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判決言渡平成１９年６月２８日
平成１８年（行ケ）第１０４０２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年６月２１日
判決
原告船井電機株式会社
訴訟代理人弁護士安江邦治
訴訟代理人弁理士渋谷和俊
被告大宇電子ジャパン株式会社
訴訟代理人弁護士牧野利秋
同矢部耕三
同花井美雪
同河野祥多
訴訟代理人弁理士大塚就彦
同西山文俊
同松山美奈子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８０３３２号事件について平成１８年７月３１日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が有する後記特許の請求項１について，被告が無効審判請求を
したところ，特許庁が上記特許の請求項１に係る発明についての特許を無効と
する旨の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成４年２月２８日，名称を「ビデオ装置及び映像装置」とする
発明について特許出願（特願平４−７９２２４号。優先権主張平成３年１
１月６日日本）をし，平成１１年４月３０日に，特許第２９２１５３８号
として設定登録を受けた（請求項の数９，以下「本件特許」という。特許公
報は甲２）。
これに対し被告は，平成１７年１１月２１日付けで本件特許の請求項１に
ついて無効審判請求を行ったところ，特許庁はこれを無効２００５−８０３
３２号事件として審理した上，平成１８年７月３１日，「特許第２９２１５
３８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（甲
１）をし，その謄本は平成１８年８月８日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許の請求項１は，次のとおりである（以下「本件発明」とい
う。）。
「【請求項１】回路基板上に高周波トランスを含む電源回路が設けてあ
り，該回路基板の上方にビデオ機構部品搭載用シャーシが略平行に配置さ
れ，かつ該ビデオ機構部品搭載用シャーシ上にビデオ・ヘッド・シリンダ
が搭載されたビデオ装置であって，前記高周波トランスは，その高周波磁
束を生ずるコア・ギャップの面を前記回路基板の面に対して水平となるよ
うに配置し，該高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向が，前記ビデ
オ・ヘッド・シリンダのヘッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線
方向と略直交するように構成したことを特徴とするビデオ装置。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件
発明は，下記の各文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発
明することができた，というものである。
記
・特開平１−２４５５９７号公報（以下「甲５公報」といい，同公報に記
載された発明を「引用発明」という。）
・特開昭５８−３０２９１号公報（以下「甲３公報」という。）
・実願昭５５−１１１４０６号（実開昭５７−３５０１５号）のマイクロ
フィルム（以下「甲４公報」という。）
イなお審決は，引用発明の内容，同発明と本件発明との一致点及び相違点
を，次のとおり認定している。
〈引用発明の内容〉
「プリント基板１０上に，スイッチング用トランジスタとスイッチング波
形平滑用のコイル６と平滑用コンデンサとを含むスイッチング電源が設け
てあり，該プリント基板１０の上方にメカ基板１２が略平行に配置され，
かつ該メカ基板１２上にテープ走行機構及び回転シリンダ１１を固定され
た磁気記録再生装置であって，
前記平滑用コイル６をシールドケース９で密封状態とするとともに，シ
ールドケース９と同一または略同一形状で，シリンダ１１，ヘッドアンプ
１３，フレキシブル線材１５，１６に対面する部分に材質の異なるシール
ド材１４（パーマロイ等の強磁性体）を接着して２重にシールドした磁気
記録再生装置。」
〈一致点〉
「回路基板上にスイッチング電源回路が設けてあり，該回路基板の上方に
ビデオ機構部品搭載用シャーシが略平行に配置され，かつ該ビデオ機構部
品搭載用シャーシ上にビデオ・ヘッド・シリンダが搭載された
ビデオ装置。」
〈相違点〉
「スイッチング電源回路」に関し，本件発明においては，高周波トランス
を含むものであり，この高周波トランスはその高周波磁束を生ずるコア・
ギャップの面を回路基板の面に対して水平となるように配置するものであ
り，該高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向が，前記ビデオ・ヘッ
ド・シリンダのヘッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略
直交するように構成するものであるのに対し，引用発明においては，この
ことについて示されていない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決の判断には，出願当時の当業者の技術常識を無視した
結果，相違点の認定を誤り，相違点について誤った判断をしたから，違法と
して取り消されるべきである。
ア取消事由１（相違点の認定の誤り）
(ア)審決は，別添審決写しのとおり，本件発明の構成を次のとおり分説
している。
「(A)回路基板上に高周波トランスを含む電源回路が設けてあり，該回
路基板の上方にビデオ機構部品搭載用シャーシが略平行に配置され，か
つ該ビデオ機構部品搭載用シャーシ上にビデオ・ヘッド・シリンダが搭
載されたビデオ装置であって，
(B)前記高周波トランスは，その高周波磁束を生ずるコア・ギャップの
面を前記回路基板の面に対して水平となるように配置し，
(C)該高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向が，前記ビデオ・ヘ
ッド・シリンダのヘッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向
と略直交するように構成したことを特徴とするビデオ装置。」
しかし，審決の上記分説は，相互に密接不可分な関係性を有する構成
(B)と構成(C)を分離して分説している点で誤っている。したがって，本
件発明の構成は，次のとおり分説すべきである。
「Ａ回路基板上に高周波トランスを含む電源回路が設けてあり，該回
路基板の上方にビデオ機構部品搭載用シャーシが略平行に配置され，か
つ該ビデオ機構部品搭載用シャーシ上にビデオ・ヘッド・シリンダが搭
載されたビデオ装置であって，
Ｂ’前記高周波トランスは，その高周波磁束を生ずるコア・ギャップ
の面を前記回路基板の面に対して水平となるように配置し，
該高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向が，前記ビデオ・ヘッ
ド・シリンダのヘッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と
略直交するように構成したことを特徴とするビデオ装置。」
(イ)ところで，本件発明は，高周波トランスの高周波磁束を生じるコア
・ギャップの面を回路基板に対して水平になるように配置し，高周波ト
ランスからの漏れ磁束の磁力線方向が，ビデオ・ヘッド・シリンダのヘ
ッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略直交するように
したことにより，高周波トランスからのノイズを最小に押さえ，高周波
トランスからのノイズをビデオ・ヘッド・シリンダが拾うという欠点を
解消するというものであって，「前記高周波トランスの回りを磁気シー
ルドする必要もない」（甲２の３頁右欄４５行∼４６行）という記載か
ら明らかなとおり，磁気シールドによらずにノイズ対策をしようとする
ものである。
これに対し，引用発明は，「シールドケースを２重構造にすることに
より，スイッチングノイズを防止するようにした磁気記録再生装置を提
供する」（甲５公報の２頁右上欄３行∼５行）ものであって，シールド
ケースを２重構造にしてシールドを強化するノイズ対策を行っている。
したがって，本件発明と引用発明とのノイズ対策手法は正反対であ
る。審決は，この点を看過している。
イ取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(ア)判断の脱漏
審決は，上記アのとおり，本件発明と引用発明との相違点を正しく認
識せず，本件発明と引用発明との間に，そのノイズ対策手法において正
反対の思想が採用されている点を看過している。このように，本件発明
と引用発明とのノイズ対策手法が正反対の技術思想である点を相違点に
含めることなく，相違点の検討を行っている審決の判断には，脱漏があ
る。
(イ)相違点についての判断の誤り
ａ審決は，松下電器産業株式会社奥田吉秋ほか著「新技術搭載スーパ
ーＶＨＳビデオ松下電器積層形アモルファスヘッド搭載ＮＶ−
ＦＳ９００」テレビ技術１９９０年２月号（電子技術出版株式会社）
１９頁∼２９頁（甲６），東北リコー株式会社大内二郎著「高周波ス
イッチング電源」電子技術１９９０年１１月号（日刊工業新聞社）５
３頁∼５５頁（甲７）の記載に関する認定を行っている（１０頁下６
行∼１１頁３行）が，甲６，甲７についての考察を全くすることな
く，本件発明と引用発明との相違点について判断している。
しかし，甲６，甲７から認められる本件発明の出願時の次の技術常
識を考慮すべきである。審決は，この技術常識を考慮することなく誤
った結論に至っている。
(ａ)本件発明の出願当時，据置型ビデオ装置において，ＡＣ商用電
源入力のスイッチング電源回路が広く用いられていたが，当該スイ
ッチング電源回路の据置型ビデオ装置への搭載形態としては，弁当
箱形状の電磁シールドケースの中に収納された状態で，ビデオ機構
部品搭載用シャーシの下方に位置する回路基板とは独立して搭載さ
れる構造のものしか存在しなかった。このような構造のビデオ装置
の一例が，甲６のビデオデッキ装置である。甲６のビデオデッキ装
置においては，ＡＣ商用電源入力の電源回路が弁当箱形状の電磁シ
ールドケースの中に収納された状態でビデオデッキ装置の後方中央
に配置されている（甲６の第２図参照）。
(ｂ)本件発明の出願当時，高周波スイッチング電源は，ビデオ機構
部品搭載用シャーシの下方に位置する回路基板とは独立している，
いわゆる電源パッケージであった。甲７には，その電源パッケージ
が記載されている（甲７の図２参照）。
(ｃ)据置型ビデオ装置において，ＡＣ商用電源入力のスイッチング
電源回路を，ビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に位置する回路
基板上に設けるという技術思想は，本件発明者が最終アッセンブル
メーカーで一貫生産するという考え方を導入するまでは存在しなか
った。
(ｄ)なお，被告は，「ServiceManualPanasonicOmnivision
PV-1230PV-1222PV-1225」（Ｖｏｌ．４）４−１３，１４頁（乙
２）に基づく主張をしているが，このマニュアルに記載されている
据置型ビデオ装置は，電源装置が電磁シールドで囲われているの
で，技術思想としては，電源装置が弁当箱形状の電磁シールドケー
スに覆われた据置型ビデオ装置と何ら異なるところがない。したが
って，このマニュアルは，甲６のビデオデッキ装置と同じように，
スイッチング電源回路が，弁当箱形状の電磁シールドケースの中に
収納された状態で，ビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に位置す
る回路基板とは独立して搭載される構造のものしか開示していな
い。
ｂ審決は，「ＶＴＲ等の磁気記録再生装置（ビデオ装置）の電源回路
として，高周波トランスを含むスイッチング・レギュレータ回路を使
用することは，特開昭６１−７９３９３号公報，特開昭６３−２５３
８６６号公報，及び，特開昭６４−１２８５９号公報にもみられるよ
うに本件の出願前にごく周知の技術にすぎない。」（１２頁２２行
∼２５行）と認定している。
しかし，この審決の認定は，上記ａで述べたとおり，本件発明の出
願当時，ノイズレベルが大きいＡＣ商用電源入力のスイッチング電源
回路（特開昭６１−７９３９３号公報，特開昭６３−２５３８６６号
公報及び特開昭６４−１２８５９号公報にみられるスイッチング電源
回路）に関しては，弁当箱形状の電磁シールドケースに収納すること
でノイズ対策を施すことが技術常識であって，据置型ビデオ装置にお
いて，ＡＣ商用電源入力のスイッチング電源回路を，ビデオ機構部品
搭載用シャーシの下方に位置する回路基板上に設けるという技術思想
は存在しなかった点を看過している。
ｃ審決は，「また，甲第１３号証（判決注甲４公報）には，ＤＣ−
ＤＣコンバータ（スイッチング・レギュレータ）に用いる高周波トラ
ンスのＥ−Ｉ形コアのギャップ面をプリント基板に平行に配置して取
り付けることが記載されており，基板に対するこのようなコアの取付
け方はごく通常の態様である。」（審決１２頁２６行∼２９行）とい
う。
上記ａで述べた点，すなわち，本件発明の出願当時，ノイズレベル
が大きいＡＣ商用電源入力のスイッチング電源回路に関しては，弁当
箱形状の電磁シールドケースに収納することでノイズ対策を施すこと
が技術常識であって，据置型ビデオ装置において，ＡＣ商用電源入力
のスイッチング電源回路を，ビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に
位置する回路基板上に設けるという技術思想は存在しなかった点を考
慮すると，「基板に対するこのようなコアの取付け方はごく通常の態
様である。」（審決１２頁２８行∼２９行）とされる「基板」には，
「弁当箱形状の電磁シールドケース内の電源用基板」は含まれるが，
「ビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に位置する回路基板」は含ま
れない。
審決は，「基板に対するこのようなコアの取付け方はごく通常の態
様である。」（審決１２頁２８行∼２９行）の「基板」に「ビデオ機
構部品搭載用シャーシの下方に位置する回路基板」が含まれない点を
看過している。
ｄ審決は，「してみると，磁気記録再生装置をその対象とする引用発
明において，電源回路として，スイッチング用トランジスタとスイッ
チング波形の平滑用コイルと，平滑用コンデンサとを含むスイッチン
グ電源に替えて，単に，上記周知の高周波トランスを含むスイッチン
グ・レギュレータ回路を使用し，該回路に用いる高周波トランスのコ
アのギャップ面をプリント配線基板に対し平行に配置する程度のこと
は当業者が容易に想到できたものである。」（１２頁下６行∼下１
行）と判断している。
しかし，引用発明はカメラ一体型等の磁気記録再生装置すなわちモ
バイル型のビデオ装置を対象にしており，その電源回路は，バッテリ
入力の電源回路すなわち数Ｖあるいは十数ＶのＤＣ電圧入力のスイッ
チング・レギュレータ回路である（甲５公報の１頁右欄２０行∼２頁
左上欄１行参照）。これに対して，「上記周知の高周波トランスを含
むスイッチング・レギュレータ回路」（審決１２頁下４行∼下３行）
はＡＣ商用電圧を入力するスイッチング・レギュレータ回路であるか
ら，審決の上記判断に係る電源回路の置換えは，本件発明の出願当時
の技術常識に反することである。したがって，審決の上記判断には誤
りがある。
ここで，本件発明の出願当時の技術常識を念頭において，審決の上
記判断に係る電源回路の置換えを実行する場合を考えることにする。
この場合，①ＡＣ商用電圧を入力するスイッチング・レギュレータ回
路は，数Ｖあるいは十数ＶのＤＣ電圧入力のスイッチング・レギュレ
ータ回路と比べて，ノイズレベルが格段に大きいこと，②上記ａで述
べたとおり，本件発明の出願当時，ノイズレベルが大きいＡＣ商用電
源入力のスイッチング電源回路に関しては，弁当箱形状の電磁シール
ドケースに収納することでノイズ対策を施すことが工場あるいは市場
での不測のトラブルを避ける為の技術常識であったこと，の２点を考
慮する必要がある。この２点に加え，上記アで述べたように引用発明
がシールドを強化するノイズ対策を採用していることも考え併せる
と，審決の上記判断に係る電源回路の置換えを実行する場合，ＡＣ商
用電圧を入力するスイッチング・レギュレータ回路を引用発明の「プ
リント基板１０」上に設けず，弁当箱形状の電磁シールドケースに収
納して，「プリント基板１０」とは独立して搭載することになり，審
決が認定した「回路基板上にスイッチング電源回路が設けてあり」
（１２頁３行）という一致点は，本件発明の出願当時の技術常識に反
するものということになる。したがって，審決の上記判断には誤りが
ある。
また，上記ｃで述べたとおり，審決は，本件発明の出願当時の技術
常識を無視するが故に，「基板に対するこのようなコアの取付け方は
ごく通常の態様である。」（審決１２頁２８行∼２９行）の「基板」
に「ビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に位置する回路基板」が含
まれない点を看過している。このため，審決は「高周波トランスのコ
アのギャップ面をプリント配線基板に対し平行に配置する程度のこと
は当業者が容易に想到できたものである。」（１２頁下２行∼下１
行）」という誤った判断に至ったのである。
ｅ審決は，「その場合，回転シリンダ（ビデオ・ヘッド・シリンダ）
のヘッド・ギャップの面が，プリント配線基板（回路基板）と平行に
設けられるメカ基板（ビデオ機構部品搭載用シャーシ）に対してほぼ
垂直の方向に設けられることがごく通常の態様であることを考える
と，スイッチング電源の高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向
が，前記回転シリンダ（ビデオ・ヘッド・シリンダ）のヘッド・ギャ
ップのピックアップしやすい磁力線方向と略直交するように構成され
ることは明らかである。」（１３頁１行∼７行）と判断している。
しかし，上記ｄで述べたとおり，審決の上記ｄの判断に係る電源回
路の置換えは，本件発明の出願当時の技術常識に反することである。
このため，審決の上記判断の「その場合」は，本件発明の出願当時の
技術常識に基づく発想からは起こり得ないものであり，審決の上記判
断はその前提からして誤っている。
また，上記ｄで述べたとおり，審決の上記ｄの判断に係る電源回路
の置換えを実行する場合，高周波トランスは弁当箱形状の電磁シール
ドケースに収納されることになり，電磁シールドケース内の電源用基
板上に設けられることになる。そして，電磁シールドケース内の電源
用基板とメカ基板（ビデオ機構部品搭載用シャーシ）との位置関係は
一つに定まるものではなく，また，この点について審決は何ら検討し
ていないため，「スイッチング電源の高周波トランスからの漏れ磁束
の磁力線方向が，前記回転シリンダ（ビデオ・ヘッド・シリンダ）の
ヘッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略直交するよ
うに構成されることは明らかである。」（審決１３頁４行∼７行）と
いうことにはならない。
ｆ甲３公報の発明は，「遅延素子のコイル軸線とフライバック・トラ
ンスからの磁束とが直交するようにして，シールドケースなどのシー
ルド部材を使用せずとも遅延素子がフライバック・トランスに対して
磁気的に結合しないようにした遅延素子の配置構造を提供する」（甲
３公報の２頁右上欄６行∼１１行）ことを技術課題とするものであ
る。すなわち，テレビ受像機においてノイズ対策を行うものである。
ここで，テレビ受像機において，遅延素子がフライバック・トラン
スに対して磁気的に結合した場合に発生するノイズは「水平妨害縞成
分」（テレビ受像機の画面上に明暗の縦縞模様が現れるノイズ）とい
われるものである（甲３公報の２頁左上欄４行∼１６行参照）。これ
は，「リンギング成分」（通常，水平同期信号（ＮＴＳＣ方式では１
５．７５ｋＨｚ）の数十倍から数百倍である約５００ｋＨｚから５Ｍ
Ｈｚ）が，輝度信号（数Ｈｚから５ＭＨｚ）に対して影響を及ぼすこ
とにより発生するノイズである（甲３公報の２頁左上欄１３行∼１６
行）。
一方，本件発明の対象たるビデオテープ記録再生装置において，ビ
デオ・ヘッド・シリンダのヘッド・ギャップによって高周波トランス
からの高周波漏れ磁束がピックアップされた場合に発生するノイズ
は，色信号に影響するものであり，該ビデオテープ記録再生装置に接
続されたモニター画面上には，不規則に動くノイズが発生し，見るに
耐えない状態となる。これは，高周波トランスの発振周波数（通常７
０ｋＨｚから１７０ｋＨｚ）の数倍のノイズ成分が，低域変換された
色信号（ＮＴＳＣ方式では６２９ｋＨｚ）に対して影響を及ぼすこと
により発生するノイズである。
また，ビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド・ギャップは，磁気テー
プに記録された極めて微少な磁気を読み取るものであって，ノイズの
影響を極めて受けやすいものであるのに対し，甲３公報の「遅延素子
１」はコイルの周囲が金属で覆われたものである（甲３公報の第１図
に「アース端子４」が示されていることから，シールドが施されてい
ることは当業者には自明である）から，比較的ノイズの影響を受けに
くいものである。
このように，甲３公報に開示されたノイズ対策と本件発明のノイズ
対策とでは，ノイズ成分の磁力線方向とノイズを受ける対象の磁力線
方向を直交させるという点で共通しているものの，対策の対象となる
ノイズ成分も異なれば，実際にノイズの影響を受けた場合の問題の深
刻さも異なっている。さらに，甲３公報のフライバック・トランス
は，ブラウン管駆動のための昇圧用トランスであるから，本件発明の
高周波トランスとは異なる。
上記ａで述べたとおり，本件発明の出願当時の技術常識として，ノ
イズレベルが大きいＡＣ商用電源入力のスイッチング電源回路に関し
ては，弁当箱形状の電磁シールドケースに収納することでノイズ対策
を施すことが技術常識であったため，甲３公報に開示されたノイズ対
策を，「フライバックトランス」を「高周波トランス」に置換し，
「遅延素子」を「ビデオ・ヘッド・シリンダ」に置換した上でビデオ
テープ記録再生装置においても用いることができることを見い出した
こと自体，当業者にとって容易であったとはいえない。
したがって，甲３公報の「フライバック・トランス」と本件発明の
「高周波トランス」との差異，甲３公報の「遅延素子」と本件発明の
「ビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド・ギャップ」との差異を全く無
視した審決の「甲第１２号証（判決注甲３公報）にもみられるよう
に，トランスの磁束を生ずるコア・ギャップの面を基板に対して平行
となるように配置して素子の作用磁束と略直交させれば，トランスか
らの磁束による素子に対する磁気的影響を抑制できることは明らかで
ある」（１３頁１２行∼１５行）との認定は誤りであり，また，「引
用発明において，上記のように，電源回路として周知の高周波トラン
スを含むスイッチング・レギュレータ回路を用いた場合，スイッチン
グ電源の高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向が，前記回転シ
リンダ（ビデオ・ヘッド・シリンダ）のヘッド・ギャップのピックア
ップしやすい磁力線方向と略直交するように構成されることにより，
該高周波トランスからの磁束による回転シリンダ（ビデオ・ヘッド・
シリンダ）に対する磁気的影響を抑制できることは技術上当然予測し
うる作用効果と言うべきである。」（１３頁１５行∼２２行）との審
決の判断も誤りである。
ｇなお，被告は，原告が本件特許の米国対応特許の審査過程において
提示したパナソニックのＰＶ−１２３１及びＰＶ−１２２５に基づく
主張をしているが，これらは，電源装置が弁当箱形状の電磁シールド
ケースと同等機能の電磁シールドで囲われたものである。したがっ
て，パナソニックのＰＶ−１２３１及びＰＶ−１２２５は，「弁当箱
形状の電磁シールドケースと同等機能の電磁シールドが設けられてい
る回路基板」に対する高周波トランスの取り付け方を教示しているに
すぎないから，それらから本件発明を容易に想到することができると
いうことはない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
原告は，審決は，本件発明が磁気シールドによらないノイズ対策であるの
に対して，引用発明は磁気シールドによるノイズ対策を行っており，ノイズ
対策手法が正反対である点を看過している，と主張する。
しかし，本件特許請求の範囲の請求項１には，磁気シールドを廃止する旨
の限定はなく，請求項４において初めて「磁気シールドが存在しない」旨の
限定を付しているのであるから，請求項１には「磁気シールドが存在する」
態様も含まれており，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主
張である。本件発明と引用発明とのノイズ対策手法が正反対であるとはいえ
ない。
また審決は，本件発明が「高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向
が，ビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド・ギャップのピックアップしやすい
磁力線方向と略直行するように構成する」ものであるのに対して，引用発明
ではこのことについて示されていない点を相違点として認定している。した
がって，審決は，磁気シールドによらないノイズ対策を行う引用発明の構成
について相違点として認定しているのであるから，原告の主張は誤りであ
る。
(2)取消事由２に対し
ア判断の脱漏の主張につき
上記(1)のとおり，審決における相違点の認定に誤りはないから，審決
に判断の脱漏はない。
イ相違点についての判断の誤りの主張につき
(ア)原告は，本件発明の出願当時，ＡＣ商用電源入力のスイッチング電
源回路の据置型ビデオ装置への搭載形態としては，弁当箱形状の電磁シ
ールドケースの中に収納された状態で，ビデオ機構部品搭載用シャーシ
の下方に位置する回路基板とは独立して搭載される構造のものしかなか
ったこと，及びＡＣ商用電源入力のスイッチング電源回路を，ビデオ機
構部品搭載用シャーシの下方に位置する電源回路に設けるという技術思
想がなかったことを主張する。しかし，この主張は，次のとおり誤りで
ある。
ａ本件特許請求の範囲の請求項１には，「磁気シールド」を廃止する
旨の限定がないことは，上記(1)のとおりである。
また，本件特許請求の範囲の請求項１には，「高周波トランスを含
む電源回路」と記載されているにすぎず，この電源回路が「ＡＣ商用
電源入力のスイッチング電源回路」であるとの限定はない。本件特許
の明細書（甲２）中には「ＡＣ商用電源入力のスイッチング電源回
路」なる記載はなく，段落【００１８】に「前記電源回路部品のある
電源領域には，ＡＣ商用端子とＣＲＴ電子ビーム制御回路へ接続する
端子とを分離して配置し」と記載されているにすぎない。したがっ
て，ＡＣ商用端子とスイッチング電源回路の間の接続関係は不明であ
り，電源領域にＡＣ商用端子が設けられていることから直ちに「ＡＣ
商用電源入力のスイッチング電源回路」が導かれるものではない。
仮に，原告が主張するとおり，本件発明の出願当時において，据置
型ビデオ装置に搭載されるＡＣ商用電源入力の電源回路が原告のいう
「いわゆる電源パッケージ」であることが技術常識であったのであれ
ば，本件特許請求の範囲の請求項１の「電源回路」がいわゆる電源パ
ッケージでないことを明確に記載するはずである。その旨の記載がな
いのであれば，請求項１の「電源回路」は，「いわゆる電源パッケー
ジ」を意味していると解するのがむしろ自然である。したがって，本
件発明においては，「電源回路」には「いわゆる電源パッケージ」も
含まれる。
そうすると，「本件発明の出願当時において，ＡＣ商用電源入力の
スイッチング電源回路が弁当箱形状の電磁シールドケースに収納され
た物しか存在しなかったか否か」は，本件発明の進歩性の判断に何ら
影響を与えない。
ｂスイッチング電源回路の据置型ビデオ装置への搭載形態として，弁
当箱形状の電磁シールドケースの中に収納された状態で，プリント配
線基板とは独立して搭載される構造のものしか存在しなかったとはい
えない。
東京農工大学伊藤健一著「スイッチング電源内製化の時代がやって
くる！！」電子技術Ｖｏｌ．２３Ｎｏ．１０（１９８１年発行）日刊
工業新聞社９６頁∼９９頁（乙１）には，電子回路の組み立てにおい
てスイッチング電源の内製化が進行しスイッチング用高周波トランス
を内製しはじめたこと，小型軽量を押し進めると結局は「１枚のプリ
ント基板に電源を組む」ことになること，内製化により電源のシール
ドと機器本体のシールドを総合して対策できること，「筐体なしの電
源」を販売している電源メーカーもあること，トランスの２次側につ
いては普通のロジック回路のようにいくら接近してパターンを描いて
もよいこと等が記載されており，フェライトコアをプリント基板に実
装した実例（９９頁の図３）も写真で紹介されている。したがって，
乙１の発行から１０年を経過した本件発明の出願時において，スイッ
チング電源回路が弁当箱形状の電磁シールドケースの中に収納された
もの以外に存在しなかったというのは不自然である。
また，スイッチング電源回路が弁当箱形状の電磁シールドケースの
中に収納されていないＶＣＲが１９８０年において市販されていた
（「ServiceManualPanasonicOmnivisionPV-1230PV-1222
PV-1225」（Ｖｏｌ．４）２−３１頁［乙２］）。
したがって，スイッチング電源回路の据置型ビデオ装置への搭載形
態として，弁当箱形状の電磁シールドケースの中に収納された状態で
プリント配線基板とは独立して搭載される構造のものしか存在しなか
ったという原告の主張は誤りである。
(イ)原告は，「本件発明の出願当時，ノイズレベルが大きいＡＣ商用電
源入力のスイッチング電源回路に関しては，弁当箱形状の電磁シールド
ケースに収納することでノイズ対策を施すことが技術常識であって，据
置型ビデオ装置において，ＡＣ商用電源入力のスイッチング電源回路
を，ビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に位置する回路基板上に設け
るという技術思想は存在しなかった点を考慮する」と，「基板に対する
このようなコアの取付け方はごく通常の態様である。」（審決１２頁２
８行∼２９行）とされる「基板」には，「弁当箱形状の電磁シールドケ
ース内の電源用基板」は含まれるが，「ビデオ機構部品搭載用シャーシ
の下方に位置する回路基板」は含まれない，と主張する。
しかし，上記(1)及び上記(ア)のとおり，本件発明はスイッチング電
源回路を収納する電磁シールドケースを廃止することについて何ら規定
しておらず，また，本件発明の出願当時には既に電磁シールドケースを
使用しないノイズ対策が用いられていたのであるから，原告の主張は前
提において誤っている。また，甲４公報の教示内容は，基板に対する高
周波トランスのコアの取り付け方そのものであって，基板がどのような
ものであろうとも教示内容が変わるものではない。
したがって，原告の主張は誤りである。
(ウ)原告は，引用発明の電源回路は，数Ｖあるいは十数ＶのＤＣ電圧入
力のスイッチング・レギュレータ回路であるのに対して，本件発明はＡ
Ｃ商用電圧を入力するスイッチング・レギュレータ回路であり，電源回
路の置換えは，本件発明の出願当時の技術常識に反する，と主張する。
しかし，上記(ア)ａのとおり，本件特許請求の範囲の請求項１におい
て，「ＡＣ商用電圧を入力するスイッチング・レギュレータ回路」との
記載はなく，「高周波トランスを含む電源回路」と記載されているにす
ぎず，「ＡＣ商用電圧を入力するスイッチング・レギュレータ回路」な
る構成が導かれるものではない。
したがって，引用発明の「スイッチング用トランジスタとスイッチン
グ波形の平滑用コイルと，平滑用コンデンサとを含むスイッチング電
源」を「ＡＣ商用電圧を入力するスイッチング・レギュレータ回路」に
置き換えることが本件発明の出願当時に困難であったか否かを，進歩性
の判断の対象にする原告の主張は誤りである。
また，本件発明は，本件特許の「特許請求の範囲」請求項１に明記さ
れている以外のノイズ対策を行うことを排除するものではない。したが
って，本件発明の電源回路が，引用発明の電源回路よりもノイズが大き
いとしても，引用発明の電源回路をよりノイズの大きい電源回路に変更
することが当業者にとって困難であることにはならない。原告の主張す
るＡＣ商用電源入力のスイッチング・レギュレータ回路のノイズが大き
いこと，ＡＣ商用電源入力のスイッチング・レギュレータ回路が弁当箱
状の電磁シールドケースに収納する形であること，引用発明がシールド
を強化するノイズ対策を採用していることは，いずれも，電源回路を置
き換えることを容易であると判断した審決の判断が誤りであることの理
由にはならない。
(エ)原告は，電源回路の置換えを実行する場合を発想するに当たって
は，高周波トランスは弁当箱形状の電磁シールドケース内の電源用基板
上に設けられることになる，と主張する。
しかし，引用発明において，電源回路が電磁シールドケース内の「電
源用基板」上に設けられていることは記載されておらず，このように断
定することはできない。また，電源回路を高周波トランスに置き換える
に当たり，高周波トランスを弁当箱状の電磁シールドケースに収納する
必然性はない。
したがって，上記原告の主張に基づき審決の判断が誤りであるという
ことはできない。
(オ)原告は，甲３公報は，テレビ受像機において，水平妨害縞成分のノ
イズ対策であるのに対して，本件発明のノイズは色信号に影響するもの
であるから，ノイズの成分とそれによって生じる映像上の不具合が全く
異なることから，審決の判断は誤りである，と主張する。
しかし，甲３公報も本件発明も，Ｈｚの値に違いがあるとしても，と
もに磁気的影響を与えるノイズである点で共通している。その上，電源
回路からの磁束による素子に対する磁気的影響を防止する方法として，
ノイズを生じるトランスのコアギャップを基板に対して平行となるよう
に配置して素子の作用磁束と直行させる構造による点でも共通である。
各々のノイズの結果生じる不具合が異なるとしても，磁気的影響による
ノイズ対策が必要である点では共通であり，ノイズ対策の動機付けにな
らないとする理由にはならない。
原告は，本件発明の「ビデオ・ヘッド・シリンダのコア・ギャップ」
と甲３公報の「遅延素子」とでは，ノイズの拾い易さが異なると主張す
るが，ノイズを拾いやすいか否かは程度の違いにすぎない。
原告は，甲３公報のフライバック・トランスは，本件発明の高周波ト
ランスとは異なると主張する。電子機器から放射される不要輻射による
電波渉外（ＥＭＩ）に関してＦＣＣ（米国連邦通信委員会）が定める妨
害電圧は１０ｋＨｚから３０ＭＨｚであり，妨害電界強度は１０ｋＨｚ
から１ＧＨｚである。原告は，甲３公報のフライバック・トランスによ
るノイズ成分が１５．７５ｋＨｚと主張しているから，これは上記妨害
電圧及び妨害電界強度の範囲に含まれていることになる。したがって，
フライバック・トランスは高周波トランスである。
以上のとおり，原告の上記各主張に基づき審決の判断が誤りであると
いうことはできない。
(3)パナソニックＰＶ−１２２５等のサービス・マニュアル（「Service
ManualPanasonicOmnivisionPV-1230PV-1222PV-1225」［乙４，５］）に
は，１枚のプリント配線基板上に，トランスを含む電源領域と，他の領域と
が区分けされて設けられていること，電源領域にはプリント配線基板に対し
てコア・ギャップが水平方向になるようにトランスが実装されていることが
記載されている。このパナソニックのサービス・マニュアルは，原告が平成
１０年（１９９８年）６月１８日に，本件特許の米国対応特許に関して，情
報開示陳述書として自ら米国特許商標庁に提出したものである（乙７）。さ
らに，原告は，同年８月２６日に補充の情報開示陳述書を提出し，昭和５９
年（１９８４年）７月発行の刊行物「AudioVideoInternational」１４頁に
「パナソニック１２３０」に関する記載があること並びにパナソニックＰＶ
−１２３１及びＰＶ−１２２５プレイヤーの実物の形態等について陳述して
いる（乙８）。これらの陳述書に対して，米国特許商標庁審査官は，１９９
９年（平成１１年）５月２４日付け指令書を発し，「パナソニックＰＶ−１
２３１及びＰＶ−１２２５プレイヤーは，各々，電源が実装されている領域
と電源が実装されていない他の領域とを有する回路基板と，ビデオヘッドシ
リンダが回路基板に対して平行に且つ回路基板の上方に実装されているシャ
ーシと，コアギャップに対応する少なくとも１つの水平スリット及び巻物を
有するトランスとを有する。少なくとも１つのスリットまたはコアギャップ
と主張されるものの面は，トランスが実装されている状況の回路基板に平行
である」と認定した上で，新規性がないと判断している（乙９の訳文）。
また，原告は，１９９９年１２月２日付けの米国特許商標庁審査官に対す
る異議の再提出書において，高周波トランスのコアギャップ面をプリント基
板に平行に配置して取付けるトランスの取付け方が通常の態様であることを
認めている（乙１０の訳文２枚目）。
以上のように，原告は，本件発明の構成（プリント配線基板が電源回路の
電子部品を実装した電源領域と，電源回路以外のビデオ電子部品を実装した
電源領域以外の領域とを具備する点，トランスがそのコアギャップの面をプ
リント配線基板に平行に配置する点，ビデオヘッドシリンダのコアギャップ
がその面に対して垂直の方向になるように形成されたビデオ機構部品搭載用
シャーシを具備する点）が新規なものでないことを遅くとも１９９９年（平
成１１年）には知っていた。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本件発明の意義について
(1)本件特許公報（甲２）には，「特許請求の範囲」【請求項１】に前記第
３，１(2)の記載があるほか，次の記載がある。
ア特許請求の範囲
「【請求項４】前記回路基板上の高周波トランスと，前記ビデオ機構部品
搭載用シャーシ上のビデオ・ヘッド・シリンダとの間には，磁気シールド
が存在しない請求項１乃至３のいずれかに記載のビデオ装置。」
イ発明の詳細な説明
「【産業上の利用分野】本発明はテレビ装置とビデオ装置を同一ケース内
に収容した映像装置に関する。テレビ装置とはテレビジョン放送を受信
し，映像及び／または音声を再生する装置をいい，ビデオ装置とは例えば
ビデオテープレコーダ，ビデオディスクプレーヤ等のように，映像及び／
または音声を記録及び／または再生する装置をいう。」（段落【０００１
】）
「【従来の技術】従来のテレビ装置とビデオ装置を同一ケース内に収容し
一体化した映像装置は図６（映像装置の背面図），図７（同横断面図）に
示すようにビデオ装置１がケース２内の底板２ａ上に記載され，その前面
がケース２の前板２ｂの前方でビス３止めされ，さらに，その後部は図７
に示すようにリヤーキャビネット８にビス３止めされている。
そして，ビデオ装置１のシャーシ１ａはプラスチックモールドされたケ
ーシング１ｂに装着され，図７に示すようにシャーシ１ａの後部またはケ
ーシング１ｂの後部にはビデオ用プリント配線基板４が複数枚配設されて
いる。
テレビ装置用のテレビ用プリント配線基板５はケース２内の一方の内側
面に沿って取り付けられ，このテレビ用プリント配線基板５には高圧用の
高周波トランス６を含むテレビ用電源が配設されている。またビデオ用プ
リント配線基板４にはビデオ用電源（図示してない）が別途に配設されて
いる，図６において，７はビデオ装置上面に設けられたシールド板であ
る。」（段落【０００２】∼【０００４】）
「【発明が解決しようとする課題】以上のように，従来はテレビ装置のケ
ース内にビデオデッキを割り込ませて，そのまま取り付けた構造であっ
た。したがって，図６，図７に示すテレビ用プリント配線基板５とビデオ
用プリント配線基板４との間の多数の接続線を長く配線しなければならな
かった。
図８から明らかなように，ビデオブロック回路８０の輝度・色信号回路
８３やオーディオ記録・再生アンプ８８からテレビブロック回路９２のク
ロマ回路９３やオーディオ・スピーカ・アンプ９７への接続線及び，ＡＣ
入力端子１０１からビデオ電源回路９１とテレビ電源回路９８への接続線
の配線が必要であった。また，テレビ用プリント配線基板５及びビデオ用
プリント配線基板４・・・４の取り付けに手間がかかっていた。
さらに，従来はビデオデッキをそのままケース内に収容した設計であっ
たので，ビデオデッキにはビデオ用の電源が配設され，テレビ装置用とし
てテレビ用の電源がそれぞれ配設され部品点数が多く，かつ，テレビ用の
電源によりビデオ装置がノイズを拾う欠点があった。本発明は上述した事
情に鑑みてなされたものである。」（段落【０００６】∼【０００８】）
「【課題を解決するための手段】本案をビデオ装置に適用した発明は，回
路基板上に高周波トランスを含む電源回路が設けてあり，該回路基板の上
方にビデオ機構部品搭載用シャーシが略平行に配置され，かつ該ビデオ機
構部品搭載用シャーシ上にビデオ・ヘッド・シリンダが搭載されたビデオ
装置であって，前記高周波トランスは，その高周波磁束を生ずるコア・ギ
ャップの面を前記回路基板の面に対して水平となるように配置し，該高周
波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向が，前記ビデオ・ヘッド・シリン
ダのヘッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略直交するよ
うに構成したことを特徴とするビデオ装置である。」（段落【０００９
】）
「【実施例】以下添付図に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は本発
明のケースを後方から見た状態の横断面図，図２は本発明のケースを横か
ら見た状態の縦断面図，図３は高圧用高周波トランスの正面図，図４は高
圧用高周波トランスの側面図である。
図１および２において，１１はケース，１２はＣＲＴ用窓，１３はスピ
ーカ用窓，１４はメイン回路基板，１４Ａはその電源領域，１４Ｂは電子
部品を実装する１所定領域である。…
１５はビデオ機構部品搭載用シャーシ…である。…
図において１６は高周波トランスであり，図１，図２および図３を見比
べて明らかなように，図１に表われた高周波トランス１６は正面視におけ
るそれである。…
ビデオ機構部品搭載用シャーシ１５にはビデオ・ヘッド・シリンダを始
めとするビデオ用機構部品を実装する。図１のようにケース後方から見て
メイン回路基板１４の左端側から約１／４以内の電源領域１４Ａに電源回
路部品を実装する。上記領域以外の残りの約３／４の１所定領域１４Ｂ，
すなわち，ビデオ機構部品搭載用シャーシ１５の下方に対向したメイン回
路基板１４の領域に，テレビ装置のＣＲＴ電子ビーム制御回路および電源
回路を除く電子部品とビデオ装置の電源回路を除く電子部品とを実装す
る。テレビ関連電子部品とビデオ関連電子部品の間はプリント配線などに
より最短距離になるように配線する。
前記電源回路部品のある電源領域には，ＡＣ商用端子とＣＲＴ電子ビー
ム制御回路へ接続する端子とを分離して配置し，また，高電圧電源用高周
波トランスを配設した高電圧電源と前記テレビ及びビデオ電子部品の低電
圧電源を実装する。…
前記高周波トランスの図３及び図４において，１６は高周波トランス，
３０は１次及び２次のコイル，３１はコア，３２はコア・ギャップであ
る。前記コア・ギャップ３２の面が前記メイン回路基板１４の面に対して
水平になるように配置し固着する。この状態では前記コア・ギャップ３２
から生ずる磁力線は，図３に示すように水平成分はない。この磁力線方向
は前記ビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド・ギャップのピック・アップし
やすい磁力線方向とほぼ直交しているので前記高周波トランスからのノイ
ズを最小に押さえることができる。前記高周波トランスの回りを磁気シー
ルドする必要もない。」（段落【００１１】∼【００２０】）
「【発明の効果】以上詳細に説明した本発明によれば下記のような効果を
奏する。請求項１記載の構成とすることにより，高周波トランスからの漏
れ磁束によるビデオヘッドへの干渉が少ないビデオ装置を得ることができ
る。…請求項４記載の構成とすることにより，さらに部品数を削減するこ
とができる。…」（段落【００２２】）
(2)上記(1)の記載と本件特許公報（甲２）の図面（図１∼８）の記載を総合
すると，本件発明は，従来のテレビ装置とビデオ装置を同一ケース内に収容
し一体化した映像装置は，テレビ装置のケース内にビデオデッキを割り込ま
せて，そのまま取り付けた構造であったため，多数の接続線を長く配線しな
ければならず，また，部品点数が多く，テレビ用の電源によりビデオ装置が
ノイズを拾うなどの欠点があったところ，それらの課題を解決するためにさ
れたものであって，「回路基板上に高周波トランスを含む電源回路が設けて
あり，該回路基板の上方にビデオ機構部品搭載用シャーシが略平行に配置さ
れ，かつ該ビデオ機構部品搭載用シャーシ上にビデオ・ヘッド・シリンダが
搭載されたビデオ装置であって，前記高周波トランスは，その高周波磁束を
生ずるコア・ギャップの面を前記回路基板の面に対して水平となるように配
置し，該高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向が，前記ビデオ・ヘッ
ド・シリンダのヘッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略直
交するように構成したことを特徴とするビデオ装置。」という発明であると
認められる。
３取消事由１（相違点の認定の誤り）について
(1)原告は，審決が，本件発明の構成要件を，「(A)回路基板上に高周波トラ
ンスを含む電源回路が設けてあり，該回路基板の上方にビデオ機構部品搭載
用シャーシが略平行に配置され，かつ該ビデオ機構部品搭載用シャーシ上に
ビデオ・ヘッド・シリンダが搭載されたビデオ装置であって，(B)前記高周
波トランスは，その高周波磁束を生ずるコア・ギャップの面を前記回路基板
の面に対して水平となるように配置し，(C)該高周波トランスからの漏れ磁
束の磁力線方向が，前記ビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド・ギャップのピ
ックアップしやすい磁力線方向と略直交するように構成したことを特徴とす
るビデオ装置。」と分説したことについて，(B)と(C)を分離して分説してい
る点で誤っていると主張する。
しかし，前記２でも述べたように，(B)と(C)は，相互に関連しているもの
の，(B)は高周波トランスの配置方法を，(C)は高周波トランスからの漏れ磁
束の磁力線方向とビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド・ギャップのピックア
ップしやすい磁力線方向との関係をそれぞれ規定しているのであるから，
(B)と(C)に分離して分説することが誤りであるということはできない。
(2)ところで，特開平１−２４５５９７号公報（甲５公報，引用発明）の
「発明の詳細な説明」には，次の記載がある。
ア産業上の利用分野
「本発明は，カメラ一体型等の磁気記録再生装置の小型軽量化及び低消費
電力化に関し，特にスイッチング電源を備えた磁気記録再生装置に関する
ものである。」（１頁左欄１５行∼１８行）
イ従来の技術
「近年例えばカメラ一体型のように小型，軽量，低消費電力化された磁気
記録再生装置の開発が急速に進められており，低消費電力化のために，ス
イッチング電源は必要不可欠であるが，一方小型化していく上でスイッチ
ングノイズ妨害の対策が必要となってきている。」(１頁左欄末行∼右欄
５行）
「第３図は従来の磁気記録再生装置の電源部の回路図，第４図は従来の平
滑用コイルの斜視図である。」(１頁右欄７行∼９行）
「第３図において，１はバッテリ入力端子である。２と３はスイッチング
ノイズがラインへ出ないよう防止するＬＣフィルタを構成するコイル及び
コンデンサ，４はスイッチングトランジスタ，５はスイッチングトランジ
スタ４を制御するスイッチングパルス入力端子である。６と７はスイッチ
ングトランジスタ４の出力を平滑するＬＣフィルタを構成するコイル及び
コンデンサである。８はスイッチングされて平滑されたＤＣ電圧の出力端
子である。」（１頁右欄１０行∼１９行）
「バッテリ入力端子１よりのＤＣ（ここでは９Ｖとする。）９Ｖの非安定
化直流電圧…」（１頁右欄２０行∼２頁左上欄１行）
「ここで第４図に示すようにスイッチングトランジスタ４のコレクタに接
続されたコイル６には，スイッチングパルスノイズによる，録再映像信号
に妨害が発生することを防止するためにプリント基板１０への実装時，コ
イル６をすっぽりと覆うシールドケース９（ブリキ板等により構成）によ
るシールドが施こされている。」（２頁左上欄１１行∼１７行）
ウ発明が解決しようとする課題
「しかしながら上記の構成では，平滑用コイル６のシールド効果が十分で
なく特に小型化した時の録再映像信号に妨害が発生するという課題を有し
ていた。」（２頁左上欄１９行∼右上欄２行）
エ課題を解決するための手段
「上記課題を解決するために本発明の磁気記録再生装置は，スイッチング
電源のスイッチング平滑用コイルをシールドケースと前記シールドケース
に重ね合わせる仕様の異なる材質のシールド材にて２重シールドするとい
う構成を備えたものである。」（２頁右上欄８行∼１２行）
オ実施例
「第１図は本発明の一実施例における磁気記録再生装置の要部の構成を示
すものである。
第１図において，６は平滑用のコイル，９はシールドケース，１０は部
品及びシールドケース９を実装するプリント基板，１１は映像信号をテー
プ上へ記録再生する回転シリンダ，１２はテープ走行機構及び回転シリン
ダ１１を固定するメカ基板，１３はシリンダ１１に搭載された磁気ヘッド
により前記テープ上から再生された微弱信号を約１０００倍に増幅するヘ
ッドアンプ，１４は強磁性体のパーマロイ等よりなる２重シールド用のシ
ールド材，１５，１６は基板間で信号を接続するためのフレキシブル線材
である。」（２頁左下欄２行∼１４行）
「第１図においてスイッチング波形平滑用のコイル６から幅射するスイッ
チングノイズは，対面するシリンダ１１の磁気ヘッド，回転トランス及び
フレキシブル線材１５，１６へ影響し画面上にスイッチング電源ビートと
してあらわれる。このスイッチングノイズを防止するため，ブリキ板等に
より密封状態とするシールドケース９によりシールドを行ない，録再映像
信号へ飛び込むスイッチングノイズを防止している。」（２頁左下欄１８
行∼右下欄６行）
「しかしながら特に超小型化が進むカメラ一体型磁気記録再生装置におい
てはシールドケース９のみではシールド効果が十分でない。そこでシール
ドケース９と同一又は略同一形状で，シリンダ１１，ヘッドアンプ１３，
フレキシブル線材１５，１６に対面する部分に，材質の異なるシールド材
（パーマロイ等の強磁性体）を接着することにより，スイッチング平滑用
のコイル６より幅射するスイッチングノイズを大幅に低減でき，小型化の
ためにコイル６が前記シリンダ６（判決注「１１」の誤記），ヘッドア
ンプ１３，フレキシブル線材１５，１６に最近接しても，映像信号へノイ
ズ妨害が入ることを防止できる。」（２頁右下欄７行∼１９行）
カ発明の効果
「以上のように本発明は，スイッチングトランジスタのスイッチング波形
の平滑用として設けたコイルのシールド構造を異なる材質の部材で２重シ
ールドする事により，コイルにより幅射するスイッチングノイズを大幅に
低下させることができ，小型軽量化に際して録再映像信号に妨害を発生さ
せないというすぐれた効果を得ることができる。」（３頁左欄１０行∼１
６行）
(3)甲５公報の第１図には，メカ基板１２がプリント基板１０に対して略平
行に配置され，かつメカ基板１２の上に搭載された回転シリンダ１１が示
されている。
(4)上記(2)及び(3)の記載によると，甲５公報には，審決が認定するとお
り，次の発明（引用発明）が記載されているものと認められる。
「プリント基板１０上に，スイッチング用トランジスタとスイッチング波形
平滑用のコイル６と平滑用コンデンサとを含むスイッチング電源が設けてあ
り，該プリント基板１０の上方にメカ基板１２が略平行に配置され，かつ該
メカ基板１２上にテープ走行機構及び回転シリンダ１１を固定された磁気記
録再生装置であって，
前記平滑用コイル６をシールドケース９で密封状態とするとともに，シー
ルドケース９と同一または略同一形状で，シリンダ１１，ヘッドアンプ１
３，フレキシブル線材１５，１６に対面する部分に材質の異なるシールド材
１４（パーマロイ等の強磁性体）を接着して２重にシールドした磁気記録再
生装置。」
(5)原告は，本件発明は，磁気シールドによらずにノイズ対策をしようとす
るものであるのに対し，引用発明は，シールドケースを２重構造にしてシー
ルドを強化するノイズ対策を行っているから，本件発明と引用発明とのノイ
ズ対策手法は正反対であるのに，審決は，この点を看過している，と主張す
る。
しかし，本件特許の「特許請求の範囲」【請求項１】には，磁気シールド
が存在しない旨の記載はない。これに対し，前記２(1)アのとおり，【請求
項４】には，「磁気シールドが存在しない」旨の記載がある。また，前記２
(1)イのとおり「発明の詳細な説明」には「前記高周波トランスの回りを磁
気シールドする必要もない。」との記載（段落【００２０】）があるが，こ
の記載は，実施例についての記載であって，この記載から，本件発明は，磁
気シールドが存在しないものと認めることはできない。さらに，本件発明の
ような構成を採った上で，磁気シールドをすれば，ビデオヘッドに対するノ
イズ対策はより徹底したものになることは明らかであるから，本件発明のよ
うな構成を採ることが磁気シールドを必然的に排除するということはできな
い。これらのことからすると，本件発明は，磁気シールドが存在しないとの
内容を含むものではなく，引用発明が磁気シールドによるノイズ対策を行っ
ているからといって，ノイズ対策手法が正反対であるということはできな
い。
もっとも，本件発明は，前記２のとおり，高周波トランスを含むものであ
り，この高周波トランスはその高周波磁束を生ずるコア・ギャップの面を回
路基板の面に対して水平となるように配置するものであって，この高周波ト
ランスからの漏れ磁束の磁力線方向が，ビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド
・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略直交するように構成する
ものであるのに対し，引用発明においては，そのことについて示されておら
ず，シールドケースを２重構造にしてシールドを強化するノイズ対策のみが
示されている点が異なるが，この点は，審決においては，〈相違点〉として
認定されている。
したがって，審決の相違点の認定に誤りがあるということはできない。
(6)以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由がない。
４取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)判断の脱漏の主張につき
原告は，審決につき，「本件発明と引用発明との相違点を正しく認識せ
ず，本件発明と引用発明との間に，そのノイズ対策手法において正反対の思
想が採用されている点を看過している。このように，本件発明と引用発明と
のノイズ対策手法が正反対の技術思想である点を相違点に含めることなく，
相違点の検討を行っている審決の判断には，脱漏がある。」と主張するが，
前記３のとおり，審決の相違点の認定に誤りはなく，したがって，審決の判
断に脱漏があるということはできない。
(2)相違点についての判断の誤りの主張につき
ア「回路基板上に高周波トランスを含む電源回路が設けてあり」について
の容易想到性
(ア)本件特許の「特許請求の範囲」【請求項１】には，電源回路につい
て，「回路基板上に高周波トランスを含む電源回路が設けてあり」との
記載しかなく，「ＡＣ商用電源入力のスイッチング電源回路」との限定
はない。前記２(1)イの「発明の詳細な説明」の実施例には，「高電圧
電源用の高周波トランスを含む電源回路」を用いる旨の記載及び電源領
域に「ＡＣ商用端子」が存する旨の記載はあるが，「スイッチング電源
回路」を用いる旨の記載はない。この「ＡＣ商用端子」について「ＡＣ
商用電源入力」の端子であると理解することができるとしても，実施例
の記載にすぎない。
したがって，本件発明の「電源回路」については，「回路基板上に高
周波トランスを含む電源回路が設けてあり」という以上に限定して解す
ることはできない。
(イ)一方，特開昭６１−７９３９３号公報（甲９），特開昭６３−２５
３８６６号公報（甲１０）及び特開昭６４−１２８５９号公報（甲１
１）には，ビデオ装置に高周波トランスを含むスイッチング電源回路を
用いることが示されているから，ビデオ装置に高周波トランスを含むス
イッチング電源回路を用いることは，審決が説示するように，本件発明
の出願前からの周知技術であったことが認められる。
引用発明は，前記３(4)のとおり，プリント基板１０上に，スイッチ
ング用トランジスタとスイッチング波形平滑用のコイル６と平滑用コン
デンサとを含むスイッチング電源を設けるものであるが，引用発明と上
記周知技術は，共にスイッチング電源回路に関するものであって，後記
(ウ)のとおり，本件発明の出願前，据置型ビデオ装置において高周波ト
ランスを含む電源回路をビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に位置す
る回路基板上に設けるという技術思想が存在しなかったとは認められな
い（ビデオ装置において１枚のプリント配線基板にトランスを含む電源
領域を設けた例があった）ことからすると，当業者（その発明の属する
技術の分野における通常の知識を有する者）は，引用発明の構成に上記
周知技術を適用することを容易に想起することができたというべきであ
り，そうすると，「ビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に位置する回
路基板」であるプリント基板１０上に高周波トランスを含むスイッチン
グ電源回路を設けたものが想起されることになるところ，これは，上記
(ア)の本件発明における「回路基板上に高周波トランスを含む電源回路
が設けてあり」に該当することになる。
なお，引用発明は，前記３(4)のとおり，シールドケースを２重構造
にしてノイズ対策を行ったものであるから，引用発明の構成に上記周知
技術を適用したものが，シールドケースを用いたものであったとして
も，本件発明は，前記３(5)のとおり，磁気シールドが存在しない内容
のものではないから，シールドケースが存したとしても，上記(ア)の本
件発明における「回路基板上に高周波トランスを含む電源回路が設けて
あり」に該当することになる。
(ウ)原告は，据置型ビデオ装置において，ＡＣ商用電源入力のスイッチ
ング電源回路は，弁当箱形状の電磁シールドケースの中に収納された状
態でビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に位置する回路基板とは独立
して搭載される構造のものしか存在せず，ビデオ機構部品搭載用シャー
シの下方に位置する回路基板上に設けるという技術思想は存在しなかっ
たと主張し，その根拠として，松下電器産業株式会社奥田吉秋ほか著
「新技術搭載スーパーＶＨＳビデオ松下電器積層形アモルファスヘ
ッド搭載ＮＶ−ＦＳ９００」テレビ技術１９９０年２月号（電子技術
出版株式会社）１９頁∼２９頁（甲６），東北リコー株式会社大内二郎
著「高周波スイッチング電源」電子技術１９９０年１１月号（日刊工業
新聞社）５３頁∼５５頁（甲７）の記載を挙げる。
そもそも，本件発明の「電源回路」は，前記(ア)のとおり，「ＡＣ商
用電源入力のスイッチング電源回路」に限られるものではないから，原
告の上記主張は，その前提において本件発明とは異なるものである。ま
た，前記３(5)のとおり，本件発明は，磁気シールドが存在しない内容
のものではないから，電源回路を弁当箱形状の電磁シールドケースの中
に収納することが技術常識であったかどうかということは，上記(イ)の
ように認定することの妨げとなるものではない。
上記甲６の「第２図」（センターメカ構成概略図，２０頁）には，据
置型ビデオ装置において，トランスがビデオ・ヘッド・シリンダの後方
に配置されている図が記載されており，電源回路をビデオ機構部品搭載
用シャーシの下方に位置する回路基板上に設けるという構成を示した図
とはいえない。しかし，この図から直ちに，据置型ビデオ装置におい
て，高周波トランスを含む電源回路は，回路基板とは独立して搭載され
る構造のものしか存在せず，ビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に位
置する回路基板上に設けるという技術思想は存在しなかったと認められ
るものではない。また，上記甲７の「図２」（実装図，５４頁）には，
「高周波スイッチング電源」の構成を示した図が記載されているのみで
あるから，この図から直ちに，据置型ビデオ装置において，高周波トラ
ンスを含む電源回路は，回路基板とは独立して搭載される構造のものし
か存在せず，ビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に位置する回路基板
上に設けるという技術思想は存在しなかったと認められるものではな
い。
これに対し，東京農工大学伊藤健一著「スイッチング電源内製化の時
代がやってくる！！」電子技術Ｖｏｌ．２３Ｎｏ．１０（１９８１年発
行）日刊工業新聞社９６頁∼９９頁（乙１）には，電子回路の組み立て
においてスイッチング電源の内製化が進行し，スイッチング用高周波ト
ランスを自ら作るようになってきたこと，小型軽量を押し進めると結局
は「１枚のプリント基板に電源を組む」ことになること，内製化により
電源のシールドと機器本体のシールドを総合して対策を打つことができ
ること，「筐体なしの電源」を販売している電源メーカーがあることが
記載されており，フェライトコアをプリント基板に実装した写真（９９
頁の図３（ａ））が掲載されている。また，乙３（米国特許第５６５４
７７８号の情報開示引用）によると１９８０年に発行されたと認められ
るパナソニックのビデオ装置のサービス・マニュアルである「Service
ManualPanasonicOmnivisionPV-1230PV-1222PV-1225」（Ｖｏｌ．
４）［乙２］には，据置形ビデオ装置において，１枚のプリント配線基
板にトランスを含む電源領域を設けることが記載されている（なお，前
記３(5)のとおり，本件発明は，磁気シールドが存在しないとの内容を
含むものではないから，上記サービル・マニュアル記載のビデオ装置の
トランスを含む電源領域に磁気シールドが存在するかどうかは，考慮す
る必要がない。）。
そうすると，本件発明の出願前に，据置型ビデオ装置において，高周
波トランスを含む電源回路は，回路基板とは独立して搭載される構造の
ものしか存在せず，ビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に位置する回
路基板上に設けるという技術思想は存在しなかったとは認められないか
ら，原告のこの点についての主張も，上記(イ)の認定を覆すに足りるも
のではない。
(エ)原告は，引用発明はカメラ一体型等の磁気記録再生装置すなわちモ
バイル型のビデオ装置を対象にしており，その電源回路は，バッテリ入
力の電源回路すなわち数Ｖあるいは十数ＶのＤＣ電圧入力のスイッチン
グ・レギュレータ回路であるのに対して，「周知の高周波トランスを含
むスイッチング・レギュレータ回路」はＡＣ商用電圧を入力するスイッ
チング・レギュレータ回路であって，ノイズレベルが格段に大きいか
ら，審決の上記判断に係る電源回路の置換えは，本件発明の出願当時の
技術常識に反することであると主張する。前記３(2)認定の甲５公報の
記載によると，引用発明は，カメラ一体型等の磁気記録再生装置の小型
軽量化及び低消費電力化に関する発明であって，電源回路に入力する電
圧も９Ｖ程度のＤＣ電圧が想定されているということができるが，上記
(イ)のとおり，引用発明と上記(イ)認定の周知技術は，スイッチング電
源回路という点で共通しており，また上記(ウ)のとおり，本件発明の出
願前，据置型ビデオ装置において高周波トランスを含む電源回路をビデ
オ機構部品搭載用シャーシの下方に位置する回路基板上に設けるという
技術思想が存在しなかったとは認められない（ビデオ装置において１枚
のプリント配線基板にトランスを含む電源領域を設けた例があった）こ
とからすると，引用発明に上記(イ)認定の周知技術を適用することを想
起することができるというべきである。そして，ノイズレベルの違いに
ついては，当業者であれば，当然にそのための対策を適宜講ずることに
なるから，この点が引用発明に上記(イ)認定の周知技術を適用すること
を阻害することはないということができる。
イ「前記高周波トランスは，その高周波磁束を生ずるコア・ギャップの面
を前記回路基板の面に対して水平となるように配置し，該高周波トランス
からの漏れ磁束の磁力線方向が，前記ビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド
・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略直交するように構成し
たこと」についての容易想到性
(ア)甲４公報につき
ａ実願昭５５−１１１４０６号（実開昭５７−３５０１５号）のマイ
クロフィルム（甲４公報）の「考案の詳細な説明」には，次の記載が
ある。
「本考案は増幅回路，発振回路などトランスを有する電気回路に係
り，特にプリント基板上に構成した電気回路において使用するトラン
スの取付構造に関する。」（１頁１１行∼１４行）
「第１図は本考案の対象になるＤＣ−ＤＣコンバータの回路図を示
し，６は電流電源，１３は電源スイッチ，３０は直流電源６の電圧を
発振動作により高圧の交流に変換するための発振回路，８はその交流
出力を整流して高圧の直流に変換するためのダイオード，１０はダイ
オード８の高圧直流出力を蓄電するコンデンサである。発振回路３０
はスイッチングトランジスタ７ａと，１次側巻線２と２次側高圧巻線
４を有するトランス５ａと，コンデンサ９，２２と，抵抗２３及びト
ランジスタ保護用のダンパーダイオード２５よりなり，第２図示のよ
うにこの発振回路３０の構成に必要なパターン３３を備えたプリント
基板３４に，必要部品，即ちトランジスタ７ａ，トランス５ａ，コン
デンサ９，２２，抵抗２３及びダンパーダイオード２５等を取付け配
線して構成される。そして必要部品中のトランス５ａは互いに組み合
わされるコア３１，３２をプリント基板３４に挟んで取り付けられ
る。」（２頁５行∼３頁２行）
「例えばＥ形−Ｉ形のコア組合せの場合は第３図示のようにプリント
基板３４にＥ形コア３１の中心コア部３１ａを貫通させる孔３４ａと
両側コア３１ｂ，３１ｃを嵌込む切欠部３４ｂ，３４ｃを形成し，こ
の孔３４ａ及び切欠部３４ｂ，３４ｃにそれぞれＥ形コア３１のコア
部３１ａ及び３１ｂ，３１ｃを挿通せしめ，基板３４より突出した中
心コア部３１ａに１次側巻線２及び２次側高圧巻線４を嵌装して上下
２層に積層し，Ｅ形コア３１の開放側にＩ形コア３２を接着してトラ
ンス５ａをプリント基板３４に組立て取付けるものである。」（３頁
２行∼１２行）。
ｂ上記ａの「考案の詳細な説明」の記載及び甲４公報の第１図∼第３
図によると，甲４公報には，ＤＣ−ＤＣコンバータに用いる高周波ト
ランスのＥ−Ｉ形コアのギャップ面をプリント基板に平行に配置して
取り付けることが記載されているものと認められる。
(イ)甲３公報につき
ａ特開昭５８−３０２９１号公報（甲３公報）には，次の記載があ
る。
(ａ)特許請求の範囲
「（１）フライバック・トランスから発生する磁束が直交する仮想
平面に，遅延素子のコイル軸線が合致するように，該遅延素子を上
記フライバック・トランスに対して配置して成ることを特徴とする
テレビ受像機における遅延素子の配置構造。」
「（２）上記フライバック・トランスが，取付基板に垂直に取り付
けられ，上記仮想平面が該取付基板に対して平行な平面であること
を特徴とする特許請求の範囲第１項記載のテレビ受像機における遅
延素子の配置構造。」
(ｂ)発明の詳細な説明
「本発明は，テレビ受像機における遅延素子の配置構造に関す
る。」（１頁左欄１９行∼２０行）
「ＮＴＳＣ方式によるカラーテレビ受信機では，色信号が輝度信号
よりも遅れるために，このままでは色が右にずれた画面となる不都
合があり，これを改善するために，一般にはコイルを円筒状に巻回
して成る分布定数形の遅延素子を輝度信号経路に介在させて，その
輝度信号を遅延させ色信号とのタイミングを合わせるようにしてい
る。そして，上記遅延素子は回路設計上などの制約から，フライバ
ック・トランスの近くの場所に取り付けられるのが一般である。」
（１頁右欄１行∼１０行）
「第２図は，その遅延素子１の取付基板５に対する従来の取付状態
を示す図であり，遅延素子１は取付基板５上の部品取付パターンの
設計上から上記したように，取付基板５にコイル軸線Ｙ−Ｙが直交
するように取り付けられたフライバック・トランス６の近傍で，し
かもコイル軸線Ｘ−Ｘがそのフライバック・トランス６に向けられ
るように,その取付基板５に直接取り付けられている。」(１頁右欄
１６行∼２頁左上欄３行）
「ところで，フライバック・トランス６から発生する磁束Ｆは，磁
界中心点を通る仮想水平面Ｚ−Ｚ（取付基板５に平行）とその接線
が直交し，その下側に配置されている取付基板５に対しては，フラ
イバック・トランス６に帰還する緩やかな円弧を描いて交差する。
この取付基板５上における磁束Ｆは，ベクトル的に水平磁束成分Ｆ
ＨＶＨと垂直磁束成分Ｆに分解することができ，この内の水平成分Ｆ
がコイル軸線Ｘ−Ｘに沿って遅延素子１内を通過する。しかも，こ
の場合この成分Ｆにはリンギング成分が多く含まれている。このＨ
ため，遅延素子１に好ましくない電圧が誘起され，これが水平妨害
縞成分の発生原因となっている。」(２頁左上欄４行∼１６行）
「そこで従来では，このような原因を取り除くために，遅延素子１
にシールドケース７を被せているが，コスト的に割高となるばかり
か取り付けに手間がかかり，更にシールドケース７自体にも電圧が
誘起されるために，フライバック・トランス６との間と分布容量を
介してそのフライバック・トランス６と遅延素子１とが磁気的に結
合するおそれがあり，充分なものではなかった。」(２頁左上欄１
７行∼右上欄４行)
「本発明は以上のような点に鑑みたもので，その目的は，遅延素子
のコイル軸線とフライバック・トランスからの磁束とが直交するよ
うにして，シールドケースなどのシールド部材を使用せずとも遅延
素子がフライバック・トランスに対して磁気的に結合しないように
した遅延素子の配置構造を提供することである。」(２頁右上欄５
行∼１１行)
「本実施例は，第３図に示すように，フライバック・トランス６か
ら発生する磁束の接線が直交する前記した仮想水平面Ｚ−Ｚに，遅
延素子１をそのコイル軸線Ｘ−Ｘが一致するように配置したもので
ある。」（２頁右上欄１３行∼１７行）
「上記のように遅延素子１を位置づけすることにより，その遅延素
子１を通る磁束Ｆは，すべてそのコイル軸線Ｘ−Ｘに直交すること
になり，その磁束Ｆに含まれているリンギング成分による電圧誘導
は効果的に抑制される。よって，シールドケースなどの磁気シール
ド材を用いなくとも，遅延素子１とフライバック・トランス６との
磁気的結合は問題とならず，水平妨害縞成分が有効に除去され
る。」(２頁左下欄５行∼１３行)
「また，仮想水平面Ｚ−Ｚの決定は，ホール素子などの感磁素子を
用いて最小水平方向成分高さを測定することにより，容易に行なう
ことができる。更に，上記仮想水平面Ｚ−Ｚはこれに限られず，磁
束Ｆに直交すれば必ずしも水平（取付基板５に平行）である必要は
ない。」（２頁左下欄１８行∼右下欄４行）
(ｃ)図面
第２図及び第３図には，フライバック・トランス６のコアギャッ
プの面を取付基板５に対して水平となるように配置していることが
示されている。
ｂ上記ａの甲３公報の記載によると，甲３公報には，テレビ受像機に
おける「フライバック・トランス」から発生する磁束が直交する仮想
平面に，「遅延素子」のコイル軸線が一致するように配置することに
より，ノイズを除去することが記載されている。
このノイズ除去の動作原理は，フライバック・トランスから発生し
た磁束と，遅延素子のコイル軸線とを直交させることであるが，この
原理自体は広く知られたものであって，磁束の発生源となるトランス
の種別や，磁束に影響される回路素子の種別，回路を流れる信号の種
類いかんにかかわらず適用できるものと解される。
(ウ)以上のとおり，甲４公報には，高周波トランスのコアのギャップ面
をプリント基板に平行に配置して取り付けることが記載されており，ま
た，甲３公報には，フライバック・トランスから発生した磁束と，遅延
素子のコイル軸線とを直交させることによってノイズを除去することが
記載されているのであるから，引用発明の構成を有するものにおいて，
前記ア(イ)のとおり，プリント基板１０上に高周波トランスを含むスイ
ッチング電源回路を設けるに当たって，高周波トランスのコア・ギャッ
プ面をプリント基板に平行に取り付けることによって，高周波トランス
からの漏れ磁束の磁力線方向が，ビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド・
ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略直交するように構成す
ることを，当業者が容易に想到することができたものと認められる。そ
して，そのような構成を採ることによりノイズが防止できることは，当
業者が予測することができる作用効果にすぎないというべきである。
(エ)原告は，高周波トランスが取り付けられる「基板」には「ビデオ機
構部品搭載用シャーシの下方に位置する回路基板」が含まれないと主張
するが，前記ア(イ)のとおり，当業者は，引用発明の構成に前記ア(イ)
の周知技術を適用することを容易に想起することができ，そうすると，
「ビデオ機構部品搭載用シャーシの下方に位置する回路基板」上に高周
波トランスを含むスイッチング電源回路を設けたものが想起されること
になるから，高周波トランスが取り付けられる「基板」には「ビデオ機
構部品搭載用シャーシの下方に位置する回路基板」が含まれないという
ことはなく，原告の上記主張を採用することはできない。
原告は，甲３公報において，テレビ受像機において遅延素子がフライ
バック・トランスに対して磁気的に結合した場合に発生するノイズは
「水平妨害縞成分」といわれるものであって，「リンギング成分」が，
輝度信号に対して影響を及ぼすことにより発生するノイズであるのに対
し，本件発明の対象たるビデオテープ記録再生装置においてビデオ・ヘ
ッド・シリンダのヘッド・ギャップによって高周波トランスからの高周
波漏れ磁束がピックアップされた場合に発生するノイズは，色信号に影
響するものであり，高周波トランスの発振周波数の数倍のノイズ成分
が，低域変換された色信号に対して影響を及ぼすことにより発生するノ
イズである点で異なると主張する。また，原告は，ビデオ・ヘッド・シ
リンダのヘッド・ギャップはノイズの影響を極めて受けやすいものであ
るのに対し，甲３公報の遅延素子は比較的ノイズの影響を受けにくいも
のであると主張する。さらに，原告は，甲３公報のフライバック・トラ
ンスはブラウン管駆動のための昇圧用トランスであるから，本件発明の
高周波トランスとは異なると主張する。
甲３公報の記載と本件発明ではノイズやトランスに関して原告が主張
するように違いがあるとしても，上記(イ)のとおり，甲３公報における
ノイズ除去の動作原理は，フライバック・トランスから発生した磁束
と，遅延素子のコイル軸線とを直交させることであって，この動作原理
は，磁束の発生源となるトランスの種別や，磁束に影響される回路素子
の種別，回路を流れる信号の種類によらないものであるから，本件発明
にも適用することができるというべきである。原告が主張するノイズや
トランスに関する違いは，上記(ウ)の認定を左右するものではない。
ウ以上のとおり，当業者は，相違点に係る構成を容易に想到することがで
きたから，審決の相違点についての判断に誤りはなく，したがって，原告
主張の取消事由２は理由がない。
５結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がないことに
なる。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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