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平成２２年１１月３０日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１００８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１０月２６日
判決
原告ファミリー株式会社
訴訟代理人弁理士角田嘉宏
同古川安航
同山田久就
被告株式会社フジ医療器
訴訟代理人弁護士畑郁夫
同重冨貴光
同古庄俊哉
同高田真司
同黒田佑輝
同辻本希世士
同辻本良知
同笠鳥智敬
同松田さとみ
訴訟代理人弁理士辻本一義
同森田拓生
同神吉出
同上野康成
同丸山英之
同坂元孝之
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８０２２９号事件について平成２２年２月２日にし
た審決を取り消す。
第２前提となる事実（文末に掲げた証拠により認められる事実のほかは，当事者
間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「手揉機能付施療機」とする特許第３８０６３９６号
（平成１４年１１月２８日出願，平成１８年５月１９日設定登録。以下「本件
特許」という。本件特許の特許公報は甲１である。）の特許権者である。
原告は，平成１８年１１月２日，本件特許の無効審判請求（無効２００６−
８０２２９号事件。以下，この審判手続を「本件審判手続」という。）をし，
被告は，平成１９年１月２２日付けで訂正請求書を提出した（この訂正請求は，
同年５月１１日付けで補正された。以下，補正後の訂正を「本件訂正」という。
甲２２，２３）。特許庁は，同年８月２４日，「特許第３８０６３９６号の請
求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をしたが，
知的財産高等裁判所は，平成２０年４月２４日，上記審決を取り消す旨の判決
を言い渡し（同裁判所平成１９年（行ケ）第１０３３３号），同判決は確定し
た。
特許庁は，同年８月１９日，「訂正を認める。特許第３８０６８９６号の請
求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をしたが，
知的財産高等裁判所は，平成２１年８月３１日，上記審決を取り消す旨の判決
を言い渡し（同裁判所平成２０年（行ケ）第１０３４５号），同判決は確定し
た。
特許庁は，平成２２年２月２日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り
立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月１５
日，原告に送達された（甲３２）。
２特許請求の範囲
審決が対象とした本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は，
次のとおりである（以下，請求項１ないし５に係る各発明を，それぞれ「本件
発明１」ないし「本件発明５」といい，これらを総称して「本件各発明」とい
う場合がある。別紙１は，本件各発明における圧縮空気給排気手段を備えた肘
掛部の実施形態を示す説明図（図８，９）である。）。なお，本件訂正後の明
細書（甲２３）を「本件明細書」という。
【請求項１】椅子本体の両肘掛部の上面適所に人体手部を各々載脱自在でこ
れらに空圧施療を付与し得るよう，椅子本体の両肘掛部に膨縮袋を各々配設
し，且つ各膨縮袋に圧縮空気給排装置からの給排気を伝達するホースを各々
連通状に介設してなる圧縮空気給排気手段を具備させた手揉機能付用施療機
であって，該手揉機能付用施療機の各肘掛部は，肘幅方向外側に弧状形成さ
れた立上り壁を立設して，肘掛部の上面をこの弧状の立上り壁で覆って人体
手部の外面形状に沿う形状の肘掛部に各々形成されており，且つ，前記立上
り壁の内側部には膨縮袋を配設すると共に，前記肘掛部の上面に二以上の膨
縮袋を重合させた膨縮袋群を配設して，前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋
群は，圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よ
りも内側他端が立ち上がるように配設され，前記膨縮袋群の内側他端の立ち
上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に
人体手部を安定的に保持させて，立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛
部の上面に配設された膨縮袋群とを対設させた膨縮袋間で人体手部に空圧施
療を付与させるようにした事を特徴とする手揉機能付施療機。
【請求項２】前記立上り壁の内側部に配設される膨縮袋が，二以上の膨縮袋
を重合させた膨縮袋群である事を特徴とする請求項１に記載の手揉機能付施
療機。
【請求項３】前記両肘掛部に配設される膨縮袋の人体手部当接側に，膨縮施
療を強度に付与し得る施療突起を配設した事を特徴とする請求項１又は請求
項２記載の手揉機能付施療機。
【請求項４】前記両肘掛部の適所に，両肘掛部上面を振動させる振動部材を
配備させた事を特徴とする請求項１記載の手揉機能付施療機。
【請求項５】前記肘掛部の人体手部指先対応位置或いは指先近郊の上面適所
に，圧縮空気給排装置に接続される外部電源を配備させた事を特徴とする請
求項１記載の手揉機能付施療機。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件訂正（補正後）を認めた
上，本件特許は，特許法３６条６項２号，同条４項１号に規定する各要件を
満たしていない特許出願に対してなされたものではない，本件発明１ないし
５は，特開２００４−９７４５９号公報（甲４）及び特開２００３−２６０
０９９号公報（甲７）に係る各出願の願書に最初に添付した明細書又は図面
に記載の発明と同一ではなく，実質的に同一ともいえないから，本件特許は，
同法２９条の２の規定に違反してなされたものではない，特開２００３−３
１０６８３号公報（甲３）に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図
面に記載の発明と同一ではなく，実質的に同一ともいえないから，本件特許
は，同法２９条の２の規定に違反してなされたものではない，特開２００１
−２０４７７６号公報（甲６）及び特開昭５０-１３６９９４号公報（甲
８）各記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
はないから，本件特許は，同法２９条２項の規定に違反してなされたもので
はないとして，請求人（原告）の主張及び証拠方法によっては，本件発明１
ないし５の特許を無効とすることができないと判断した。
(2)上記判断に際し，審決が認定した特開２００３−３１０６８３号公報（甲
３）に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載の発明（以下
「甲３発明」という。）の内容は，以下のとおりである（別紙２は甲３発明
の実施形態を示す図面である。）。
椅子本体の両肘掛け部２３の上方に配設された両保持部２４に被施療者の
前腕を各々載脱自在でこれらに空圧施療を付与し得るよう，両保持部２４の
内面の略全面に亘って空気袋２６ｂが設けられ，空気袋２６ｂの表面に空気
袋２６ｃを各々設け，且つ各空気袋２６ｂ及び２６ｃが給排気装置にエアホ
ースによって接続されたマッサージ機２２であって，各保持部分２４は，断
面視において略Ｃ字状の略半円筒形状をなしており，且つ，保持部２４の上
方部分の空気袋２６ｂの表面には空気袋２６ｃを設けると共に，保持部２４
の下方部分の空気袋２４ｂの表面に複数の空気袋２６ｃを設け，空気袋２６
ｂと空気袋２６ｃとは夫々独立に膨張・収縮するように構成され，空気袋２
６ｃが膨張・収縮することによって，被施療者の上腕部に圧迫刺激を与えた
り，それを解放することができる，マッサージ機２２。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決には，(1)特許法３６条６項２号，同条４項１号所定の要件充足性に関
する判断の誤り，(2)手続上の瑕疵，(3)本件特許が同法２９条の２の規定に
違反しないとした判断の誤りがあり，これらは，審決の結論に影響を及ぼすか
ら，審決は取り消されるべきである。すなわち，
(1)特許法３６条６項２号，同条４項１号所定の要件充足性に関する判断の誤
り（取消事由１）
審決は，「本件発明１∼５が「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させ」
るものであることは明らかであり，本件発明１∼５について，「安定的に保
持」の意味する内容が不明確とは言えない。」，「本件明細書の発明の詳細
な説明には，どのような構成をもって人体手部を「安定的に保持」している
のかが理解できるように記載されていると言うべきである。」として，本件
特許は，特許法３６条６項２号，同条４項１号に規定する要件を満たしてい
ない特許出願に対してされたものではないと判断する。
しかし，審決の判断は誤りである。
まず，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５及び本件明細書の
段落【０００９】における「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて」と
の記載は，人体手部が肘幅方向外側へ離脱せず，上下方向への移動が制限さ
れることのみを意味するのか，それとも，人体手部の上下方向への移動が制
限されるのみならず，保持部が移動しないことをも意味するか不明確である。
また，「肘掛部に人体手部を安定的に保持」させることの具体的内容は不
明であり，「安定的に保持」との構成は，請求項中の他の具体的な構成が奏
する効果を示したにすぎず，独立した構成ではない。
したがって，本件各発明は，特許法３６条６項２号及び同条４項１号所定
の要件を充足せず，審決の判断は誤りである。
(2)手続上の瑕疵（取消事由２）
本件審判手続において，審判官は，原告（請求人）が審判請求書で申し立
てない理由について審理したにもかかわらず，その審理の結果を当事者に通
知し，相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えていないから，本
件審判手続は，特許法１５３条２項に違反し，手続上の瑕疵がある。
すなわち，被告（被請求人）は，本件審判手続における平成１９年６月１
日の口頭審理で，「安定的に保持」には人体手部の肘幅方向外側への移動や
上下方向の移動を制限することが含まれる旨説明した。これに対し，原告は，
「安定的に保持」を被告の上記主張のような意味に解するならば，甲３発明
も「安定的に保持」するものであるから，甲３に基づく無効理由を職権で審
理するよう口頭で申し入れたが，審判官は，審判段階において審理の結果を
当事者に通知することなく，意見を申し立てる機会を与えないまま，審決に
おいて，上記無効理由につき職権で審理した。仮に，当事者が意見を申し立
てる機会を与えられていたならば，審決の結論が異なっていた可能性がある。
したがって，上記の審理は，当事者が意見を申し立てる機会を奪ったもの
であり，特許法１５３条１項に反する手続上の瑕疵がある。
(3)本件特許が特許法２９条の２に違反しないとした判断の誤り（取消事由
３）
ア審決は，「（甲３発明の）「肘掛け部２３」は腕置きとして利用できる
固定部材であり，「保持部２４」は「肘掛け部２３」に対して横方向，前
後方向，円周方向に移動する部材である。一方本件発明１の「肘掛部」は
椅子本体に固定された部材であるから，本件発明１の「肘掛部」に相当す
る甲３発明の部材は「肘掛け部２３」であって，「保持部２４」ではな
い。」と判断する。
しかし，審決の判断は誤りである。
本件発明１の「肘掛部」が椅子本体に固定された部材であるとする根拠
が十分でなく，横方向，前後方向，円周方向に移動するか否かにかかわら
ず，人体手部を載脱自在な部分であれば，その部分を「肘掛部」とすべき
である。被告も，本件被告を原告，本件原告を被告とする別件の訴訟（大
阪地方裁判所平成２１年（ワ）第２０１０４号特許侵害差止等請求事件。
以下「別件訴訟」という。）においては，「被告（本件原告）製品１説明
書の図６ないし８の『肘掛部４０』」が本件発明１の「肘掛部」であると
主張しているが（甲２９），「肘掛部４０」とは，同製品「ファミリーメ
ディカルチェアＤ．２」の「前腕もみユニット」（甲３０）を指すもので
あり，この「前腕もみユニット」は椅子本体に固定された部材ではない。
一方，甲３発明は，背凭れ部に伴って保持部２４が移動することにより，
リクライニング状態であっても腕部を安定して保持するよう構成されたも
のであり（甲３の段落【０００７】，【０００８】），被施療者がリクラ
イニングさせたときに保持部２４が移動するのであって，被施療者の意に
反して施療中に保持部２４が移動することはなく，被施療者があえて移動
させようとすれば，甲３の保持部２４であれ，別件訴訟における被告製品
の「前腕もみユニット」（肘掛部４０）であれ，施療中に移動させること
は可能である。そうすると，甲３発明と別件訴訟における被告製品とに差
異はないというべきである。
したがって，本件発明１の「肘掛部」は椅子本体に固定された部材であ
ると認定して，特許法２９条の２に違反しないとした審決は誤りである。
イまた，審決は，「甲３発明の空気袋２６ｃはそれが「膨張・収縮するこ
とによって，被施療者の上腕部に圧迫刺激を与えたり，それを解放するこ
とができ」るとの機能を奏するものであって，被施療者の前腕を安定的に
保持させる点については甲第３号証に何ら記載あるいは示唆がない。」，
「（甲３の）保持部分２６は円周方向で移動するものであって，図８の矢
印のうち上方に移動した場合には内側の先端部が隆起しなくなり，腕が脱
落しやすくなることもありうることからみて，必ずしも前腕を安定的に保
持させるとの機能を奏し得るものではない。」と判断する。
しかし，審決の判断は誤りである。
本件各発明の「安定的に保持」との構成は，効果を示したものにすぎな
いから，「安定的に保持」との文言が，明細書等に明示的に記載されてい
なくとも，明細書等の記載から「安定的に保持」することが示されていれ
ば足りるというべきである。
ところで，「安定的に保持」との意味について，人体手部の上下方向及
び肘幅方向内側・外側への移動が制限される場合を指すと解釈するならば
（審決はこのように解釈していると考えられる。），甲３発明には，甲３
の発明の詳細な説明欄の段落【００３５】，【００３９】，図５，図８の
記載に，被施療者の前腕を安定的に保持できることが示唆されていると理
解できる。
また，甲３の図８の矢印のうち上方に移動すれば，本件明細書の図８
（甲１，２３）に示される構成に近づき，下側の空気袋の内側先端部が隆
起することは明らかであり，腕が脱落しやすくなることもない。仮に，保
持部が円周方向に移動することに起因して，甲３発明が，ある条件の下で
は，人体手部を安定的に保持できない状態が生じたとしても，甲３の図８
に，人体手部を安定的に保持できる構成が開示されていると理解すべきで
ある。
なお，甲３発明は，保持部が移動できない構成であったものを，保持部
を移動できるように構成したものである（甲３の段落【０００４】等）。
そうすると，甲３発明において，固定することが常識であった保持部を移
動可能にした構成が開示されているのであるから，本件各発明は，保持部
を固定する構成に戻したにすぎず，新規の技術を開示するものではなく，
この点からも，本件各発明と甲３発明とは実質的に同一である。
ウしたがって，本件各発明と甲３発明とは実質的に同一であるから，本件
特許が特許法２９条の２の規定に違反しないとした審決の判断には誤りが
あり，この誤りは結論に影響を及ぼす。
２被告の反論
以下のとおり，審決には，取り消されるべき判断の誤りはない。
(1)取消事由１（特許法３６条６項２号，同条４項１号所定の要件充足性に関
する判断の誤り）に対し
原告は，特許請求の範囲の請求項１ないし５及び本件明細書の段落【００
０９】に含まれる「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて」との記載は，
不明確であり，特許法３６条６項２号及び４項１号の各要件を充足しないと
主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
本件明細書の段落【００１６】には，立上がり壁の内側部と肘幅方向内側
底部とに各々膨縮袋を対設すること，及び，立上がり壁内側部と肘掛部の内
側底部間に対設された膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与させることが記
載され，段落【００２４】には，図２や図３（甲１）のように固定板１１の
上部左右に一定間隔で重合状に膨縮袋群を対設させること，膨縮袋に圧縮空
気給排気装置１４からの圧空を給排気させて膨縮させること，及び，人体手
部及び腕部を上面と下部側の両側から順次狭持して圧迫感のある施療を実施
することが記載されているから，本件明細書には，膨縮袋を対設して配置し，
両側から順次狭持して圧迫感のある施療を実施できるようにすることが示さ
れているといえる。また，本件特許の特許公報（甲１）の図６には，肘幅方
向内側底部の肘幅内側の先端部を隆起させて斜面が形成され，当該斜面と立
上がり壁２１１の内側部の膨縮袋との間で人体手部３が狭持されて肘掛部上
に安定して保持する態様が示され，図８及び図９には，上側膨縮袋と下側膨
縮袋群が同時に膨張している態様，これによって，人体手部３が図６と同様
に上側膨縮袋と下側膨縮袋群との間で狭持されている態様，及び，下側膨縮
袋群の肘幅内側の先端部が隆起している態様も示されている。これらを総合
すれば，本件特許の特許公報及び本件明細書に接した当業者は，「膨縮袋群
の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起
させ」ることによって，「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させ」ること
ができることが容易に把握できる。
そして，特許請求の範囲には，「肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合さ
せた膨縮袋群を配設して，前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は，圧縮空
気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端
が立ち上がるように配設され」るという構成が，明確かつ具体的に記載され
ている。同構成によれば，上記「膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって
肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させ」ることが導かれることも，
当業者であれば，容易に把握できる。
審決は，上記の各記載に基づいて，「安定的に保持」の技術的意義が把握
できると判断したものであり，その判断に誤りはない。
以上のとおり，「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて」との技術的
意義は不明確とはいえないから，特許法３６条６項２号及び４項１号に該当
することはない。
(2)取消事由２（手続上の瑕疵）に対し
原告は，本件審判手続には，甲３に係る出願の願書に最初に添付した明細
書又は図面に記載された発明と同一であるとの無効理由に関して，原告の意
見を述べる機会を付与しなかった点で，特許法１５３条２項に反する違法が
あると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
本件審判手続において，原告は，平成２０年７月７日付け上申書（甲２
４）及び平成２１年１０月２２日付け上申書（甲２５）で，本件各発明は，
甲３に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と
同一であるから，本件特許は，特許法２９条の２の規定に違反してされたも
のである旨主張した（審決書２１頁５ないし８行）。審判体は，原告の申し
立てた理由について審理したのであるから，審判官が審理した理由が特許法
１５３条２項の「当事者又は参加人が申し立てない理由」に該当することは
ない。なお，原告は，審決では「審判請求書で申し立てない理由について審
理した」旨主張するが，同法１５３条２項には，「当事者又は参加人が申し
立てない理由」と規定されるのみであり，「審判請求書で申し立てない理
由」とは規定されていないので，この点の原告の主張は，失当である。
また，特許法１５３条２項が規定された趣旨は，自己に不利な事実等が，
弁明の機会を与えられることなく，審判体における心証形成の基礎となり，
当事者その他の関係人が関与しないところで，その者にとって不利益な処分
がなされることを許さないというものである。本件審判手続において，原告
は，甲３に基づく特許法２９条の２への該当性を主張しているのであるから，
審判体が，原告に対して弁明の機会を与えなかった，あるいは原告に関与さ
せることなく不利益な処分をしたとはいえない。
したがって，原告の主張は失当である。
(3)取消事由３（本件特許が特許法２９条の２の規定に違反しないとした判断
の誤り）に対し
原告は，本件各発明と甲３発明とは実質的に同一であると主張する。しか
し，原告の主張は，以下のとおり失当である。
ア原告は，①本件発明１の「肘掛部」については，人体手部を載脱自在な
部分であれば，その部分を「肘掛部」と解釈すべきである，②被告も，別
件訴訟では，「被告（本件原告）製品１説明書の図６ないし８の『肘掛部
４０』が本件発明１の『肘掛部』である」と主張しているが，「肘掛部４
０」に相当する同製品の「前腕もみユニット」は，椅子本体に固定された
部材ではない，③他方，甲３発明は，被施療者がリクライニングさせたと
きに保持部２４が移動し，被施療者があえて移動させようとすれば，施療
中に移動させることは可能であるから，甲３発明と別件訴訟における被告
製品とに相違はない，④したがって，甲３発明の「保持部２４」は「肘掛
け部２３」に対して横方向，前後方向，円周方向に移動する部材であるの
に対して，本件発明１の「肘掛部」は椅子本体に固定された部材である点
において相違するとした審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，本件各発明は，肘掛部が，背凭れ部の傾倒に応じて，横方向，
前後方向，円周方向に移動する構成は備えていない点，及び膨縮袋群の内
側他端の立ち上がりによって肘掛部上の肘幅方向内側の先端部を隆起させ
て肘掛部上に人体手部を安定的に保持させるものであり，膨縮袋群が膨張
する場面を想定し，空気袋が膨縮しているときに人体手部を肘掛部上に安
定的に保持する構成を有している点において，甲３発明と相違する。
また，甲３発明の「保持部２４」と別件訴訟の「被告製品１説明書の図
６ないし８の『肘掛部４０』」とは異なる部材であるから，上記「肘掛部
４０」が本件各発明の「肘掛部」に該当するとの被告の主張と，甲３の
「保持部２４」が本件各発明の「肘掛部」に該当しないという審決の判断
とは矛盾しない。すなわち，甲３発明は，「被施療者の腕部を施療するこ
とが可能であり，しかも背凭れ部を傾倒させた場合にも，傾倒前の部位と
ほとんど同一の部位を施療することが可能なマッサージ機を提供するこ
と」，「背凭れ部の傾倒によって，被施療者の腕部が移動した場合であっ
ても，被施療者の腕部を保持することができるマッサージ機を提供するこ
と」及び「被施療者の腕部の略全体を施療することが可能なマッサージ機
を提供すること」を解決課題としている（甲３の段落【０００７】ないし
【０００９】）。甲３発明における「保持部２４」は，上記課題との関係
において，背凭れ部の傾倒に応じて「肘掛け部２３」に対して横方向，前
後方向，円周方向など種々の方向に移動することを想定した部材である。
甲３発明は，空気袋が膨張しているときに被施療者の腕部を肘掛け部上に
安定的に保持することを目的としないため，空気袋が膨張しているときに
被施療者の腕部を肘掛け部上に安定して保持させるための技術的思想の開
示はなく，「保持部２４」は，使用時においても，「肘掛け部２３」に対
し，横方向，前後方向，円周方向に移動することが制限されていない。
一方，上記「肘掛部４０」は，甲３発明の上記課題を解決することを目
的とした部材ではなく，甲３発明の「保持部２４」に存在する上記構成
（背凭れ部の傾倒に応じて，横方向，前後方向，円周方向に移動する構
成）を備えていないし，空気袋が膨張しているときに移動が制限されるよ
うに設計されているから，甲３発明と相違する。
なお，審決は，別件訴訟における当事者の主張に拘束されないから，別
件訴訟における当事者の主張を前提に審決の判断は誤りであるとする原告
の主張は，主張自体失当である。
イ原告は，本件各発明における「安定的に保持」の意味を，「人体手部の
上下方向及び肘幅方向内側・外側への移動が制限される場合であると解釈
した場合には，甲３の段落【００３５】，【００３９】，図５，図８の記
載にも，被施療者の前腕を安定的に保持させる点について示唆があると主
張する。
しかし，原告の主張は失当である。
まず，原告は，甲３の記載には，被施療者の前腕を安定的に保持させる
技術についての示唆があると主張する。しかし，特許法２９条の２所定の
要件を充足するためには，甲３発明が，本件各発明と同一であることが必
要であり，本件各発明の異なることを前提して，本件各構成の「安定的に
保持」の構成を「示唆」しているだけでは十分でないから，原告の主張は，
失当である。
次に，請求項１，段落【００１０】，【００１２】，【００１５】，
【００１６】，【００２２】，【００２４】等の記載を総合すれば，本件
各発明において，被施療者の前腕を「安定的に保持」するとの意味は，肘
掛部上面に形成された膨縮袋群につき，給気に伴う内側他端の立ち上がり
によって肘掛部上面の肘幅方向内側を隆起させて肘掛部上に人体手部を安
定的に保持させること，膨縮袋を対設して配置し，両側から狭持して圧迫
感のある施療を実施できることを指すと理解できる。他方，甲３発明の課
題は，上記アのとおりであり（甲３の段落【０００７】ないし【０００
９】），本件各発明における前記の「安定的に保持」させるための技術は
開示されていない。したがって，甲３発明に，本件各発明における「安定
的に保持」の構成が記載されているとはいえない。
さらに，原告は，甲３の図８に，人体手部を安定的に保持できる構成が
開示されていると主張する。しかし，甲３の図８の矢印が上方に移動すれ
ばするほど開口部は下方を向く結果，腕が脱落しやすくなると考えるのが
合理的であるし，原告自身も腕が脱落する場合があり得ることを認めてい
るのであるから，甲３発明においては，本件各発明の「安定的に保持」と
の技術が解決課題として示されていないと解するのが合理的である。
ウ以上によれば，本件各発明と甲３発明とは実質的に同一であるとの原告
の主張は失当であり，本件特許が特許法２９条の２の規定に違反しないと
した審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，
審決には取り消すべき違法はないものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１事実認定
(1)本件各発明
本件各発明に係る特許請求の特許請求の範囲の記載は，第２，２のとおり
である。
また，本件各発明に係る発明の詳細な説明欄には，次の記載がある（甲２
３）。
【０００８】本発明は，上記のような問題点に鑑みてなされたものであり，
手部及び腕部を安定的に載設して，手部や腕部に対する効果的な空圧施療を
行える手揉機能付施療機を提供する事を目的としてなされたものである。
【０００９】【課題を解決するための手段】すなわち，本発明の手揉機能付
施療機は，椅子本体の両肘掛部の上面適所に人体手部を各々載脱自在でこれ
らに空圧施療を付与し得るよう，椅子本体の両肘掛部に膨縮袋を各々対設し，
且つ各膨縮袋に圧縮空気給排装置からの給排気を伝達するホースを各々連通
状に介設してなる圧縮空気給排気手段を具備させた手揉機能付用施療機であ
って，該手揉機能付用施療機の各肘掛部は，肘幅方向外側に弧状形成された
立上り壁を立設して，肘掛部の上面をこの弧状の立上り壁で覆って人体手部
の外面形状に沿う形状の肘掛部に各々形成されており，且つ，前記立上り壁
の内側部には膨縮袋を配設すると共に，前記肘掛部の上面に二以上の膨縮袋
を重合させた膨縮袋群を配設して，前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は，
圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内
側他端が立ち上がるように配設され，前記膨縮袋群の内側他端の立ち上がり
によって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に人体手
部を安定的に保持させて，立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛部の上
面に配設された膨縮袋群とを対設させた膨縮袋間で人体手部に効率良い空圧
施療を行なわせ事ができるようにする事を特徴とするものである。
【００１０】また本発明の手揉機能付施療機は，前記圧縮空気給排気手段を，
両肘掛部の各立上り壁に配設される膨縮袋と，各膨縮袋に各々ホースを介し
て連通される圧縮空気給排装置とで構成し，肘掛部の人体手部指先対応位置
或いは指先近郊の上面適所に，圧縮空気給排装置に接続される外部電源を配
備させて，人体手部を両肘掛部上面に安定的に保持させて立上り壁側の膨縮
袋により手部側方を効率良く空圧施療を行なわせる事ができるようにした事
を特徴とするものである。
【００１２】また，本発明の手揉機能付施療機は，前記両肘掛部に配設され
る膨縮袋の人体手部当接側に施療突起を配設し，手部に強度な空圧施療を適
格に付与する事ができるように構成した事を特徴とするものでもある。
【００１５】また，本発明の手揉機能付施療機は，圧縮空気給排気手段を，
両肘掛部の肘幅方向外側に立設された弧状の立上り壁と，これに配設される
膨縮袋と，各膨縮袋に各々ホースを介して連通される圧縮空気給排装置とで
構成している為，立上り壁側の膨縮袋により人体手部及び腕部を上側面から
効率良く空圧施療を行なわせる事ができる。
【００１６】更に本発明の手揉機能付施療機は，前記圧縮空気給排気手段を，
両肘掛部の肘幅方向外側に立設された弧状の各立上り壁に配設される膨縮袋
及び肘幅方向内側底部に配設される膨縮袋と，両各膨縮袋に各々ホースを介
して連通される圧縮空気給排装置とで構成している為，人体手部を立上り壁
側の膨縮袋と肘幅方向内側底部に配設される膨縮袋により両側から挟持して，
人体手部及び腕部を上側面と内側底部下部から効率良く空圧施療・空圧挟持
施療・空圧押上施療を行なわせる事ができる。
(2)甲３発明
甲３には，次の記載がある（甲３）。
【０００７】本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり，被施療者の
腕部を施療することが可能であり，しかも背凭れ部を傾倒させた場合にも，
傾倒前の部位と殆ど同一の部位を施療することが可能なマッサージ機を提供
することを目的とする。
【０００８】また，本発明の他の目的は，例えば背凭れ部の傾倒によって，
被施療者の腕部が移動した場合であっても，被施療者の腕部を保持すること
ができるマッサージ機を提供することにある。
【０００９】また，本発明の更に他の目的は，被施療者の腕部の略全体を施
療することが可能なマッサージ機を提供することにある。
【００３５】第１保持部分１１の開口部（長手方向へ延びた欠落部分）は，
一般的な体格の成人の上腕の太さよりも若干大きい幅とされており，第２保
持部分１２の開口部は，一般的な体格の成人の前腕の太さよりも若干大きい
幅とされている。従って，施療者の上腕及び前腕を第１保持部分１１及び第
２保持部分１２へ夫々の開口部から挿入することが可能である。
【００３９】図５は，第１保持部分１１を幅方向へ切断したときの断面図で
ある。図５に示すように，図５に示すように，第１保持部分１１は，比較的
硬度が高い材料からなり，略Ｃ字状の断面形状を有する略半円筒形状の外殻
部１１ａを備えている。この外殻部１１ａの内面の略全体には，空気袋１１
ｂが設けられている。また，この空気袋１１ｂの表面には，図２で示すよう
な，複数の空気袋１１ｃが設けられている。かかる空気袋１１ｂ，１１ｃは，
夫々ポンプ，電磁弁等からなる，座部５又は背凭れ部６に設けられた給排気
装置（図示せず）にエアホース（図示せず）によって接続されており，給排
気装置の動作によって膨張・収縮することが可能となっている。また，空気
袋１１ｂと空気袋１１ｃとは夫々独立に膨張・収縮するように構成されてい
る。このような構成により，空気袋１１ｃが膨張・収縮することによって，
被施療者の上腕部に圧迫刺激を与えたり，それを解放することができ，空気
袋１１ｂが膨張・収縮することによって，空気袋１１ｃによる刺激の強さを
調節することができる。
２取消事由１（特許法３６条６項２号，同条４項１号所定の要件充足性に関す
る判断の誤り）について
原告は，①本件各発明の特許請求の範囲の請求項１ないし５及び本件明細書
の段落【０００９】における「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて」と
の記載は，人体手部が肘幅方向外側へ離脱せず，上下方向への移動が制限され
ることのみを意味するのか，それとも，人体手部の上下方向への移動が制限さ
れるのみならず，保持部が移動しないことをも意味するか不明確である，②
「肘掛部に人体手部を安定的に保持」させることの具体的内容は不明であり，
「安定的に保持」との構成は，特許請求の範囲の記載中の他の構成が奏する効
果を示したにすぎず，独立した構成ではないから，特許法３６条６項２号及び
同条４項１号所定の要件を充足しないと主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
上記認定によれば，本件特許の特許請求の範囲（請求項１）における「肘掛
部上に人体手部を安定的に保持させ」（る）とは，圧縮空気給排装置からの給
気による膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって，肘掛部上面の肘幅方向内
側の先端部を隆起させ，人体手部に，立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘
掛部の上面に配設された膨縮袋群とを対設させた膨縮袋間で空圧施療を付与さ
せる構成を採用したことによって得られる，人体手部の安定的に保持できると
の効果を指しているものと解される。すなわち，本件明細書の段落【００１
６】に「本発明の手揉機能付施療機は，前記圧縮空気給排気手段を，両肘掛部
の肘幅方向外側に立設された弧状の各立上り壁に配設される膨縮袋及び肘幅方
向内側底部に配設される膨縮袋と，両各膨縮袋に各々ホースを介して連通され
る圧縮空気給排装置とで構成している為，人体手部を立上り壁側の膨縮袋と肘
幅方向内側底部に配設される膨縮袋により両側から挟持して，人体手部及び腕
部を上側面と内側底面下部から効率良く空圧施療・空圧挟持施療・空圧押上施
療を行なわせる事ができる。」と記載されること，図８，９に，上側膨縮袋と
下側膨縮袋群が同時に膨張している様子及びそれにより，人体手部３が上側膨
縮袋と下側膨縮袋群との間で挟持されている態様が示されていることに照らす
ならば，立上り壁の内側部と肘幅方向内側底部とに膨縮袋を対設し，人体手部
及び腕部を上面と下部側の両側から狭持することにより，「肘掛部上に人体手
部を安定的に保持させ」（る）との効果が実現することが説明されていると理
解できる。請求項１を引用する請求項２ないし５，及び，本件明細書の段落
【０００９】における「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて」の技術的
意味は，当業者が容易に理解できる程度に明確であるというべきである。
原告は，「安定的に保持」との記載部分は，特許請求の範囲の記載中の他の
構成が奏する効果を示したにすぎないと主張する。しかし，特許請求の範囲の
中に，他の記載部分によって得られる効果に相当する記載がされたとしても，
当然には，当該記載部分が明確性を欠くとはいえず，本件においては，「安定
的に保持」との記載部分が明確性を欠いたものでないことは，前記のとおりで
あるから，原告の同主張は採用の限りでない。
なお，上記の点は，当庁平成２０年４月２４日判決・平成１９年（行ケ）第
１０３３３号（確定判決）において，「本件特許明細書に接した当業者であれ
ば，『膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の
先端部を隆起させ』ることにより，『肘掛部上に人体手部を安定的に保持さ
せ』ることができることが容易に把握できる」と判示したとおりである。
したがって，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５及び本件明細書
の段落【０００９】に含まれる「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて」
との記載が不明確であるとはいえず，本件特許は，特許法３６条６項２号，同
条４項１号所定の要件を充足しないとの原告の主張は失当である。
３取消事由２（手続上の瑕疵）について
原告は，本件審判手続には，甲３に係る出願の願書に最初に添付した明細書
又は図面に記載された発明と同一であるとの無効理由について，原告の意見を
述べる機会を付与しなかった点において，特許法１５３条２項に違反する瑕疵
があると主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
甲３に基づく無効理由について，原告は，本件審判手続において，平成２０
年７月７日付け上申書（甲２４）及び平成２１年１０月２２日付け上申書（甲
２５）を提出し，「本件特許の請求項１ないし６に係る発明は，甲３に係る出
願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから，
本件特許は，特許法第２９条の２の規定に違反し，無効である」旨主張し，理
由についても詳細に意見を述べている。本件審判手続では，原告の上記主張に
ついて審理の上，審決で判断が示されている（審決書２１頁４行ないし２５頁
４行）。
以上によれば，甲３に基づく無効理由が，特許法１５３条２項の「当事者又
は参加人が申し立てない理由」に該当しないことは明らかであり，原告に対し
て意見を申し立てる機会が与えられなかったともいえない。
原告は，審決は，審判請求書で申し立てない理由について審理した点で違法
がある旨主張する。しかし，同法１５３条２項には「当事者又は参加人が申し
立てない理由」と規定され，「審判請求書で申し立てない理由」と理解すべき
ではないから，原告のこの点の主張は採用できない。
以上のとおり，本件審判手続に手続的瑕疵は認められず，原告の主張は失当
である。
４取消事由３（本件特許が特許法２９条の２に違反しないとした判断の誤り）
について
原告は，本件各発明の「安定的に保持」との構成は，効果を示したものにす
ぎないから，「安定的に保持」との文言が，引用例に明示的に記載されている
必要はなく，明細書等から「安定的に保持」することが示唆されていれば足り
るというべきであることを前提として，甲３発明は，段落【００３５】，【０
０３９】，図５，図８の記載によれば，被施療者の前腕を安定的に保持できる
ことが示唆されているから，本件各発明と甲３発明とは実質的に同一であり，
本件特許は特許法２９条の２に違反すると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
まず，本件各発明において，被施療者の前腕を「安定的に保持」させるとの
記載は，圧縮空気給排装置からの給気による膨縮袋群の内側他端の立ち上がり
によって，肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させ，人体手部に，立上
り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛部の上面に配設された膨縮袋群とを対設
させた膨縮袋間で空圧施療を付与させる構成を採用したことによって得られる，
人体手部の安定的に保持できるとの効果を指しているものと理解するのが相当
である。また，前記１認定の本件明細書の段落【０００８】，【００１０】，
【００１２】，【００１５】，【００１６】，図８，９等の記載を総合すれば，
本件各発明は，手部及び腕部を安定的に載設して，手部や腕部に対する効果的
な空圧施療を行うことを解決すべき課題とし，上記構成は，立上り壁の内側部
と肘幅方向内側底部とに膨縮袋を対設し，人体手部及び腕部を上面と下部側の
両側から狭持して圧迫感のある施療を効率よく実施させることを機能として有
するものと理解できる。
これに対して，甲３の段落【００３５】，【００３９】，図５，図８の記載
によれば，甲３発明では，略Ｃ字状の断面形状を有する略半円筒形状の外殻部
を備え，この外殻部の内面の略全体には空気袋１１ｂ，１１ｃが設けられ，こ
れらの空気袋は独立に膨張・収縮するように構成され，給排気装置の動作によ
って空気袋が膨張・収縮することによって，被施療者の上腕部に圧迫刺激を与
えたり，それを解放することができ，空気袋１１ｂが膨張・収縮することによ
って，空気袋１１ｃの刺激の強さを調整できること等が示されているが，同構
成は，「圧縮空気給排装置からの給気による膨縮袋群の内側他端の立ち上がり
によって，肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させる」ものではなく，
また，人体手部及び腕部を上面と下部側の両側から挟持するとの技術事項は記
載されていない。したがって，甲３発明において，本件各発明の「安定的に保
持」させるとの技術事項の開示はない。また，甲３発明の課題は，上記１認定
の甲３の段落【０００７】ないし【０００９】の記載によれば，「被施療者の
腕部を施療することが可能であり，しかも背凭れ部を傾倒させた場合にも，傾
倒前の部位とほとんど同一の部位を施療することが可能なマッサージ機を提供
すること」，「背凭れ部の傾倒によって，被施療者の腕部が移動した場合であ
っても，被施療者の腕部を保持することができるマッサージ機を提供するこ
と」及び「被施療者の腕部の略全体を施療することが可能なマッサージ機を提
供すること」であり，本件各発明における「安定的に保持」させるとの解決課
題及び解決手段の開示はない。そうすると，甲３発明と本件各発明とは，被施
療者の前腕を安定的に保持させるとの技術事項において相違する。
以上のとおり，本件各発明と甲３発明とが同一であるとの原告の主張は，失
当である。
なお，原告は，本件発明１の「肘掛部」は椅子本体に固定された部材である
のに対して，甲３発明の「保持部２４」は「肘掛け部２３」に対して横方向，
前後方向，円周方向に移動する部材である点において，本件発明と甲３発明が
相違するとした審決の判断は誤りであるとも主張する。
しかし，上記のとおり，本件各発明と甲３発明とは同一とはいえない以上，
この点における原告の主張の当否を判断するまでもなく，本件特許が特許法２
９条の２に違反しないとした審決の判断には，誤りがないこととなる。
５小括
以上によれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決には取
り消すべき違法は認められない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採
用の限りではない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官
武宮英子
別紙１
本件各発明における圧縮空気給排気手段を備えた肘掛部の実施形態を示す説明図
別紙２
図１甲３発明の実施形態１に係るマッサージ機の構成を示す斜視図
図２上記マッサージ機が備える保持部（符号１０）の構成を示す斜視図
図５第１保持部分（符号１１）を幅方向へ切断したときの断面図
図７甲３発明の実施形態３に係るマッサージ機の構成を示す斜視図
図８上記実施形態３に係る肘掛け部（符号２３）及び保持部（符号２４）を幅方
向へ切断したときの断面図

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