思表示は不可欠であり，肋骨骨折事件の経緯をＤ
から聴取したγ署員は，事件化の必要を認めてＤに被害申告を何度も促したがＤは
申告しなかったことから，以後の捜査を断念し，Ｄに対して電話番号を変えること
等の防犯指導を行ったのであり，かかる措置が不合理とはいえない。
(オ)　押しかけ事案について
ａ　事実経過
(ａ)　ＥとＬが平成１１年１月２７日原告Ｃ方を訪れ，Ｄに会わせる
よう求める事案（押しかけ事案）が発生したことは認める。
しかし，その後の事実経過は以下のとおりである。
(ｂ)　ｗ交番のＱ警部補ら４名のβ署員が，同日午後７時４０分ころ
Ｄの実家に臨場したが，臨場時にＥらは既に立ち去っており，付近を検索したが発
見できなかった。Ｑ警部補らがＤ方で原告Ｃから事情聴取した結果，犯罪には至ら
ないことが判明したが，詳細な事情聴取のため原告Ｃに管轄のｙ交番に行くように
求めた。
Ｑ警部補らがｙ交番に到着したところ，既に同交番にＥらが来て
おり，その後，原告ＣとＨが同交番に来所し，更にＭも来所した。同交番でＥは，
「Ｄに会わせて欲しい。よりを戻したい。」と申し述べたが，原告Ｃが拒絶し，Ｑ
警部補も「まじめに仕事をするように。」等と説諭した。原告Ｃが肋骨骨折事件を
事件化してもらう旨Ｅに申し向けたところ，Ｅらは謝罪して同交番を立ち去った。
Ｅらがｙ交番を立ち去った後，原告Ｃが「このように約束を破る
んやったら事件にすることができるか。」とＱ警部補に相談し，同警部補が，「γ
署に行って相談しなさい。告訴事件と違うので事件にできないことはない。」と教
示したところ，原告Ｃは，「相談に行ってみます。」と言って同交番から立ち去っ
た。
ｂ　警察の対応について
原告らは，肋骨骨折事件について改めて告訴し，刑事事件として厳
正な対処を求めるためｙ交番に赴いたのに警察は何らの措置を採らなかったと主張
するが，原告Ｃが同交番において警察官に対して告訴という言葉を発した事実はな
い。
また，Ｑ警部補が，γ署での相談を教示したのは，原告Ｃが傷害の
被害届をｚ交番にしていると述べたことから，γ署で被害届を受理している可能性
もありγ署が事件をどのように取り扱っているか不明であったこと，また，仮に被
害届を出していなくてもｚ交番で事件について把握済みであり，事後の処理を考え
ると発生地を管轄するγ署で処理する方が適切と判断したためである。
よって，ｙ交番において原告Ｃから相談を受けたＱ警部補の措置は
適正なものであった。
(カ)　誓約書コピーの交付要請に対する警察の対応について
ａ　事実経過
原告Ｃが平成１１年１月末ｚ交番に来所し，応対したＪ警部補に本
件誓約書のコピーの交付を求めたが，同警部補がこれを拒否したことは認める。
しかし，Ｊ警部補の原告Ｃに対する「お兄さんＥに女でも紹介して
やったらどないや。そしたら諦めるやろ。」との発言は否認する。同警部補は単に
本件誓約書のコピー交付の要請を断ったに過ぎない。
ｂ　警察の対応について
Ｊ警部補は，本件誓約書は警察が提出を受けたものであり，そのコ
ピーを交付することは適当でないと判断して交付しなかった。また，肋骨骨折事件
及びＸ事件の事件化も原告Ｃの申出がなかったことから捜査しなかったのである。
よって，同警部補の措置は適正なものであった。
イ　権限不行使の違法性について
警察官は，上記のとおり，本件につきその各事案に応じた適法かつ適正
な職務執行をしており，原告らが主張する要件に照らしても，本件において警察官
がその権限を行使しなかったことが著しく不合理であるとはいえない。
(ア)　危険の切迫について
原告らは，Ｅの暴力は次第にエスカレートし，Ｄの生命，身体への危
険は高まっていったと主張するが，押しかけ事案以後においてすら，Ｄは平成１１
年１月２９日及び３０日の夜間に交際相手と外出したり，携帯電話番号を変えてい
ないこと等からしても，Ｄが危険の切迫を感じていたとは考えられない。原告Ｃも
Ｄを夜間一人で外出させたのであるから，危険の切迫を感じていたとはいえない。
このように，Ｄ及び原告Ｃの上記行動等からすると，Ｄに危険が切迫
していたとは到底考えられず，これに対応したＪ警部補，Ｑ警部補とも緊迫感はな
かったと供述していることからしても，Ｄに対する危険が切迫していたとはいえな
い。
(イ)　予見可能性について
前記のとおり原告Ｃ及びＤが危険の切迫を感じていないこと，Ｊ警部
補ら現場の警察官も殺人事件の発生は予想不可能であったと供述していること等か
ら判断して，本件殺人事件につき予見可能性があったとは認められない。
原告らは，本件は典型的なＤＶ型ストーカーであり，ＤＶ型ストーカ
ーの行為は次第にエスカレートし，最後には殺人鬼と化すのであり，ＥのＤ殺害は
予見可能であったと主張するが，ＤＶ型ストーカーが必ず殺人を敢行するわけでは
なく，抽象的可能性が認められるにとどまる。
よって，警察において本件殺人事件に対する具体的予見可能性はなか
った。
(ウ)　結果回避可能性・補充性について
本件において，仮に肋骨骨折事件等を立件したとしても本件殺人事件
に対する回避可能性があったとはいえない。
すなわち，仮に，警察がＥを肋骨骨折事件及びＸ事件に係わる傷害事
件で立件したとしても，再び犯罪を犯す者も相当数存在することも事実であり，本
件において，立件したとしても必ずしも本件殺人事件を阻止し得たとはいえない。
また，刑事訴追は検察官の権限であり，仮に警察が立件したとしても刑事訴追され
るとは限らない。
加えて，原告らは，Ｅに対する監視態勢を行うべきであった，あるい
は警察署間の連携を図って情報交換を行うべきであったと主張するが，仮にこれら
の措置を採っていたとしても殺人事件の回避可能性を示すものではなく，単なる抽
象的可能性があるに過ぎない。
(エ)　国民の期待について
一般論として，国民が自分たちの身の安全のため，犯罪の検挙・防止
を期待していることは事実であるが，このことから直ちに，特定個人に対する規制
権限行使を期待しているとはいえず，特定個人に対する規制権限行使を期待してい
るかどうかは，具体的事情に応じて考察すべきである。
特に，本件のように同棲していた男女間で発生し，和解が成立した傷
害事件の立件まで国民が期待していたとは到底いえないのである。
(オ)　結果回避の容易性について
原告らは，警察がＥに対する経過観察，警察署間での情報交換等の対
応を何ら講じなかったと主張するが，特別なパトロールやＥの監視，Ｄの身辺警護
については，警察官を一定期間にわたって相当数動員しなければならず，限られた
警察官数で特別の態勢を採ることは必ずしも容易ではない。
しかも，Ｅの行動を最もよく知るのはＤにほかならないのであり，そ
のＤ本人から警察に対して肋骨骨折事件以後のＥから危害を受ける可能性について
の情報提供がない以上，Ｊ警部補が解決したと判断した事案について，限られた警
察官数で特別の態勢を採らなかったとしても，通報があれば直ちに通常の配置に付
いている警察官が原告Ｃ方等に駆けつけることができる一般的態勢にあったことか
らすれば，不合理とはいえない。
ウ　以上のとおり，本件の場合，Ｄの生命，身体に危険を及ぼすことが相当
の蓋然性をもって予測されるような事情もなく，ましてや危険が切迫しているよう
な事情もなく，警察官にとって，本件のごとき事件が発生することを予測すること
が到底困難な状況にあったのである。このような具体的事情の下において，警察官
が採った前述の措置を超えた強い措置を採らなかったとしても，その不作為は，規
制権限の趣旨，目的に照らして著しく不合理であるとは到底いえず，警察官の職務
上の義務違反には該当しない。よって，国家賠償法１条１項適用上違法の評価を受
けない。
(2)　争点②（捜査懈怠等の違法（過失）行為とＤ死亡との間に相当因果関係が
認められるか）について
（原告らの主張）
ア　本件は，典型的なストーカーによる死亡事件であるところ，警察に寄せ
られたつきまとい事案について，警察が行為者に警告や注意を実施したものの多く
が解決している統計がある。
イ　また，Ｅは，Ｄや原告Ｃらが警察に被害申告ないし告訴をするや否や，
自ら父親らと共に警察に出頭して，言い訳しつつもひたすら警察に対して謝罪の意
を表明し，恭順の姿勢を示してきたことからすれば，警察による警告等の権限行使
は，Ｅに絶大な影響力を持ち，効果的な抑止力になったはずである。
ウ　特に押しかけ事案の際，ｙ交番において，Ｑ警部補が，同交番に出頭し
てきたＥに対して，肋骨骨折事件について直ちに事情聴取を開始し，厳重な警告を
なし，β署，γ署及びｚ交番に対して，押しかけ事案の報告をし，さらに，肋骨骨
折事件などＥの過去のＤに対する同種事犯に関する事件照会を行い，Ｅの行動を監
視すると共に，Ｄ本人に対して緊急連絡先や警察担当者を具体的に教示するなど，
適切に対応していれば，本件殺人事件が未然に防げたことは明白である。
エ　また，遅くとも，原告Ｃが，肋骨骨折事件の後でｚ交番においてＥが書
いた誓約書のコピーの交付を求めて同交番に赴いた平成１１年１月３１日時点にお
いて，警察がＥに対する同事件についての捜査，すなわち呼び出し，警告，任意取
調べを開始していれば，その２日後にＤを襲撃し死に至らしめるような行為には及
ばなかった。
これは，Ｅが，これまでもＤらが警察に告訴，被害申告をすれば，少な
くとも２，３週間はおとなしくしていたことが，過去の事件経過から判明している
ことからしても明らかである。
オ　他方，被害者であるＤをＥから守るということについて，警察はことご
とくＤを失望させる対応をし，これによりＤの警察への信頼を完全に喪失させたの
である。
しかし，もし警察が，当初からＤの立場に立って，その被害状況を理解
し，Ｄの信頼を得る対処をしていれば，本件殺人事件当日の朝，Ｄが通勤途中にガ
ソリンスタンドに立ち寄った際，ＤはＥが自動車でつきまとってくるのを発見した
のであるから，直ちに同スタンドの従業員に助けを求め，警察に緊急通報して警察
官が緊急臨場するのを待つこともできた。そうであれば同日午前８時１５分ころに
Ｄが死亡することもなかった。
カ　以上のとおり，警察は，唯一，ＥのＤに対する暴力的攻撃を制止できた
国家機関であったにもかかわらず，その権限不行使により，Ｅのつきまとい行為を
助長し，暴行の態様をエスカレートさせ，Ｄの警察への信頼を完全に打ち砕き，Ｄ
を死に至らしめた。
よって，警察の前記各違法行為，捜査の懈怠等から，ＤがＥによって死
亡に至らしめられるという損害が発生したことは明らかである。
（被告の反論）
争う。
ア　本件において，Ｅに対する規制権限を行使していれば，本件殺人事件は
回避できたとする原告らの主張は，単なる抽象的可能性に過ぎず，高度の蓋然性を
もって結果を回避し得たとはいえない。
イ　また，Ｄの死亡は，Ｅの故意による犯罪行為によって生じたもので，特
別の事情によるものであるから，γ署やβ署の警察官らの行為とＤ殺害との因果関
係が肯定されるためには，警察官らにおいてＥによるＤ殺害を予見し又は予見し得
たことが必要である。
しかしながら，Ｄに対する殺人が行われる危険は切迫していなかったの
であり，警察官がＥによるＤ殺害の意思を知り，又は知ることができなかったので
あるから，警察官においてＥによるＤ殺害を予見し，又は予見し得なかったことは
明らかである。
ウ　したがって，いずれにしても本件において警察官の権限不行使とＤの死
亡との間には相当因果関係はない。
(3)　争点③（損害額）について
（原告らの主張）
ア　相続分
(ア)　Ｄの慰謝料　　　　　　　　　　　金３０００万円
Ｄは長期にわたり繰り返しＥから暴行及び傷害を受け，生活を破壊さ
れ生命の危険を感じる中，警察に救いを求めたにもかかわらず，警察がＤの訴えに
対し十分な対応を採らなかったために，Ｅに殺害されるに至ったのである。進行す
る犯罪の被害者として，自らの生命を守ってもらうために警察に救助を求めなが
ら，その職務怠慢によりみすみす殺されてしまったＤの恐怖感，無念さ，絶望感は
想像を絶するものである。
その精神的苦痛を金銭的に評価すれば，金３０００万円を下らない。
(イ)　Ｄの逸失利益　　　　　　　　　　金８７０１万０１５５円
Ｄは，死亡当時満２０歳の健康な女子であり，６７歳までの４７年間
就労可能であった。その間，少なくとも１年に４９６万７１００円の収入を得るこ
とができた。
そこで，これを基礎に，生活費控除を３割とし，中間利息をライプニ
ッツ方式で控除してＤの死亡による逸失利益を算定すると，以下の計算式のとおり
８７０１万０１５５円となる。なお，ライプニッツ係数算定のための中間利息控除
の利率については，現在の我が国の金利情勢に鑑み，年３パーセントとして計算す
べきである。
計算式：4,967,100×(1-0.3)×25.024707＝87,010,155
(ウ)　原告Ａ及び原告Ｂの相続
以上より，Ｄの損害は，上記(ア)及び(イ)の合計１億１７０１万０１
５５円となる。
Ｄの法定相続人は，原告Ａ，原告Ｂ及びＴの３名であるが，同人らは
平成１１年９月８日遺産分割協議をし，Ｄ死亡に基づく損害賠償請求権等一切につ
いて，原告Ａが３分の２，原告Ｂが３分の１を各相続することに合意した。
よって，原告Ａは７８００万６７７０円，原告Ｂは３９００万３３８
５円の損害賠償請求権をそれぞれ相続した。
イ　原告ら固有の損害
(ア)　葬儀費用
原告Ａ及び原告Ｂは，Ｄの葬儀費用として，各相続分に応じて合計１
５０万円（原告Ａ：１００万円，原告Ｂ：５０万円）を支出した。
(イ)　原告Ｃの慰謝料
原告ＣはＤの父親代わりとして長年Ｄと同居し養育してきた者であ
り，ＥのＤに対する暴行等の執拗さを知り，Ｄの身の安全を心配し，Ｄに付き添い
又は代理して警察に行くなどＤを守ろうと必死に警察の真摯な対応を求め続けてき
た。
しかるに，警察に適切な措置を講じてもらえなかった上，「お兄さ
ん，Ｅに女でも紹介したったらどないや。」といった暴言まで浴びせられ，その２
日後にＤを殺害されるに至った無念さは察するに余りある。
よって，かかる原告Ｃの精神的苦痛を慰謝するには，５００万円が相
当である。
ウ　損益相殺
原告Ａ及び原告Ｂは，Ｄ死亡により，各相続分に応じて，自賠責保険に
よる保険金として合計３００６万７５７４円（原告Ａ：２００４万５０４９円，原
告Ｂ：１００２万２５２５円）の支払いを受けた。
エ　弁護士費用
原告らは，本件訴訟の追行を弁護士に委任しているが，本件訴訟の難易
度その他諸般の事情に照らし，各原告について請求額の１割程度，すなわち，原告
Ａについては５９０万円，原告Ｂについては３００万円，原告Ｃについては金５０
万円の弁護士費用が，本件と相当因果関係のある損害として認められるべきであ
る。
オ　まとめ
以上より，原告らの損害は以下のとおりとなる。
(ア)　原告Ａ　金６４８６万１７２１円
(イ)　原告Ｂ　金３２４８万０８６０円
(ウ)　原告Ｃ　　金５５０万００００円
（被告の主張）
いずれも争う。
第３　当裁判所の判断
１　事実認定
前記前提となる事実，証拠（甲１～７，１０，１５～２１，２４～２６，２
８～４０，４３，４４，４６，乙１～６，８～２８，３０～５８，６０，６２～６
７，６９～７３，９５～１０１，１０４～１０６，１４１～１４８，１５０～１６
７，１６９，１７０，１７２～１７７，１８０～１８２，１８４～１９１〔枝番の
ある書証については，いずれも枝番を含む。〕，証人Ｈ，同Ｕ，同Ｊ，同Ｑ，原告
Ｃ本人〔ただし，いずれも以下の認定に反する部分を除く。〕）及び弁論の全趣旨
を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)　α事件に至る経過
Ｄは，平成９年２月１９日から働いていた兵庫県ａ郡ｂ町内にあるスナッ
クに，同年４月ころ客として来るようになったＥと次第に親しくなり，同年１１月
ころ肉体関係を結び，平成１０年１月ころから，Ｅの住むマンションで同棲生活を
始めた。しかし，同棲開始後しばらくすると，ＥはＤに対して命令口調になり，Ｄ
がこれに逆らうと暴力を振るうようになった。そこで，ＤはＥと別れる決心をし
て，原告Ｃ方に戻った。
ところが，Ｅは別れることに納得せず，原告Ｃ方に押しかけてきた。その
ため，Ｄは，平成１０年４月中旬か下旬ころ，原告Ｂの知人であるＶ方に一時避難
し，その後，同月下旬か同年５月上旬ころからはＦ所有の本件小屋で暮らし始め
た。
その間も，Ｅは，Ｄの携帯電話に度々電話してＤに復縁を迫った。Ｄは，
Ｅが以前吸っていたシンナーをやめていたので，再度交際してもよいと考え，週に
１度程度の頻度で会うようになった。
しかし，Ｄは，同年５月中旬ころ，Ｅが再びシンナーを吸っていたことを
知ったことから，再び別れる決心をし，その旨電話で伝えたが，Ｅは納得しなかっ
た。
(2)　α事件について
同年６月９日午前２時３０分ころ，Ｄが本件小屋で就寝していたところ，
玄関を叩く音が聞こえた。その後，しばらくしてＤは，部屋の腰高窓の網戸を開け
て中に入ろうとするＥを発見した（この日，Ｄは窓を開けていた。）。Ｄは入って
来ないように言ってＥを外に突き落とし，窓を閉めた。ところが，Ｅは窓ガラスを
手拳で叩き割り，中に入ろうとしたので，Ｄは怖くなって玄関から逃げ出し，斜め
向かいのＷ方に助けを求めた。
しかし，ＥはＤを追いかけて捕まえ，道路に引っ張り出した。その際，Ｄ
が倒れてうつ伏せになったので，ＥはそのままＤの両脇を抱えて２，３メートル引
きずった。この騒ぎを聞きつけたＷがＥを止めたが，この際の暴行によりＤは５日
間の加療を要する左肩，両下肢擦過創の傷害を負った。
Ｄは，同日午前中，病院で診断書の交付を受け，原告Ｃ及び同Ｂ夫妻とと
もにα署へ赴いて，被害届を提出した。
その後，ＤはＦ方母屋で暮らしていたが，同年６月下旬ころから，Ｅとの
同棲を再開した。
Ｄに対する上記傷害事件（α事件）について，α署は同年７月１５日，傷
害罪でＥを通常逮捕したが，逮捕時にＤはＥ宅で同棲しており，Ｄが寛大処分を望
んだことから，翌１６日，Ｅを釈放した。
その後，同署は同年８月１０日，同事件を神戸地方検察庁β支部に書類送
致し，同支部検察官は，同年９月２８日，同事件につき不起訴処分（起訴猶予）と
した。
(3)　γ署逃げ込み事案
ア　Ｄは，同年６月下旬ころからＥとの同棲を再開したものの，その後もＥ
から暴力を振るわれたことから，Ｅ方を抜け出し，従姉であるＲ方で匿ってもらう
こととなった。
ＥはＲ方に来たり，Ｒに電話をかけて，Ｄが来ていないか尋ねるなどし
たが，約２週間後の同年７月ころには電話も訪問もなくなった。そこで，ＤがＲと
ともに同人運転の軽自動車で外出したところ，Ｅが軽トラックに乗って現れ，Ｄら
を追い回し始めた。Ｅは，ｍ町内において，Ｄらを袋小路に追い込むや，Ｄらの乗
った軽自動車のボンネットに上がり，Ｄに「出てこんかい。」などと怒鳴ってガラ
スを叩いた。Ｒが警察へ通報したところ，Ｅはボンネットを降りて，自分の車を後
退させたので，Ｒは路地から車を出すことができた。しかし，Ｅは，Ｒの車が路地
から出るや，すぐに追跡を再開し，Ｄらがγ署に逃げ込むまで追跡をやめなかっ
た。この間，Ｒは，γ署に電話をかけ，追跡の模様を報告し，電話で連絡を取りな
がらγ署へ逃げ込んだ。
イ　Ｄらが同署に逃げ込んだ後，Ｄは同署の警察官に対し，Ｅの過去の暴力
について話した上，車で追い回された経過を説明したが，同警察官はＥが車をぶつ
けていないことや，Ｄらを殴っていないことを聞くと，「後をつけられたというだ
けでは警察は何もできない。前に二人が交際していたこともあるし。」などと述べ
て，それ以上の措置を採らなかった。
(4)　Ｄの妊娠
その後，ＤはＲが留守の間に，前触れもなく突然同人方から出て行った。
同年９月中旬ころ，ＤはＲが働いている喫茶店に訪ねて来て，Ｅ方にいる
ことを告げた。さらに，ＤはＲに対して，Ｅに監視されていること，妊娠している
かも知れないことを打ち明け，Ｒの説得に応じてＥ方から逃げ出すことにした。
Ｄは，Ｒの助けで逃げ帰り，その２，３日後である同月１４日にＸ産婦人
科で診察を受けた結果，子宮内に胎のうが確認された。Ｒは，同月１８日，Ｅと会
って同人を説得し，中絶同意書（甲３０の２）に署名押印させた。
Ｄは，翌１９日に同産婦人科において人工妊娠中絶手術を受け，同月２１
日に退院し，しばらくＲ方で暮らしたが，同年１０月ころ再び同人方を出て行っ
た。
(5)　肋骨骨折事件
ア　Ｄは，同年１２月１９日から，原告Ａの母の葬式を手伝うため，伯父で
あるＧ方と原告Ｃ方を行き来していたところ，Ｅから「別れてやるから，荷物を取
りに来い。」との電話を受けた。
ところが，Ｅは，同月２１日夜，自宅にやって来たＤに対し，その胸部
等を殴る蹴るという暴行を加え，約１か月間の通院加療を要する左側胸部打撲，左
第５・６肋骨骨折の傷害を負わせた。
Ｄは，翌２２日に病院で診断書（甲３の１）の交付を受け，２３日午前
中にＧ方に戻った。しかし，ＥがＤを探して同方にも押しかけて来たことから，Ｇ
方の親族が原告Ｃを呼び出した。
イ　原告ＣはＤを自宅に連れ帰り，友人のＨにも来てもらって，同人ととも
にＤを伴って，同日午後５時ころ，最寄りのｙ交番に赴いた。そして，原告Ｃが同
交番のＩ巡査長に対し，上記２１日夜の傷害の事実を告げたところ，同巡査長は，
犯行現場がｂ町内であり，管轄が異なることから，管轄のあるｚ交番へ届け出るよ
う教示するとともに，同交番に連絡して，Ｄらへの対応を要請した。
ｙ交番から連絡を受けたｚ交番では，Ｊ警部補ほか４名のγ署員が待機
していたところ，Ｄらは，同日午後６時ころ同交番に到着した。そこで，Ｊ警部補
が原告Ｃから，Ｋ巡査がＤから，それぞれ事情聴取を開始した。
原告Ｃは，Ｊ警部補に対して，診断書を示し，比較的落ち着いた様子
で，ＤがＥによる暴行で肋骨骨折等の傷害を受けたことや，これに至る経緯につい
て説明し，今回の事件を刑事事件として立件して欲しい旨を申し立てた。Ｄは，Ｋ
巡査に対して事情を説明したが，事件化については特に意見を述べなかった。
そのうち，Ｅ，Ｍ及びＬが，Ｄが警察に被害を届けることをどこからか
聞きつけてｚ交番に訪れた。同交番には，まずＭとＬが来所し，ＭはＤと原告Ｃに
対して，謝罪を繰り返し，治療費を支払うから許して欲しいと懇願した。
その後，Ｅも同交番に現れたことから，原告ＣはＥに対して，声を荒げ
て「どないしてくれるんや。」という意味のことを言ったが，それ以上激高して口
論するようなことはなく，Ｄも特に反応を示さなかった。
Ｊ警部補は，被害者側及び加害者側双方からの事情聴取の結果，ＥとＤ
が以前に同棲していた経緯があり，Ｍがしきりに謝罪し治療費も支払うと述べたこ
と，これに対してＤら被害者側が比較的冷静であることなどから，話合いでの解決
が妥当と考えた。
そこで，同警部補は，原告ＣとＨ，ＥとＭをそれぞれ交番事務室から別
々に呼び出した。ここで，同警部補は，原告Ｃらに対して，Ｅを「ガツンとや
る。」などと述べ，Ｅには二度とこのようなことをしないように注意することを伝
え，話合いによる解決を勧めたところ，原告Ｃらは「お願いします。」と答えた。
他方，同警部補は，ＥとＭから，治療費及び慰謝料を支払う意思があること，Ｍが
今後Ｅを監督することなどを確認した。同警部補は話合いによる解決をす
ることにつき，Ｄにも確認したところ，Ｄもこれに同意した。
そこで，同交番の警察官らは，Ｅに，「彼女（Ｄ）を平成１０年１１月
２１日（月曜日）の夜，自宅で殴ったり蹴ったりして，怪我させたことはまちがい
ありません。そのことについては深く反省しています。今後，二度と彼女を殴った
り，蹴ったりはしません。二度とつきまとったり電話したりすることは一切いたし
ません。もしこれを破るようなことがあれば，先の傷害の件で訴えられても，文句
を言いません。」（上記「１１月２１日」との部分は，「１２月２１日」の誤りと
認められる。）との本件誓約書を作成させた。他方，ＥがＤに電話をかけてきて欲
しくない旨申し立てたので，警察官らは，Ｄにも，Ｅに二度と電話連絡したり付き
合うことはしないという内容の誓約書を作成させた。上記各誓約書は，Ｊ警部補が
Ｅ及びＤからそれぞれ
提出を受け，同警部補においてこれらを保管することとした。
その後，原告Ｃらは同交番を後にした。その際，Ｅも同時に帰ろうとし
たが，Ｊ警部補はこれを引き留め，Ｅに対して，今後二度とＤにつきまとわないよ
うに，また，暴力を振るわないように警告した。
なお，Ｄは，同日から，Ｈ方に避難することとなった。
ウ　Ｅは，同年１２月２５日原告Ｃ方を訪れて，２０万円支払うと述べた。
原告Ｃは，金はいらないからＤから離れるように言って，Ｅを追い返した。原告Ｃ
は，このことを警察に報告し，今後の対応について相談しようと同日γ署に電話を
かけたが，肋骨骨折事件については，同署に報告がなされていなかった。そこで，
原告Ｃはこれまでの経緯及び肋骨骨折事件について説明して，Ｅの申出に対する対
応について相談したところ，同署警察官から，金銭の趣旨を明確にして双方署名押
印すれば問題ないという助言を受けたので，原告Ｃは和解書（甲３１）を作成し，
同月２８日，Ｅに署名押印させるとともに，同人から２０万円を受領した。
なお，これに先立つ同月２６日，原告Ｃは菓子折を持参してｚ交番を訪
れたが，Ｊ警部補は菓子折の受領を辞退した。原告Ｃは，「今後もよろしくお願い
します。」と述べて帰宅した。
(6)　Ｘ事件
ア　Ｄは，平成１１年１月１４日午後３時４５分ころ，Ｅから電話で呼び出
されて軽自動車でＸγｘ店北側駐車場に赴いたところ，同軽自動車の前部座席内に
おいて，Ｅから覆い被さるように身体を押えつけられ，殴る蹴るの暴行を受けた。
そのころ，偶然，駐車場付近で測量作業をしていたＮが，Ｄの悲鳴を聞
きつけ，声のする方を見たところ，軽自動車が激しく揺れており，その中で，男が
女を殴りつけているのが見えたことから，急いで同店店員に１１０番通報を依頼
し，部下とともにＥの暴行を止めた。
Ｄは，このＥの暴行により，額と口元にアザが残り，そのどちらかから
出血し，ストッキングが破れ片膝から出血するという傷害を負った。さらに，ニッ
トのセーターの肩口が破れ，首にもアザが残った。
イ　Ｘ店員から１１０番通報を受けた兵庫県警察本部通信司令室及びγ署
は，「女性が拉致されようとしている。」「男が女を軽四に押し込もうとしてい
る。」との無線を発し，拉致事件としてパトカーに現場への急行を指令した。これ
を受けたγ署署配のパトカー（γ２号）が，同Ｘ駐車場に到着した。同パトカーで
現場に臨場したＯ巡査長及びＰ巡査部長は，同Ｘ駐車場入口付近で同駐車場から出
てくるＥ運転の白色の軽トラックを現認したが，同車両が手配車両とは異なってい
たことから（指令では誤ってＤの軽自動車が手配車両とされていた。）これを追わ
ず，駐車場内に残っていたＤとＮらから事情聴取を行った。
同警察官らの事情聴取に対して，Ｄは，ついさっき白色軽トラックで立
ち去った知り合いの男から，Ｄの車の中で話をしようと言われたが，車内に入るの
を拒んだ旨説明したので，同警察官らは本件は拉致事件ではなく男女間のもめ事と
考え，その旨兵庫県警察本部通信司令室に報告した。
続けて，Ｄは同警察官らに対し，加害者がＥであること，Ｅとは暴力が
原因で数か月前に別れたが度々復縁を迫られていたこと，当日Ｅから携帯電話に連
絡があり，Ｘ駐車場で待ち合わせ，再度復縁話をされたが断ったところ，顔面を殴
られるなどの暴行を受けたことを説明した。
同警察官らは，被害申告をするようＤに何度か勧めたが，Ｄは以前にＥ
から肋骨骨折の傷害を受け，ｚ交番で誓約書を提出するなどして示談が成立してい
るので，今回も事件にして欲しくないと答え，また，今日は今度就職する予定の会
社で制服の採寸があり，早く行かなければならないと言って，同警察官らの勧めに
応じなかった。
そこで，同警察官らはＤに対して，携帯電話の電話番号を変えること，
何かあればすぐに１１０番通報することなどの防犯指導を行ったところ，Ｄは軽自
動車に乗って現場を立ち去った。
同警察官らはｚ交番に赴き，当日の勤務がＪ警部補らではなかったので
同交番の記録を確認すると，確かに肋骨骨折事件の届けがあり，処理結果が記載し
てあった。しかし，同警察官らは，γ署幹部には，かかる被害届が出ていることは
報告せず，また，ｚ交番勤務の警察官らにＸ事件があったとの報告もしなかった。
(7)　押しかけ事案
ア　原告Ｃは，平成１１年１月２７日夕刻，ＬからＤをＥに会わせるよう求
める電話を受けた。これに対し，原告Ｃは，前年１２月２３日のｚ交番で既に話は
終わっており，もう話すことはないとしてこれを拒否した。ただ，原告ＣはＥとＬ
が押しかけてくるものと考え，同日午後６時５５分ころβ署へ電話をかけて出動を
要請し，Ｈにも電話して，来てくれるよう頼んだ。
しかし，警察が来るよりも前に，ＥがＬを伴って原告Ｃ方にやって来
た。Ｌは勝手口を叩き，ＤをＥに会わせるよう求めたが，原告Ｃはこれを拒否し，
なおもＬが引き下がらないので，表に出て，車に乗っていたＥに対して，もはや話
し合うべきことはないこと，警察に出動を要請したことを伝え，話があれば親を連
れてｙ交番に来るように告げてＥらを追い払った。
イ　その後，ｗ交番のＱ警部補ら４名の警察官が原告Ｃ方に到着したが，既
に通報から４０分が経過していた。原告Ｃは，Ｑ警部補らに対して，Ｄが以前付き
合っていた男（Ｅ）から暴力を受けるので別れたが，しつこく追いかけてくるこ
と，当日もＥがＤに会わせるよう求めたことなどを説明した。また，原告ＣはＥが
付近にいるかも知れないと申し立てたので，Ｑ警部補らは付近を捜索したが，発見
には至らなかった。そこで，同警部補は，原告Ｃから詳しく事情を聞くためにｙ交
番に来るよう求めた。
原告ＣがＨを伴ってｙ交番に赴いたところ，ＥもＬを伴って同交番にや
って来て，Ｄに会わせろなどと言い，原告Ｃと口論になった。
原告ＣはＱ警部補に対して，肋骨骨折事件のことや，同事件をｚ交番に
おいて誓約書で処理したことを説明し，同事件を再度事件化できるか質問した。こ
れに対し，Ｑ警部補は，「親告罪と違うからできるんちゃうんか。なあ。」と同僚
に意見を求め，再度事件化は可能である旨答えた。ただ，同警部補は，同事件はγ
署において把握しているものと考え，同署に行ってその旨申し立てるよう指示し
た。
ウ　Ｄは同日夜，Ｈの息子で友人のＵに対し，電話で押しかけ事案の経緯を
報告し，警察の対応について，警察は何度話しても何度行っても何もやってくれな
いと不満を述べた。
(8)　誓約書のコピー交付の拒絶
原告Ｃは，Ｑ警部補の指示に従い，翌２８日，γ署に電話をかけたが，同
署では肋骨骨折事件のことを把握していなかった。そこで，同署は，原告Ｃに対し
て，直接ｚ交番に行くよう指示した。
原告Ｃは，同署の指示を受けて，同日のうちにｚ交番に赴いたが，Ｊ警部
補が休みであったことから，居合わせた警察官に対して，本件誓約書のコピーの交
付を求めた。しかし，同警察官は，原告Ｃに対してＪ警部補の出勤日を教え，その
日に出直すよう指示した。
原告Ｃは，同月３１日，改めてｚ交番を訪れ，Ｊ警部補に対して押しかけ
事案を説明して，本件誓約書のコピーの交付を求めたが，同警部補はこれを拒絶し
た。その際，同警部補は原告Ｃに対し，Ｅに他の女性を紹介すればＤにつきまとう
こともなくなるであろうという内容の言葉を述べた。
(9)　本件殺人事件
Ｄは平成１１年２月２日午前８時過ぎころ，出勤中にガソリンス
タンドで給油をしていたところ，Ｅの車を発見した。Ｄが出発するとＥが後をつけ
てきたので，Ｄは，平成８年春ころからの交際相手で，その後もときどき相談や連
絡をしていたＹに携帯電話で電話して助けを求めた。Ｙは，Ｄから頼まれてすぐに
警察に通報したが，Ｄの居場所が分からなかったことから要領を得ず，再度Ｄに電
話をした。しかし，Ｄからの通話は，Ｅの車が正面から迫ってくることを伝えたの
を最後に途絶えた。Ｄは，同日午前８時１５分ころ，兵庫県ａ郡ｂ町ｃｄ番地先路
上において，時速約２５キロメートルの速度で自ら運転中の軽自動車に，Ｅの運転
する普通乗用車に時速約７０キロメートルの速度で正面から衝突され，その場で胸
部大動脈断裂等に基づく
失血等により死亡し，もって，Ｅに殺害された。そして，その直後，Ｅは，同所に
おいて所携の包丁で自らの胸を刺して自殺した。
(10)　Ｄの法定相続人は，原告Ａ，原告Ｂ及びＴの３名であるが，同人らは平
成１１年９月８日遺産分割協議をし，Ｄの死亡に基づく損害賠償請求権等一切につ
いて，原告Ａが３分の２，原告Ｂが３分の１を各相続することに合意した。
(11)　ストーカー事案に対する警察庁の取り組みについて
ア　警察庁は，平成９年６月３０日，つきまとい事案が殺人事件や殺人未遂
事件につながったケースが平成８年中に８件あり，平成９年１月から同年４月末ま
での間にも，つきまとい事案検挙件数５３件のうち，殺人事件の検挙が３件あった
こと（甲１５，１９）及び性犯罪にエスカレートしたケースも少なくないことを明
らかにし，同日開催された全国の性犯罪捜査指導官を集めた会議において，全国の
警察本部に対し，殺人や強制わいせつ等の重大犯罪を未然に防ぐ観点から，相談窓
口を充実させるとともに，事案を認知した場合は，被害者の視点に立って，的確な
事件化措置を講ずるよう，全国の警察本部に指示した（甲１５，１７，１８）。
そして，同年７月から開始された「性犯罪捜査強化月間」では，１か月
の間に，傷害事案２件，住居侵入２件など６件を検挙したことが報告されている
（甲１６）。
イ　平成９年１１月１０日に発行された「警察學論集」において，前警察大
学校警察政策研究センター主任教授山口県警察本部警務部長のＺは，「いわゆる
『ストーカー問題』管見（４・完）―英米における『ストーキング防止法』の概要
について―」という論文の中で，「ストーキングの大きな特徴は，エスカレートす
ることである。当初は，厄介で煩わしいけれども，未だ法には抵触しないものであ
ったものが，妄想に駆られた，危険な，暴力的な，そして生死に係わる行為にまで
エスカレートしていく。したがって，ストーキングの被害者にとって，潜在的な暴
力行為に対して身を守る適当な手段が必要となる。」と説明している（甲２０の
３）。
(12)　平成１２年５月２４日，ストーカー行為等の規制等に関する法律が成立
し，同年１１月２４日から施行された。
２　争点①（警察官の対応に国家賠償法１条１項における違法性（過失）が認め
られるか）に対する判断
(1)　警察官の規制権限不行使と国家賠償法１条１項の違法性について
原告らは，α署，γ署，β署の警察官が，Ｅの犯罪防止のための各種規制
権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項における違法であると主張する。
ところで，同規定は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個
別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたと
きは，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを定めるものである（最高
裁昭和５３年(オ)第１２４０号同６０年１１月２１日第１小法廷判決・民集３９巻
７号１５１２頁参照）。
そこで，原告らが，その不行使が違法であると主張する各規制権限につい
て，被害者Ｄに対して警察が職務上負担する法的義務となり得るかについて，検討
する。
まず，警察法２条１項は「警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任
じ，犯罪の予防，鎮圧及び捜査，被疑者の逮捕，交通の取締その他公共の安全と秩
序の維持に当たることをもってその責務とする。」と規定し，警察官職務執行法１
条１項は，「警察官が警察法に規定する個人の生命，身体及び財産の保護，犯罪の
予防，公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために，必
要な手段を定めることを目的とする。」と規定し，同法２条以下においてその行使
し得る手段を規定していることからすれば，警察は，犯罪の防止，鎮圧を目的とし
て，警察官職務執行法が規定する各種の権限のほか，そのために必要かつ相当な規
制権限を行使する一般的権限を有するものと認められる。そうとすれば，特定の個
人等に対して，犯罪に
よる加害行為がまさに行われ，あるいは行われる危険が切迫しているような場合
で，その権限行使が容易にできるような場合にあっては，警察による犯罪の予防，
鎮圧のために必要な規制権限の行使は，警察に与えられた公益上の義務の行使であ
ると同時に，当該個人等に対する法的義務としての権限の行使でもあると解される
場合もあるというべきである。
もっとも，上記各種権限のうち，犯罪捜査権限は，直接的には，具体的な
個々の犯罪の発生の予防，鎮圧を目的としたものではなく，過去の犯罪の事実関係
を明確にし，犯人に対する適切な刑罰権を行使することによって，将来の犯罪の一
般的予防を図り，もって国家及び社会の秩序維持という公益を図ることを主たる目
的として付与されたものであって，既に発生した犯罪被害者の損害の回復を目的と
するものではなく，犯罪捜査によって犯罪被害者の受ける被害感情の慰謝等は，公
益上の見地に立って行われる捜査によって反射的にもたらされる事実上の利益とい
うべきであることからすれば，原則として，警察が，犯罪被害者との関係におい
て，法的義務として，当該犯罪についての捜査義務を負うことはないというべきで
ある。しかしながら，犯
罪捜査は将来発生するおそれのある犯罪の具体的な予防，鎮圧を直接目的とするも
のではないとしても，犯罪の一般的予防がその目的中に包摂されていることは前記
したとおりである。そして，当該被疑者が将来において特定の被害者に対して犯罪
を遂行するおそれが高度に認められる場合に，既に発生した犯罪を捜査することに
より，当該被疑者に対して単なる警告以上の心理的影響を及ぼし，将来の犯罪遂行
を抑制し得る効果があることも事実である。そうとすれば，それにもかかわらず，
警察が何らの捜査もせずに当該被疑者において漫然と犯罪を遂行させたような場合
には，これにより侵害された被害者の利益はもはや事実上の利益というべきではな
く，まさに法的保護に値する具体的利益というべきである。
したがって，上記のように当該被疑者が特定の被害者に対して更に犯罪を
遂行するおそれが高度に認められるような場合には，犯罪の予防，鎮圧の目的のた
めに認められた行政警察権に基づく規制権限の行使と並んで，司法警察権に基づく
捜査権限の行使についても，その行使が，当該被害者が更なる犯罪被害に遭うこと
を防ぐ手段の一つとして，当該被害者との関係において法的義務となる場合もある
というべきである（ただし，司法警察権に基づく捜査権限の行使が，犯罪の予防，
鎮圧名下に濫用されてはならないことは当然であり，とりわけ，被疑者の逮捕とい
った身柄拘束を伴うような強制捜査権限が，犯罪の予防，鎮圧名下に濫用的に行使
されるようなことは，絶対にあってはならない。したがって，捜査権限の不行使に
関しては，それが適正
な捜査権限の行使として当然に要請されていたものかどうかがまず検討されなけれ
ばならず，その上で，その行使が，犯罪の予防の見地からも法的義務として要請さ
れていたものといえるかが検討されなければならない。）。
以上の次第で，犯罪防止のために警察に認められた各種規制権限の不行使
は，特定の個人等に対して犯罪による加害行為がまさに行われ，あるいは行われる
危険が切迫し，かつ，その権限行使が容易にできるにもかかわらず，これが行われ
ないといった，その権限の不行使が著しく不合理と認められる場合には，当該個人
に対する関係で，国家賠償法１条１項の違法評価を受けるというべきである。そし
て，警察官の規制権限不行使が著しく不合理であるかどうかは，①被侵害利益に対
する侵害の危険性ないし切迫性，②当該警察官における当該危険性の認識ないし認
識可能性，③被侵害利益の重大性，④当該規制権限行使による結果回避可能性，⑤
当該規制権限行使に対する期待可能性等の各事情を総合考慮して判断すべきであ
る。
(2)　本件における具体的検討
ア　α事件について
原告らは，警察は，Ｅを傷害罪だけでなく，少なくとも住居侵入罪でも
検挙すべきであったと主張するが，α事件では，建造物損壊罪，住居侵入罪，傷害
罪の成立が考えられるとしても，警察官が，そのうちの最も重い犯罪である傷害罪
のみで検挙し，住居侵入罪では検挙しなかったことが特に不合理なものであったと
は認めがたい。のみならず，傷害罪だけでなく住居侵入罪でも検挙していたとして
も，それによって，本件殺人事件の発生を回避し得たものとも認めがたい。
また，原告らは，α署としては，Ｅを釈放した後も，被害者であるＤの
住所地を管轄するβ署及びＥの住所地を管轄するγ署にそれぞれ事件を報告し，今
後同様の事件の再発を防ぐために連携を図りつつ，かつＥが再度Ｄに対して暴行等
の攻撃に及ぶことがないか的確に情報交換できる態勢を作るべきであったと主張す
る。
確かに，前記認定のとおり，Ｄはα事件において暴行を受ける以前に
も，Ｅから複数回にわたって暴力を受けていたことが認められる。
しかしながら，Ｄは当時警察にＥへの寛大な処分を求めていたことから
すると，警察がＥのＤに対する従前の暴力行為について把握することは困難であっ
たと認められること，α事件における傷害の犯行態様は，転倒したＤを引きずった
というものであって，Ｄの身体に暴力を加えることを直接的な目的としたものでは
ないこと，犯行の結果も加療５日間の左肩，両下肢擦過創という比較的軽微なもの
であることを総合すると，α事件の発生当時において，Ｅが危険性の高いＤＶ型ス
トーカーであって，その後Ｄの生命身体に対する重大な加害行為を行う危険性があ
ったと認定することは困難であるし，仮にそうであったとしても，警察がこれを認
識予見することができたと認めることはできない。そうすると，α事件を処理した
α署が，関係各署にこ
れを報告して連携を図る態勢を採らなかったからといって，これをもって著しく不
合理であると認定することはできない。
よって，原告ら主張のα事件に関する規制権限不行使が著しく不合理な
ものであったとは認められない。
イ　γ署逃げ込み事案について
原告らは，γ署は，直ちにこの日の暴行について捜査に着手し，Ｅを逮
捕するか，少なくともＥに対して今後同様の行為を行わない旨の厳正な警告を発
し，α署にもこの日の暴行事件が発生したことを報告して，α事件に関する起訴猶
予の当否の判断に重要な事情として供し得るよう，同署経由で担当検察庁に連絡す
るべきであったと主張する。
しかしながら，Ｅは軽トラックを用いてＤ及びＲが乗車する車両を追い
回し，同車両のボンネットに上がりガラスを叩いたとはいうものの，ＥがＤらの車
両に自車を衝突させたわけではなく，また，Ｄらの身体に対して直接加害行為を行
ったわけでもないことからすれば，これにつき，直ちにＥを逮捕しなければならな
かったとまではいえないし，α事件とγ署逃げ込み事案の事実を総合しても，Ｅが
危険性の高いＤＶ型ストーカーであって，Ｄの生命身体に対する重大な加害行為に
及ぶ危険性があるとまで認めるのは困難である。また，仮にかかる危険性が客観的
には存在したとしても，警察がこれを認識予見することができたとまでは認めるこ
とができない。そうとすれば，確かに，警察官としてはＥに対して厳正な警告を発
し，Ｄから事情を聴取
してα署及びα事件を担当する検察庁にこれを報告することが望ましかったとは認
められるものの，これをしなかったことが，本件殺人事件の発生という結果回避と
の関係で著しく不合理であって違法性を帯びるとまでは認めることはできない。
よって，原告ら主張の規制権限不行使が著しく不合理とは認められな
い。
ウ　肋骨骨折事件について
原告らは，Ｊ警部補は，肋骨骨折事件について，被害者であるＤの告訴
を受理して直ちに捜査に着手し，Ｅが任意の事情聴取に応じない場合はＥを逮捕
し，Ｅが事情聴取に応じた場合はＥに対してＤへの接近を禁止し，暴行・脅迫等の
犯罪行為を繰り返さない旨厳正な警告を発した上で，検察庁に事件を送致すべきで
あったのに，受理すべき告訴を棚上げにして，Ｅから本件誓約書を取る処理で済ま
せたことが違法であると主張する。
確かに，前記認定のとおり，Ｅはα事件の後，γ署逃げ込み事案を起こ
したのみならず，α事件の約半年後には，Ｄに殴る蹴るの暴行を加えて約１か月間
の通院加療を要する左側胸部打撲，左第５・６肋骨骨折の傷害を負わせる肋骨骨折
事件を惹起させたのであり，かようなα事件以後のＥの一連の行為や，肋骨骨折事
件における暴行の程度や結果の深刻さなどに照らすと，ＥがいわゆるＤＶ型ストー
カー的な行動に出ていたと認めることができる。
しかしながら，他方で，前記認定のとおり，Ｅは，ｚ交番において，Ｄ
に対して謝罪し，治療費を支払うことを約束した上，今後Ｄに二度とつきまとわな
い旨の本件誓約書も作成し，後日，Ｄに対して２０万円を支払って示談しているこ
とからすれば，当時，Ｄの生命身体に対する加害行為の具体的かつ切迫した危険性
が存在していたとまでは認めることができない。
しかも，被害者であるＤ自身が肋骨骨折事件の事件化を望んでいたこと
を窺うに足りる証拠はなく，むしろ，ｚ交番に到着当初から，肋骨骨折事件の事件
化については消極的であったとさえ認められること，原告Ｃも，ｚ交番において
「告訴」（告発の意味を含む。）すると発言したと認めるに足りる証拠はなく，か
えって，前記認定のとおり，当初厳しい態度で事件化を望んだ原告Ｃも，Ｍ及びＥ
の謝罪によって態度を軟化させたことが認められる。
以上の事実を総合すると，当時，Ｊ警部補らが，肋骨骨折事件を直ちに
事件化して捜査に着手することなく，ＤとＥがわだかまりを残さず別れるために，
Ｄの意思を確認した上で和解を試みたことも，あながち不合理とはいえないし，同
警部補らは，原告Ｃらが退所した後，Ｅに対して今後Ｄに暴力を振るわないことに
ついて警告もしていることを併せ考えると，警察が，肋骨骨折事件を本件誓約書で
処理し，直ちに捜査を開始しなかったことが，著しく不合理なものであったとは認
められない。
また，原告らは，Ｅを逮捕しない場合には，以後のＥの警告違反行動を
監視し，迅速に対処できるよう関係警察署間で緊密な連携態勢を整えるべきであっ
たと主張する。
しかしながら，かかる特別の警戒態勢を構築することは必ずしも容易で
はないと推認されること，γ市内においては，１１０番通報があれば直ちに通常の
配置についている警察官が駆けつけることができる一般的態勢にあったと認められ
ることに鑑みれば，特定の個人のために原告らが主張するような特別な態勢を構築
しないことが違法となるのは，当該個人の生命身体に対する具体的かつ切迫した危
険が認められる場合に限られると解さざるを得ない。そして，上記のとおり，当
時，未だそのような具体的かつ切迫した危険が発生していたとは認められない以
上，警察が原告らが主張するような特別の警戒態勢を採らなかったことが著しく不
合理であるとは認められない。
エ　誓約書による処理後の対応について
原告らは，警察としては，誓約書による処理の後，本件誓約書の写しを
ＤとＥの双方に交付するなどして誓約内容を確認し，Ｅに誓約違反を行わないよう
厳しく警告するとともに，Ｄに対しては，緊急時の連絡先と担当者を教示し，更に
Ｅを監視する態勢を警察内に作るために，γ署に対して，肋骨骨折事件について報
告すべきであったと主張する。
しかし，前記認定のとおり，ｚ交番においてＪ警部補らはＥに対して誓
約違反を行わないように警告しており，警告義務違反は認められない。
また，前記認定のとおり，未だＤの生命に対して具体的かつ切迫した危
険性が発生していたとは認められないことに加えて，肋骨骨折事件後，Ｅがｚ交番
に来所して示談した旨報告し，原告Ｃも菓子折を持参して同交番に来所しているこ
とからすると，Ｊ警部補らが本件が解決したと判断したこともあながち不当とはい
えない。そうすると，Ｊ警部補としては，本件誓約書の写しを双方に交付して，Ｄ
に緊急時の連絡先と担当者を教示し，かつ，肋骨骨折事件とその処理内容をγ署に
報告した方がより適切であったといえるけれども，これらの措置を講じなかったこ
とが著しく不合理であり，違法であるとまでは認めることができない。
なお，原告らは，γ署は，β署及びγ署管内の警察組織に同事件及びそ
の処理内容を周知するほか，関係警察署・交番相互の連絡方法を確立するなどし
て，緊急通報時の現場急行とＥの犯罪行為の制止，現行犯逮捕を含めたあらゆる権
限が適正に行使できるための監視と連携の態勢を整えるべきであったと主張する。
しかしながら，前記のとおり，そのような態勢を採らなかったことが違法となるの
は，当該個人の生命身体に対する具体的かつ切迫した危険のある場合に限られると
解すべきであるところ，そのような危険の発生が認められないのは，この時点にお
いても同様であるから，かかる態勢を採らなかったことが著しく不合理とはいえな
い。
オ　Ｘ事件について
原告らは，警察としては，肋骨骨折事件に引き続きＸ事件が発生した以
上，直ちに肋骨骨折事件及びＸ事件を立件して捜査を開始し，Ｅに対しては，被疑
者として事情聴取等を行い，両事件につき十分な嫌疑があり，Ｄや関係者に対する
威迫など罪証隠滅のおそれもある以上，同人を刑事訴訟法に基づき逮捕するか，又
はいかなる理由があってもＤに近づかず，暴行・脅迫等犯罪行為をしないよう厳正
な警告を行い，その行動を監視して新たな犯罪が行われようとすれば直ちにこれを
制止できるよう，関係警察署間で緊密な連携態勢を敷くべきであったと主張する。
前記認定のとおり，Ｅは，肋骨骨折事件において，二度とＤにつきまと
わず，暴力も振るわないことを誓約したにもかかわらず，その約３週間後にまたも
やＸ事件を犯してＤに傷害を負わせていること，Ｘ事件における犯行態様は執拗，
大胆かつ悪質であり，たまたま近くにいた者に暴行を止められたことによって大事
には至らなかったものの，誰にも止められなかったならば，Ｄに対して更なる傷害
を加えたかも知れないこと，Ｅのα事件以降の一連の行為に照らすと，Ｅはいわゆ
るＤＶ型ストーカー的な行為を繰り返しており，今後もＤの生命身体に対する加害
行為が行われる具体的かつ切迫した危険性があったと認められる。
そして，γ署署配のパトカーで現場に臨場したＯ巡査長及びＰ巡査部長
としては，Ｄから十分な事情聴取をすれば，α事件以降の経緯を把握することがで
きたはずであり，また，前記認定のとおり，同警察官らは，当日，ｚ交番に赴いて
肋骨骨折事件及び誓約書による処理の事実を確認したのであるから，Ｄの生命身体
に対する具体的かつ切迫した危険性の存在を認識，予見することができたはずであ
ると認められる。
そうすると，警察としては，Ｅの更なる加害行為を防止するために，Ｅ
に対して厳重に警告すべきであったと認められる。また，原告らが主張する，関係
警察署間における緊密な連携態勢についても，確かにこれは必ずしも容易ではない
と認められるが，上記のＤの生命身体に対する具体的かつ切迫した危険性に鑑みれ
ば，そのような措置を講ずべきであったと認められる。
ところが，前記認定のとおり，警察は，Ｅに対し今後の加害行為を止め
るように警告をすることをしなかった。のみならず，Ｏ巡査長及びＰ巡査部長は，
γ署幹部に対しては肋骨骨折事件について報告せず，ｚ交番の警察官らに対しては
Ｘ事件について報告しなかったため，γ署においても，ｚ交番においても，α事件
からＸ事件に至るまでのＥの一連の犯行・行動を全体として把握することができな
かった。警察のこれらの行政警察活動の不作為は，Ｄの生命身体に対する具体的か
つ切迫した危険性の存在に鑑みると著しく不合理であって違法であると認められ
る。
もっとも，犯罪捜査権限の不行使については，Ｄは当日警察官に何度か
促されたにもかかわらず，被害申告の意思がないことを明確に示したこと，以後も
Ｄは警察に対して事件化を望む行動を採っていないこと，ＤがＵに対して警察に対
する不満を述べたのは押しかけ事案が発生した後であること，警察としては，傷害
事件を立件する上で，被害者の被疑者に対する処罰意思は重要であり，これを無視
して立件することは必ずしも相当ではないことからすれば，警察が，肋骨
骨折事件及びＸ事件について直ちに立件して捜査を開始しなかったことが著しく不
合理であるとまでは認められない。
カ　押しかけ事案について
原告らは，Ｘ事件の後，更に押しかけ事案まで発生した以上，警察とし
ては，直ちに肋骨骨折事件及びＸ事件を立件してＥ及びＤらから事情を聴取するな
どの捜査を開始し，Ｅを逮捕するか，もしくはＥに対してＤに暴行脅迫等犯罪行為
を行わないよう厳正な警告を行うべきであったし，また，Ｅの警告違反行動に的確
に対処できるよう，関係警察署間で緊密な連携の態勢を敷くべきであったと主張す
る。また，原告らは，押しかけ事案発生の通報を受けて現場に赴き，肋骨骨折事件
等のＥの犯行について説明を受けたＱ警部補としては，自らこれらの事件の捜査を
開始するか，もしくはγ署ないしｚ交番に押しかけ事案について報告し，Ｄが肋骨
骨折事件の事件化を望んでいる事実を報告して，事件処理を促すべきであったと主
張する。さらに，原告
らは，Ｄの住所，稼働先周辺の警備態勢を強化し，今後同様の事件の再発を防ぐた
めに，γ署，β署の各警察署間で連携を図り，かつＤとの間で，Ｅの襲撃を受けた
場合の緊急通報や対処について具体的に打ち合わせ，Ｄの安全を確保する一方，Ｅ
の襲撃を制止し，厳しく対処できる態勢を採るべきであったと主張する。
上記のごとく，Ｘ事件発生の時点において既にＤの生命身体に対する具
体的かつ切迫した危険性が発生していたと認められる上に，Ｅは，同事件の約２週
間後に更に押しかけ事案に及び，Ｄに会わせろなどと言って原告Ｃ方に押しかけて
きたのであるから，肋骨骨折事件及びＸ事件について何ら反省しておらず，Ｄの生
命身体に対する危険はますます具体化し切迫していたと認められる。そして，当
時，原告ＣがＱ警部補に対し，肋骨骨折事件や誓約書による処理の事実を説明した
ことに鑑みると，警察としても上記危険性を認識し得たと認められるから，Ｅに対
して更なる加害行為をやめるよう厳正な警告を行うと共に，関係警察署間で連携を
図り，ＤがＥの襲撃を受けた場合の緊急通報や対処について，具体的に打ち合わせ
るなどの防犯対策を実施
すべきであったものと認められる。
また，押しかけ事案発生の時点においては，原告Ｃが肋骨骨折事件の事
件化を強く望んだこと，Ｄも，Ｕに対して警察の対応に不満を述べていたことから
すれば，警察が適切な対応を採っていれば警察に対しても事件化を求める意思を表
明していたと推認されること，Ｘ事件についてもＥに対する十分な嫌疑が認められ
ること，前記認定のとおり，既に平成１１年１月当時，いわゆるストーカー事案に
対して，事案を認知した場合は，被害者の視点に立って，的確な事件化措置を講ず
るよう全国の警察本部が指示を受けていたことからすれば，警察としては両事件に
ついて直ちに捜査を開始すべきであったと認められる。また，それは，Ｄに対する
更なる犯罪被害の防止の観点からもこれが要請されていたものといえる。しかる
に，警察は何らの捜査も
開始しなかったのであり，かかる権限不行使は著しく不合理なものというべきであ
る。
以上のように，押しかけ事案において，警察としてはＥに対して厳重に
警告し，Ｄに対してはその安全を確保すべく緊急の通報先を教示し，警察署間にお
いても連携態勢を整え，肋骨骨折事件及びＸ事件について捜査に着手すべきであっ
たと認められるから，警察の当該権限不行使は著しく不合理であり，国家賠償法１
条１項における違法と認められる。
３　争点②（捜査懈怠等の違法（過失）行為とＤ死亡との間に相当因果関係が認
められるか）に対する判断
前記認定のとおり，警察官には，Ｘ事件発生の時点において，更なる加害行
為に及ばないようにＥに厳重に警告し，また，関係各警察署間に緊密な連携態勢を
構築すべきであったのにこれらの義務を怠り，また，押しかけ事案発生の時点にお
いても，Ｅに対して厳重に警告し，かつ，Ｄに対しては緊急の通報先を教示すると
共に，肋骨骨折事件及びＸ事件についての捜査に着手すべきであったのにこれらの
義務を怠ったという過失が認められる。
そして，原告らは，つきまとい行為者に警察が警告ないし注意した事件の多
くが解決していること，本件においても，Ｅが警察に対しては恭順の姿勢を示して
いたことから，警察がＥに対して警告し，また，捜査を開始していれば，これらが
効果的な抑止力になり，Ｄの死亡という最悪の結果を回避することができたのであ
るから，警察官の過失とＤの死亡との間には相当因果関係があると主張する。
そこで，以下，前記警察官の過失とＤの死亡との間の相当因果関係の有無に
ついて判断する。
訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではな
く，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来し
た関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑
いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，か
つ，それで足りるものである（最高裁昭和４８年(オ)第５１７号同５０年１０月２
４日第２小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁参照）。したがって，国家賠償法
上の規制権限不行使における因果関係の存否の判断においても，経験則に照らして
全証拠を総合的に検討し，当該公務員が当該規制権限を行使しておれば，結果を回
避し得たであろう高度の蓋然性が証明されれば，上記規制権限不行使と結果との間
の因果関係が認められる
ということができる。
そこで，警察がＸ事件及び押しかけ事案の時点において，前記認定の各権限
を行使した場合，Ｄの死亡という結果を回避し得たであろう高度の蓋然性が認めら
れるかを検討する。
Ｅは，α事件によって逮捕され，肋骨骨折事件においても警察からＤに近づ
かないように警告を受けて，本件誓約書まで提出したにもかかわらず，その後もＸ
事件や押しかけ事案を引き起こしたのであって，遅くともこの時点では，いわゆる
ＤＶ型ストーカー的な行為を繰り返していることが明確となり，Ｄに対する更なる
危険の切迫を認めることができる。しかしながら，本件殺人事件は，ＥがＤを殺害
し，その場で所携の包丁で自らの胸を刺して自殺するという，いわば思い詰めた上
での覚悟の犯行であり，これまでの加害行為の単なる延長とは言い難い犯行であっ
たと認められる上に，押しかけ事案からわずか１週間後，Ｘ事件からみても３週間
後に引き起こされたものである。
そうとすれば，Ｘ事件や押しかけ事案の時点において，警察が，Ｅに対し厳
重な警告を行い，また，肋骨骨折事件やＸ事件の捜査に着手していたとしても，果
たして，それが抑止力となって，上記のような思い詰めた上での覚悟の犯行と思え
る本件殺人事件の発生をも止めることができたといえるかは疑問の余
地があり，Ｄの死亡という結果を回避し得たであろう高度の蓋然性を認めることは
困難である（なお，Ｅを逮捕勾留により身柄拘束していれば，平成１１年２月２日
の本件殺人事件を回避することができたといえるのではないかとの疑問が生じない
ではない。しかし，肋骨骨折事件及びＸ事件につき，捜査に着手すべきであったと
はいえ，本件全証拠によっても，この時点で，Ｅの逮捕が捜査上必要不可欠なもの
として選択されなければな
らなかったとまでは認められず，したがって，逮捕権の不行使が違法であったとま
では認められないから，この点から，警察官の過失とＤの死亡との間に相当因果関
係があると認めることはできない。）。
また，原告らは，警察が，Ｄの立場に立ってその被害状況を理解し，Ｄの信
頼を得ていれば，本件殺人事件当日，Ｄが，Ｅを発見した時点で警察に通報し，結
果を回避し得たと主張する。
しかしながら，前記のとおり，Ｄは肋骨骨折事件の際には告訴意思を表明せ
ず，Ｘ事件の際にも警察に対して事件化して欲しくないと述べているのであって，
Ｅとの問題に関して積極的に警察の助けを求める意識があまりなかったことが推認
される。また，Ｄは，Ｘ事件の際に警察官からいつでも１１０番通報するように指
導されたのに，本件殺人事件当日の午前８時過ぎころガソリンスタンドでＥを発見
した際にも警察に通報せず，また，ガソリンスタンドの従業員に助けを求めること
もなく，一人で自動車を運転して出発していることからすると，この時点において
はＤ自身未だ身の危険を感じていなかったものと認められる。そうすると，仮に警
察が緊急通報先や担当者を教示していたとしても，ＤがＥの車を認めた上記の時点
でγ署等に通報したと
もの認めることはできない。そして，その後，Ｄは，Ｅの運転する車から追跡され
た時点で身の危険を感じてＹに携帯電話で連絡し，警察への通報を要請しているこ
とからすると，警察が事前に緊急通報先を教示していれば，Ｄがこの時点で緊急連
絡先に通報したであろうとは認められるものの，Ｄがその後の同日午前８時１５分
ころにＥに殺害されていることに鑑みると，たとえＤが緊急通報先に連絡したとし
ても，Ｅに殺害されるまでの間に警察官が現場に到着し得たかどうか疑わしいし，
仮に到着できていたとしても，思い詰めた上での覚悟の犯行と考えられる本件殺人
事件を制止し得たかどうかは疑わしいといわざるを得ず，よってＤの死亡を回避で
きたであろう高度の蓋然性を認めることは困難である。
以上の次第で，警察が上記規制権限を行使したとしても，高度の蓋然性をも
って本件殺人事件を回避し得たとは認められないから，前記警察官の過失とＤの死
亡との間に相当因果関係を認めることはできない。
４　損害賠償責任の有無について
上記のとおり，警察には上記規制権限不行使の過失が認められるが，同過失
とＤの死亡という結果との間に相当因果関係を認めることはできない。
しかしながら，そうとしても，警察が適切な規制権限を行使していたなら
ば，被害者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が証明さ
れるときには，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めることができると解す
るのが相当である。なぜなら，生命を維持することは人間にとって最も根元的な利
益であるから，上記生存可能性は，法によって保護されるべき利益というべきであ
り，警察の規制権限不行使によってその法益が侵害されたと認められるからであ
る。
そして，上記認定のとおり，適切な権限が行使されたとしても，本件殺人事
件の発生を阻止することができた高度の蓋然性までを認めることはできないもの
の，警察から厳重な警告を受け，又は肋骨骨折事件等について取調べを受けること
によって，Ｅが本件殺人事件の実行を躊躇する相当程度の可能性についてはこれを
認めることができるというべきであるし，また，警察がＤに対して緊急連絡先をあ
らかじめ告知していれば，本件殺人事件当日，ＤがガソリンスタンドでＥを発見し
た時点で警察に緊急通報をし，警察官が現場に臨場することによって，本件殺人事
件の発生に至らずＤが生存し得た相当程度の可能性は認めることができるというべ
きである。
以上の次第で，Ｄは，警察官の過失によって，本件殺人事件により死亡した
時点においてなお生存し得た可能性を侵害されたことを理由に，被告に対して損害
賠償を求めることは，認められるというべきである。
５　争点③（損害額）に対する判断
(1)　Ｄに生じた損害
前記認定のとおり，警察は，Ｘ事件，押しかけ事案以降，Ｄの生命身体に
対する重大な加害行為が行われる具体的危険が切迫しているにもかかわらず，採る
べき措置を採らなかったために，Ｄは本件殺人事件の時点においてなお生存し得た
可能性を侵害されたことが認められる。
しかし，警察はＤ及び原告Ｃの相談を全く無視したわけではなく，肋骨骨
折事件においてはＥに対して警告を発し，二度とＤに暴力を振るわず，つきまとっ
たり電話しないという内容の本件誓約書を作成させており，また，Ｘ事件において
はＤに対する防犯指導をするなど一定の対応はしていたものと認められる。また，
前記認定のとおり，Ｄ自身，Ｅから度重なる被害を受けながらも，毎回，警察に対
する被害申告に関しては消極的な姿勢を示し続け，このことが警察のＥに対する積
極的な対応を困難にしたという側面もないではない。
そこで，上記事情やその他本件に表れた一切の事情を総合考慮すると，本
件においてＤが上記可能性を侵害されたことによって被った精神的苦痛に対する慰
謝料は，６００万円と認めるのが相当である。
(2)　相続
前記認定のとおり，Ｄの法定相続人は，原告Ａ，同Ｂ及びＴの３名であ
り，同人らは平成１１年９月８日遺産分割協議をし，Ｄ死亡に基づく損害賠償請求
権等一切について，原告Ａが３分の２，原告Ｂが３分の１を各相続することに合意
した。
よって，かかる相続分に従い，原告Ａにおいて４００万円，同Ｂにおいて
２００万円の損害賠償請求権をそれぞれ相続したものと認める。
なお，原告Ａ及び同Ｂは，Ｄの死亡後，自賠責保険による保険金として合
計３０００万円余りを受領しているが，上記生存の可能性を侵害されたことによる
損害賠償請求権との関係では，損益相殺の対象とはならないというべきである。
(3)　葬儀費用
原告Ａ及び同Ｂは，原告Ａが１００万円，原告Ｂが５０万円をそれぞれ支
出した葬儀費用についても賠償を求めるが，前記認定のとおり，警察官の過失とＤ
の死亡との間の相当因果関係を認定することができない以上，Ｄの死亡による葬儀
費用についてもまた相当因果関係を認めることはできない。
(4)　原告Ｃの損害
原告Ｃは，Ｄの父親代わりとして，Ｄを守ろうと警察の対応を求め続けた
にもかかわらず，適切な措置を講じてもらえなかったことによって被った精神的苦
痛に対する慰謝料を請求する。
しかしながら，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に
当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民
に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを定める
ものである。そうすると，本件において警察が国家賠償法上の法的義務を負う相手
方は，被害者であるＤであって，原告Ｃではないというべきである。
よって，原告Ｃの慰謝料請求を認めることはできない。
(5)　弁護士費用
本件事案の難易，性質等を総合すると，原告Ａ及び同Ｂが支払うべき弁護
士費用のうち原告Ａにおいて４０万円，同Ｂにおいて２０万円の範囲で前記違法行
為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
(6)　まとめ
以上より，原告Ａ及び同Ｂが被告に対して請求できる損害賠償請求権の価
額は，原告Ａにおいて４４０万円，同Ｂにおいて２２０万円となる。
６　以上の次第で，原告Ａ及び同Ｂの本訴請求は，いずれも主文の限度で理由が
あるからこれを認容し，同原告らのその余の請求及び原告Ｃの請求はいずれも理由
がないからこれを棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　上　　　田　　　昭　　　典
裁判官　太　　　田　　　敬　　　司
裁判官北　　　岡　　　裕　　　章

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