戻る

平成１５年(行ケ)第２９３号　審決取消請求事件
平成１６年１１月２５日口頭弁論終結
　　　　判　　　　決
原告　　　　　　インターディジタル　テクノロジー　
コーポレーション
訴訟代理人弁護士　　　　中島和雄
訴訟代理人弁理士　　　　内原　晋
同　　　　　船山　武
同　　　　　渡邉　隆
被告　　　　　　特許庁長官　小　川　　　洋
指定代理人　　　　　　　川名幹夫
同　　　　　小曳満昭
同　　　　　涌井幸一
同　　　　　宮下正之
　　　　　主　　　　文
１　特許庁が訂正２００２－３９１２４号事件について平成
　１５年３月２４日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
　主文と同旨
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，発明の名称を「多重音声通信やデータ通信を単一又は複数チャンネ
ルにより同時に行うための無線ディジタル加入者電話システム」とする特許第２９
７９０６４号の特許（昭和６１年２月２６日に出願した昭和６１年特許願第３９３
３１号（優先権主張日１９８５年３月２０日，米国）の一部を分割して平成９年７
月１１日に出願（以下「本件出願」という。），平成１１年９月１７日設定登録。
以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　本件特許に対し，特許異議の申立てがあり，その審理の過程で，原告は，平
成１３年４月１７日に本件出願の願書に添付した明細書の訂正（以下「第１訂正」
という。）を請求し，特許庁は，同年１０月２３日，「訂正を認める。特許第２９
７９０６４号の特許請求の範囲第１項ないし第５項に記載された発明についての特
許を取り消す。」との決定（附加期間９０日，同年１１月１２日謄本送達）をし
た。
　原告は，平成１４年３月８日，上記取消決定の取消を求める訴訟（平成１４
年（行ケ）第１１３号）を提起するとともに，同年５月１７日，明細書の特許請求
の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）を求める審判を請求した。特許庁は，
これを訂正２００２－３９１２４号事件として審理した結果，平成１５年３月２４
日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（附加期間９０日），同
年４月４日，その謄本を原告に送達した。
２　訂正の概要
　本件訂正は，第１訂正による異議決定時の特許請求の範囲第１項ないし第３
項及び第５項を追加訂正するとともに第４項を削除し，第５項を第４項に項番変更
するものである（明細書の特許請求の範囲以外の部分に訂正はない。以下，本件訂
正の審判請求書に添付された訂正明細書を「本件訂正明細書」という｡)。
［本件訂正後の特許請求の範囲］（一重下線部は，第１訂正により訂正された
箇所であり，二重下線部（編注：ホームページ上では太字斜体字で表記）は，本件
訂正による訂正箇所である。）
「１　無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波
数であって各々が複数のスロットを含むとともにアナログ音
声信号１チャンネル分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送
波周波数に複数の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通話品質のディジ
タル陸上通信システムであって，基地局及び加入者局を含み，その基地局が，
　電話網から複数の順方向ディジタル化音声信号を受けるとともに加入者局
から少なくとも一つの逆方向ディジタル化音声信号を受ける複数の回線接続経路
と，
　前記順方向ディジタル化音声信号をそれぞれ圧縮して圧縮音声信号を生ず
る複数の圧縮器と，
　前記圧縮音声信号を単一の送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的
に割り当てられた周波数／スロットに配置して多重化するマルチプレクサと，
　前記順方向搬送波周波数の各々を前記送信チャンネル・ビット・ストリー
ムで変調して順方向被変調搬送波を生ずる複数の変調器と，
　前記順方向被変調搬送波を少なくとも一つの加入者局にＲＦ送信する送信
機と，
　前記ディジタル化音声信号を前記圧縮器の一つにそれぞれ導く交換手段
と，
　入来呼要求に応答して圧縮音声信号の占めるべき順方向のスロット及
び周波数を指示するスロット／周波数割当て信号を発生しそれによって圧縮済
みのディジタル化音声信号を前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の順方向
のスロット及び周波数に割り当てるスロット／割当て信号発生手
段であって，スロット／周波数の割当て済みの状況に関する情報を記憶するメ
モリを含み前記入来呼要求に応答して前記メモリにアクセスするスロット／周
波数割当て信号発生手段と，
　前記スロット／周波数割当て信号に応答して入来ディジタル化音声信
号を前記圧縮器経由で前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当
てられたスロットに経路づけするように所要の接続を前記交換手段に完結させる手
段と，
　前記スロット／周波数割当て信号を表す情報を前記加入者局に送る手
段とを含み，前記加入者局が，
　前記逆方向ディジタル化音声信号を圧縮して逆方向圧縮音声信号を生ずる
圧縮器と，
　前記逆方向圧縮音声信号を送信チャンネル・ビット・ストリーム内の逐次
的時間スロット，すなわち前記順方向の割当てスロットから
固定時間幅だけずれた時間スロット
に配置するチャンネル・コントローラと，
　前記逆方向搬送波周波数，すなわち前記順方向の割当て周波数から固定周
波数幅だけずれた逆方向搬送波周波数を前記送信チャンネル・ビット・ストリーム
で変調し逆方向被変調搬送波を生ずる変調器と，
　前記逆方向被変調搬送波を前記基地局にＲＦ送信する送信機と
を含むことを特徴とするディジタル陸上通信システム。」（以下「本件訂正
第１発明」という）
「２　局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通
話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって，各々が
複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び
逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数
（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことの
できる陸上無線ディジタル多元接続通信システムにおいて，
　前記基地局における切換マトリクス及び各加入者局におけるセット・アッ
プ手段であって，前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順
方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第
２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記切換マトリクス，及
び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者
局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報信号
としてセット・アップする前記セット・アップ手段と，
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮器であって，前記基地局切換
マトリクスに接続され前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに第
１の圧縮済みの第１の順方向信号すなわち圧縮前の前記第１の順方向信号と実質的
に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を
発生する基地局信号圧縮器，及び前記加入者局セット・アップ手段に接続されその
セット・アップ手段からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の前記第１
の逆方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの
逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮器と，
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除器であって，前記基地局
切換マトリクスに接続され前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チ
ャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と
実質的に同じ情報をもたらす第２の逆方向信号を前記基地局切換マトリクス用に発
生する基地局信号圧縮解除器，及び前記加入者局セット・アップ手段に接続され前
記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済み
の順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報を
もたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ手段用に発生する加入者
局信号圧縮解除器と，
　前記圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信号への一つのチャンネル
／スロット割当てをその情報信号を前記順方向周波数チャンネル及び逆方向周
波数チャンネルの一つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送できるように行
う割当て手段であって，チャンネル／スロット割当て済みの状況を記憶すると
ともに伝達すべき情報の基地局による受信に応答してその記憶を調べるメモリ手段
を含む割当て手段とを含み，
　前記加入者局が前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当て
チャンネル／スロット経由で受信し，その割当てチャンネルから固定周波数幅
だけずれた周波数およびその割当てスロットから
固定時間幅だけずれたスロット
を前記順方向情報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供し，
　前記基地局圧縮器に接続され前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波
数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの
時間スロットを占める形で印加するように組み上げる信号コンバイナと，
　前記基地局及び加入者局における送信機及び受信機であって前記基地局と
加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信機と
をさらに含む陸上無線ディジタル多元接続通信システム。」（以下「本件訂
正第２発明」という。）
「３　局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を備える市外通話同等の通
話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信を行う方法であって，各々が
複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及
び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波
数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うこと
のできる陸上無線ディジタル多元接続通信方法において，
　前記基地局における切換及び前記加入者局の各々におけるセット・アップ
を行う過程であって，前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１
の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器から
の第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記切換過程，及び
第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局
圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報として
セット・アップするセット・アップ過程と，
　前記基地局及び前記各加入者局における信号圧縮過程であって，前記順方
向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに第１の圧縮済みの順方向信号すな
わち圧縮前の第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構
成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信号圧縮過程，及び，前記
セット・アップ過程からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の前記第１
の逆方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの
逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮過程と，
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除過程であって，前記加入
者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆
方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の
逆方向信号を前記切換過程期間中の切換用に発生する基地局信号圧縮解除過程，及
び前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮
済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情
報をもたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ過程用に発生する加
入者局信号圧縮解除過程と，
　前記圧縮済みの順方向及び逆方向情報信号への一つのチャンネル／ス
ロット割当てをその情報信号を前記順方向及び逆方向周波数チャンネルの一つ経由
で前記基地局及び加入者局の一つに伝送できるように行う割当て過程であって，チ
ャンネル／スロット割当て済みの状況を記憶するとともに伝達すべき情報の基
地局による受信に応答してその記憶を調べるメモリ手段の維持を含む割当て過程と
を含み，
　前記加入者局が前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当て
チャンネル／スロット経由で受信し，その割当てチャンネルから固定周波数幅
だけずれた周波数およびその割当てスロットから
固定時間幅だけずれたスロッ
トを前記順方向情報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供するように
し，
　前記基地局信号圧縮過程からの前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周
波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つ
の時間スロットを占める形で印加するように組み上げる過程と，
　前記基地局及び加入者局における送信過程及び受信過程であって前記基地
局と加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信過程及び受信
過程と
をさらに含む陸上無線ディジタル多元接続通信方法。」（以下「本件訂正第
３発明」という。）
「４　局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通
話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって，各々が
複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び
逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数
（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことの
できる陸上無線ディジタル多元接続通信システムにおいて，
　前記基地局における切換マトリクス及び各加入者局におけるセット・アッ
プ手段であって，前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順
方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第
２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記切換マトリクス，及
び第１の逆方向情報信号を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加
入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報
信号としてセット・アップするセット・アップ手段と，
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮器であって，前記基地局切換
マトリクスに接続され前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに圧
縮済みの第１の順方向信号すなわち圧縮前の前記第１の順方向信号と実質的に同じ
情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生す
る基地局信号圧縮器，及び前記加入者局セット・アップ手段に接続されそのセッ
ト・アップ手段からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の前記第１の逆
方向信号と実質的に同じ情報信号を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの
逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮器と，
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除器であって，前記基地局
切換マトリクスに接続され前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チ
ャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と
実質的に同じ情報信号をもたらす第２の逆方向信号を前記基地局切換マトリクス用
に発生する基地局信号圧縮解除器，及び前記加入者局セット・アップ手段に接続さ
れ前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮
済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情
報信号をもたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ手段用に発生す
る加入者局信号圧縮解除器と，
　前記圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信号の一つへのチャンネル
／スロット割当てをその情報信号を前記順方向周波数チャンネル及び逆方向周
波数チャンネルの一つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送できるように行
う割当て手段であって，チャンネル／スロット割当て済みの状況を記憶すると
ともに伝達すべき情報の基地局による受信に応答してその記憶を調べるメモリ手段
を含む割当て手段と，
　前記基地局圧縮器に接続され前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波
数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの
内の時間スロットを占める形で印加するように組み上げる信号コンバイナと，
　前記基地局及び加入者局における送信機及び受信機であって前記基地局と
加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信機と
を含む陸上無線ディジタル多元接続通信システムに用いる加入者局におい
て，
　前記第１の方向情報信号を第１の逆方向信号としてセット・アップする
とともに圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情
報信号としてセット・アップするセット・アップ手段と，
　前記セット・アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの前記第
１の逆方向信号を圧縮して圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報信号
を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する信号圧縮器
と，
　前記セット・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記
順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するととも
に前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の順方向信号をセ
ット・アップ手段用に発生する信号圧縮解除器と，
　前記基地局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び
受信機とを含み，
　前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャンネル／
スロット経由で受信し，その割当てチャンネルから固定周波数幅だけずれた周波
数およびその割当てスロットから
固定時間幅だけずれたスロットを前記順方向情
報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供する
加入者局。」（以下「本件訂正第４発明」という。）
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件訂正第１発明ないし本件
訂正第４発明は，いずれも「電子通信学会論文誌（Ｊ６４－Ｂ）第９号」（昭和５
６年９月２５日，社団法人電子通信学会発行）１０１６～１０２３頁「ＴＤ－ＦＤ
ＭＡ移動通信方式の検討」（以下「刊行物１」という。）記載の発明（以下「引用
発明」という。）と，特開昭５８－５１６３５号公報（以下「刊行物２」という。
なお，審決（審決書７頁２７～２８行）に「刊行物２（特開昭５４－６０８０６号
公報）」とあるのは「刊行物２（特開昭５８－５１６３５号公報）」の誤記であ
る。）及び特開昭５４－６０８０６号公報（以下「刊行物３」という。）記載の各
発明に基づき，周知技術を参酌して，当業者が容易に発明をすることができたもの
であり，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件
訂正は認められないとするものである。
　審決は，上記結論を導くに当たって，本件訂正第１発明及び本件訂正第２発
明と引用発明とを対比して，一致点・相違点を次のとおり認定している。
(1)　本件訂正第１発明と引用発明とは，次のアないしセの点で実質的な差異が
ない。
ア　無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波
数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含むとともにアナログ音声
信号１チャンネル分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波
周波数に複数の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通話品質のディジタ
ル陸上通信システムであるとの点（以下「一致点１－ア」という。）
イ　基地局が，電話網から複数の順方向ディジタル化音声信号を受けるとと
もに加入者局から少なくとも一つの逆方向ディジタル化音声信号を受ける複数の回
線接続経路を含むとする点（以下「一致点１－イ」という。）
ウ　基地局が，順方向ディジタル化音声信号をそれぞれ圧縮して圧縮音声信
号を生ずる複数の圧縮器を含むとする点（以下「一致点１－ウ」という｡）
エ　基地局が，圧縮音声信号を単一の送信チャンネル・ビット・ストリーム
内の動的に割り当てられた周波数／時間スロットに配置して多重化するマルチプレ
クサを含むとする点（以下「一致点１－エ」という。）
オ　基地局が，順方向搬送波周波数の各々を送信チャンネル・ビット・スト
リームで変調して順方向被変調搬送波を生ずる複数の変調器を含むとする点（以下
「一致点１－オ」という。）
カ　基地局が，順方向被変調搬送波を少なくとも一つの加入者局にＲＦ送信
する送信機を含むとする点（以下「一致点１－カ」という。）
キ　基地局が，ディジタル化音声信号を前記圧縮器の一つにそれぞれ導く交
換手段を含むとする点（以下「一致点１－キ」という。）
ク　基地局に含まれる時間スロット／周波数割当て信号発生手段が，入来呼
要求に応答して圧縮音声信号の占めるべき順方向の時間スロット及び周波数を指示
する時間スロット／周波数割当て信号を発生しそれによって圧縮済みのディジタル
化音声信号を前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の順方向の時間スロット
及び周波数に割り当てるとする点（以下「一致点１－ク」という。）
ケ　基地局が，「時間スロット／周波数割当て信号に応答して入来ディジタ
ル化音声信号を圧縮器経由で前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に
割り当てられたスロットに経路づけするように所要の接続を交換手段に完結させる
手段」を含むとする点（以下「一致点１－ケ」という｡）
コ　基地局が，時間スロット／周波数割当て信号を表す情報を前記加入者局
に送る手段とを含むとする点（以下「一致点１－コ」という。）
サ　加入者局が，逆方向ディジタル化音声信号を圧縮して逆方向圧縮音声信
号を生ずる圧縮器を含むとする点（以下「一致点１－サ」という。）
シ　加入者局が，逆方向圧縮音声信号を送信チャンネル・ビット・ストリー
ム内の逐次的時間スロットに配置するとする点（以下「一致点１－シ」という。）
ス　加入者局が，逆方向搬送波周波数，すなわち順方向の割当て周波数から
固定周波数幅だけずれた逆方向搬送周波数を用いるとする点（以下「一致点１－
ス」という。）
セ　加入者局が，逆方向被変調搬送波を基地局にＲＦ送信する送信機を備え
るとする点（以下「一致点１－セ」という。）
(2)　本件訂正第１発明と引用発明とは，次のアないしウの点で相違する。
ア　基地局に含まれる時間スロット／周波数割当て信号発生手段に関し，本
件訂正第１発明においては，時間スロット／周波数の割当て済みの状況に関する情
報を記憶するメモリを含み入来呼要求に応答してメモリにアクセスするとしている
のに対し，刊行物１にはその点についての記載がない点（以下「相違点１－ア」と
いう。）
イ　本件訂正第１発明においては，加入者局が，順方向の割当てスロットか
ら同一時間スロット内における送信および受信の回避のための固定時間幅だけずれ
た時間スロットに配置するチャンネル・コントローラを含むとするのに対し，刊行
物１にはその点についての記載がない点（以下「相違点１－イ」という。）
ウ　本件訂正第１発明においては，加入者局が，送信チャンネル・ビット・
ストリームで変調し逆方向被変調搬送波を生ずる変調器を含むとしているのに対
し，刊行物１にはその点が記載されていない点（以下「相違点１－ウ」という。）
(3)　本件訂正第２発明と引用発明とは，次のアないしキの点で実質的な差異が
ない。
ア　局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通
話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって，各々が互いに同期し
た複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向
周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（Ｒ
Ｆ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのでき
る陸上無線ディジタル多元接続通信システムであるとする点（以下「一致点２－
ア」という。）
イ　基地局における切換マトリクス及び各加入者局におけるセット・アップ
手段であって，局線に接続され局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号と
して複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第２の逆方向
信号を第２の逆方向情報として局線に導く切換マトリクス，及び第１の逆方向情報
を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの
第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報信号としてセット・アッ
プする前記セット・アップ手段を含むとする点（以下「一致点２－イ」という。）
ウ　基地局及び各加入者局における信号圧縮器であって，基地局切換マトリ
クスに接続され前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに第１の圧
縮済みの第１の順方向信号すなわち圧縮前の前記第１の順方向信号と実質的に同じ
情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生す
る基地局信号圧縮器，及び加入者局セット・アップ手段に接続されそのセット・ア
ップ手段からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の第１の逆方向信号と
実質的に同じ情報を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発
生する加入者局信号圧縮器と，基地局及び各加入者局における信号圧縮解除器であ
って，基地局切換マトリクスに接続され加入者局からＲＦリンクの逆方向周波数チ
ャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し第１の逆方向信号と実質
的に同じ情報をもたらす第２の逆方向信号を基地局切換マトリクス用に発生する基
地局信号圧縮解除器，及び加入者局セット・アップ手段に接続され基地局からＲＦ
リンクの順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除す
るとともに第１の順方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の順
方向信号を前記加入者局セット・アップ手段用に発生する加入者局信号圧縮解除器
を含むとする点（以下「一致点２－ウ」という。）
エ　圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信号への一つのチャンネル／
時間スロット割当てをその情報信号を順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チ
ャンネルの一つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送できるように行う割当
て手段を含むとする点（以下「一致点２－エ」という｡）
オ　加入者局が，順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャ
ンネル／時間スロット経由で受信するとする点（以下「一致点２－オ」という。）
カ　基地局圧縮器に接続され圧縮済みの順方向信号を順方向周波数チャンネ
ルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの時間スロッ
トを占める形で印加するように組み上げる信号コンバイナを含むとする点（以下
「一致点２－カ」という。）
キ　基地局及び加入者局における送信機及び受信機であって基地局と加入者
局との間のＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信機とを含むとする
点（以下「一致点２－キ」という。）
(4)　本件訂正第２発明と引用発明とは，次のア及びイの点で相違する。
ア　本件訂正第２発明において，割当て手段が，チャンネル／時間スロット
割当て済みの状況を記憶するとともに伝達すべき情報の基地局による受信に応答し
てその記憶を調べるメモリ手段を含むとしているのに対し，刊行物１にはその点に
ついての記載がない点（以下「相違点２－ア」という｡）
イ　本件訂正第２発明においては，加入者局が，割当てチャンネルから固定
周波数幅だけずれた周波数およびその割当て時間スロットから同一時間スロット内
における送信および受信の回避のための固定時間幅だけずれた時間スロットを前記
順方向情報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供するとしているのに対
し，刊行物１にはその点についての記載がない点（以下「相違点２－イ」とい
う。）
第３　原告の主張の要点
　審決は，本件訂正第１発明及び本件訂正第２発明と引用発明との一致点（実
質的な差異がないとした点）の認定を誤り相違点を看過するとともに，相違点の判
断を誤って，両発明の進歩性を否定し，さらに本件訂正第２発明についての誤った
認定判断を前提として，本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明の進歩性も否定し
たものであって，違法として取り消されるべきである。
１　本件訂正第１発明について
（一致点の認定の誤り・相違点の看過）
(1)　一致点１－アについて
　審決の一致点１－アの認定は，誤りである。
ア　本件訂正第１発明は，システム内のすべての加入者局の周波数，シンボ
ル・タイミングおよびフレーム・タイミングを基地局時間基準に合致させ，その合
致状態を維持しているので，本件訂正明細書の表１ないし表５に示されるとおり，
順方向チャンネルのスロットと逆方向チャンネルのスロットとは時間軸上で一致す
る。
　一方，引用発明の方式は，順方向時間スロットと逆方向時間スロットと
の同期維持に基づく本件訂正第１発明の同期方式とは全く異なる非同期方式であ
り，下り回線と上り回線との間で同期維持されたタイムスロットを有するものでな
い。
イ　被告は，本件訂正第１発明のＲＣＣメッセージによる同期と対応した同
期が，引用発明においてもとられていると主張するが，誤りである。引用発明のシ
ステムは，システムに収容可能な移動機の数を増やすために複数の搬送波周波数を
用いた場合，下り回線で，それら複数の搬送波の各々の先頭部にフレーム同期信号
Ｆ及び制御ワードＣの挿入を要するだけでなく，上り回線で，移動機からのバース
ト信号の各々に先行するガードタイムＧを設ける必要がある。このため，下り回線
の１フレーム中に形成されるスロットの数と上り回線の１フレーム中に形成される
スロットの数は必然的に異なる。両回線の１フレーム中のスロット数が異なるの
で，下り回線のスロットと上り回線のスロットとの間で同期をとることはできな
い。
ウ　本件訂正第１発明では，順方向搬送波周波数に含まれるスロットと逆方
向搬送波周波数のスロットとが互いに同期しているので，各加入者局は順方向搬送
波周波数の割当てスロットで受信しその割当てスロットから固定時間幅だけずれた
時間スロットを自動的に逆方向圧縮音声信号の送信に設定することができ，それに
よって加入者局の単純化，小型化，コスト低減を達成できる。しかも逆方向搬送波
周波数のスロット相互間にガードタイムＧを設ける必要がないので，より多数の音
声チャンネルを形成しシステム容量を拡大できるという効果を奏するのである。
(2)　一致点１－イ及び１－ウについて
　刊行物１の図７の「Ｅｘｃｈａｎｇｅｒ」が「Ｈｙｂｒｉｄ（２Ｗ／４
Ｗ）」との間で授受する信号は，アナログ信号である。また，刊行物１には，基地
局におけるＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒが圧縮器として作用することは記載されて
いないし，複数の個別のＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒがあるともいえない。したが
って，審決の一致点１－イ及び１－ウの認定は，誤りである。
(3)　一致点１－エについて
　刊行物１には，Ｃｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒを複数のもので構成すること
及び周波数／時間スロットを動的に割り当てることは記載されていないから，審決
の一致点１－エの認定は，誤りである。
(4)　一致点１－オ及び１－カについて
　引用発明の基地局は，群分割方式の基地局であり，移動機に割り当てられ
る周波数は固定されている。したがって，審決の一致点１－オ及び１－カの認定
は，誤りである。
(5)　一致点１－キについて
　引用発明の交換機は，アナログ交換機であり，しかも基地局に備えられる
ものではなく，また，刊行物１には複数の圧縮器を備えることについて何らの記載
もないから，審決の一致点１－キの認定は，誤りである。
(6)　一致点１－ク及び１－ケについて
　引用発明の基地局は交換機を備えておらず，刊行物１には回線制御の内容
について記載がない。また，刊行物１は，固定搬送波による群分割方式を示すもの
であり，群分割方式では，各群の使用搬送波周波数は固定されているから，周波数
割当て信号が発生することはない。したがって，審決の一致点１－ク及び１－ケに
関する認定は，誤りである。
(7)　一致点１－コについて
　引用発明の基地局は，群分割方式の基地局であり，この基地局と交信する
移動局は周波数固定であるから，移動機に対し，搬送波とタイムスロットの指定信
号を送信することはない。したがって，審決の一致点１－コの認定は，誤りであ
る。
(8)　一致点１－サについて
　刊行物１には，基地局にも移動機にもディジタル化音声信号を生じる圧縮
器は記載されていないから，審決の一致点１－サの認定は，誤りである。
(9)　一致点１－シについて
　引用発明の移動機が「指定されたタイムスロットにて情報信号を基地局に
送信するようにして」いるとの審決の認定は根拠がなく，審決の一致点１－シの認
定は，誤りである。
（相違点の判断の誤り）
(1)　相違点１－アについて
　審決が相違点１－アの判断において示している刊行物２の記載は，周波数
分割多元接続（ＦＤＭＡ）に限られるものであり，同じく刊行物３の記載は，「制
御」の具体的記載を欠き，特に周波数選択制御について全く記載していないもので
あるから，これらを引用発明に適用して当業者が容易になし得ることとした審決の
判断は誤りである。
(2)　相違点１－イについて
　刊行物１は，移動機の構成について何も記載していないし，順方向搬送波
周波数の時間スロットと逆方向搬送波周波数の時間スロットとを同期状態に維持す
ることにできない非同期方式であるので，固定時間幅だけずれた時間スロットに逆
方向圧縮情報信号を配置することは不可能である。また，審決が周知例として挙げ
る特開昭５５－１２０２３５号公報及び刊行物３は，本件訂正第１発明の相違点１
－イに係る構成を示唆するものではない。
　審決は，上記の判断を誤るとともに，本件訂正第１発明の顕著な作用効果
を看過するものである。
(3)　相違点１－ウについて
　審決の判断は，その前提とする刊行物１記載の移動通信システムの認定を
誤っており（図５は著者らが想定した方式構成例を構成するものではない｡），ま
た，本件訂正第１発明の顕著な作用効果を看過するものである。
(4)　審決は，原告が審判において本件訂正第１発明の進歩性の判断に直接関連
するとして提出した刊行物１の著者らの文献（甲５号証の１ないし６）について，
何ら理由を挙げることなく考慮外としており，審理を尽くしたものといえない。
２　本件訂正第２発明について
（一致点の認定の誤り・相違点の看過）
(1)　一致点２－アについて
　上記１の（一致点の認定の誤り・相違点の看過）の(1)で主張したように，
引用発明の方式は下り回線と上り回線との間で同期維持されたタイムスロットを有
するものでない。したがって，審決の一致点２－アの認定は，誤りである。
(2)　一致点２－イについて
　審決の刊行物１の交換機に関する認定には根拠がなく，また，刊行物１に
は，移動機の構成についての記載がないから，審決が一致点２－イの前提とした刊
行物１の記載事項の認定は誤りである。
(3)　一致点２－ウについて
　刊行物１には，基地局におけるＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒが圧縮器とし
て作用することが記載されていないこと，移動機の構成について記載がないことな
どからすれば，審決の一致点２－ウの認定は，誤りである。
(4)　一致点２－エについて
　刊行物１では，交換機は基地局に設けられておらず，ＣＰＵの制御につい
ての審決の認定には全く根拠がない。また，刊行物１の移動機は周波数固定である
から，基地局が，移動機に対し，搬送波とタイムスロットの指定信号を送信するこ
とはないし，刊行物１には，移動機の構成が記載されていない。　したがって，審
決の一致点２－エの認定は，誤りである。
(5)　一致点２－カについて
　審決が前提とする引用発明の基地局におけるＭｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒの動
作に関する認定は根拠を欠くものであるし，また，刊行物１に記載されていない複
数の順方向周波数チャンネルの存在及びそれら周波数チャンネルの基地局における
選択制御の実行を前提としている点でも，審決の一致点２－カの認定は，誤りであ
る。
(6)　一致点２－キについて
　引用発明は，搬送波周波数固定の群分割方式であるから，その送信機は本
件訂正第２発明の送信機と異なるものであり，審決の一致点２－キの認定は，誤り
である。
（相違点の判断の誤り）
(1)　相違点２－アについて
前記１の（相違点の判断の誤り）の(1)と同様の理由により，審決の判断は
誤りである。
(2)　相違点２－イについて
　引用発明は，群分割による固定周波数方式であり，また，順方向搬送波周
波数の時間スロットと逆方向搬送波周波数の時間スロットとを同期状態に維持する
ことにできない非同期方式であるので，固定時間幅だけずれた時間スロットを順方
向情報信号及び逆方向圧縮情報信号の他方に自動的に提供することは不可能であ
る。また，審決が周知例として挙げる特開昭５５－１２０２３５号公報及び刊行物
３は，本件訂正第２発明の相違点２－イに係る構成を示唆するものではない。した
がって，審決の判断は，誤りである。
(3)　審決が原告の提出した文献について審理を尽くしたものといえないこと
は，前記１の（相違点の判断の誤り）の(4)で主張したとおりである。
３　本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明について
　本件訂正第２発明について主張したのと同じ理由により，審決の認定判断
は，誤りである。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張はいずれも理由がない。
１　本件訂正第１発明について
（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について
(1)　一致点１－アについて
ア　刊行物１には，ＴＤＭＡ方式における同期系に関しては，移動機は搬送
波，フレーム及びクロックのいずれかについても基地局に従属した位相同期系を構
成することができるとしているから，審決の認定に誤りはない。
　引用発明では，基地局，移動機において，所定のタイムスロットで送
信，受信が行われており，このことは，基地局と移動機との間で同期がとられてい
るからに他ならない。そして，その同期をとるために使われるのが，フレーム同期
信号である。このように，引用発明においても，本件訂正第１発明のＲＣＣメッセ
ージによる同期に対応する同期がとられている。
イ　本件訂正明細書には，「加入者局は，加入者局の位置に起因する伝送往
復遅延を相殺するための小時間量だけ自己の伝送を基地局に対し進める。この方法
による結果，基地局が受信中であるすべての加入者局からの伝送は相互に正しい位
相関係にあることになる。」【００５５】と記載されているが，本件第１訂正発明
の特許請求の範囲には，「複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互
いに同期した複数の時間スロットを含む」と記載されているだけであり，上記明細
書のようなことまでは記載されていない。
　上記明細書の記載は，本件訂正第１発明の場合，基地局と加入者局とが
フレーム同期信号を起点として動作していても，加入者局から基地局に信号を伝送
する場合に，加入者局と基地局は距離が離れているので，その距離分を考慮しない
と基地局の所定のスロットに信号が納まらなくなってしまうことが考えられ，その
ため，その距離分を考慮した時間だけ信号の伝送を早めるということを述べている
ものである。したがって，特許請求の範囲の「互いに同期した複数の時間スロッ
ト」中の「同期」が上記明細書の記載内容を意味するとするのは無理がある。
ウ　なお，引用発明においても，移動局は，本件訂正明細書の段落【００５
５】と同様に，伝搬遅延を考慮したタイミングで指定の時間スロットにバースト信
号として送信し，基地局が受信中であるすべての加入者局からの伝送は相互に正し
い位相関係にあるようにしている。すなわち，刊行物１には，「・・・指定のタイ
ムスロットにバースト信号として送信する．」（１０２３頁左欄１８～１９行）と
記載されているように，各移動機はそれぞれ指定のタイムスロットにそれぞれのバ
ースト信号が納まるように送信していることが示され，また，基地局受信機におい
て隣接バースト信号が時間的にオーバーラップしないようにすることが記載されて
いる（１０１９頁左欄１１～３１行）。さらに，刊行物１の図３，図５，図６の各
「ＩｎｂｏｕｎｄｔｏＢａｓｅ」のタイトルが付された箇所には，複数の加入者
局からの音声データ（「Ｖ」の記号が付された部分）が相互に重なることなく配置
されている状況が示されている。
(2)　一致点１－イ及び１－ウについて
　ハイブリッド回路「Ｈｙｂｒｉｄ（２Ｗ／４Ｗ）」がディジタル信号を双
方向に伝送する場合にも用いられることは，通信分野において，ごく普通に知られ
たことである。また，「圧縮・伸張」操作がＴＤＭＡ方式の特徴であることは，通
信分野においてごく普通に知られたことであり，刊行物１には，圧縮機に相当する
Ｃｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒが複数設けられている。
(3)　一致点１－エについて
　引用発明は，多数の搬送波と多数のタイムスロットにより信号を伝送する
ＴＤ－ＦＤＭＡに関するものであり，複数の周波数のうちの所定の搬送波で，所定
のタイムスロットにて情報が宛先の移動局に送信されるものであるから，審決の引
用発明の認定に誤りはない。
(4)　一致点１－オ及び１－カについて
　引用発明の基地局が「複数の変調器」及び「送信機」を含む点について
は，審決が認定したとおりであり，誤りはない。
(5)　一致点１－キについて
　ハイブリッド回路はディジタル信号を双方向に伝送する場合にも用いられ
るものであるから，引用発明の交換機がアナログ交換機でなければならないという
ことはないし，刊行物１の記載からすれば，交換機が基地局の構成であることが示
されている。
(6)　一致点１－ク及び１－ケについて
　引用発明においては，ＣＰＵが回線制御および多重化の指示を行い，この
指示により，基地局に備えられた交換機が，入来してきた信号を，搬送波当たり複
数設けられた一つのＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒに接続し，Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅ
ｒは，Ｃｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒ出力を所定のタイムスロットに組み上げるよう
にしている。また，刊行物１で提案しているのは，原告が主張するような群分割方
式ではない。
(7)　一致点１－コについて
　上記(6)のとおりであり，審決の認定に誤りはない。
(8)　一致点１－サについて
　移動機が基地局から送られてきた信号情報を復元するための構成を備える
ことはごく普通のことであり，また，移動機から送られてきた情報信号を基地局で
復元しているのであるから，移動機において復元前の処理をしていることは明らか
であって，そのための構成を備えることはごく普通に考えられることである。
(9)　一致点１－シについて
　刊行物１の移動機は，送られてきた情報信号を指定されたタイムスロット
で受信し，所定のタイムスロットにて情報信号を基地局に送信することとされてお
り，移動機がそのための何らかの手段を有することは明らかである。
（相違点の判断の誤り）について
(1)　相違点１－アについて
　刊行物２には，基地局がメモリに記憶された各通話チャンネルの空塞情報
を参酌して空通話チャンネルの選択を行うことが記載され，メモリを調べて，接続
要求に応じて未割当の周波数，タイムスロットを与えるようにしているのであり，
また，刊行物３には，周波数帯の各々についてどの時間スロットが割当て済みであ
るかを示すメモリを維持することが示されている。
　したがって，審決の判断に誤りはない。
(2)　相違点１－イについて
　移動機が所定のタイムスロットに情報を割り当てるようにする何らかの手
段を有することは，前記のとおりである。また，刊行物１の基地局と移動機との間
で同期がとられていることは，上記１(1)のとおりであり，送信に用いるタイムスロ
ットと受信に用いるタイムスロットとを異ならせることは，本件出願前に周知であ
る。
　本件訂正第１発明においても引用発明においても，基地局が，使用する搬
送周波数，時間スロットを加入者局（移動機）に通知するようにしている。加入者
局が逆方向搬送波周波数／時間スロットを独自に選択（指定）するといったことは
通常なく，本件訂正第１発明は，通常の移動通信システムが当然に有する以上の効
果を奏するものではない。
(3)　相違点１－ウについて
　刊行物１の下り回線の搬送波周波数と上り回線の搬送波周波数との認定に
誤りがないことは，審決で説示したとおりである。
(4)　原告は，原告提出の文献を考慮していないと非難するが，本件において，
それらの文献を参酌すべき理由はない。
２　本件訂正第２発明について
（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について
(1)　一致点２－アについて
　「同期した複数の時間スロット」についての審決の認定に誤りがないこと
は，本件訂正第１発明について述べたとおりである。
(2)　一致点２－イについて
　交換機がＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒにつながり，Ｃｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏ
ｄｅｒがＭｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ，Ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒにつながっている
ことは，刊行物１の図７に明らかであるし，移動機についての審決の認定にも誤り
はない。
(3)　一致点２－ウについて
　引用発明の基地局のＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒ及び移動機の認定に誤り
がないことは，前記のとおりである。
(4)　一致点２－エについて
　引用発明において，交換機が基地局に備わっていること，ＣＰＵの回線制
御を行っていることについての審決の認定に誤りはなく，また，移動機の認定にも
誤りはない。
(5)　一致点２－カについて
　引用発明の基地局のＭｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ及びＴＤ－ＦＤＭＡ方式につ
いての審決の認定に誤りはない。
(6)　一致点２－キについて
　引用発明における基地局の送信機及び受信機並びに移動機の認定に誤りは
ない。
（相違点の判断の誤り）
　本件訂正第一発明の相違点に関して述べたとおり，審決の判断に誤りはな
い。
３　本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明について
　本件訂正第２発明について述べたとおりであり，審決の認定判断に誤りはな
い。
第５　当裁判所の判断
１　本件訂正第１発明について
　原告が主張する一致点の認定の誤り・相違点の看過のうち，一致点１－アに
ついて検討する。
(1)　審決は，一致点１－アについて
「(ア)　上記刊行物１記載の移動通信システムは，搬送波を用いて，基地局
と移動機間との音声信号の送受を行なうものであり，その使用する搬送波
は，・・・基地局が移動局に情報を送信するために使用する搬送波と移動局が基地
局に情報を送信するために使用する搬送波とは異なるものを用いるとし，・・・基
地局では，所定のタイムスロットにて音声信号を移動局に送信し，所定のタイムス
ロットにて音声信号を移動機から受信するようにし，移動機においても，送られて
きた音声信号を指定されたタイムスロットで受信し，指定されたタイムスロットに
て音声信号を基地局に送信するようにしている。
　そして，上記刊行物１記載の移動通信システムにおいては，・・・品質
が確保できる符号化速度を採用するとしているから，本件訂正第１発明が，無線周
波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が
互いに同期した複数の時間スロットを含むとともにアナログ音声信号１チャンネル
分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波周波数に複数の音
声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通話品質のディジタル陸上通信システ
ムであることと上記刊行物１記載の移動通信システムとに実質的な差異はない。」
（審決書１８頁２９行～１９頁６行）
と認定している。
(2)　本件訂正第１発明の一致点１－アに係る構成は，「無線周波数（ＲＦ）電
話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した
複数の時間スロットを含むとともにアナログ音声信号１チャンネル分の関連の所定
の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波周波数に複数の音声信号チャンネ
ルを形成する市外通話同等の通話品質のディジタル陸上通信システム」であり，下
線部が本件訂正の箇所であって，本件訂正は，順方向及び逆方向搬送波周波数につ
いて，その各々が「互いに同期した」複数の「時間」スロットを含むことを限定し
たものである。
　一般に，同期とは，「作動を時間的に一致させること」（広辞苑第５版）
であり，上記特許請求の範囲の記載からすれば，本件訂正第１発明の複数の順方向
及び逆方向搬送波周波数であって「各々が互いに同期した複数の時間スロットを含
む」とは，各々の搬送周波数（チャンネル）が複数の時間スロットを含み，各搬送
周波数チャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位
相差が一定）ことを意味するものと解するのが自然である。
　この点について，本件訂正明細書には，次の記載がある（甲６号証）。
ア　「基地局と加入者局との間のタイミング同期を正確にとることは，全シ
ステム的に重大なことである。全システムに対するマスタ・タイミング・ベースは
基地局によって作られる。ある特定のシステム内のすべての加入者装置は，周波
数，シンボル・タイミング，及びフレーム・タイミングに関して，このタイム・ベ
ースに同期しなければならない。」【００５１】
イ　「基地局は，８０．０００ＭＨｚの極度に正確なタイミング基準クロッ
ク信号を生成するシステム・タイミング装置（ＳＴＩＭＵ）を包含している。この
８０ＭＨｚの基準クロック信号は１６ＫＨｚのクロック信号及び２２．２２２Ｈｚ
（持続時間４５ｍｓｅｃ）のフレーム・ストローブ・マーカ信号を生成するために
周波数逓降される。すべての基地局送信タイミングはこれらの３つの同期マスタ基
準信号から発生する。・・・。１６ＫＨｚのクロック信号はすべての基地局周波数
による伝送に対するシンボル・レートタイミングを供給する。４５ｍｓｅｃのマー
カ信号は，新しいフレーム内の最初のシンボルを付与するために使用され
る。・・・。基地局内の周波数チャンネルはすべて，伝送に際して同一時間基準を
使用する。３つのタイミング信号（８０ＭＨｚ，１６ＫＨｚ，及びフレーム開始
｛ＳＯＦ｝マーカ）は基地局内の各モデム１９に供給される。モデム１９は，同一
の直列接続送信受信チャンネル対内のＣＣＵ１８及びＲＦＵ２１に適切なクロック
信号を分配する。ＣＣＵ１８はこの１６ＫＨｚ及びＳＯＦマーカを使用して当該周
波数についての現フレーム構造に従って音声の伝送のタイミングをとりかつシン
ボルを制御する。」【００５２】
ウ　「基地局内の受信タイミングは，基地局の送信タイミングと原則的に同
一である。即ち，ＳＯＦマーカとシンボル・クロック信号は送信信号と受信信号と
の間で正確に並んでいなければならない。しかし，完全なタイミング同期は加入者
局の伝送から期待できないので，基地局のモデム１９の受信タイミングは加入者局
からの入力シンボルに整合しなければならない。これは基地局モデム１９の受信機
能のサンプリング期間が加入者局から受信中のシンボルについて最良予測をもたら
すために必要である。モデム１９の受信機能にインタフェースしているＣＣＵ１８
内の小容量弾性バッファはこのわずかなタイミング・スキューを補償している。」
【００５３】
エ　「全システム内の加入者局はその時間基準を基地局のマスタ・タイム・
ベースに同期させている。この同期は，加入者局が基地局からのＲＣＣメッセージ
を使用することによって基地局時間基準を最初に取得する多段階手順によって達成
される。・・・」【００５４】
オ　「いったん加入者局が基地局から時間基準を最初に捕捉完了すると，加
入者局モデム３０ａ，３０ｂ，３０ｃの復調器内のトラッキング・アルゴリズムが
加入者局の受信タイミングを正確に保持する。加入者局は，加入者局の位置に起因
する伝送往復遅延を相殺するための小時間量だけ自己の伝送を基地局に対して進め
る。この方法による結果，基地局が受信中であるすべての加入者局からの伝送は相
互に正しい位相関係にあることになる。」【００５５】
　以上のとおり，本件訂正明細書にも，①基地局は８０ＭＨｚの基準クロッ
ク信号を生成するシステム・タイミング装置を含み，基地局において，この基準ク
ロック信号から１６ＫＨｚのクロック信号と２２．２２２Ｈｚのフレーム・ストロ
ーブ・マーカ信号（フレーム開始（ＳＯＦ）マーカ）が生成され，これら３つのタ
イミング信号は基地局の各モデムに供給されて，基地局内の周波数チャンネルはす
べて伝送に関して同一の時間基準を使用することになること，②基地局内の受信タ
イミングは，基地局の送信タイミングと原則的に同一であるが，完全なタイミング
同期は，加入者局からの伝送からは期待できないこと，③全システム内の加入者局
は，その時間基準を基地局のマスタ・タイム・ベースに同期させており，その手順
は，加入者局が基地局からのＲＣＣメッセージを使用して基地局時間基準を取得
し，モデムがトラッキング・アルゴリズムにより加入者局による受信タイミングを
正確に保持すること，④加入者局が，その位置に起因する伝送往復遅延を相殺する
ために，小時間量だけ自己の伝送を基地局に対して進めることにより，基地局が受
信する伝送は正しい位相関係になること，が明らかにされている。そし
て，各周波数チャンネルのフレームは変調形式に依存して２個又は４個のスロット
に分割されるから（本件訂正明細書【００６８】，【００７１】，表１～５参
照），基地局の全周波数チャンネルが周波数やタイミングに関して同一の時間基準
を採用すると，各周波数チャンネル間で複数の時間スロットが互いに同期すること
となるのである。
　このように，本件訂正明細書の記載も，本件訂正第１発明の「互いに同期
した複数の時間スロット」が，各々の搬送周波数（チャンネル）が複数の時間スロ
ットを含み，各搬送周波数チャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期する
（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味していることを裏付けているというこ
とができる。
(3)　次に，引用発明の構成について見るに，刊行物１には，次の記載がある
（甲３号証）。
ア　「３．３　同期系
　下り回線では，無線基地局において一つの無線搬送波源により発生され
た搬送波をベースバンドパルス段において１列のパルス列として時分割多重した信
号で変調して送出し，各移動機でこれを受信し，ゲート選択するという方法が採ら
れる。従って，各移動機は搬送波，フレーム及びクロックのいずれについても基地
局に従属した位相同期系を構成することができる。
　上り回線では，各移動機の送信搬送波源およびクロック源は相互に非同
期の関係にあり，且つ，各移動機と基地局の距離，すなわち伝搬遅延時間がばらつ
くため基地局受信機入力点で，各移動機からの搬送波およびクロックを相互同期状
態にするのは非常に困難であるのでクロック非同期とせざるを得ない。」（１０１
８頁右欄８～２１行）
イ　「ＴＤＭＡ方式では基地局受信機において隣接バースト信号が時間的に
オーバラップしないように，下り回線でバースト信号の送出時刻を指示しなければ
ならない。前述のようにクロック非同期で，且つ基地局と移動機間の伝搬遅延時間
にばらつきがあるため，バースト信号の時間的オーバラップを避けるためには，バ
ースト信号間にガードタイムを設ける必要がある。」（１０１９頁左欄１１～１７
行）
ウ　「(1)　下り回線
　移動機の呼出し信号，チャネル指定信号などの各移動機に共通の回線制
御信号を音声と一緒に伝送することが必要となる下り回線は，これらの制御信号用
のタイムスロット（ｃｏｎｔｒｏｌｗｏｒｄ）の繰返単位を１フレームとするのが
適すると考えられる。フレーム内にそう入する情報部（
ｍｅｓｓａｇｅｐｏｒｔｉｏｎ）の構成法としては，(ⅰ)ビット単位，
(ⅱ)ワード単位，(ⅲ)サブフレーム単位，のいずれも可能であるが，ベースバンド
段における各通話チャネルとの対応を簡潔にするという点から，図３に示すような
サブフレーム単位の構成が適すると考えられる。
　(2)　上り回線
　クロック非同期のＴＤＭＡであるため，情報部の構成は，ワード単位も
しくはサブフレーム単位とせざるを得ないが，後述するように回線使用効率の点で
サブフレーム単位が適する。通常は図３に示すように，情報部の先頭に搬送波再生
用ビット，クロック同期用ビット及び，サブフレーム検出用ユニークワード（ｕｎ
ｉｑｕｅｗｏｒｄ）とで構成されるプリアンブル（ｐｒｅ－ａｍｂｌｅ）を付加
し，一つのサブフレームを構成しバースト信号として指定されたタイムスロットに
送出する。」（１０１９頁左欄３４行～右欄１２行）
エ　図３（１０１９頁）には，フレームフォーマットの例として，Ｆ（Ｆｒ
ａｍｅｓｙｎｃ．），Ｃ（Ｃｏｎｔｒｏｌｗｏｒｄ），複数のＶ（Ｍｅｓｓａｇ
ｅｐｏｒｔｉｏｎ（ｖｏｉｃｅ））からなる下り回線のフレーム構成と，Ｐ（Ｐ
ｒｅａｍｂｌｅ）とＶ（Ｍｅｓｓａｇｅｐｏｒｔｉｏｎ（ｖｏｉｃｅ））とから
なる複数のサブフレームが互いにＧ（Ｇｕａｒｄｂｉｔｓ）を介して配置された上
り回線のフレーム構成が記載されており，図６（１０２２頁）にも，ＴＤ－ＦＤＭ
Ａにおけるフレームフォーマットとして同様のフレーム構成が記載されている。
　上記記載によれば，刊行物１の方式において，下り回線では，各移動機が
搬送波，フレーム及びクロックのいずれについても基地局に従属した位相同期系を
構成するものの，上り回線では，基地局受信機入力点でクロック非同期とせざるを
得ないことが示されているが，下り回線のタイムスロットと上り回線のタイムスロ
ットとの同期については，明らかにされていない。しかし，刊行物１の上記記載か
らすると，下り回線（順方向チャンネル）には，制御信号用のタイムスロットと複
数の情報部用のタイムスロットが含まれるのに対し，上り回線（逆方向チャンネ
ル）には，プリアンブルを付加した情報部が伝送されるべきタイムスロットが，下
り回線の情報部タイムスロットと同数だけ含まれることとなる。したがって，刊行
物１の方式では，下り回線と上り回線とでタイムスロットの数が異なるし（下り回
線には制御信号用のタイムスロットが含まれるが，上り回線には含まれない。），
情報部用のタイムスロットに関して，下り回線と上り回線とでは時間幅が異なる
（下り回線のタイムスロットには情報部が隙間なく詰め込まれているのに対し，上
り回線のタイムスロットには，情報部にプリアンブルが付加され，さらに
ガードタイムによる余裕を設けて挿入されている｡）ことになり，下り回線と上り回
線が互いに同期した複数のタイムスロットを含むということができないことにな
る。
(4)　被告は，引用発明では，基地局，移動機において，所定のタイムスロット
で送信，受信が行われており，このことは，基地局と移動機との間で同期がとられ
ているからに他ならないとし，また，本件訂正第１発明の「互いに同期した時間ス
ロット」の「同期」は，本件訂正明細書にいう「加入者局は，加入者局の位置に起
因する伝送往復遅延を相殺するための小時間量だけ自己の伝送を基地局に対して進
める。この方法による結果，基地局が受信中であるすべての加入者局からの伝送は
相互に正しい位相関係にあること」を意味するものではないと主張する。
　しかし，本件訂正第１発明の「互いに同期した複数の時間スロット」が，
複数の順方向及び逆方向周波数（チャンネル）間での複数の時間スロットの同期を
意味すると解すべきこと，そして，本件訂正明細書の段落【００５１】，【００５
４】，【００５５】がその構成を説明するものであることは前記のとおりであり，
また，刊行物１の方式が，本件訂正第１発明と同様の同期系の構成をとるものであ
るとしても，その具体的な構成において，下り回線と上り回線のタイムスロットが
同期しているといえないことも前述したとおりであるから，被告の上記主張は採用
できない。
　また，被告は，引用発明においても，移動局は，伝搬遅延を考慮したタイ
ミングで指定の時間スロットにバースト信号として送信し，基地局が受信中である
すべての加入者からの伝送は相互に正しい位相関係にあるようにしているとも主張
する。
　しかし，刊行物１のＴＤＭＡ方式あるいはＴＤ－ＦＤＭＡ方式は，上り回
線でプリアンブルを付加したバースト信号間にガードタイムを設けたものであり，
図３，図６に示されるフレームフォーマットでは，「互いに同期した複数のタイム
スロット」が認められないことは，前記のとおりであるし，また，刊行物１には，
ガードタイムの設定法として「基地局において各移動機からの信号の伝搬遅延時間
を測定し，伝搬遅延を補正して各移動機ごとにバースト信号の送出タイミングを指
示する（可変長ガードタイム方式）」との記載もあるが，そのときのフレームフォ
ーマットが図３，図６のものと異なるものであるとは明示されていないのであっ
て，この記載をもって，刊行物１の方式が，下り回線と上り回線との間で「互いに
同期した複数のタイムスロット」を有するものであると認めることもできないか
ら，被告の上記主張は失当である。
(5)　以上のとおり，刊行物１には，複数の順方向及び逆方向搬送波周波数の各
々が「互いに同期した複数の時間スロットを含む」ものであることが開示されてい
ないことは明らかであるから，本件訂正第１発明が「無線周波数（ＲＦ）電話シス
テムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の
時間スロットを含む・・・ことと上記刊行物１記載の移動通信システムとに実質的
な差異はない」とした審決の認定は誤りであり，この点を本件訂正第１発明と引用
発明との相違点とすべきであるところ，審決は，これを看過し，この相違点につい
て適切な判断をしていない誤りがあるというべきである。
２　本件訂正第２発明について
　原告が主張する一致点の認定の誤り・相違点の看過のうち，一致点２－アに
ついて検討する。
(1)　審決は，「本件訂正第２発明が，局線及び複数の加入者局と交信可能な基
地局を有する市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システム
であって，各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方
向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入
者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号
の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信システムであると
することと上記刊行物１記載の移動通信システムとに実質的な差異はない。」（審
決書２３頁９～１６行）と認定した。
(2)　しかしながら，本件訂正第２発明の「各々が互いに同期した複数の時間ス
ロット」についても，複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル
が複数の時間スロットに分割され，各チャンネル間で対応する時間スロットが互い
に同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味するものと解すべきこと
は，本件訂正第１発明について検討したところと同様であり，引用発明が，下り回
線と上り回線とが互いに同期したタイムスロットを有するものと認められないこと
も，前述したとおりである。
　したがって，本件訂正第２発明と引用発明とが，「各々が互いに同期した
複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周
波数チャンネル」という点で実質的な差異がないとした審決の上記認定は誤りであ
り，審決には，この点の相違点を看過し，これについて適切な判断をしていない誤
りがあるというべきである。
３　本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明について
　本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明は，「各々が互いに同期した複数の
時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チ
ャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク
経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる」陸上無
線ディジタル多元接続通信方法（本件訂正第３発明）あるいは陸上無線ディジタル
多元接続通信システム（本件訂正第４発明）である点を要件とするものであるとこ
ろ，審決は，本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明について，「本件訂正第２発
明に示した理由と同様な理由で，上記刊行物１乃至３記載の発明に基づき，周知事
項を参酌して，当業者が容易に発明をすることができたものである。」（審決書２
６頁２０～２２行，２４～２６行）と判断した。
　そうすると，本件訂正第２発明について，審決に一致点の認定の誤り・相違
点の看過があることは，前記のとおりであるから，審決には，本件訂正第３発明及
び本件訂正第４発明についても同様の誤りがあることになる。
４　以上のとおりであって，審決には，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発
明のいずれについても，上記の誤りがあり，これが審決の結論に影響することは明
らかであるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消を免れな
い。
　よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費
用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のと
おり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　佐　藤　久　夫
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　設　樂　隆　一
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　若　林　辰　繁

戻る