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平成２８年３月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年(ワ)第１４００６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月２４日
判決
原告ヒロセ電機株式会社
同訴訟代理人弁護士田中伸一郎
同高石秀樹
同松野仁彦
同訴訟代理人弁理士須田洋之
同補佐人弁理士豊島匠二
被告日本圧着端子製造株式会社
同訴訟代理人弁護士加藤真朗
同太井徹
同池田聡
同吉田真也
同佐野千誉
主文
１被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し，若しくは輸出
し，輸入し，又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，原告に対し，３１８５万２２３８円及びうち８８３万５４
３１円に対する平成２６年６月２７日から，うち２３０１万６８０７
円に対する平成２７年９月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを６分し，その１を原告の，その余を被告の，各
負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項同旨
２被告は，別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，４８７５万円及びうち１８００万円に対する平成２６
年６月２７日から，うち３０７５万円に対する平成２７年９月１日から，それ
ぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「電気コネクタ組立体」とする特許権２件を有する原
告が，被告によるＬＥＨコネクタの製造・販売行為が上記特許権２件を侵害す
る旨主張して，被告に対し，特許法１００条による差止請求権に基づき，上記
製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害（不法行
為）による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金４８７５万円（上記特許権２
件の登録日である平成２５年９月１３日から平成２７年８月３１日までの間に
発生した損害額）及びうち１８００万円（平成２６年５月１３日までの損害
額）に対する不法行為後である平成２６年６月２７日（訴状送達日）から，う
ち３０７５万円（同年５月１４日以降の損害額）に対する不法行為後である平
成２７年９月１日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，各種電気機械器具の製造及び販売を行う株式会社である。
イ被告は，電気，電子接続部品の製造，販売及び輸出入を行う株式会社で
ある。
(2)原告の特許権
ア原告は，次の特許（以下「本件特許１」という。）に係る特許権（以下
「本件特許権１」という。）を有する。
(ア)発明の名称「電気コネクタ組立体」
(イ)出願日平成２５年４月９日
(ウ)優先権主張日平成２１年４月１６日
(エ)優先権主張番号特願２００９－９９９７８号
(オ)登録日平成２５年９月１３日
(カ)登録番号特許第５３６２１３６号
イ被告が，本件特許１につき，平成２６年１月２２日付けで無効審判請求
をしたところ，原告は，平成２７年２月２５日付けで訂正請求をし，同年
６月１日付けでその補正をした。特許庁は，同年７月１０日付けで，上記
訂正を認めるものの，同特許の請求項１記載の発明に係る特許を無効とす
る旨の審決（甲１７，乙１８）をしたため，原告が知的財産高等裁判所に
同審決の取消訴訟を提起した。
ウ本件特許１の請求項１（以下，同請求項に係る発明を「本件特許発明
１」という。）の記載は，以下のとおりである。なお，下線部は上記訂正
部分である。
「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブル
コネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直
角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタ
が後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組
立体において，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平
坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向
に離間しているロック突部を側壁面に有し，他方が前後方向で該ロック
突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側
壁面に有し，該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突
出する突出部が設けられており，ケーブルコネクタは，前方の端壁面に
寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後
方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係
止可能な被係止部が側壁に設けられており，上記ロック突部が嵌合方向
で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが該ケーブルコネクタ
の前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコ
ネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記
ロック突部の位置が変化することにより，該ケーブルコネクタが後端側
を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部
が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻
止するようになっており，該ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出
する持上げ部が設けられていて，上記コネクタ嵌合状態で該持上げ部を
抜出方向に持ち上げることにより，上記係止部と上記被係止部との係止
可能な状態が解除されるとともに，上記ロック突部と上記突出部との上
記当接可能な状態が解除されて，上記ケーブルコネクタの抜出が可能と
なることを特徴とする電気コネクタ組立体。」
エ原告は，次の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許１と併せて
「本件各特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」とい
う。）を有する。
(ア)発明の名称「電気コネクタ組立体」
(イ)出願日平成２５年７月２５日
(ウ)優先権主張日平成２１年４月１６日
(エ)優先権主張番号特願２００９－９９９７８号
(オ)登録日平成２５年９月１３日
(カ)登録番号特許第５３６２９３１号
オ被告が，本件特許２の請求項３ないし５記載の発明に係る特許について，
平成２６年１月２２日付けで無効審判請求をしたところ，原告は，同年４
月１８日付けで訂正請求をした。特許庁は，同年９月２６日付けで，上記
訂正を認め，同審判請求は成り立たない旨の審決（甲８）をしたため，被
告が知的財産高等裁判所に同審決の取消訴訟を提起したが，同裁判所は，
平成２７年５月１２日，その請求を棄却する旨の判決（甲１２）をし，同
判決は確定した。
カ本件特許２の請求項３（以下，同請求項に係る発明を「本件特許発明
２」といい，本件特許発明１と併せて「本件各特許発明」という。）の記
載は，以下のとおりである。なお，下線部は上記訂正部分である。
「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブル
コネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直
角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタ
が後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組
立体において，ケーブルコネクタは，突部前縁と突部後縁が形成された
ロック突部を側壁面に有し，レセプタクルコネクタは，前後方向で該ロ
ック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部
を側壁面に有し，該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出
部が設けられており，ケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置
で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記
係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被
係止部が側壁に設けられており，コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコ
ネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあ
るとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケーブルコネ
クタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し，上記
ロック突部が上記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上
向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終
了姿勢となったとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突
出部の最前方位置よりも後方に位置し，該ケーブルコネクタが後端側を
持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が
上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出が
阻止されるようになっていることを特徴とする電気コネクタ組立体。」
キ原告による本件特許１の出願は，特願２０１２－４３７６１（特許第５
２４７９０４号，以下「子出願」という。）（乙１）の分割出願であり，
子出願は，特願２０１０－１１２２５（特許第４９７２１７４号，以下
「親出願」という。）（乙２）の分割出願である。
また，本件特許２の出願は本件特許１の出願（特願２０１３－８１０８
０）の分割出願である。
(3)本件各特許発明の構成要件
ア本件特許発明１の構成要件
本件特許発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分
説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ１」などという。）。
Ａ１ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケー
ブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，
Ａ２嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成
されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの
延出側としている電気コネクタ組立体において，
Ｂケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有
する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間してい
るロック突部を側壁面に有し，
Ｃ１他方が前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後
縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，
Ｃ２該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突
出部が設けられており，
Ｄケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設
けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する
位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に
設けられており，
Ｅ上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコ
ネクタが該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢
から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化
に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化することに
より，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動
されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と
当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており，
Ｆ該ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出する持上げ部が設けられ
ていて，
Ｇ上記コネクタ嵌合状態で該持上げ部を抜出方向に持ち上げることによ
り，上記係止部と上記被係止部との係止可能な状態が解除されるとと
もに，上記ロック突部と上記突出部との上記当接可能な状態が解除さ
れて，上記ケーブルコネクタの抜出が可能となることを特徴とする
Ｈ電気コネクタ組立体。
イ本件特許発明２の構成要件
本件特許発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分
説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件ａ１」などという。）。
ａ１ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケー
ブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，
ａ２嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成
されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延
出側としている電気コネクタ組立体において，
ｂケーブルコネクタは，突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を
側壁面に有し，
ｃ１レセプタクルコネクタは，前後方向で該ロック突部に対応する位置
で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，
ｃ２該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられ
ており，
ｄケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設
けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位
置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設け
られており，
ｅコネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該
ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部
後縁の最後方位置が，上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢に
あるときと比較して前方に位置し，
ｆ上記ロック突部が上記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に
上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ
嵌合終了姿勢となったとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が
上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し，
ｇ該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されよ
うとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，
上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになっていることを特徴
とする
ｈ電気コネクタ組立体。
(4)被告の行為
被告は，業として，遅くとも平成２５年９月１３日以降，別紙物件目録記
載の製品（以下「被告製品」という。）を製造・販売している。
２争点
(1)被告製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するか
なお，被告製品が，本件特許発明１の構成要件Ａ１，Ａ２，Ｆ，Ｈを充足
すること，本件特許発明２の構成要件ａ１，ａ２，ｈを充足することについ
ては，争いがない。
また，被告製品には，別紙物件目録記載のとおり，部品の組合せにより２
類型存在するが，構成要件充足性に関する両当事者の主張は，いずれの類型
についても妥当するものである。
(2)本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
(3)原告の損害額
(4)差止め及び廃棄の必要性
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するか）について
ア原告の主張
(ア)本件特許発明１について
ａ被告製品のケーブル側コネクタ１０は，側壁面２０に，「後方突部
２１」を有し，この「後方突部２１」においては，別紙１（訴状添付
の被告製品説明書）の図面から明らかに，平坦面部分を有する「後方
突部前縁２１Ａ」と平坦面部分を有する「後方突部後縁２１Ｂ」とが，
後方突部２１の上面及び下面を介して前後方向に離間しているので，
被告製品は，訂正後の構成要件Ｂを充足する。
なお，被告は，構成要件Ｂなどの「ロック突部」及び構成要件Ｃ１
などの「ロック溝部」について，「ロック溝部前縁（突出部を有する
場合はこれを含む）の最後方位置と溝部後縁（突出部を有する場合は
これを含む）の最前方位置との前後方向における距離」（以下「ロッ
ク溝部の前後方向距離」という。）が，「水平姿勢（嵌合終了姿勢）
にあるときのケーブルコネクタのロック突部の突部前縁の最前方位置
と突部後縁の最後方位置との前後方向における距離」（以下「ロック
突部の前後方向距離」という。）よりも大きく設定されている場合を
含まないと主張する（以下，被告が主張する上記規律を「ロック突部
とロック溝部の寸法に関する規律」ともいう。）。
しかし，被告の上記主張は，特許請求の範囲の文言を離れて発明の
構成を限定するものであり，およそ理由がない。
ｂ被告製品の基板側コネクタ５０は，被告製品のケーブル側コネクタ
１０の「後方突部２１」に対応する位置で「前縁５７Ａ」と「後縁５
７Ｂ」が形成された「後方溝部５７」を有している。そして，被告製
品の「後方溝部５７」には，溝内方へ突出する「突出部５９」が設け
られているから，被告製品は構成要件Ｃ１及びＣ２を充足する。
なお，前記ａ同様，構成要件Ｃ１の「ロック突部」並びに構成要件
Ｃ１及びＣ２の「ロック溝部」について被告が主張するような限定解
釈は理由がない。
ｃ被告製品のケーブル側コネクタ１０には，「前方の端壁面１５」に
寄った位置に「側壁面２０」に「前方突部２２」が，基板側コネクタ
５０には，前記「前方突部２２」と対応する位置で，コネクタを嵌合
したとき同突部と係止する「前方溝部６０」が側壁５３に設けられて
いる（判決注：原告は，訴状段階では「切れ込み部６０」と主張して
いたが，その後「前方溝部６０」と表現を改めており，本判決では
「前方溝部６０」と統一する。）。
そして，被告製品におけるケーブル側コネクタ１０の側壁面２０に
設けられた「前方突部２２」は本件特許発明１の「係止部」に，基板
側コネクタ５０の側壁５３に設けられた「前方溝部６０」は本件特許
発明１の「被係止部」にそれぞれ相当することから，被告製品は構成
要件Ｄを充足する。
なお，特許請求の範囲の記載において，「被係止部」については
「コネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能」と規定するのみであり，
「ケーブルコネクタの前方への移動を妨げる」というような限定はな
い。
そして，被告製品においては，ケーブル側コネクタ１０と基板側コ
ネクタ５０とを嵌合すると，前者の「前方突部２２」が後者の「前方
溝部６０」に進入する。そうすると，「前方溝部６０」の「前方溝部
突出部６３」は，「前方突部２２」の一辺の上にあり，両者の「係
止」により「前方突部２２」が上方に抜出することを防止し，ケーブ
ル側コネクタ１０が上方に抜出することが阻止される。
したがって，「前方突部２２」と係止可能な「前方溝部６０」が
「被係止部」に相当することは明白である。
なお，「対応する位置で」との文言につき，嵌合前に前後方向にず
れが存在することを許さないとの限定解釈をする根拠はない。
ｄ被告製品は，「後方突部２１」が嵌合方向で「後方溝部５７」内に
進入してケーブル側コネクタ１０が該ケーブル側コネクタ１０の前端
側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネク
タ嵌合状態では，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出
方向に移動されようとしたとき，ケーブルコネクタの前端側が持ち上
がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となる姿勢の変化により，
「後方突部２１」が，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられる抜
出方向で，後方溝部５７の突出部を構成する平らな面と当接して該ケ
ーブルコネクタの抜出を阻止するから，訂正後の構成要件Ｅを充足す
る。
なお，同構成要件は，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった
「上向き傾斜姿勢」から「嵌合終了の姿勢」への姿勢の変化に応じて
突出部に対するロック突部の位置が変化することを規定するものであ
って，ケーブルコネクタの姿勢が時々刻々変化するにつれて，突出部
に対するロック突部の位置が時々刻々変化することを規定するもので
はない。また，同構成要件は，回転運動のみによって姿勢を変化する
と限定されているものでもない。
このほか，前記ａ同様，構成要件Ｅの「ロック突部」について被告
が主張するような限定解釈は理由がない。
ｅ被告製品は，コネクタ嵌合状態でケーブル側コネクタ１０の「持上
げ片１９」を上方向に持ち上げると，ケーブル側コネクタ１０の「前
方突部２２」と基板側コネクタ５０の「前方溝部６０」との係止がは
ずれ，ケーブル側コネクタ１０の「後方突部２１」と（基板側コネク
タ５０の）「突出部５９」とが当接しなくなるので，ケーブル側コネ
クタ１０の（上方向への）抜出が可能となる。
この点は，別紙１ないし別紙２（被告第１準備書面添付の被告製品
説明図）の［図５］において，嵌合終了姿勢（嵌合状態）である
（Ｃ）の状態から（Ｂ）の状態に遷移する過程からも明らかである。
したがって，被告製品は構成要件Ｇを充足する。
(イ)本件特許発明２について
ａ前記(ア)ａ同様に，被告製品は構成要件ｂを充足する。構成要件ｂ
の「ロック突部」に関しても，前記(ア)ａ同様の議論が妥当する。
ｂ前記(ア)ｂ同様，被告製品は構成要件ｃ１及びｃ２を充足する。構
成要件ｃ１の「ロック突部」並びに構成要件ｃ１及びｃ２の「ロック
溝部」についても，前記(ア)ｂ同様の議論が妥当する。
ｃ前記(ア)ｃ同様，被告製品は構成要件ｄを充足する。
ｄ(ａ)被告製品においては，コネクタを嵌合させる途中のケーブル側
コネクタ１０の前端が持ち上がって同コネクタ１０が上向き傾斜姿
勢にあるときの「後方突部後縁２１Ｂ」の最後方位置は，コネクタ
が完全に嵌合したときと比較して前方に位置しているから，被告製
品は構成要件ｅを充足する。
構成要件ｅについても，被告製品が「ロック突部」を備えていな
いことを前提とする被告の主張は理由がない。
⒝なお，構成要件ｅとｆは互いに関連したものであって，構成要件
ｅは「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が「ケーブルコネクタ
が上向き傾斜姿勢にあるとき」にはロック溝部の溝部後縁から溝内
方に突出する突出部の最前方位置よりも前方に位置することを意味
するものである。
そして，本件特許発明２の「コネクタ嵌合過程」とは，ケーブル
コネクタのロック突部をレセプタクルコネクタのロック溝部に挿入
し，まだ回動動作をしていない状態を意味するところ，被告製品は，
別紙２の図５（Ｂ）において，後方突部後縁２１Ｂは突出部５９の
最前方位置よりも後方にまだ進入しておらず，図５（Ｃ）では，後
方突部の後縁２１Ｂは突出部５９の最前方位置よりも後方に進入し
ている。
⒞被告製品においては，相手コネクタ（のロック突部）が後方に平
行移動するものではなく，ロック突部が回転しながら，ロック突部
の最後方位置が突出部に対して位置変化を生ずるものである。
ｅ被告製品においては，ケーブル側コネクタ１０の「後方突部２１」
が基板側コネクタ５０の「後方溝部５７」の中に入り，その下方位置
に達した後にケーブル側コネクタ１０は上向き傾斜姿勢ではなくなり，
コネクタは完全に嵌合すると，ケーブル側コネクタ１０の「後方突部
２１」の「後縁２１Ｂ」の最後方位置は，基板側コネクタ５０の「突
出部５９」の最前方位置よりも後方に位置している。したがって，被
告製品は構成要件ｆを充足する。
構成要件ｆについても，被告製品が「ロック突部」を備えていない
ことを前提とする被告の主張は理由がない。
ｆ被告製品は，ケーブル側コネクタ１０が後端側を持ち上げられて上
方向に移動されようとしたとき，ケーブル側コネクタ１０の「後方突
部２１」が上方向で（基板側コネクタ５０の）「突出部５９」と当接
して，ケーブル側コネクタ１０の抜出ができない。したがって，被告
製品は構成要件ｇを充足する。
構成要件ｇについても，被告製品が「ロック突部」を備えていない
ことを前提とする被告の主張は理由がない。
イ被告の主張
(ア)本件特許発明１について
ａ本件特許発明１における「ロック突部」及び「ロック溝部」は，ロ
ック突部の前後方向距離が，ロック溝部の前後方向距離よりも大きい
ものを意味すると解すべきであり，このように解さなければ，本件特
許１は，実施可能要件違反，サポート要件違反，分割要件違反による
新規性欠如等により，無効とされるべきである。
そして，被告製品における後方突部２１は，水平姿勢（嵌合終了姿
勢）にあるときのケーブル側コネクタ１０の後方突部前縁２１Ａの最
前方位置と後方突部後縁２１Ｂの最後方位置との前後方向距離（ａ）
が，後方溝部５７の後方溝部前縁５７Ａの最後方位置と後方溝部後縁
５７Ｂの最前方位置との前後方向距離（ｂ）よりも小さくなっている
（ａ＜ｂ）。
したがって，被告製品は，本件特許発明１における「ロック突部」
及び「ロック溝部」を備えておらず，構成要件Ｂ，Ｃ１及びＣ２を充
足しない。
ｂ本件特許発明１の「係止」とは，少なくともケーブルコネクタとレ
セプタクルコネクタを止める作用を意味するから，被告製品における
「被係止部」は，「ケーブルコネクタの前方への移動を妨げる」もの
である必要があるところ，被告製品における「被係止部」としての作
用を行う構成は，前方溝部突出部６３及び前端壁５４の内面となるか
ら，被告製品は本件特許発明１における「被係止部」の構成を備えて
おらず，構成要件Ｄを充足しない。
このほか，被告製品における前方溝部６０は，前後方向で前方突部
２２と対応する位置に存在せず，前方溝部６０と前方突部２２の位置
には前後方向にずれが存在し，また，水平姿勢において「前方突部２
２」と「前方溝部突出部６３」及び「基板側コネクタ５０の前端壁５
４の内面」は，いずれも前後方向で位置がずれており，「対応する位
置」でないから，被告製品は，この点においても構成要件Ｄを充足し
ない。
ｃ前記ａのとおり，被告製品は，本件特許発明１における「ロック突
部」及び「ロック溝部」の構成を備えておらず，構成要件Ｅを充足し
ない。
また，本件特許発明１は，本件特許発明２と同様，「ケーブルコネ
クタの回転のみによって，すなわち，ケーブルコネクタとレセプタク
ルコネクタ間のスライドなどによる相対位置の変位なしに，ロック突
部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成」に限定され
ていると解すべきところ，被告製品は，回転のみによってロック突部
の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成ではなく，ケー
ブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドによる相対位置の
変位によって後方突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こ
す構成であるから，構成要件Ｅを充足しない。
ｄ前記ａ，ｂのとおり，被告製品は，本件特許発明１の「係止部」，
「被係止部」及び「ロック突部」の構成を備えていない。
また，被告製品において，持上げ片１９を上方向に持ち上げた場合，
後方突部２１は，突出部５９と当接した状態となり，この点は動画
（乙１５）からも明らかである。
このように，被告製品は，「…上記ロック突部２１と上記突出部１
９との当接可能な状態が解除され」との構成を備えておらず，構成要
件Ｇを充足しない。
(イ)本件特許発明２について
ａ本件特許発明２における「ロック突部」及び「ロック溝部」は，ロ
ック突部の前後方向距離が，ロック溝部の前後方向距離よりも大きく
なっているものを意味すると解すべきである。
そして，被告製品における後方突部２１は，水平姿勢（嵌合終了姿
勢）にあるときのケーブル側コネクタ１０の後方突部前縁２１Ａの最
前方位置と後方突部後縁２１Ｂの最後方位置との前後方向距離が，後
方溝部５７の後方溝部前縁５７Ａの最後方位置と後方溝部後縁５７Ｂ
に設けられた突出部５９の最前方位置との前後方向距離よりも小さく
なっている。
したがって，被告製品は，本件特許発明２における「ロック突部」
及び「ロック溝部」を備えておらず，構成要件ｂ，ｃ１及びｃ２を充
足しない。
ｂ本件特許発明２の構成要件ｄは，本件特許発明１の構成要件Ｄと同
様の構成であるから，前記(ア)ｂと同様に，被告製品における前方溝
部６０は本件特許発明２における「係止部」には当たらず，被告製品
の前方溝部突出部６３及び前端壁５４は本件特許発明２における「被
係止部」に当たらない。
また，被告製品においては，係止部と「対応する位置」に被係止部
が設けられていない。
よって，被告製品は本件特許発明２における「被係止部」の構成を
備えておらず，構成要件ｄを充足しない。
ｃ上記ａ同様，被告製品は，本件特許発明２における「ロック突部」
を備えていないから，構成要件ｅないしｇを充足しない。
また，本件特許発明２の構成要件ｅ及びｆは，「ケーブルコネクタ
の回転のみによって，すなわち，ケーブルコネクタとレセプタクルコ
ネクタ間のスライドなどによる相対位置の変位なしに，ロック突部の
最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成」に限定されてい
る。これに対し，被告製品は，回転のみによってロック突部の最後方
位置が突出部に対して位置変化を起こす構成ではなく，ケーブルコネ
クタとレセプタクルコネクタ間のスライドによる相対位置の変位によ
って後方突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成で
あるから，被告製品は構成要件ｅ及びｆを充足しない。
このほか，原告は，本件特許発明２の構成要件ｅにつき，「ロック
突部の突部後縁の最後方位置」が「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿
勢にあるとき」はロック溝部の溝部後縁から溝内方に突出する突出部
の最前方位置よりも前方に位置する旨の限定解釈を主張しているとこ
ろ，そもそもこのような解釈には何ら根拠がない上，仮に同解釈を前
提とすると，被告製品では，嵌合途中のまだ上向き傾斜姿勢にある時
点において，既に後方突部の後縁２１Ｂは突出部５９の最前方位置よ
りも後方に進入しているから，被告製品が構成要件ｅを充足しないこ
とは明らかである。
(2)争点(2)（本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものか）に
ついて
ア被告の主張
(ア)分割要件違反による新規性欠如
ａ本件特許１について
(ａ)親出願及び子出願の明細書及び図面に，少なくとも，ロック溝
部の前後方向距離が，ロック突部の前後方向距離よりも大きく設定
されている場合は含まれていない。
これに対し，本件特許発明１は，ロック溝部の前後方向距離がロ
ック突部の前後方向距離よりも大きく設定されている場合にまで拡
大されている。
したがって，本件特許１の出願は，原出願（親出願及び子出願）
の範囲を超え，新規事項を追加するものであって，分割要件に違反
する。
⒝親出願（乙２）及び子出願（乙１）の明細書において，ロック突
部とロック溝部の寸法に関する規律は必須の構成とされており，同
構成を除外した構成（ロック突部がロック溝部の突出部に当接する
構成）のみでは，ケーブルコネクタの抜出防止という課題は解決で
きない。この点は，ロック溝部の幅についての制約を除外し，ロッ
ク溝部の水平方向の幅を３倍にした場合について検討すると明らか
である。そもそも，ロック突部がロック溝部の突出部に当接する構
成のみでは，自然法則を説明したのみであり，発明といえるもので
はなく，かつ，親出願及び子出願は電気コネクタ組立体であり，抜
出防止の点のみを議論することはできない。
また，発明の本質的特徴となる必須の構成を除外した分割出願は，
分割要件を欠き，不適法であるところ，本件における親出願・子出
願は，いずれもロック突部とロック溝部の寸法に関する規律を必須
の構成としているため，同規律を除外した本件特許１は分割要件違
反となる。
ｂ本件特許２について
前記ａ同様，本件特許発明２は，ロック溝部の前後方向距離がロッ
ク突部の前後方向距離よりも大きく設定されている場合にまで拡大さ
れている。
したがって，本件特許２の出願は，原出願（親出願及び子出願）の
範囲を超え，新規事項を追加するものであって，分割要件に違反する。
また，本件特許発明２についても，前記ａ同様，ロック突部とロッ
ク溝部の寸法に関する規律を設けて初めて，突出部がロック突部に当
接してケーブルコネクタの抜出を阻止することになるのに，これを欠
くから，分割要件違反となる。
ｃ以上のとおり，本件特許１及び２の出願は，いずれも分割要件に違
反し，その出願日は原出願日に遡及しない。そして，親出願である特
願２０１０－１１２２５（特許第４９７２１７４号）が平成２２年１
１月２５日に公開されている（乙２）から，本件特許発明１及び２は，
いずれも新規性を欠く。
(イ)実施可能要件及びサポート要件違反
ａ本件特許発明１は，文言上は，「ロック溝部の前後方向距離がロッ
ク突部の前後方向距離よりも大きい場合」の発明を含んでいる。
しかし，課題を解決するための「ロック溝部」及び「ロック突部」
の具体的構成としては，明細書（甲２）の段落【００１１】及び【０
０１２】に記載がある程度であり，上記のような場合に，どのように
ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接してケーブルコネクタ
の抜出を阻止するのかについての記載は，明細書及び図面にはない。
この場合，ロック突部がロック溝部から抜け出すのが通常であり，同
発明は，当業者が技術常識に基づき実施できるものではなく，技術常
識に照らして課題を解決できると認識できるものでもない。
したがって，本件特許発明１において，ロック突部とロック溝部の
寸法に関する規律がないのであれば，同発明は実施可能要件及びサポ
ート要件に違反し，本件特許１は無効である。
なお，訂正後の構成要件Ｅについても，後記ｂの構成要件ｅ及びｆ
と同じ議論が妥当する。
ｂ本件特許発明２も，本件特許発明１と同様，ロック溝部の前後方向
距離がロック突部の前後方向距離よりも大きい場合を含むのであれば，
明細書（甲４）には，ロック突部とロック溝部の寸法に関する規律な
しに課題を解決する手段は何ら記載されていないから，実施可能要件
及びサポート要件に違反し，本件特許２は無効とされるべきである。
また，突出部がロック溝部の前縁に設けられた構成とロック溝部の
後縁に設けられた構成では，ロック突部が突出部の垂直下方に進入す
る過程が全く異なることから，本件特許発明２が，ロック溝部の溝部
前縁に突出部を設けた構成に関する記載によってサポートされること
はあり得ず，唯一，ロック溝部の溝部後縁に突出部が設けられた構成
である図７についても，ロック溝部の前縁と後縁の双方に突出部が設
けられた構成であり，本件特許発明２とは異なる構成であるから，構
成要件ｅ及びｆが明細書によってサポートされていないことは明らか
である。
(ウ)明確性要件違反
本件特許発明２の構成要件ｅ及びｆの「ロック突部の突部後縁の最後
方位置」の意義が，ロック突部の同じ部位（例えば嵌合終了姿勢時に突
部後縁における最後方位置となる部位）に着目し，その部位についての
位置関係を比較するものか，又は，それぞれ上向き傾斜姿勢時と嵌合終
了姿勢時の，それぞれの時点における突部後縁の最後方位置を比較する
ものか，不明確である。
このように，本件特許２に係る明細書（甲４）の記載からは，上記
「ロック突部の突部後縁の最後方位置」の意義が多義的であり，明確で
ないから，明確性要件（特許法３６条６項２号）を欠く。審決（乙８）
が，明確性要件及び進歩性の各判断において，「ロック突部の突部後縁
の最後方位置」に関し，矛盾する判断をしたことは，構成要件ｅが明確
性を欠くことの証左である。
(エ)新規性及び進歩性欠如
ａ(ａ)本件特許発明１は，特開昭６３－２１８１７４号公報（乙３，
昭和６３年９月１２日に頒布された刊行物）に記載された発明（以
下「乙３発明」という。）と同一であって，新規性を欠く。
⒝仮に乙３には構成要件Ｆの持上げ部の構成を欠くとされる場合で
あっても，当業者であれば，乙３及び乙４ないし７に記載された構
成に基づき，本件特許発明１を容易に発明できたものである。
すなわち，乙３の第１図に記載された相手コネクタ３３の係止突
起６０の下部（嵌合させた場合の上方に当たる部分）の突出部位が
持上げ部に相当しないとしても，コネクタを持ち上げやすくするの
が望ましいのは当然であるところ，乙４ないし７には持上げ部の技
術が記載されており，これは当業者に周知の技術であったから，乙
３発明に持上げ部の構成を組み合わせ，又は乙３発明に乙４ないし
乙７記載の構成を組み合わせることにより構成要件Ｆの構成とする
ことは，当業者に容易想到である。
⒞仮に，乙３発明において構成要件Ｂのロック突部の形状について
の構成が異なるとされた場合であっても，当業者であれば，乙３及
び乙７ないし１０に記載された構成に基づいて本件特許発明１を容
易に発明することができたものであり，進歩性を欠き，無効である。
そもそも，多角形状と円形状でその動作に大きな差異が存在する
わけではなく，本件特許発明１の構成要件Ｂにおけるロック突部の
構成に関し，これを略多角形状にするか略円形状にするかは設計事
項にすぎない。仮にこの点に技術的意義が存在し，乙３にはこの点
が開示されていないとしても，乙７ないし乙１０から明らかなよう
に，乙３の形式のコネクタにおいて，ロック突部の形状を略多角形
とするとともに，このロック突部に対応した形状の突出部をロック
溝部に設ける形態は種々の形態が知られている。
そして，ロック突部ないし回転中心突起の形状を略多角形にする
と，挿入するコネクタの傾斜角度をロック突部の形状によって調整
しやすくなるのに対し，これを略円形状とすると，傾斜角度の自由
度が高まることになる。したがって，いずれの形状を採用するかは，
コネクタの設置場所や作業性などの観点から適宜定める事項にすぎ
ない。
⒟以上からすると，乙３発明において，乙７ないし乙１０に示され
る形態を採用し，ロック突部に対応する回転中心突起の形状を略多
角形として構成要件Ｂの構成とするとともに，ロック溝部に対応す
る溝部後縁から溝内方への突出部を略多角形に対応した形状とする
ことは，当業者が適宜選択しうる事項にすぎず，当業者にとって容
易想到である。
(ｅ)このほか，訂正により構成要件Ｅに追加された事項は，後記ｂ
同様，乙３に開示されており，そうでないとしても乙７ないし１０
に開示されているから，これを乙３発明と組み合わせることで容易
想到である。
ｂ(ａ)本件特許発明２は，乙３発明と同一であって，新規性を欠くも
のであり，仮にロック突部の形状についての構成が異なるとしても，
進歩性を欠くものであって，無効である。
すなわち，乙３発明において，ロック突部に相当する回転中心突
起５３につき乙７ないし乙１０に示される形態を採用し，回転中心
突起の形状を略多角形として構成要件ｂ，ｅ，ｆの構成とすること
は，当業者が適宜選択しうる事項にすぎず，当業者にとって容易想
到であることは明らかである。
⒝乙３において，コネクタ３１が相手コネクタ３３を後方に押し込
む構成によって，相手コネクタの抜出を防止する技術思想が開示さ
れていることは明らかである。
また，乙７ないし１０には，ケーブルコネクタの姿勢に応じてロ
ック突部の突部後縁の最後方位置とロック溝部の突出部の最前方位
置との位置関係を変化させることによりケーブルコネクタの抜出を
阻止する構成が示されているところ，乙７ないし１０に示された構
成を乙３発明に適用して本件特許発明２の構成とすることは，当業
者が容易に想到できることである。
⒞本件特許発明２が，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間
のスライドなどによる相対位置の変位によって構成要件ｅないしｇ
を実現する構成を含むのであれば，同構成は技術常識であるから，
乙３発明と実質的に同一の発明を含むものであり，本件特許発明２
は無効となる。また，仮に上記構成が技術常識とまではいえないと
しても，同構成は乙３及び乙４，７により容易想到であるから，本
件特許発明２は進歩性を欠き無効である。
イ原告の主張
(ア)分割要件違反について
ａ親出願（乙２）においては，ケーブルコネクタの「ロック突部２
１′の下部傾斜部２１′Ｂ－２の先端部位」とレセプタクルコネクタ
の「ロック溝部５７′の後縁突出部５９′Ｂの最前方位置」を設定す
ることにより，「ケーブルコネクタは，この嵌合終了時の姿勢のまま
抜出方向にもち上げられても，あるいは，ケーブル延出側である後端
がもち上げられるようにしてケーブルが後方に引かれても，ロック突
部がロック溝部の突出部に当接してこのケーブルコネクタの抜出が阻
止される」ものであり（以下「本件技術１」という。），図７はこの
機構を開示している。
他方で，親出願（乙２）の図７のロック突部２１′の寸法は，一実
施形態として「ロック溝部の前後方向距離が，ロック突部の前後方向
距離よりも小さく」描かれているが，この大小関係は，上述した発明
に更なる技術意義を付加し，別の発明（以下「本件技術２」とい
う。）とするものである。
そして，一つの図面に複数の発明が表示されることがあるのは当然
であり，本件特許発明１及び２の構成にとって本件技術２の構成は必
須ではない。すなわち，寸法に関する本件技術２は，ケーブルコネク
タについてレセプタクルコネクタに嵌合するための前端側が持ち上が
った上向き傾斜姿勢をガイドするためのものであり，「ロック突部が
ロック溝部の突出部に当接してケーブルコネクタの抜出が阻止され
る」との課題を解決するメカニズム（本件技術１）とは無関係である。
このように，本件特許発明１及び２は，少なくとも寸法に関する規
律を含まない「親出願の明細書に記載された発明」（本件技術１）を
分割出願したものであるから，分割要件を充たす。
ｂ子出願（乙１）の明細書・図面の記載についても，上記ａと全く同
様である。
(イ)実施可能要件及びサポート要件違反について
ａ本件特許発明１の実施形態の一つである図７及び段落【００５１】
には，ケーブルコネクタ１０に上方向の力が加えられたとき，ロック
突部と突出部とが当接して，抜出が防止されることが開示されている。
そして，ロック突部の前後方向距離とロック溝部の前後方向距離と
の大小関係は，ケーブルコネクタの抜出の阻止とは関係がない。
したがって，本件特許発明１に実施可能要件及びサポート要件違反
がある旨の被告の主張は理由がない。
ｂ本件特許発明２に関し，ロック溝部の前後方向距離とロック突部の
前後方向距離との大小関係については，上記ａと同じ議論が妥当する。
また，同特許発明の構成要件ｅ及びｆに関しては，図７や明細書
（甲４）の段落【００５３】，【００３０】，【００３９】に記載さ
れており，これらの記載からすれば，図７に係る実施例におけるロッ
ク突部の突部後縁の最後方位置が嵌合過程及び嵌合終了姿勢でどのよ
うに移動するのかは理解できる。したがって，サポート要件違反に係
る被告の主張は理由がない。
また，本件特許発明２の図７の実施形態は，明細書（甲４）の段落
【００５３】において，図１ないし５に示された実施形態を基本とし
た「他の実施形態」として説明されており，図１ないし５に示された
実施形態やその他の明細書の記載をも参酌すれば，その内容は容易に
理解できるものであるから，構成要件ｅ及びｆについてもサポート要
件を充たす。
(ウ)明確性要件違反について
本件特許発明２の「ロック突部」は，「ロック溝部」に対する前後方
向の位置関係を，ケーブルコネクタの姿勢に応じて変化させることによ
り，「該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動さ
れようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接
して，上記ケーブルコネクタの抜出が阻止される」ものであり，「嵌合
終了時に突部後縁における最後方位置となる部位に着目し，上向き傾斜
姿勢と嵌合終了姿勢においてその部位についての前後の位置関係を比較
するもの，つまりロック突部の同じ部位について比較したものであるこ
とは明らかである。
したがって，被告の明確性要件違反についての主張は理由がない。
(エ)新規性・進歩性欠如について
ａ本件特許発明１について
(ａ)訂正後の本件特許発明１においては，「ケーブルコネクタの抜
出の阻止」は「上向き傾斜姿勢から嵌合終了姿勢へのケーブルコネ
クタの姿勢の変化」に応じて生じた，「突出部」に対する「ロック
突部」の絶対的な位置の変化により行われるものである。
これに対し，乙３発明では，「回転中心突起５３」と「溝部４
９」との関係からみて，「ケーブルコネクタの抜出の阻止」は，
「回転中心突起５３」が「突出部」の下方の位置まで移動すること
により行われるものであり，本件特許発明１とは異なる。
⒝乙３発明における円柱状の「回転中心突起５３」は半円弧状の
「突出部」と係合して回転運動するのみであるから，回転によって
「回転中心突起５３」の最後方位置が回転前に比較して後方に位置
するという技術思想は記載されておらず，「ロック突部」の位置の
変化により「ケーブルコネクタの抜出の阻止」が実現されるもので
はなく，この点において乙３発明と本件特許発明１とは全く異なる。
そして，乙７ないし１０には，コネクタにおいて嵌合操作の支点
となる突部を多角形状としたものが示されているが，いずれも本件
特許発明１における上記抜出阻止の手段を記載又は示唆するもので
はない。仮に，乙３発明の「回転中心突起５３」として乙７ないし
１０記載の多角形状を採用することができたとしても，ケーブルコ
ネクタの姿勢に応じた「ロック突部」と「突出部」との位置関係が
特定された本件特許発明１における抜出阻止手段を直ちに構成し得
るものではない。
⒞また，「ロック突部」は，「平坦面部分を有する突部前縁と平坦
面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部」
であるから，当然に，この「ロック突部」に「曲面部分のみからな
る円柱状」が含まれることはない。
これに対し，乙３発明の「回転中心突起」は，「曲面部分のみか
らなる円柱状」のものであり，ケーブル先端側を回動させるために
は，回転中心突起５３は回転に適した円柱形であることが必要であ
り，矩形形状を採用する理由はない。
このように，回転動作がスムーズでなくなることは乙３発明にと
って不都合であるから，乙７ないし１０を適用することにつき阻害
事由が存在する。
⒟以上のとおり，訂正後の本件特許発明１は新規性を有し，また，
相違点は容易想到ではなく，進歩性を有する。
ｂ本件特許発明２について
(ａ)本件特許発明２は，ケーブルコネクタの姿勢に応じて「ロック
突部」の突部後縁の最後方位置と「ロック溝部」の突出部の最前方
位置との位置関係を変化させることにより，ケーブルコネクタの抜
出が阻止されることが要件である。
これに対し，乙３発明では，「回転中心突起５３」が突出部の下
方の位置まで移動したときに，ケーブルコネクタの抜出方向への動
きを抵触するにすぎず，本件特許発明２とは明らかに相違する。そ
して，上記相違点を克服して，乙３発明に基づいて本件特許発明２
が容易想到であると判断すべき理由も証拠もない。
したがって，本件特許発明２は新規性を有する。
⒝本件特許発明２の構成要件ｅ及びｆは互いに関連したものであり，
同発明は，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が，「ケーブル
コネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」はロック溝部の溝部後縁か
ら溝内方へ突出する突出部の最前方位置よりも前方に位置し，また
「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき」は上記突
出部の最前方位置よりも後方に位置することを規定している。そし
て，乙３発明は，このような構成を何ら開示していない。
また，乙７ないし１０記載の各発明においても，上記構成は開示
されていないため，仮に乙７ないし１０を考慮しても，本件特許発
明２の構成要件ｅ及びｆによって特定される技術的事項，すなわち
「ケーブルコネクタの姿勢に応じた『ロック突部』の突部後縁の最
後方位置と『ロック溝部』の突出部の最前方位置との位置関係が特
定された」「上記抜出しの阻止の手段」を直ちに構成し得るもので
はない。
このように，本件特許発明２と乙３発明との相違点は容易に想到
できるものでもないから，同発明は進歩性を有する。
⒞乙３発明においては，相手コネクタ３３がスムーズに回転できる
よう円弧状の突出部の下側で円運動するために「回転中心突起５
３」は円柱状とされているのであり，それをあえて乙７ないし１０
の多角形状のものと交換することはない。
また，乙７ないし１０に記載された，嵌合操作の支点となる突部
を四角形や多角形状としたものを，乙３発明の「回転中心突起」に
適用することにつき，何ら示唆はない上，これを適用した場合，回
転動作がスムーズでなくなるという阻害事由が存在する。
(3)争点(3)（原告の損害額）について
ア原告の主張
(ア)主位的主張
被告は，遅くとも本件特許１及び２の登録日である平成２５年９月１
３日以降，原告が有する本件特許権１及び２を侵害する被告製品を製造
販売しており，平成２７年８月３１日までの間に販売した被告製品の売
上高は合計１億６２５０万円を下らない。
また，被告製品１台当たりの限界利益率は少なくとも３０パーセント
を下らない。
したがって，被告による本件特許権１及び２の侵害によって原告が受
けた損害額は，４８７５万円を下らない（特許法１０２条２項）。
なお，平成２５年９月１３日から本訴提起日直前である平成２６年５
月１３日までの被告製品の売上高は６０００万円であるため，訴状送達
日から利息が付される元本は１８００万円である。
(イ)予備的主張
被告は，遅くとも本件特許１及び２の登録日である平成２５年９月１
３日以降，原告が有する本件特許権１及び２を侵害する被告製品を製造
販売しており，平成２７年８月３１日までの間に販売した被告製品の売
上高は合計１億６２５０万円を下らない。
また，仮に本件特許権１及び２が第三者に実施許諾された場合の実施
料率は，少なくとも３０パーセントを下らない。
したがって，被告による本件特許権１及び２の侵害によって原告が受
けた損害額は，４８７５万円を下らない（特許法１０２条３項）。
(ウ)原告は，被告が開示した被告製品の売上高について争わない。
原告は，平成２５年９月１３日以前から，本件特許発明１及び２の技
術的範囲に属するＤＦ５７シリーズ（甲１８）を製造・販売し，また被
告製品と競合し，代替可能な電気コネクタ組立品であるＤＦ６１シリー
ズ（甲１９）を製造・販売している。したがって，被告による本件特許
権１及び２の侵害行為により，原告に損害が発生している。
イ被告の主張
(ア)平成２５年９月１３日以降の被告製品（被告製品を構成する各製
品）の売上高合計は１億０６１７万４１２７円である。
また，被告が被告製品の販売により得た利益の限界利益率は３０％に
は満たない。もっとも，被告は，この点に関し，主張立証を予定してい
ない。
(イ)ＤＦ５７（甲１８）及びＤＦ６１（甲１９）は，いずれも，本件特
許発明１及び２のいずれの技術的範囲にも属しない。また，上記両製品
は，いずれも，被告製品とも競合しない。
このように，原告は，本件特許発明１及び２を実施しておらず，被告
製品と競合する製品の製造や販売も行っていないから，被告が被告製品
の販売を行わなかったとしても，原告がこれに対応する利益を得られる
関係にはない。したがって，本件では，特許法１０２条２項は適用され
ない。
仮に，本件に同条項が適用されるとしても，当該推定は，上記事情に
より覆滅される。
(ウ)被告は，平成２６年４月１６日にＬＥＨＲ－０２Ｖ－Ｅ－Ｂ（Ｈ
Ｆ）の販売を，平成２７年４月６日にはＬＥＨＲ－０２Ｖ－Ｓ－Ａ（Ｈ
Ｆ）の販売を終了しており，同月７日以降は，被告製品の販売等を行っ
ていない。しかし，従前の被告製品の販売先は，被告製品に代わるもの
として，被告から，被告製品の後方突部を円柱形に変更した製品である
ＬＥＨＲ－０２Ｖ－Ｓ－Ａ（ＨＦ）（Ｎ）を購入しているから，被告に
よる被告製品の販売がなかったとしても，原告は何らの利益を得られて
いない。
また，被告製品の販売終了に伴い，ＤＦ５７やＤＦ６１の販売量が増
加したとの事実がないことからしても，ＤＦ５７やＤＦ６１が被告製品
と競合していたとか，本件特許１及び２によって被告製品が市場におい
て顧客からの支持を得ていたなどの事実がないことは明らかである。
(4)争点(4)（差止め及び廃棄の必要性）について
ア原告の主張
被告が実際に被告製品の製造・販売を終了し，在庫を廃棄したかどうか
については，原告は知らない。また，仮に被告が製造・販売を中止したと
しても，いつでもロック突部を従来の形状に戻して，被告製品の製造を再
開する能力を有しており，今後被告製品の製造を行わない旨誓約している
わけでもなく，被告による本件特許１及び２の侵害のおそれは依然として
残存する。
イ被告の主張
いずれも争う。
被告は，本件特許１及び２を回避する製品として，被告製品のソケット
コネクタ（ケーブル側コネクタのハウジング）の後方突部を円形状に変更
した製品を開発し，同製品の販売を開始するとともに，被告製品を構成す
るソケットコネクタ（ケーブル側コネクタのハウジング）の在庫につき，
廃棄処分を行った。
一度製品を廃棄した被告において，あえて再度被告製品の製造・販売を
行う必要性は全く存在せず，被告が今後，被告製品の製造・販売等を行う
可能性はない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するか）について
事案に鑑み，まず，被告製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するかにつ
いて検討する。
(1)本件特許２に係る明細書（甲４）には，以下の記載がある。
ア【発明が解決しようとする課題】
「このような特許文献１のコネクタにあっては，ケーブルコネクタのケ
ーブルを後方に引く力が，意図的に加えられる場合は勿論のこと，不用意
に加えられたときでも，上記カム面での抜出方向の力の発生により，ロッ
ク手段が解除されてコネクタが抜出されてしまう，すなわち意図せぬ外れ
を生じてしまう，ということを意味する。」（段落【０００５】）
「ケーブルコネクタにあってはケーブルに不用意な力，しかも，抜出方
向成分をもつ力が加えられてしまうことがしばしばある。かかる不用意な
力がケーブルに作用すると，特許文献１のコネクタでは，単純なケーブル
延出方向の力であっても，上記カム面の働きによって上方向の成分の力が
発生しコネクタを抜出してしまう。また，ケーブルに作用する不用意な力
に，もともと上向き成分を伴っていると，上記抜出の傾向はさらに強くな
る。」（段落【０００６】）
「本発明は，このような事情に鑑み，ケーブルコネクタのケーブルに不
用意な力が作用しても，そして，その力が上向き方向の成分を伴っても，
ケーブルコネクタを意図的に抜出させない限り，外れない電気コネクタ組
立体を提供することを課題とする。」（段落【０００７】）
イ【発明の効果】
「本発明は，以上のように，ケーブルコネクタがその側壁面にロック
突部，そしてレセプタクルコネクタがその側壁面の対応位置にロック溝
部を有し，上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケ
ーブルコネクタが嵌合終了の姿勢となった後は，該ケーブルコネクタが
後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロッ
ク突部が上記ロック溝部の突出部に当接して該ケーブルコネクタの抜出
を阻止するようにしたので，ケーブルコネクタの後端から延出している
ケーブルを不用意に引いても，そしてその引く力がたとえ上向き成分を
伴っていても，ロック突部がロック溝部の突出部に当接して，ケーブル
コネクタはレセプタクルコネクタから外れることはない。ケーブルを引
く不用意な力は，多くの場合，上記の上向き成分を伴っており，このよ
うな力に対して，本発明は確実に対処可能となる。」（段落【００１
５】）
ウ【発明を実施するための形態】
「ロック突部２１は，ケーブルコネクタ１０が，図３(Ａ)に示されるよ
うな嵌合終了時の姿勢，すなわちケーブルコネクタ１０の上面，下面そし
てケーブルがいずれも水平方向に延びていて前端がもち上がっていない姿
勢のときに，突部前縁２１Ａの最前方位置と突部後縁２１Ｂの最後方位置
との距離Ａが該ロック突部２１の前後方向幅として最大値をとる。これに
対して，レセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７は，前後方向におけ
る溝幅としては，突出部５９の後端位置と垂直部５７Ｂ－２の位置との間
の前後方向での距離Ｂが最小値である。本発明では，上記距離Ｂ＜距離Ａ
となっている。
…図３（Ａ）にも見られるように，…このことは，この水平状態の姿勢
において，ロック突部２１は，ケーブルコネクタが嵌合方向とは逆方向に
抜出されようとしても，距離Ｂ＜距離Ａの関係で，上記突出部５９と干渉
して，抜出できないことを意味する。」（段落【００３０】）
「(４)しかる後，ケーブルコネクタ１０を嵌合終了の姿勢，すなわち図
３(Ａ)における姿勢と同じとなるように，ケーブルコネクタ１０の前端側
を降下させる。該ケーブルコネクタ１０は，ロック突部２１側を中心とし
て突部後縁２１Ｂの最後方位置がロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの垂直
部５７Ｂ－２に当接しながら時計方向に回転し，上記上向き姿勢が解除さ
れて，水平となって嵌合終了の姿勢をとる（図３(Ｃ)参照）。上記回転の
際，斜部２１Ｃは，突出部５９の下縁に近接した状態で，溝部前縁５７Ａ
に近づき，上下方向では突出部５９と干渉する位置，すなわち，ロック位
置にきている。」（段落【００３９】）
「…図５の形態では…ロック突部２１の前後方向（ケーブル延出方向）
での突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａと，上記案内傾斜部５７
Ｂ－１に直角な方向で測った該案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９まで
の最小の距離Ｂ′と，前後方向で測った上記案内傾斜部５７Ｂ－１から突
出部５９までの最小の距離Ｂとの関係が，距離Ｂ＜距離Ａ＜距離Ｂ′とな
っていて，…水平姿勢となったケーブルコネクタ１０はその姿勢でもち上
げられてもロック突部２１が上記突出部５９と干渉して，その姿勢ではケ
ーブルコネクタ１０は抜出できない。」（段落【００４３】）
「図７において，ロック突部２１′の水平姿勢時の前後方向距離Ａそし
て上向傾斜時の前後方向距離Ａ′，そしてロック溝部５７′の前後方向の
最小溝幅の距離Ｂの関係は，図３（Ａ）における距離Ａ，距離Ａ′そして
距離Ｂとそれぞれ同様に，距離Ａ′＜距離Ｂ＜距離Ａとなっている。」
（段落【００５１】）
「…嵌合終了時には，上記下部傾斜部２１′Ｂ－２が後縁突出部５９′
Ｂと上方向で干渉して，上記嵌合終了の姿勢あるいはケーブルＣがもち上
げられる前端の下向き姿勢での抜けが防止されると共に，前端側での係止
部２２′が被係止部６０′と係止しており，この係止を解除する意図的な
力が作用しない限り，多少の不用意な力が前端をもち上げようとするよう
に作用してもこの係止は解除できず，コネクタの抜出は防止される。」
（段落【００５３】）
「図８（Ａ）において，…下方に向けコネクタの後端側へ傾斜しており，
そのときの突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａ′と，ロック突部
２１の前後方向（ケーブル延出方向）での突部前縁２１Ａと突部後縁２１
Ｂとの距離Ａと，上記案内傾斜部５７Ｂ－１に直角な方向で測った該案内
傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂ′と，前後方向で測
った上記案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂとの関
係が距離Ｂ＜距離Ａ′＜距離Ｂ′＜距離Ａとなっていて…」（段落【００
５５】）
「このとき，ロック突部２１は下方に向けコネクタの後端側へ傾斜して
いるため，突部前縁２１Ａの最前方位置がロック溝部５７の溝部前縁５７
Ａの垂直前縁に近接する。」（段落【００６０】）
「したがって，ロック突部２１と突出部５９との干渉がより深まること
になり，ケーブルコネクタ１０の抜出を確実に阻止できる…」（段落【０
０６１】）
(2)構成要件ｂ，ｃ１及びｃ２について
ア別紙１及び２記載の各図面によれば（なお，原告作成の別紙１記載の図
面と被告作成の別紙２記載の図面には若干の相違があるが，結論に影響を
及ぼすような違いはない。），被告製品においては，ケーブル側コネクタ
１０は，後方突部前縁２１Ａと後方突部後縁２１Ｂが形成された後方突部
２１（ロック突部に相当する。）を側壁面２０に有し，基板側コネクタ５
０（レセプタクルコネクタに相当する。）は，前後方向で後方突部２１に
対応する位置で溝部前縁５７Ａと溝部後縁５７Ｂが形成された後方溝部５
７（ロック溝部に相当する。）を側壁面５３に有し，該後方溝部には，溝
部後縁５７Ｂから溝内方へ突出する突出部５９が設けられていると認めら
れる。
以上からすれば，被告製品は，本件特許発明２の構成要件ｂ，ｃ１及び
ｃ２を充足する。
イこの点に関し，被告は，ロック溝部の前後方向距離がロック突部の前後
方向距離よりも小さく設定されている場合に限定しなければ，本件特許２
は分割要件，サポート要件及び実施可能要件に違反することになり，この
ように限定して解すると，被告製品は，本件特許発明２の構成要件ｂ，ｃ
１，ｃ２及びｅを充足しないと主張する。
しかし，そもそも本件特許発明２の特許請求の範囲において，被告
が主張するようなロック突部とロック溝部の寸法に関する規律は何ら
付されておらず，被告が主張する寸法に関する規律に従ったものは，
単に実施例として記載されているにすぎないことからすれば，本件特
許２に被告が主張する上記無効理由があるか否かは別に検討するとし
て，被告製品の本件特許発明２に係る構成要件充足性を検討する上で
は，被告の上記主張は理由がない。
そして，実質的にみても，本件特許発明２では，「ケーブルコネクタの
ケーブルに不用意な力が作用しても…ケーブルコネクタを意図的に抜出さ
せない限り，外れない電気コネクタ組立体を提供すること」が課題とされ
ており（甲４の段落【０００７】），同課題を解決するために，同発明の
構成要件ｇ「該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移
動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当
接して，上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになっているこ
と」等の構成が記載され，実施例においても「嵌合終了時には，上記下部
傾斜部２１′Ｂ－２が後縁突出部５９′Ｂと上方向で干渉して，上記嵌合
終了の姿勢あるいはケーブルＣがもち上げられる前端の下向き姿勢での抜
けが防止される」との手段が記載されている（段落【００５３】，図７参
照）のであるから，本件特許発明２の本質的部分は以上であって，被告が
主張するロック突部とロック溝部の寸法に関する規律が本件特許発明２の
必須要素であるとはいえない。
(3)構成要件ｄについて
ア別紙１及び２記載の各図面によれば，被告製品において，ケーブル側コ
ネクタ１０は，前方の端壁面１５に寄った位置で側壁に前方突部２２（係
止部に相当する。）が設けられ，基板側コネクタ５０（レセプタクルコネ
クタに相当する。）は，前後方向で上記前方突部２２と対応する位置で，
コネクタ嵌合状態にて前方突部２２と係止可能な前方溝部６０（被係止部
に相当する。）が側壁に設けられていると認められる。
以上からすれば，被告製品は本件特許発明２の構成要件ｄを充足する。
イ被告は，被告製品における「被係止部」としての作用を行うのは，
前方溝部突出部６３及び前端壁５４となるから，被告製品は本件特許
発明２における「被係止部」の構成を備えていないと主張する。
確かに，厳密にいえば，被告製品において「被係止部」としての作用を
行うのは，前方溝部突出部６３であるといえる（他方で，前端壁５４が同
作用を行うものとは認められない。）が，前方溝部突出部６３は前方溝部
６０内に設けられているから，いずれにしろ，被告製品は，前後方向で係
止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止
部が側壁に設けられているといえる。
ウ被告は，係止部と「対応する位置」に被係止部が設けられていないとも
主張するが，「対応」との文言が，前後方向の若干のずれを許容しないよ
うなものであるとは解されないため，上記のとおり，被告製品は，係止部
と被係止部とが対応する位置に存在するといえる。
(4)構成要件ｅについて
ア別紙１及び２記載の各図面によれば，被告製品では，コネクタ嵌合過程
にて，ケーブル側コネクタ１０の前端が持ち上がって同ケーブル側コネク
タが上向き傾斜姿勢にあるとき，後方突部２１（ロック突部に相当す
る。）の突部後縁２１Ｂの最後方位置が，同ケーブル側コネクタがコネク
タ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置するといえる。
したがって，被告製品は，本件特許発明２の構成要件ｅを充足する。
イ被告は，構成要件ｅに関しても，ロック突部とロック溝部の寸法に関す
る規律について主張するが，前記(2)のとおりであって，採用できない。
ウこのほか，被告は，本件特許発明２は「ケーブルコネクタの回転のみに
よって，すなわちケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライド
などによる相対位置の変位なしに，ロック突部の最後方位置が突出部に対
して位置変化を起こす構成」に限定されており，被告製品はこのような構
成ではないとも主張する。しかし，この点に関しても，本件特許発明２の
特許請求の範囲において，被告が主張するような限定は何ら付されて
おらず，少なくとも被告製品の本件特許発明２充足性を検討する上で，
上記のような限定を付すべき理由は全くなく，被告の上記主張は採用でき
ない。
エ他方で，原告は，構成要件ｅは「ロック突部の突部後縁の最後方位置」
が「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」にはロック溝部の溝
部後縁から溝内方に突出する突出部の最前方位置よりも前方に位置するこ
とを意味する旨主張する。
しかし，原告の上記解釈についても，本件特許発明２の特許請求の範囲
に記載されていない限定を付すものであって，その根拠も不明確であり，
採用できない。もっとも，この点は，被告製品の本件特許発明２充足性の
判断に影響を及ぼすものではない。
(5)構成要件ｆ及びｇについて
ア別紙１及び２記載の各図面によれば，被告製品においては，後方突部
２１（ロック突部に相当する。）が後方溝部５７（ロック溝部に相当
する。）内に進入して所定位置に達した後に上向き嵌合姿勢が解除さ
れてケーブル側コネクタ１０がコネクタ嵌合終了姿勢となったとき，
後方突部２１の突部後縁２１Ｂの最後方位置が，突出部５９の最前方
位置よりも後方に位置するといえる。
また，被告製品において，ケーブル側コネクタ１０が後端側を持ち
上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，後方突部２１が上記
抜出方向で突出部５９と当接して，ケーブル側コネクタ１０の抜出が
阻止されるようになっているといえる。
したがって，被告製品は，本件特許発明２の構成要件ｆ及びｇを充
足する。
イ被告は，構成要件ｆ及びｇに関しても，ロック突部とロック溝部の
寸法に関する規律について主張するが，採用できない。
ウまた，被告は，構成要件ｆに関し，構成要件ｅと同様に，「ケーブ
ルコネクタの回転のみによって，すなわちケーブルコネクタとレセプタ
クルコネクタ間のスライドなどによる相対位置の変位なしに，ロック突
部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成」に限定されて
おり，被告製品はこのような構成ではないとも主張する。しかし，前記
(4)同様，被告の同主張は採用できない。
(6)以上からすれば，被告製品は本件特許発明２の技術的範囲に属するもの
と認められる。
２争点(2)（本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものか）につ
いて
(1)本件特許２について
ア分割要件違反について
(ア)親出願の明細書（乙２），子出願の明細書（乙１），本件特許１の
明細書（甲２）及び本件特許２の明細書（甲４）には，以下の記載があ
る。
ａ「本発明は…ケーブルコネクタのケーブルに不用意な力が作用して
も，そして，その力が上向き方向の成分を伴っても，ケーブルコネク
タを意図的に抜出させない限り，外れない電気コネクタ組立体を提供
することを課題とする。」（段落【０００７】）
ｂ「…ケーブルコネクタ１０が，図３(Ａ)に示されるような嵌合終了
時の姿勢…のときに，突部前縁２１Ａの最前方位置と突部後縁２１Ｂ
の最後方位置との距離Ａが該ロック突部２１の前後方向幅として最大
値をとる。これに対して，レセプタクルコネクタ５０のロック溝部５
７は，前後方向における溝幅としては，突出部５９の後端位置と垂直
部５７Ｂ－２の位置との間の前後方向での距離Ｂが最小値である。…
図３（Ａ）にも見られるように…水平状態の姿勢において，ロック突
部２１は，ケーブルコネクタが嵌合方向とは逆方向に抜出されようと
しても，距離Ｂ＜距離Ａの関係で，上記突出部５９と干渉して，抜出
できないことを意味する。」（乙１の段落【００３０】，乙２の段落
【００３１】，甲２の段落【００２８】，甲４の段落【００３０】）
【図３】
ｃ「…図５の形態では，…ロック突部２１の前後方向（ケーブル延出
方向）での突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａと，上記案内
傾斜部５７Ｂ－１に直角な方向で測った該案内傾斜部５７Ｂ－１から
突出部５９までの最小の距離Ｂ′と，前後方向で測った上記案内傾斜
部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂとの関係が，距離Ｂ
＜距離Ａ＜距離Ｂ′となっていて，…水平姿勢となったケーブルコネ
クタ１０はその姿勢でもち上げられてもロック突部２１が上記突出部
５９と干渉して，その姿勢ではケーブルコネクタ１０は抜出できな
い。」（乙１の段落【００４３】，乙２の段落【００４４】，甲２の
段落【００４１】，甲４の段落【００４３】）【図５】
ｄ「図７において，ロック突部２１′の水平姿勢時の前後方向距離Ａ
そして上向傾斜時の前後方向距離Ａ′，そしてロック溝部５７′の前
後方向の最小溝幅の距離Ｂの関係は，…距離Ａ′＜距離Ｂ＜距離Ａと
なっている。」
「…嵌合終了時には，上記下部傾斜部２１′Ｂ－２が後縁突出部５
９′Ｂと上方向で干渉して，上記嵌合終了の姿勢あるいはケーブルＣ
がもち上げられる前端の下向き姿勢での抜けが防止される…」（乙１
の段落【００５１】及び【００５３】，乙２の段落【００５２】及び
【００５４】，甲２の段落【００４９】及び【００５１】，甲４の段
落【００５１】及び【００５３】）【図７】
ｅ「図８（Ａ）において，…下方に向けコネクタの後端側へ傾斜して
おり，そのときの突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａ′と，
ロック突部２１の前後方向（ケーブル延出方向）での突部前縁２１Ａ
と突部後縁２１Ｂとの距離Ａと，上記案内傾斜部５７Ｂ－１に直角な
方向で測った該案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距
離Ｂ′と，前後方向で測った上記案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５
９までの最小の距離Ｂとの関係が距離Ｂ＜距離Ａ′＜距離Ｂ′＜距離
Ａとなっていて…」
「…ロック突部２１は下方に向けコネクタの後端側へ傾斜している
ため，突部前縁２１Ａの最前方位置がロック溝部５７の溝部前縁５７
Ａの垂直前縁に近接する。」
「したがって，ロック突部２１と突出部５９との干渉がより深まる
ことになり，ケーブルコネクタ１０の抜出を確実に阻止できる…」
（乙１の段落【００５５】【００６０】【００６１】，乙２の段落
【００５６】【００６１】【００６２】，甲２の段落【００５３】
【００５８】【００５９】，甲４の段落【００５５】【００６０】
【００６１】）【図８】
(イ)ａ被告は，本件特許１及び２の出願が，原出願（親出願及び子出
願）の範囲を超えており，分割要件に違反する旨主張するので，検討
する。
親出願及び子出願の各明細書（乙２，乙１）においては，上記(ア)
ｄ及びｅのとおり，「ロック突部ないしその一部と（ロック溝部の）
突出部との干渉により，ケーブルコネクタの抜出を防止できる」との
技術（本件技術１）が開示されていると同時に，上記(ア)ｂないしｅ
のとおり，ロック突部の前後方向距離とロック溝部の前後方向距離と
の大小関係に関する技術（本件技術２）が開示されている。
そして，本件技術１及び２は，それぞれが独立した発明というべき
であり，これらを組み合わせたものも発明といえるものである。
一方，本件特許発明１及び２は，いずれも，少なくとも上記(ア)ｄ
及び【図７】の記載に基づくものであるから，二以上の発明を包含す
る特許出願の一部（本件技術１に係る部分）を新たな特許出願とした
ものであることは明らかである。
以上からすれば，本件特許１及び２の出願は，いずれも親出願及び
子出願に包含される二以上の発明の一部（本件技術１に係る部分）を
新たな出願としたものであるから，被告の分割要件違反の主張は採用
できない。
ｂ被告は，親出願（乙２）及び子出願（乙１）の各明細書において，
ロック突部とロック溝部の寸法に関する規律は必須の構成とされてお
り，「ロック溝部の水平方向の幅を３倍にする」との極端な例を挙げ
て，上記規律の構成を除外した構成のみではケーブルコネクタの抜出
防止という課題は解決できず，またそのような構成は発明といえるも
のでもないと主張する。
しかし，前述のとおり，親出願及び子出願に係る明細書の記載によ
れば，上記のロック突部とロック溝部の寸法に関する本件技術２と独
立に，「ロック突部ないしその一部と（ロック溝部の）突出部との干
渉により，ケーブルコネクタの抜出を防止できる」との本件技術１が
記載されているといえるから，同技術は，ケーブルコネクタの抜出防
止を可能ならしめる技術であり，同技術が発明に当たることも明らか
である。
実質的に見ても，当業者であれば，たとえ本件特許発明１及び２に
係る特許請求の範囲の記載においてロック突部とロック溝部の寸法等
の定めがなくても，「ケーブルコネクタの抜出防止」という課題が解
決できるようにこれらの点を設計しようとするものであるし，適宜設
計することによって本件技術２を用いなくても本件技術１のみにより
上記課題を解決することができるというべきであって，本件技術１の
みでも課題の解決に資する発明といえるから，被告の上記主張は採用
できない。
イサポート要件及び実施可能要件違反について
(ア)まず，前提として，本件特許発明２における「ロック突部の突部後
縁の最後方位置」の意義を検討する。
本件特許発明２において，ケーブルコネクタの側壁にあるロック突部
は，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの嵌合に至るまでの過程
を経て，その突部後縁の最後方位置が，コネクタ嵌合終了姿勢において，
レセプタクルコネクタにあるロック溝部の突出部の最前方位置よりも後
方の位置となり，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向
に移動されようとすると，ロック突部がロック溝部の突出部と当接する
ことで，抜出しを防止するものである。そして，コネクタ嵌合過程にお
いて，ロック突部がロック溝部の突出部と当接すると，ケーブルコネク
タとレセプタクルコネクタを嵌合させることができないから，コネクタ
嵌合過程において，ロック突部はロック溝部の突出部に当接しないこと
が必要であり，構成要件ｅの「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあ
るとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケーブルコネ
クタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し，」も，
これに沿うように解釈する必要がある。また，構成要件ｆにおける「ロ
ック突部の突部後縁の最後方位置」が「突出部の最前方位置よりも後方
に位置」することで，ケーブルコネクタの抜出が阻止されることも必要
であるから，これに沿うように解釈する必要がある。
したがって，少なくとも，コネクタ嵌合過程において，ロック突部が
嵌入の支障にならないためには，上向き傾斜姿勢時におけるロック突部
の最後方位置が問題となり，構成要件ｅにおける「上記ロック突部の突
部後縁の最後方位置」は，上向き傾斜姿勢時におけるそれを指すことに
なる。
他方で，本件特許発明２は，嵌合終了姿勢時において，ロック突部の
少なくとも１か所が突出部の最前方位置よりも後方に配置されていれば，
上方向への抜出しを阻止することができるとの技術思想を示すものであ
り，構成要件ｆの「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」もこれに
基づいて解釈すべきであって，嵌合終了姿勢時における「上記ロック突
部の突部後縁の最後方位置」という要件は，嵌合終了姿勢時におけるロ
ック突部の突部後縁の最も後方となる位置を指すものである。
以上のとおり，本件特許発明２における「ロック突部の突部後縁の最
後方位置」とは，嵌合過程の各時点におけるロック突部の突部後縁の最
も後方となる位置を意味すると解するのが相当である。
(イ)以上を前提として検討するに，まず本件特許２の明細書（甲４）上，
課題については段落【０００７】に記載されている。そして，本件特許
発明２（請求項３）は，構成要件ｃ２として「該ロック溝部には溝部後
縁から溝内方へ突出する突出部が設けられて」いることから，溝部後縁
に突出部５９′Ｂを設ける図７に示されたコネクタが本件特許発明２に
対応する実施例であることが明らかであり，同図に対応する説明が明細
書（甲４）の段落【００４８】ないし【００５３】に記載されている。
そして，上記(ア)のとおり，本件特許発明２においては，「ロック突
部の突部後縁の最後方位置」が，ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢に
あるときに，コネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置す
ることで，コネクタ嵌合過程ではロック溝部に設けられた突出部に阻止
されることなく「ロック突部の突部後縁」が挿入できるようにしたもの
であるから，明細書の記載を併せ読めば，同文言が嵌合過程各時点にお
いてロック突部の最も後ろになる位置を指すことが明らかであり，当業
者が上記発明を実施することは可能であるといえる。
なお，図７において，ロック突部の前後方向距離とロック溝部の前後
方向距離の大小関係について，被告が主張する内容で記載されていると
しても，単一の図面が２つ以上の発明ないし技術を開示することはあり
得ることであって，図７においても，構成要件ｅないしｇに関する構成
と同時に上記の寸法に関する構成が記載されているにすぎない。
以上からすれば，本件特許２に関してサポート要件違反及び実施可能
要件違反はなく，これらの点に関する被告の主張は採用できない。
(ウ)被告は，明細書（甲４）の図７は，ロック溝部の前縁と後縁の双方
に突出部が設けられた構成であり，本件特許発明２とは異なる構成であ
るから，同発明の構成要件ｅ及びｆが明細書によってサポートされてい
ないとも主張する。しかし，ロック溝部の後縁に突出部が設けられてい
れば，ロック溝部の前縁における突出部の有無にかかわらず，本件特許
発明２の構成要件を充足するから，被告の上記主張は理由がない。
ウ明確性要件違反について
被告は，本件特許発明２の構成要件ｅ及びｆの「ロック突部の突部後縁
の最後方位置」との文言につき，多義的な解釈が可能であり，不明確である
旨主張する。
しかし，前記イのとおり，本件特許２の明細書（甲４）の段落【００４
８】ないし【００５３】及び図７からすれば，構成要件ｅ及びｆの「ロッ
ク突部の突部後縁の最後方位置」が，嵌合過程各時点においてロック突部
の最も後ろになる位置を指すものと認められ，この点は，当業者にも理解
可能であるといえる。
確かに，審決（乙８）は，明確性要件の判断において，「ロック突部の
突部後縁の最後方位置」に関し，上記と異なる判断を示し，原告も本訴に
おいて同判断に沿った主張をしたものであるが，本件特許発明２の課題及
びその解決手段を踏まえて明細書（甲４）の記載及び図面を参酌すれば，
当業者は本判決と同様の理解に達するものと解され，審決が上記判断をし
たことをもって，直ちに本件特許２が明確性要件に違反するとまではいえ
ない。
エ新規性及び進歩性欠如について
(ア)乙３発明と本件特許発明２との対比
ａ乙３には，以下の記載がある。
(ａ)「２．特許請求の範囲」
「１．第１の絶縁体に第１のコンタクトを組込んでなる第１のコネ
クタ要素と，第２の絶縁体に第２のコンタクトを組込んでなる第
２のコネクタ要素とを含むコネクタにおいて，上記第１の絶縁体
は上記第２のコネクタ要素の側面に対向するよう延出した側壁を
有し，該側壁は，その延出方向に対し実質的に直角にのびて一端
が縁部にまで至る溝部を有し，上記第２の絶縁体は上記溝部に挿
入された回転中心突起を側面に有し，さらに上記第１及び第２の
コンタクトは，上記回転中心突起を支点とした上記第１及び第２
の絶縁体の相対的回動により互いに接触・離間されるものである
ことを特徴とする回転挿抜コネクタ。」
「２．特許請求の範囲第１）項記載の回転挿抜コネクタにおいて，
上記第１及び第２の絶縁体間を上記第１及び第２のコンタクト
の接触状態でロックするロック装置を備えたことを特徴とする
もの。」（１頁左下欄４行～右下欄３行）
⒝〔産業上の利用分野〕
「本発明は，一方のハウジングを他方のハウジングに対し回動さ
せることで接続又は切離しの作用を得ることのできるコネクタに関
する。」（１頁右下欄５行～８行）
⒞〔従来例〕
「通常のコネクタは，軸方向の挿抜によって電気的な接続又は切
離しを得るようになっている。そのコネクタは，第７図に示すよう
に，一方のコネクタ１と，このコネクタ１に着脱可能に嵌合する他
方のコネクタ（以下相手コネクタと呼ぶ）３とを有している。一方
のコネクタ１は，電気絶縁材料によって作られたハウジング５と，
このハウジング５に組込まれたピンコンタクトのような複数の導電
性のコンタクト７とを有している。ハウジング５の一側には溝部９
が形成されている。…
ハウジング５の溝部９には，相手コネクタ３が着脱可能に嵌合さ
れる。相手コネクタ３は電気絶縁材料によって作られた相手ハウジ
ング１５と，この相手ハウジング１５の内部に組込まれたソケット
コンタクトのような複数の導電性の相手コンタクト（図示せず）と
を有している。…
相手ハウジング１５の上面には，第８図に示すように，ロックレ
バー１９が形成されている。このロックレバー１９は一端が相手ハ
ウジング１５の上面に接続されたものである。ロックレバー１９の
上面には，突起部２１が形成されている。突起部２１はハウジング
５の溝部９の内面から上面にまで貫通して形成された係止穴２３に
係止される。これによりハウジング５と相手ハウジング１５とは嵌
合状態にロックされる。また，コンタクト７と相手コンタクトとは
ロックレバー１９を下向きに押すと突起部２１が係止穴２３から離
脱して引き抜きが可能である。…」（１頁右下欄９行～２頁右上欄
１４行）
⒟〔発明が解決しようとする問題点〕
「しかしながら，このようなコネクタによれば，挿入が不完全で
あるとロックレバー１９の突起部２１が相手の係止穴２３に止まら
ないため，後にケーブル１７を引張るような時，コネクタ１から相
手コネクタ３が外れてしまうという問題がある。また，係止穴２３
とこれに対応する突起部２１とを設けるためにハウジング５や相手
ハウジング１５の所要スペースが大きくなり，したがって，特に高
密度化を必要とするコネクタとしては不向きである。
それ故に本発明の目的は，確実な嵌合を得ることができ，かつ小
型化が可能なコネクタを提供することにある。」（２頁右上欄１５
行～左下欄８行）
(ｅ)〔実施例〕
「第１図は本発明の回転挿抜コネクタの一実施例を示している。
図示の回転挿抜コネクタは，一方のコネクタ３１（第１のコネク
タ要素）とこのコネクタ３１に挿抜可能にして嵌合する相手コネク
タ（第２のコネクタ要素）３３とを有している。
（中略）一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をお
いて対向するよう延出した対の側壁（その一方のみを４７で示し
た）を有している。これらの側壁４７の内面には，溝部４９及び係
止穴５１がそれぞれ形成されている。これらの溝部４９は，側壁４
７の延出方向，即ち，コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向（実
質的に直角方向）にのびるように形成されている。また溝部４９に
は中間部分に肩部５６が形成されている。このようなハウジング３
５の対の側壁４７の間には，相手コネクタ３３のハウジング３９が
嵌込まれる。
一方，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，それ
ぞれ，ハウジング３５の溝部４９に嵌込まれる回転中心突起５３が
形成されている。これらの突起５３はまた肩部５６に当接するもの
である。さらに相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，
一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれる係
止突起６０が形成されている。
次に，第３図及び第６図をも参照して回転挿抜コネクタの嵌合に
ついて説明する。
先ず，相手コネクタ３３は一方のコネクタ３１におけるコネクタ
突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起
５３をハウジング３５の溝部４９に挿入される。溝部４９に挿入さ
れた回転中心突起５３は，第３図に示すように，溝部４９の中間部
分の肩部５６で停止する深さまで挿入される。この状態では，コン
タクト３７の接触部３９と相手コンタクト４６とは，第４図に示す
ように，互いに軸方向を異にしている。
その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる。この結
果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，第５図に示すようにコネ
クタの係止穴５１にしっかりと入り込み回転が停止すると共にロッ
クされる。即ち，係止突起６０と係止穴５１とが協働してロック装
置を構成する。その際，コンタクト３７の接触部３９と相手コンタ
クト４１のソケット部４６とは，第６図にも示すように，回転しな
がら摺動し嵌合接触する。さらに，相手コネクタ３３をコネクタ３
１から引抜く際には，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，
溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く。」（２頁右下欄４行～３
頁左下欄１２行）
⒡〔発明の効果〕
「以上実施例により説明したように，本発明の回転挿抜コネクタ
によれば，コネクタの両側に，相手コネクタの回転中心突起に対応
する溝部が係合しているため，コネクタあるいは相手コネクタが破
壊しない限り，ケーブルを引張っても嵌合が外れることがない。ま
た，回転挿抜コネクタは，大きな形状のロックレバーや係止穴を必
要としないため小型化が可能である。」（３頁左下欄１３行～右下
欄１行）
ｂ上記ａからすれば，乙３には，以下の事項が記載されているといえ
る。
(ａ)乙３発明は，従来のコネクタが有していた課題（挿入が不完全
であると，突起部が係止穴に止まらないため，ケーブルを引っ張る
ときコネクタから相手コネクタが外れてしまうほか，係止穴と突起
部を設けるためにスペースが大きくなること）を解決するためのも
のであり，実施例として，一方のコネクタ３１のハウジングの対の
側壁４７に溝部４９及び係止穴５１を形成し，相手コネクタ３３の
ハウジング３９の対の側面にこの溝部４９に嵌め込まれる回転中心
突起５３と係止穴５１に嵌め込まれる係止突起６０が形成されてい
る。そして，前記溝部４９はコネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方
向に伸びるようにされ，また中間部分に肩部５６が形成されて，回
転中心突起５３は溝部４９の中間部分に形成された肩部５６に当接
するように構成されている。
⒝そして，このようなコネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させ
るときは，まず，コネクタ３１に対して角度を持った状態で相手コ
ネクタ３３の回転中心突起５３を溝部４９の肩部で停止する深さま
で挿入し，相手コネクタ３３を回転させ，相手コネクタ３３の係止
突起６０をコネクタ３１の係止穴５１に入り込ませてコネクタ３１
と相手コネクタ３３を嵌合させる。
ｃ以上からすれば，乙３発明の内容は以下のとおりであると認められ
る。
「一方のコネクタ３１と，相手コネクタ３３とを有する回転挿抜コ
ネクタにおいて，
一方のコネクタ３１のハウジング３５は対の側壁４７を有し，これ
らの側壁４７の内面には，溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成さ
れ，これらの溝部４９は，側壁４７の延出方向，すなわち，コネクタ
突合方向の軸線とほぼ直角方向に延びるように形成され，また，溝部
４９には，中間部分に肩部５６及び，該肩部５６が形成された面と対
向する面から溝内方へ突出する突出部が形成されており，
相手コネクタ３３の相手ハウジング３９は，対の側面及びこれと直
角をなす端面を備え，上記対の側面には，それぞれハウジング３５の
溝部４９に嵌め込まれる円柱形ないしそれに類する形状の回転中心突
起５３が形成され，さらに上記対の側面には，一方のコネクタ３１の
ハウジング３５の係止穴５１に嵌め込まれる係止突起６０が上記端面
に寄った位置に形成され，
相手コネクタ３３は，一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方
向の軸線に対してある角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝
部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され，その後に，相手コネ
クタ３３を反時計方向に回転させ，その結果，相手コネクタ３３の係
止突起６０は，一方のコネクタ３１の係止穴５１に入り込み回転が停
止すると共にロックされ，そして，このロックされた状態において，
回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置し，
さらに，相手コネクタ３３を一方のコネクタ３１から引き抜く際に
は，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，回転中心突起５３
を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く
回転挿抜コネクタ。」
ｄ乙３発明におけるコネクタ相互の嵌合過程について
(ａ)乙３発明において，コネクタ３１と相手コネクタ３３とを嵌合
させるには，まず，相手コネクタ３３の前端がもち上がって相手コ
ネクタ３３が上向き傾斜姿勢にある状態で，相手コネクタ３３の回
転中心突起５３をコネクタ３１の溝部４９に肩部５６で停止する深
さまで挿入する。そうすると，溝部４９は，コネクタの突合方向に
対し直交する方向に延びるように形成されているから，相手コネク
タ３３の回転中心突起５３もコネクタの突合方向に対して直交する
方向に挿入されるが，肩部５６において溝部４９が折れ曲がるよう
に形成されているため，肩部５６で形成される溝部４９の底面に回
転中心突起５３が当たり，ここで停止する状態となる。そして，こ
の状態のままで，相手コネクタ３３を，回転中心突起５３を中心に
反時計回りに回転させると，相手コネクタ３３をコネクタ３１から
コネクタ突合方向に直交する溝部方向に動かすことになり，両者の
嵌合状態が解除されてしまう。そこで，乙３発明では，この状態で
相手コネクタ３３を回転させるのではなく，回転中心突起５３を肩
部５６に沿って動かすことで，相手コネクタ３３をコネクタ３１に
対してコネクタ突合方向のケーブル４４側にずらした状態にして，
相手コネクタ３３をコネクタ突合方向に直交する溝部方向に動かす
ことができないようにし，その後，回転中心突起５３を中心に相手
コネクタ３３を回転させているといえる（第３図参照）。乙３発明
は，この状態で相手コネクタ３３を回転させてコネクタ３１を嵌合
状態とする（第５図）ものである。
⒝以上からすると，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部
４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態
（乙３の第３図の状態）では，相手コネクタ３３の前端がもち上が
って，上向き傾斜姿勢にある状態であり，この状態から相手コネク
タ３３を回転させ，嵌合終了状態にするものである。このときの回
転の中心は回転中心突起５３であるから，回転中心突起５３の断面
が円形であるとすると，相手コネクタ３３の回転の前後で，回転中
心突起５３の最後方位置（ケーブル４４側の位置）は変わらない。
そして，乙３の第３図の記載に加え，回転中心突起５３が肩部５６
の中で回転するときの中心となるものであり，相手コネクタ３３が
円滑に回転するように形成されていると解されることや，回転させ
る前後及びその途中において，相手コネクタ３３がコネクタ３１に
対して上下左右方向に移動できるような隙間が回転中心突起５３と
肩部５６との間に生じるのはコネクタ同士の確実な嵌合という観点
からして望ましくないことを考慮すると，回転中心突起５３の断面
の形状は，基本的には円形が想定されているといえる。
⒞もっとも，乙３の特許請求の範囲において，回転中心突起の形状
についての言及がないことからすれば，円滑な回転動作やコネクタ
の確実な嵌合に支障が出ない限度で，回転中心突起５３の断面が円
形以外の形状となることも許容されているものと解される。そして，
回転中心突起の断面が円形でない場合には，その形状に応じて回転
中心突起５３の最後方位置が相手コネクタ３３の回転の前後で変わ
ることになるが，乙３にはこの点に関する記載はなく，回転によっ
て，回転中心突起５３の最後方位置が回転前に比較して後方に位置
するという技術思想は記載されていない。
⒟したがって，乙３発明は，コネクタ３１から相手コネクタ３３が
外れることを防止するために，回転中心突起５３が肩部５６の上面
に当接して，相手コネクタ３３がコネクタ３１に対して上方に動く
のを防いでいるものであるが，回転中心突起５３の上方に肩部５６
の上面が位置するように，相手コネクタ３３が傾斜している状態で
肩部５６の前側から後側（ケーブル側）へ回転中心突起５３を移動
させているものであり，相手コネクタ３３の回転により回転中心突
起５３の最後方位置が後方（ケーブル側）へ移動するものではない。
ｅ以上を前提として，本件特許発明２と乙３発明と対比する。
乙３発明の「相手コネクタ３３」は本件特許発明２の「ケーブルコ
ネクタ」に相当し，以下同様に，「一方のコネクタ３１」は「レセプ
タクルコネクタ」に，「回転中心突起５３」は「ロック突部」に，
「溝部４９」は「ロック溝部」に，「係止突起６０」は「係止部」に，
「係止穴５１」は「被係止部」に，「回転挿抜コネクタ」は「電気コ
ネクタ組立体」に，それぞれ相当する。
以上からすれば，本件特許発明２と乙３発明とは，本件特許発明２
では「コネクタ嵌合過程にて，上記ケーブルコネクタの前端がもち上
がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック
突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌
合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し，上記ロック突部が上
記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢
が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢とな
ったとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最
前方位置よりも後方に位置し，該ケーブルコネクタが後端側をもち上
げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記
抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出が阻
止されるようになっていることを特徴とする」ものであるのに対し，
乙３発明は，そのような構成を備えていない点において本件特許発明
２と相違するものと認められる。
なお，ロック突部の形状については，本件特許発明２では，ロック
突部に突部前縁と突部後縁が形成されているのに対し，乙３発明にお
ける「回転中心突起５３」は，円滑な回転動作のために，その断面の
形状は円形ないしそれに近い形状が想定されているといえるが，前記
ｄのとおり，これが両発明の相違点であるとまではいえない。
ｆ以上のとおり，本件特許発明２は乙３発明と相違するので，両者が
同一（特許法２９条１項３号）とはいえず，本件特許発明２は新規性
を有するものである。
(イ)乙３発明に基づく本件特許発明２の容易想到性
ａ前記(ア)ｄのとおり，乙３発明は，相手コネクタ３３の回転中心突
起５３を溝部４９の肩部５６において，前側から後側（ケーブル４４
側）へ移動させることにより，回転中心突起５３が肩部５６の上面に
当接することで，相手コネクタ３３がコネクタ３１から上方へ外れる
ことを防止するものである。
そして，被告が「ロック突部の形状を略多角形とすることが容易想
到である」ことの証拠として提出した乙７ないし１０には，確かに，
コネクタにおいて嵌合操作の支点となる突部を多角形状としたものが
示されている（当事者間に争いがない。）ものの，いずれもロック突
部の突部後縁の最後方位置につき，コネクタ嵌合過程と嵌合終了時点
における前後方向の位置の変化や，嵌合終了時点におけるロック溝部
の突出部の最前方位置との前後関係について記載ないし示唆するもの
ではない。
また，そもそも前記(ア)ｅのとおり，乙３発明においては，円滑な
回転動作のために「回転中心突起５３」の断面として円形ないしそれ
に近い形状が想定されているところ，これを，乙７ないし１０に記載
された，コネクタにおいて嵌合操作の支点となる突部を多角形状とし
たものに変更すべき動機付けはなく，むしろ回転中心突起の断面を多
角形状のものにすると円滑な回転動作が妨げられることからすれば，
このような変更については阻害要因があるというべきである。
以上のとおり，乙３発明における「回転中心突起」の断面形状につ
き，乙７ないし１０を適用して多角形状にすることには阻害要因があ
る上，仮にこれを適用したとしても，ロック突部の突部後縁の最後方
位置につき，コネクタ嵌合過程と嵌合終了時点における前後方向の位
置の変化や，嵌合終了時点におけるロック溝部の突出部の最前方位置
との前後関係について記載ないし示唆のない乙７ないし１０を適用す
ることによって本件特許発明２に想到することは容易ではないという
べきであり，本件特許発明２は進歩性を有するものである。
ｂ被告は，本件特許発明２は「ケーブルコネクタの回転のみによって，
すなわちケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドなど
による相対位置の変位なしに，ロック突部の最後方位置が突出部に対
して位置変化を起こす構成」に限定されていると解さなければ，進歩
性を欠き，本件特許２は無効であるとも主張する。
しかし，そもそも本件特許発明２の特許請求の範囲の記載において，
上記のような限定はいずれもされていないから，このような限定解釈
をすべき理由はない。そして，既に検討したとおり，乙３発明と本件
特許発明２には，前記(ア)ｅ記載の相違点が存在し，同相違点は乙７
ないし１０などを考慮しても容易想到ではないため，本件特許発明２
が進歩性を欠くともいえない。したがって，被告の上記主張は採用で
きない。
オ以上のとおり，本件特許２に被告の主張する無効理由があるとは認め
られない。
(2)小括
前記１のとおり，被告製品においては本件特許発明２が実施されており，
かつ，前記(1)のとおり，本件特許２に無効理由があるとは認められないか
ら，被告製品の本件特許発明１に係る構成要件充足性及び本件特許１の有
効性については検討するまでもなく，本件特許権２の侵害に基づく原告の
損害額の検討に進むこととする。
３争点(3)（原告の損害額）について
(1)証拠（乙２２）によれば，被告による被告製品（より正確には被告製品
を構成する各部品）の売上高（平成２５年９月１３日から平成２７年８月末
日まで）は合計１億０６１７万４１２７円であることが認められる。そして，
原告は，被告製品の販売に伴う被告の限界利益率は少なくとも３０％である
と主張しており，被告はこれを争いつつ，具体的な限界利益率を主張立証し
ないため，原告が主張する被告の限界利益率を採用することとすると，被告
製品の販売に伴う被告の利益額は合計３１８５万２２３８円となるから，特
許法１０２条２項により，これを原告の損害額と推定する。
そして，遅延損害金について検討すると，原告は，平成２６年５月１３日
までの損害と翌１４日以降の損害について遅延損害金の起算点を２つに分け
ているため，上記損害額についても２つに分けることとする。証拠（乙２
２）によれば，被告製品の売上高は月単位で把握できるところ，被告製品の
販売開始から平成２６年４月までの売上高は合計２９４５万１４３６円（被
告の利益は，その３割相当額である８８３万５４３１円）であり，それ以降
の被告製品の売上高は合計７６７２万２６９１円（被告の利益は，その３割
相当額である２３０１万６８０７円）であると認められるため，前者につき
平成２６年６月２７日から，後者につき平成２７年９月１日から，それぞれ
支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を命じることとする。
なお，原告の予備的主張（特許法１０２条３項に基づく主張）については，
予備的主張に係る原告の損害額が主位的主張に係る原告の損害額を超えるも
のとは認められないため，判断する必要がない。
(2)なお，被告は，原告が本件特許発明１及び２を実施しておらず，被告製
品と競合する製品の製造・販売等をも行っていないから，被告が被告製品を
販売しなかったとしても原告がこれに対応する利益を得られる関係にはない
とか，特許法１０２条２項の推定を覆滅する事由があると主張する。
しかし，証拠（甲６，７，１９，２０，２２ないし２７）によれば，原告
がＤＦ６１シリーズの製品を製造・販売しており，同製品はＬＥＤ照明等に
用いられる「基板対ケーブル小型電源用スウィングロックコネクタ」であ
ること，一方，被告製品も，ＬＥＤ照明用に用いられる基板対電線接続圧着
コネクタであること，原告及び被告の取引先が，ＤＦ６１シリーズの製品と
被告製品とを比較した上で，価格等の理由により，ＤＦ６１シリーズの製品
を採用せず被告製品を採用したことが少なくとも複数回あったことが認めら
れる。以上からすれば，少なくとも原告のＤＦ６１シリーズの製品は被告製
品と同様にＬＥＤ照明用のコネクタであって，原告のＤＦ６１シリーズの製
品と被告製品とは競合品であることが認められるから，被告が被告製品を販
売しなかった場合に原告がこれに対応する利益を得られる可能性が十分にあ
ったといえ，被告の上記主張は前提を欠くものである。
このほか，被告は，従来の被告製品の取引先が，被告による設計変更後も，
同設計変更後の被告の製品を購入しており，同設計変更後にＤＦ５７及び６
１シリーズの製品の販売量が増加していないことからすれば，被告が被告製
品を販売したことによる原告の損害はないとも主張する。しかし，上記のと
おり，原告が現に製造販売しているＤＦ６１シリーズの製品は被告製品と同
じくＬＥＤ照明用コネクタであること，また，原告及び被告の取引先が，Ｄ
Ｆ６１シリーズの製品と被告製品とを比較した上で，価格等の理由により，
ＤＦ６１シリーズの製品を採用せず被告製品を採用したことが少なくとも複
数回あったことが認められるのであるから，原告に損害が発生していること
は優に認められ，被告の上記主張は採用できない。
４争点(4)（差止め及び廃棄の必要性）について
被告は，被告製品のうちソケットコネクタの後方突部を円形状に変更し，平
成２７年４月７日以降は（設計変更前の）被告製品を販売しておらず，今後，
再び被告製品を販売する予定もないから，差止めの必要性がないと主張する。
しかし，被告がソケットコネクタの後方突部の形状を円形状に戻すことは難
しくないと窺われることに加え，被告は，本件訴訟において，一貫して，被告
製品が本件特許発明１及び２を実施しておらず，本件特許１及び２がいずれも
無効である旨を主張していること等からすれば，被告が今後，被告製品を製
造・販売するおそれがあると認められるから，被告製品の製造・販売等の差止
めを命じる必要性がある。
他方で，証拠（乙２９）によれば，被告は，被告製品を構成する部品のうち
ソケットコネクタを廃棄したことが認められるところ，証拠（乙２３，２６）
及び弁論の全趣旨からすれば，ソケットコネクタ以外の部品については被告製
品以外の製品にも使用可能であるものと認められることからすれば，被告製品
の廃棄を求める原告の請求は，理由がないというべきである。
５結論
以上によれば，原告の請求は，被告製品の製造・販売等の差止め，損害賠償
として３１８５万２２３８円及びうち８８３万５４３１円に対する不法行為後
の日である平成２６年６月２７日から，うち２３０１万６８０７円に対する不
法行為後の日である平成２７年９月１日から，それぞれ支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で理由があるからこれら
を認容し，その余は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文
のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖中康人
裁判官矢口俊哉
裁判官宇野遥子
（別紙）
物件目録
「ＬＥＨコネクタ」
ただし，以下の２通りの組合せで販売される。
＜キーパターンＡ＞
①型番「SLEH-001T-P0.15」の（ケーブル側コネクタの）コンタクト（端子）
②型番「LEHR-02V-S-A(HF)」の（ケーブル側コネクタの）ハウジング
③型番「BM02B-LEHSS-A-TB(HF)」のベース付きコンタクト（基板側コネクタ）
からなる。
＜キーパターンB＞
①型番「SLEH-001T-P0.15」の（ケーブル側コネクタの）コンタクト（端子）
②型番「LEHR-02V-E-B(HF)」の（ケーブル側コネクタの）ハウジング
③型番「BM02B-LEHES-B-TB(HF)」のベース付きコンタクト（基板側コネクタ）
からなる。

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