戻る

平成１４年（行ケ）第１９９号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年７月２９日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　原　　　告　　　　　株式会社片山化学工業研究所
　　　　　訴訟代理人弁理士　　野　河　信太郎
　　同堀　川　かおり
　　　　　被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　　指定代理人　　　　　岩　瀬　眞紀子
　　同板　橋　一　隆
　　同森　田　ひとみ
　　同大　橋　良　三
　　同一　色　由美子
　　同涌　井　幸　一
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　１　特許庁が異議２０００－７０８６３号事件について平成１４年２月２６
日にした決定を請求項１ないし３のいずれについても取り消す。
　　　２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　　主文と同旨
２　被告
(1)原告の請求を棄却する。
　　(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「イソチアゾロン水性製剤の安定化方法」とする特許
第２９４３８１６号の特許（平成２年５月１６日特許出願（優先権主張日平成元年
５月１７日。以下「本件優先権主張日」という。），平成１１年６月２５日設定登
録，以下「本件特許」という。登録時における請求項の数は４である。）の特許権
者である。
　本件特許に対し，請求項１ないし４のすべてにつき，特許異議の申立てがあ
り，特許庁は，これを異議２０００－７０８６３号事件として審理した。原告は，
この審理の過程で，平成１２年１１月２０日，本件出願に係る願書に添付された明
細書の訂正を請求した（以下，この訂正を「本件訂正」という。本件訂正により，
請求項の数は３となった。）。特許庁は，審理の結果，平成１４年２月２６日に，
「訂正を認める。特許第２９４３８１６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消
す。」との決定をし，平成１４年３月２７日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（本件訂正による訂正後のもの。以下，請求項１に記載され
た発明を「本件発明１」といい，各請求項に記載された発明をまとめて「本件発
明」という。）
「【請求項１】殺菌有効成分としての一般式（Ｉ）：　　　　　　
（式中，Ｘは水素原子または塩素原子，Ｙはメチル基）S
N
O
YX
で表されるイソチアゾロン化合物（判決注・以下「イ
ソチアゾロンａ」ともいう。）が１～２０重量％配合
されてなる水性製剤に，一般式（ＩＩ）：　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Y1
Y2CX1
Br
　
〔式中，Ｘ１はニトロ基またはシアノ基，Ｙ１，Ｙ２は各々臭素原子，ニトロ
基，シアノ基，アミノカルボニル基，またはヒドロキシル基，臭素原子もしくはシ
アノ基で置換されている低級アルキル基，または
　　　
C
R1
R2
C
O
OR3
（式中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は各々低級アルキル基または水素原子）で示される
基，
またはＹ１もしくはＹ２のいずれか一方が
　Y3
C
H
Am
（式中，Ｙ３は水素原子またはハロゲン原子，Ａは水素原子，ハロゲン原子，
ニトロ基または低級アルキル基，ｍは１～３の整数）で示される基で他方が水素原
子もしくは臭素原子であるか，Ｙ１とＹ２が共同して
　H
C
Am
（式中，Ａは水素原子，ハロゲン原子，ニトロ基または低級アルキル基，ｍは
１～３の整数）で示される基を構成するか，Ｙ１とＹ２が結合して低級アルキル基に
よって置換されていてもよいジオキサン残基を示す。〕で表される安定化成分を配
合して，イソチアゾロン化合物に長期貯蔵安定性を付与することを特徴とするイソ
チアゾロン水性製剤の安定化方法。
【請求項２】水が，水性製剤中に５重量％からイソチアゾロン化合物と安定化
成分との合計量の残部まで配合されてなる請求項１に記載の安定化方法。
【請求項３】安定化成分が，イソチアゾロン化合物１に対して重量比で０．０
０４～０．１配合されてなる請求項１または２に記載の安定化方法。」
３　決定の理由
　別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，いずれも特開昭
６２－７０３０１号公報（甲第２号証。以下，決定と同様に「刊行物１」とい
う。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一のものである，とす
るものである。
　決定は，上記結論を導く過程において，「刊行物１には「本件発明１での一
般式（Ｉ）で表されるイソチアゾロン化合物が本件発明１で規定する範囲内の量配
合されてなる水性製剤に，有効成分として本件発明１での一般式（ＩＩ）で表され
る化合物を配合して，効果の持続性に優れ貯蔵安定性の高いイソチアゾロン水性製
剤とする方法」・・・が記載されていると認められる。」（決定書６頁１７行～２
２行）と認定し，「本件発明１と引用発明は，共に貯蔵安定性の高いイソチアゾロ
ン水性製剤の製法であって，イソチアゾロン化合物の種類と配合量および配合する
化合物において一致し，前者が，配合する一般式（ＩＩ）の化合物を「安定化成
分」としているのに対し，後者は「有効成分」としている点で一応相違する。しか
し，刊行物１には，ＤＢＮＰＡ（判決注・２，２－ジブロモ－３－ニトリロプロピ
オンアミドである。以下「ＤＢＮＰＡ」と略記する。）を配合した組成物が「抗菌
力が強く，しかも相乗効果がある」と共に「貯蔵時および使用時の安定性が高
い」，「効果の持続性に優れている」の効果をも有することが記載されている（上
記摘示事項Ｅ）のであるから，本件発明１でいう「安定化成分」はＤＢＮＰＡの奏
する複数の効果の内の一つを示したに過ぎないものと認められ，該相違点は実質的
な差違とは認められない。」（決定書６頁２３行～３３行）と判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　決定は，引用発明の認定を誤り（取消事由１，２），その結果，本件発明１
の新規性を否定したものであり，上記誤りが本件発明のそれぞれについての決定の
結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，いずれの請求項についても違法とし
て取り消されるべきである。
１　取消事由１（刊行物１に安定な遊離イソチアゾロンａの水性製剤が開示され
ている，との認定の誤り）
　刊行物１に，本件発明１の一般式（Ｉ）のイソチアゾロン（イソチアゾロン
ａ）の金属塩ないしコンプレックス（以下「金属塩コンプレックス」という。）の
水性製剤についての開示があるのは，事実である。しかし，同刊行物には，金属塩
コンプレックスではないイソチアゾロンａ（以下「遊離イソチアゾロンａ」とい
う。）の水性製剤は記載されていない。
(1)刊行物１の請求項１の記載は，
「一般式
　　　　　　S
N
O
R2R1
〔式中，Ｒ１は水素原子またはハロゲン原子を，Ｒ２は水素原子または炭素
数１～１８のアルキル基を示す〕で表わされる３－イソチアゾロン化合物（イソチ
アゾロンａを包含するものであるから，以下，「イソチアゾロンＡ」という。）ま
たはその金属塩コンプレックスの１種または２種以上と，２，２－ジブロモ－３－
ニトリロプロピオンアミドおよび／またはヘキサクロロジメチルスルホンとを有効
成分として含有する工業用殺菌組成物」
というものである。この記載から明らかなように，刊行物１の請求項１に
は，単に，その対象物がイソチアゾロンＡと２，２－ジブロモ－３－ニトリロプロ
ピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）との両成分を有効成分として含有することと，その対
象物が工業用殺菌組成物であることのみが記載されているにすぎない。
　刊行物１の発明の詳細な説明を見ても，金属塩コンプレックスではないイ
ソチアゾロンＡ（以下「遊離イソチアゾロンＡ」という。）を工業用殺菌組成物と
して水性製剤とすることの裏付けとなる記載は，全く見いだすことができない。
(2)決定は，刊行物１には，「それ（判決注・イソチアゾロンＡとＤＢＮＰＡ
の組成物）が，水溶剤に調整されること（上記摘示事項Ｂ）」（決定書６頁８行）
が記載されていることを挙げ，これを，同刊行物に遊離イソチアゾロンＡの水性製
剤が記載されている，との認定の根拠にしているとして，「水溶剤」をイソチアゾ
ロンＡの水性製剤のように認定している。しかし，決定の挙げる刊行物１の上記記
載は，決定の上記認定の根拠になるものではない。
　「水溶剤」とは，水溶性の有効成分を粉末，粒状などにした固形剤で水に
溶かすと容易に水溶液となる製剤を意味するものであり，水性製剤とは異なる。す
なわち，刊行物１には，イソチアゾロンＡとＤＢＮＰＡとを適当な液体に溶解する
ことは記載されているものの，その液体担体の例としては，水溶性有機溶媒が挙げ
られているだけであり，その中に水は例示されていない。したがって，刊行物１に
おける「水溶剤」が遊離イソチアゾロンＡの水性製剤を開示するものではないこと
は，明らかである。
(3)決定は，刊行物１の「実施例１には本件発明１での一般式（Ｉ）の化合物
に該当する５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン３．０重量％
および２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン１．０重量％と本件発明１での
一般式（ＩＩ）の化合物に該当するＤＢＮＰＡなどとジエチレングリコール，水を
混合溶解し製品とすることも記載されている」（決定書６頁１２行～１７行）と認
定し，刊行物１に，遊離イソチアゾロンａの水性製剤の実施例が記載されているよ
うな認定をしている。しかし，刊行物１の実施例１は，多価金属塩（または多価金
属イオン）を含有するものであって，遊離イソチアゾロンａの水性製剤の実施例を
開示するものではない。
(4)決定は，「刊行物１に係る発明の出願当時において，多価金属塩（または
多価金属イオン）を含有しないイソチアゾロン化合物（遊離イソチアゾロン）の水
性製剤は当業者に知られていたところであり（例えば，特開昭５３－１１８５２７
号公報（特許請求の範囲，第２頁左下欄第１９行～同右下欄第８行），特公昭６１
－２５００４号公報（特許請求の範囲，実施例５），特開昭５０－９５４２９号公
報（特許請求の範囲の請求項４，第５頁右上欄第８～１３行）など参照）」（決定
書７頁１１行～１７行）と認定する。しかし，この認定は誤りである。
(ｱ)刊行物１に，本件発明１に係る遊離イソチアゾロンａの水性製剤が記載
されているか否かは，刊行物１の明細書全体の記載及び刊行物１の公開時における
技術常識を参酌して認定すべきである。決定が，「刊行物１に係る発明の出願当時
に」おける技術常識を参酌するかのようにいったのは明らかな誤りである。
(ｲ)決定が上記認定の根拠として挙げた三つの文献中，特公昭６１－２５０
０４号公報（甲第４号証の１。以下「甲４文献」という。）には，その実施例５と
して，金属塩コンプレックスではないイソチアゾロン（遊離イソチアゾロンＡ等を
包含するものである。以下，単に「遊離イソチアゾロン」という。）の水性製剤が
記載されている。しかし，他の二つの文献（特開昭５３－１１８５２７号公報（甲
第５号証。以下「甲５文献」という。）及び特開昭５０－９５４２９号公報（甲第
６号証。以下「甲６文献」という。））には，遊離イソチアゾロンそのものの水性
製剤についての具体的な記載はない。甲５文献及び甲６文献における，水を溶媒と
して用いてもよい旨の記載における「水」とは，殺菌剤として現実に使用するに当
たってイソチアゾロンを溶解するために用いられる溶媒のことであって，イソチア
ゾロンを長期間保存するための「製剤」を調製するに当たって用いられる溶媒のこ
とではない。
(ｳ)遊離イソチアゾロンは，本件発明の出願時（本件優先権主張の日当
時），優れた抗菌性を示す物質として，よく知られていた化合物である。しかし，
遊離イソチアゾロンは，水に対して不安定であること，そのため，これを水性製剤
とするには多価の金属塩コンプレックスとする必要があることが，当時の技術常識
であった。
(ｴ)刊行物１の公開時において，遊離イソチアゾロンの水性製剤が安定して
存在し得ることは，当技術分野において一般的に知られている周知技術ではない。
そのころ，遊離イソチアゾロンの水性製剤が安定して存在し得ることを示す多数の
公知文献が存在した，という事実はない。文献を例示する必要がないほど，このこ
とが当技術分野に知れわたっていたということもない。当業者における経験則から
自明な事項でもないことは，いうまでもないところである。
(ｵ)引用発明の発明者は，もし，遊離イソチアゾロンＡの水性製剤を安定化
する発明を見いだしていたのであるならば，これを同発明の実施例として刊行物１
に記載し，その特許性を主張していたはずである。なぜならば，遊離イソチアゾロ
ンＡの水性製剤の貯蔵安定性は，同発明の出願時の技術的課題であるとともに，特
許性を主張することができる意外な効果であるからである。
(5)以上のとおり，刊行物１には，遊離イソチアゾロンＡの溶媒としての
「水」が記載されていない。したがって，遊離イソチアゾロンａの水性製剤がそこ
に具体的に記載されているとすることはできない。刊行物１の公開時の技術常識を
参酌して同刊行物をみても，そこに遊離イソチアゾロンａの水性製剤についての記
載があると解することはできない。
２　取消事由２（刊行物１に記載されたＤＢＮＰＡが安定化成分であるとの認定
の誤り）
　決定は，前記のとおり，刊行物１には，ＤＢＮＰＡを配合して，効果の持続
性に優れ貯蔵安定性の高いイソチアゾロンＡの水性製剤とする方法（引用発明）が
記載されていると認定し，本件発明１では，ＤＢＮＰＡを「安定化成分」としてい
るのに対し，引用発明ではＤＢＮＰＡを「有効成分」としている点で一応相違する
ものの，これは実質的な差違とは認められない，と判断した。
　しかし，この認定判断は誤りである。刊行物１には，ＤＢＮＰＡを安定化成
分として使用することができる，との技術思想の開示はない。
(1)引用発明は，公知の殺菌剤である遊離イソチアゾロンＡ又はその金属塩コ
ンプレックスと，同じく公知のＤＢＮＰＡ等とから成る，いわゆる「合剤」の発明
である。合剤の発明の効果としては，２成分を組み合わせることにより，それぞれ
の成分のみから成る剤に比べて，抗菌力が強くなるとか，相乗効果が得られると
か，持続性に優れるとかの，合剤の効果として考えられる効果を記載するのが通常
である。毒性が低くなることも，安定性が高くなることも，一般に，よく記載され
る事項である。
　刊行物１には，効果が持続することは極めて具体的に示されているのに対
し，引用発明の効果として抽象的に記載されている「貯蔵安定性及および使用時の
安定性が高い」（甲第２号証５頁左上欄１７行）ことについては，具体的には何も
示されていない。仮に，引用発明中にそのような効果のあるものがあったとして
も，それは，遊離イソチアゾロンＡとＤＢＮＰＡ等を組み合わせたものではない。
刊行物１には，イソチアゾロンＡの金属塩コンプレックスとＤＢＮＰＡ等とを組み
合わせた水性製剤についての記載だけあって，遊離イソチアゾロンＡとＤＢＮＰＡ
等を組み合わせた水性製剤についての記載はなく，刊行物１のこのような記載状況
の下で，同刊行物において，遊離イソチアゾロンＡとＤＢＮＰＡとの水性製剤につ
いてまで，「貯蔵安定性及び使用時の安定性が高い」という効果があるとされてい
るとは，到底考えられないからである。
(2)刊行物１においては，ＤＢＮＰＡは，イソチアゾロンＡ１重量部に対し
て，０．１～９重量部配合され，実施例においては，イソチアゾロンａと同程度あ
るいは２重量倍と多量に使用されている。しかも，このように多量のＤＢＮＰＡを
用いても，実際にイソチアゾロンＡが「安定化」したという記載はない。本件発明
１においては，イソチアゾロンＡ１に対して，ＤＢＮＰＡを重量比で０．００４～
０．１と，非常に微量に加えることにより安定化効果が期待できるのである。
　引用発明における，ＤＢＮＰＡの上記のような配合量も，引用発明のＤＢ
ＮＰＡが遊離イソチアゾロンＡの水性製剤の安定化剤であるわけではないことを物
語るものというべきである。
(3)本件発明１の技術分野で使用され，それ自体に抗菌性があるとされている
化合物を８種類選択して，安定化効果があるかどうかを試験した実験結果（甲第１
３号証）から分かるように，遊離イソチアゾロンの水性製剤に対する安定化は，抗
菌性があるとされた化合物のうちの特定の化合物によってのみ達成することができ
るものである。
　したがって，刊行物１に，イソチアゾロンＡの金属塩コンプレックスと本
件発明の安定化成分に対応する抗菌性がある化合物（ＤＢＮＰＡ）とが一つの製剤
中に存在すると記載されているからといって，そのことから，当業者が，その化合
物（ＤＢＮＰＡ）が安定化成分としても働き得ることを容易に予測することができ
る，ということになるものではない。
　刊行物１において，ＤＢＮＰＡが遊離イソチアゾロンＡに対して分解を防
止するような安定化成分と成り得ることは，記載も示唆もされていないと判断され
るべきである。
第４　被告の反論の要旨
　決定の認定判断は，いずれも正当であって，決定を取り消すべき理由はな
い。
１　取消事由１（刊行物１に安定な遊離イソチアゾロンａの水性製剤が開示され
ている，との認定の誤り）について
(1)決定は，刊行物１につき，その請求項１に，遊離イソチアゾロンＡ自体を
殺菌組成物の成分とすることが記載されていること，その発明の詳細な説明には，
遊離イソチアゾロンＡを，「水」を溶媒として使用することができる「水和剤」と
するほか溶液剤ともすることが記載されていること，及び，実施例１に，多価の金
属塩コンプレックスではあるものの，イソチアゾロンａとＤＢＮＰＡ等とジエチレ
ングリコール，水を混合溶解し製品とすることが記載されていることを認定した
上，これらの記載と技術常識とに基づき，同刊行物には遊離イソチアゾロンａの水
性製剤が記載されていると認定したものである。決定の引用発明の認定に誤りはな
い。
(2)技術常識について
　原告は，決定の「刊行物１に係る発明の出願当時において，多価金属塩
（または多価金属イオン）を含有しないイソチアゾロン化合物（遊離イソチアゾロ
ン）の水性製剤は当業者に知られていたところであり」（決定書７頁１１行～１３
行）との認定は誤りである，と主張する。
(ｱ)原告は，刊行物１の解釈は，同刊行物の明細書全体の記載及び同刊行物
の公開時における技術常識を参酌して認定すべきである，と主張する。しかし，こ
のような場合の技術常識は，本件発明１の出願時（本件優先権主張日）を基準時と
して判断するべきである。
(ｲ)本件優先権主張日において，多価の金属塩コンプレックスとしたイソチ
アゾロンの水性製剤だけでなく，多価の金属塩コンプレックスとしない遊離イソチ
アゾロンの水性製剤も存在していた。
　「水性製剤」には，水のみを溶媒とするものだけではなく，水性溶媒
（親水性有機溶媒と水の混合溶媒）を溶媒とするものがあり，特開昭６１－５６１
７４号公報（甲第７号証の３。以下「甲７の３文献」という。）には，遊離イソチ
アゾロンの水性溶媒（親水性有機溶媒と水との混合溶媒）を溶媒とする水性製剤で
あって，本件発明１で得られる水性製剤の貯蔵安定性に勝るとも劣らないものが記
載されている。
(ｳ)遊離イソチアゾロンの水性製剤が周知であったことは，決定において周
知例として例示した，甲４文献，甲５文献，甲６文献の記載からも明らかである。
　甲４文献の実施例５は，補正により追加されたものである。しかし，甲
４文献は，この補正の内容も含めて，その記載内容のすべてが本件優先権主張日前
に公知となった刊行物である。
　本件特許に対応する欧州特許である欧州特許第ＥＰ－Ｂ－０３９８７９
５号を取り消す欧州特許庁の異議の決定においても，甲５文献には遊離イソチアゾ
ロンの水性製剤が開示されている，と認定されている。
(ｴ)以上のとおり，イソチアゾロンが，多価の金属塩コンプレックスの水性
製剤だけではなく，遊離イソチアゾロンの水性製剤としても存在することは，本件
優先権主張日当時において，技術常識として知られていたことである。
(3)刊行物１に開示された発明を，発明の実施態様の一つである実施例のもの
に限定して認定しなくてはならない理由はない。刊行物１には，その実施例の記載
と本件優先権主張日当時の技術常識からみれば，遊離イソチアゾロンａ自体の水性
製剤も開示されていると認定することができるのである。
２　取消事由２（刊行物１に記載されたＤＢＮＰＡが安定化成分であるとの認定
の誤り）について
　刊行物１には，ＤＢＮＰＡ等を配合した引用発明の組成物について，「ⅰ）
抗菌力が強く，しかも相乗効果がある。・・・ⅲ）貯蔵時および使用時の安定性が
高い。」（甲第２号証５頁左上欄１５行～１７行）との効果を有することが記載さ
れている。この記載は，ＤＢＮＰＡ等が奏する複数の効果のうちの一つであるイソ
チアゾロンＡの安定化という効果を示したものである。そうである以上，刊行物１
には，本件発明の特定の安定化成分であるＤＢＮＰＡを安定化剤として使用するこ
とが開示されている，ということができるのである。
　刊行物１には，ＤＢＮＰＡ等を安定化成分として使用する，遊離イソチアゾ
ロンＡ（イソチアゾロンａを含むものである。）の水性製剤を安定化する方法が開
示されている，とした決定の認定に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（刊行物１に安定な遊離イソチアゾロンａの水性製剤が開示され
ている，との認定の誤り）について
　原告は，刊行物１には，イソチアゾロンａの金属塩コンプレックスの水性製
剤についての開示はあるものの，遊離イソチアゾロンの水性製剤は記載されていな
い，と主張する。
(1)刊行物１には，次の事項が記載されている。
(ｱ)「一般式
　　　　　S
N
O
R2R1
〔式中，Ｒ１は水素原子またはハロゲン原子を，Ｒ２は水素原子または炭素
数１～１８のアルキル基を示す〕で表わされる３－イソチアゾロン化合物またはそ
の金属塩コンプレックスの１種または２種以上と，２，２－ジブロモ－３－ニトリ
ロプロピオンアミド・・・とを有効成分として含有することを特徴とする工業用殺
菌組成物。」（甲第２号証１頁，特許請求の範囲）
(ｲ)　「本発明組成物はラテックスエマルション，織物エマルション，エマル
ションペイント，エマルションワックス，紡糸油，工業用冷却水，白水，フラッド
ウオーターなどの含水組成物の防腐防黴に優れた効果を発揮し，・・工業用殺菌剤
として極めて有用である。」（同３頁右上欄９行～１７行）
(ｳ)「本発明組成物は①ＩＴ（判決注・イソチアゾロン化合物の略。）また
はその金属塩コンプレックスの１種または２種以上とＤＢＮＰＡ・・・を適当な液
体（たとえば通常の溶媒）に溶解するか，あるいは分散させ，または適当な固体担
体（・・）と混合するか，あるいはこれに吸着させ・・・，たとえば油剤，乳剤，
水和剤，水溶剤，懸濁剤，粉剤，粒剤，微粉剤，ぺースト剤などの適宜の剤型とし
て使用する。これらの製剤はそれ自体公知の方法で調製することができる。」（同
３頁右上欄１８行～左下欄１３行）
(ｴ)「適当な液体担体としては，たとえばアルコール類・・，ケトン類
（・・），エーテル類（・・），脂肪族炭化水素類（・・），芳香族炭化水素類
（・・）や，その他ハロゲン化炭化水素類（・・），酸アミド類（・・），エステ
ル類（・・），またはニトリル類（・・）などが使用できるが，たとえばグリコー
ル類（たとえばエチレングリコール，プロピレングリコール・・）・・・などの水
溶性溶媒が好適である。」（同３頁右下欄１８行～４頁右上欄１行）
(ｵ)「実施例１．
　　　　　５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン３．０％，
（以下本明細書中の％は全て重量百分率を示す），２－メチル－４－イソチアゾリ
ン－３－オン１．０％，２，２－ジブロモ－３－ニトリロプロピオンアミド６．０
％，塩化マグネシウム２．５％，硝酸マグネシウム４．０％，ジエチレングリコー
ル６６．５％，水１７．０％を混合溶解し製品とする。使用に際しては，そのま
ま，あるいは溶剤で所定の濃度に希釈して添加する。」（同５頁右上欄４行～１３
行）
(ｶ)「実験例２．
　実施例１により得られる液剤を製紙工場の中性抄紙マシンチエストへ抄
紙量当り１００ｐｐｍを８時間毎に１回（３０分間）添加した。」（同６頁右上欄
１０行～１３行）
(2)刊行物１には，上記のとおり，引用発明の殺菌組成物は，遊離イソチアゾ
ロンＡ自体を適宜の剤型とすることができること（上記(ｳ)），溶液剤の液体担体
（溶媒）としてはエチレングリコール，プロピレングリコールなどの水溶性溶媒が
好適であること（上記(ｴ)）が記載され，液体の担体の具体例として，実施例１に水
とジエチレングリコールとの水性溶媒が記載されている（上記(ｵ)）。刊行物１にこ
れらの記載がなされていることからすれば，同刊行物には，引用発明の殺菌組成物
を水性製剤とすることが記載されていることが認められるということができる（た
だし，その実施例は，上記のとおり，イソチアゾロンＡに属するイソチアゾロンａ
の金属塩コンプレックスであり，遊離イソチアゾロンＡ自体を水性製剤とすること
については具体的な記載がない。そこで，後記のとおり，この点に関する周知技術
について，念のため検討する。）。
　原告は，刊行物１において，液体担体の例示に水が挙げられていないこと
を挙げて，刊行物１に係る殺菌組成物を水性製剤とすることは記載されていないと
主張する。しかし，上記のとおり，刊行物１の実施例１には水とジエチレングリコ
ールを溶媒とする水性製剤が記載されているのであるから，水が液体担体として例
示されていないことを根拠にして刊行物１に係る殺菌組成物を水性製剤とすること
が記載されていないとする原告の主張は，理由がない。
(3)刊行物１の上記の記載事項と本件優先権主張日当時の技術常識から見て，
刊行物１に，遊離イソチアゾロンＡあるいはａを水性製剤とすることが実施例とし
て具体的に記載されていないとしても，遊離イソチアゾロンＡあるいはａを水性製
剤とすることが記載されているに等しい，とみることができるか，あるいは，当時
の技術常識から見て，そのように解することはできないとみるべきかどうかについ
て，次に検討する（本件においては，刊行物１の記載内容の解釈について，刊行物
１が公開された当時の技術常識を基準とすべきか，本件発明１の出願時（本件優先
権主張日）における技術常識を基準とすべきかについて争いがある。本件発明１の
特許性の判断については，同発明の出願時（本件優先権主張日）における技術水準
を基準として判断をすべきであることは当然であるから，刊行物１に接した当業者
がその記載内容からどのような情報を得ることができるか（これこそが，本件発明
１の特許性（現実に問題とされているのは新規性）を判断する上で同刊行物の有す
る意義である。）を検討するに当たっても，当業者は本件優先権主張日における技
術常識に基づいてこれを行う，ということが前提とされなければならないというべ
きである。その意味では，刊行物１の記載内容の解釈については，本件発明の出願
時（本件優先権主張日）の技術水準を基準として解釈するのが相当であるというべ
きである。ただし，刊行物１の作成者自身は作成当時の技術常識に基づいてこれを
作成していると考えるべきことも当然のことであるから，作成者自身が同刊行物の
記載によって何を示そうとしたのか自体が問題になるときには，同刊行物が作成さ
れた当時の技術常識に基づいた判断がなされなければならないことになるのは当然
である。）。
(ｱ)刊行物１に記載されたイソチアゾロンＡを含め，イソチアゾロンが，水
溶液中において容易に分解する性質を有するものであることは，次のとおり，明ら
かである。
①　米国特許第３８７０７９５号（甲第７号証の１，１９７５年発行。以
下「甲７の１文献」という。）の表６において，イソチアゾロン２５％の水溶液
が，金属塩「なし」の例で，５０℃の温度，１０日間で，そのうちの７０％が分解
している，との記載がある。（判決注・甲第７号証の１の訳文の「表４」とあるの
は「表６」の誤りである。）
②　甲７の３文献（昭和６１年３月２０日公開）における７頁左上欄表中
「番号１」の例においては，イソチアゾロン１％水溶液のとき，６５℃の温度，３
日間で，その１００％が分解している（甲第７号証の３・６頁右下欄１行～７頁左
上欄）
③　特開平１－１０４０５９号公報（甲第１０号証，平成元年４月２１日
公開）の８頁第１表のヒドロキノン（判決注・安定剤）「添加なし」の例において
は，イソチアゾロン１１．６％水溶液のとき，５０℃の温度，８日間で，その６７
％が分解し，同頁第２表ヒドロキノンの添加「なし」の例においては，イソチアゾ
ロン１５％水溶液のとき，５０℃の温度，１５日間で，その８５％が分解してい
る，との記載がある（同６頁右上欄，８頁左上欄）。
　水溶液中におけるイソチアゾロンの分解率は，温度やイソチアゾロンの
濃度に依存するものであり，これらの経過日を室温についてのものに換算すると，
甲第７号証の３（５頁左下欄）によれば，５０℃の７日は室温の２月に，６５℃の
７日は室温の７月に相当し，換算関係は数週間の範囲においては変化しないものと
認められるから，１月を３０日とすると，上記①の表６の金属塩「なし」のイソチ
アゾロン２５％水溶液は約８６日で７０％，上記②の「番号１」のイソチアゾロン
１％水溶液は約９０日で１００％，上記③の第１表ヒドロキノン「添加なし」のイ
ソチアゾロン１１．６％水溶液は約７０日で６７％，同第２表ヒドロキノン添加
「なし」のイソチアゾロン化合物１５％水溶液は，約１３０日で８５％がそれぞれ
分解しており，イソチアゾロンは，室温の水溶液中で貯蔵すると，その濃度による
影響はあるものの，数か月もすればそのかなりの部分が分解してしまうものである
ことが認められる。
　イソチアゾロンを水性製剤とするためには，これを貯蔵し流通させるた
めに必要な期間，例えば，室温で１年以上，同製剤の分解が抑えられる必要がある
から（甲第７号証の３・５頁右下欄１行～４行），イソチアゾロンの水溶液は，そ
のままでは不安定であるため製剤としては使用することができないものであると認
められる。
(ｲ)イソチアゾロンの水性製剤として使用することが可能な程度の安定性，
例えば室温で１年以上の安定性を得るために，イソチアゾロンの水溶液中にカルシ
ウム，マグネシウム，銅等の多価金属塩を添加することは，本件優先権主張日にお
いて広く知られていたことであり，このような安定化組成物が市販されていた。す
なわち，甲７の１文献の表６の硝酸カルシウムをイソチアゾロンに対して１モル当
量を添加した例では，３－イソチアゾロン濃度２５％のものは５０℃の温度で３月
（前記の換算率によれば，室温で約２年に相当する。）で分解率は０％であると記
載され（甲第７号証の１），水性製剤として使用することが可能な程度に安定化さ
れることが記載されている。また，甲７の３文献には，イソチアゾロンは「２価の
硝酸塩を含有する水溶液として市販されており」（甲第７号証の３・４頁左上欄１
３行～１４行）と記載されている。なお，ここで２価の硝酸塩の金属成分は，カル
シウム，マグネシウムなどである（甲第７号証の３・４頁右上欄）。
(ｳ)イソチアゾロンの安定化法として，溶媒を水と特定の有機溶媒とする方
法も，本件優先権主張日において知られていた。
　　甲７の３文献には，「本発明においては，安定化塩を使用することなし
にイソチアゾロンを安定化することができる」（甲第７号証の３・４頁左上欄１６
行～１７行），「本発明の組成物は，約０．５～約７重量％の・・・イソチアゾロ
ン，好ましくは約４～約１４重量％の水及び安定化量のヒドロキシ溶媒を含有する
ものであり」（同３頁左下欄１３行～１６行）との記載があり，これらのヒドロキ
シ溶媒が，その特許請求の範囲の１に記載される特定のジオールやポリプロピレン
グリコール等（以下「特定ヒドロキシ溶媒」という。）であって，具体的には，ジ
エチレングリコールなどであり，その発明の詳細な説明には，「好ましい安定化溶
媒としてはプロピレングリコール，・・・ジプロピレングリコール」（同３頁右下
欄１０行～１２行）などが挙げられている。同文献の発明の詳細な説明に記載され
ている具体的な水性組成物の例として，９２％のジプロピレングリコール及び８％
の水を溶媒とするものについて（同７頁左上欄の表の「番号２」），その分解率は
イソチアゾロンが１％の溶液の場合に，６５℃の温度，２週間（前記の換算方法に
よれば，室温で約１４月に相当する。）で，５％であり，溶媒が水の場合の分解率
（６５℃，３日後（同換算方法によれば，約９０日に相当する。）で１００％）に
比し長期間安定化することが記載されている。上記のように，イソチアゾロンにつ
いて，５％程度の分解があるにしてもわずかなものであるから，甲７の３文献に
は，９２％のジプロピレングリコール及び８％の水とからなる溶媒を使用すれば，
低濃度のイソチアゾロン（遊離イソチアゾロン）の水性製剤を安定した形で調製す
ることができることが示されていると認められる。
　なお，甲７の３文献には，「本発明では，安定化塩を使用することなし
にイソチアゾロンを安定化することができるが，さらに安定化塩をほんのわずかの
濃度で使用することもできる。」（同４頁左上欄１６行～１９行）とも記載され，
２価金属硝酸塩の添加によって，イソチアゾロンを更に安定化することができるこ
とが具体的に示されている（同７頁左上欄の表の「４」及び「６」）。
(ｴ)甲７の３文献には，「イソチアゾロン殺生剤は，その中に含まれる水，
塩，および硝酸塩の含有率を最小限にするのが望ましい。例えば，ある種のエマル
ジョンまたは分散液は，殺生剤による保護を必要とするが，塩，特に２価のイオン
を含む塩を添加すると突然沈殿物になり，不安定である。沈殿を生じないようにす
るためには幾分の塩を含有している殺生剤は利用できなくなり」（甲第７号証の
３・３頁右上欄５行～１２行），「本発明の製品は，下記のもの等の防腐剤として
特に有用である。１．化粧品：アミン又はアミン先駆物質があると特定の条件下に
ニトロソアミンを生成してしまう硝酸塩を，除去したり実質的に低減させることが
できる。・・・３．塩の添加に対して敏感に反応するエマルジョンまたは分散液：
これらのエマルジョンまたは分散液の例としては，塗料，化粧品，床のつや出し剤
および接着剤のような広範囲のものを含有したものがある。」（同５頁右上欄１３
行～左下欄７行）との記載がある。このように，甲７の３文献には，上記のような
多価金属や硝酸塩を含有しない遊離イソチアゾロンの水性製剤は，上記のとおり，
突然に沈殿物が生じることがないため，エマルジョン又は分散液に対して有用であ
り，あるいは，硝酸塩を含有しないため，硝酸塩を含むことにより生成する有害物
質とみなされているニトロソアミンを含むべきではない化粧品，塩の添加がない方
が好ましい塗料，化粧品，床等に対しても有用なものであることが，その発明の効
果として記載されている。
　　甲７の３文献の上記記載からすれば，本件優先権主張日において，遊離
イソチアゾロンの水性製剤として，そのための製剤に２価金属を含有したものが周
知であり，その製剤が市販されていたとしても，そのための製剤に２価金属や硝酸
塩が含まれることが望ましくない対象物，例えば，塗料，つや出し剤，化粧品など
のエマルジョン又は分散体の殺菌に有用な製剤として，その貯蔵性が２価金属を含
有したものに比し多少劣るものであるにしても，２価金属を含有しない遊離イソチ
アゾロンの水性製剤が知られていた，ということができる。
(ｵ)本件優先権主張日当時において，遊離イソチアゾロンの水性製剤がエマ
ルジョン以外の添加対象にも用いられていることは，甲４の１文献（公告日昭和６
１年６月１３日）の実施例５においてスライム防除剤が水性製剤（溶媒はジエチレ
ングリコール７３％及び水５％。遊離イソチアゾロン５％）として調製されている
ことから明らかである（甲第４号証の１）。
(ｶ)刊行物１には，引用発明の殺菌組成物が添加される対象は様々な工業製
品ないし工業材料であり，エマルジョンはその主要な対象であることが示されてい
る（前記(1)(ｲ)）。そして，本件優先権主張日当時知られていた上記諸事項を前提
にすると，同刊行物には，引用発明の殺菌組成物を，これら様々な対象のうち２価
金属の存在が望ましくない対象のための製剤として調製する場合には，２価金属を
含まない製剤とするものであることも示されているものと認められる。すなわち，
刊行物１には，実施例として，安定性が優れたものとして知られる特定ヒドロキシ
溶媒の一つであるジエチレングリコールを用い，さらに２価金属硝酸塩をも含有す
る水性製剤が好適な組成として示されているとしても，２価金属の存在が望ましく
ない添加対象のための製剤として，その実施例の組成例から２価金属を除いた，ジ
エチレングリコールなど特定ヒドロキシ溶媒と水とを含む水性製剤とすることも，
優に示されているということができる。
(ｷ)以上のとおりであるから，刊行物１の上記のような記載及び本件優先権
主張日当時の技術水準に基づき，刊行物１の記載内容を解釈すれば，刊行物１に
は，遊離イソチアゾロンＡの，具体的にはイソチアゾロンａの水性製剤が記載され
ているということができる（なお，甲５文献及び甲６文献には，「水」をイソチア
ゾロンの溶媒とする旨の記載が認められるが，水溶液における遊離イソチアゾロン
の安定性が低いこと，また，イソチアゾロン水溶液の濃度がｐｐｍ程度の薄いもの
として調製されるもの（甲第６号証５頁右上欄８行～１９行）であることからみる
と，上記各文献における「水」は，イソチアゾロンの水性製剤の溶媒としてではな
く，イソチアゾロンを処理対象に使用するときに添加される希釈溶媒として用いら
れるものであると認められる。したがって，甲５文献及び甲６文献の上記記載をも
って，遊離イソチアゾロンの水性製剤が本件優先権主張日における技術常識であっ
たということはできない。）。
　決定は，「刊行物１に係る発明の出願当時において，多価金属塩（また
は多価金属イオン）を含有しないイソチアゾロン化合物（遊離イソチアゾロン）の
水性製剤は当業者に知られていたところであり（例えば，特開昭５３－１１８５２
７号公報（特許請求の範囲，第２頁左下欄第１９行～同右下欄第８行），特公昭６
１－２５００４号公報（特許請求の範囲，実施例５），特開昭５０－９５４２９号
公報（特許請求の範囲の請求項４，第５頁右上欄第８～１３行）など参照）」（決
定書７頁１１行～１７行）と認定判断し，刊行物１の記載内容の解釈における，上
記の技術常識の判断の基準時を，あたかも引用発明の出願時であるかのように記載
し，また，遊離イソチアゾロンの水性製剤が当業者に知られていたとの認定判断の
根拠として，甲４文献のみならず，甲５，甲６文献も挙げている。決定が，刊行物
１の記載内容の解釈における技術常識の判断の基準時を引用発明の出願時としたこ
と，及び，甲５文献，甲６文献をその認定の根拠としたことは。それぞれ上記の意
味で誤りである。しかし，決定のこれらの誤りは，刊行物１に記載された技術（引
用発明）の認定に影響するものではなく，結論に影響しない誤りであるということ
ができることは，上述したところから明らかである。
(4)上記認定のとおり，刊行物１には遊離イソチアゾロンａの水性製剤が示さ
れているということができるから，決定の「刊行物１には「本件発明１での一般式
（Ｉ）で表されるイソチアゾロン・・・水性製剤に，有効成分として本件発明での
一般式（ＩＩ）で表される化合物を配合して，効果の持続性に優れ貯蔵安定性の高
いイソチアゾロン水性製剤とする方法」・・・が記載されていると認められる。」
（決定書６頁１７行～２２行）との認定のうち，「刊行物１には本件発明１での一
般式（Ｉ）で表されるイソチアゾロン・・・水性製剤に，有効成分として本件発明
での一般式（ＩＩ）で表される化合物を配合して，・・・イソチアゾロン水性製剤
とする方法」が記載されているとの認定に誤りはない。
２　取消事由２（刊行物１に記載されたＤＢＮＰＡが安定化成分であるとの認定
の誤り）について
　本件発明１は，請求項１に記載されているとおり，イソチアゾロンａが１～
２０重量％配合されてなる水性製剤に，ＤＢＮＰＡ等の安定化成分を配合して，イ
ソチアゾロンａに長期貯蔵安定性を付与することを特徴とするイソチアゾロンａの
水性製剤の安定化方法，であり，公知の物質であるＤＢＮＰＡ等がイソチアゾロン
ａの水性製剤の安定化成分として使用されるところに，発明としての特徴があるも
のである（甲第３号証）。
　決定は，「前者（判決注・本件発明１）が，配合する一般式（ＩＩ）の化合
物を「安定化成分」としているのに対し，後者（判決注・引用発明）は「有効成
分」としている点で一応相違する。」（決定書６頁２５行～２７行）と認定した上
で，「刊行物１には，ＤＢＮＰＡを配合した組成物が「抗菌力が強く，しかも相乗
効果がある」と共に「貯蔵時および使用時の安定性が高い」，「効果の持続性に優
れている」の効果をも有することが記載されている（上記摘示事項Ｅ）のであるか
ら，本件発明１でいう「安定化成分」はＤＢＮＰＡの奏する複数の効果の内の一つ
を示したに過ぎないものと認められ，該相違点は実質的な差違とは認められな
い。」（決定書６頁２８行～３３行）と認定判断した。
　決定の上記認定判断が最終的に是認されるかどうかを判断するに当たって
は，本件発明１と引用発明との相違点（本件発明１においてはＤＢＮＰＡ等を安定
化成分として配合するとされているのに対し，引用発明では単に「有効成分」とさ
れていること）が，同発明と引用発明とを対比するに当たり，本件発明１の特許性
（具体的には新規性）との関係で，どのような意味を有するのか，を正確に認識す
ることが必要である。たとい，引用発明が，ＤＢＮＰＡを安定化成分として配合す
るという技術思想を伴わないものであったとしても，それが，ＤＢＮＰＡを有効成
分として配合するものである以上，ＤＢＮＰＡを安定化成分として配合する，との
認識の有無を除いて，他の構成において両発明に相違が認められないのであれば，
本件発明１のなしたところは，公知技術である引用発明が，客観的には有する効果
のうちの，それまでに知られていなかったものの一つを発見した，ということ以上
には出ないことになる。この場合，本件発明は，単なる効果の発見をしたにすぎな
いものとして，新規性が否定されるのは当然である。それに対し，ＤＢＮＰＡを安
定化成分として配合するとの認識の有無が，単なる認識の有無にとどまらず，他の
構成の相違をもたらしているときは，本件発明１に新規性が認められるのは，当然
である。
　本件発明１は，ＤＢＮＰＡ等を安定化成分とすることを特徴とするイソチア
ゾロンａの水性製剤であるから，水性製剤の安定化のために，他の手段は講じられ
ていないものであるというべきである。しかし，遊離イソチアゾロンは水との関係
で極めて不安定であり，何らかの安定化の手段を講じなければ水性製剤と成し得な
いことが技術常識であったことは，前記のとおりであるから，引用発明において
は，もし，ＤＢＮＰＡに安定化の役割が負わされていないとすれば，遊離イソチア
ゾロンＡの安定化のために何らかの手段が講じられていると考えるのが合理的であ
る。そして，このような安定化の手段の講じられたものが，そのような手段の講じ
られていない本件発明１とは別の発明であることは，いうまでもないところであ
る。
　上記の観点から決定の上記認定判断をみると，決定は，引用発明において
も，遊離イソチアゾロンＡの安定化のために，ＤＢＮＰＡに安定化成分としての役
割が負わされており，同発明においても，他に安定化のための手段は講じられてい
ない，としているものと理解することができる。そして，確かに，刊行物１には，
「（発明の効果）本発明組成物は以下に述べるような特徴を有する優れた工業用殺
菌剤である。・・・ⅲ）貯蔵時及び使用時の安定性が高い。ⅳ）効果の持続性に優
れている。」（甲第２号証５頁左上欄１２行～１８行）との記載がある。しかし，
決定の上記認定判断は，次の述べるとおり，誤りである。
(1)引用発明は，イソチアゾロンＡ又はその金属塩コンプレックスと，ＤＢＮ
ＰＡ等とを，いずれも殺菌剤の有効成分として含有することを特徴とする工業用殺
菌組成物の発明である。また，決定の挙げる刊行物１の上記の記載は，引用発明の
イソチアゾロンＡとＤＢＮＰＡとを有効成分として含有することを特徴とする工業
用殺菌組成物の発明について，「貯蔵時の・・・安定性が高い」ことを述べたもの
であるとは認められるものの，どのような組成の殺菌剤に比べて貯蔵時の安定性が
高いのか，その比較対象を具体的に明示するものではないのみならず，刊行物１に
おいては，ＤＢＮＰＡは，殺菌剤の有効成分（殺菌成分）であると明示的に記載さ
れているだけであり，イソチアゾロンＡの水性製剤の安定化成分であるとは，何ら
記載も示唆もされていない。すなわち，刊行物１には，もともと貯蔵時の安定性に
優れたイソチアゾロンＡの金属塩コンプレックスの水性製剤が，ＤＢＮＰＡを含有
したことによって，貯蔵時の安定性が更に高いものになるとの直接記載もこのこと
を示唆する記載もなく，もともと貯蔵時の安定性に劣るヒドロキシ溶媒を含む遊離
イソチアゾロンＡの水性製剤が，これにＤＢＮＰＡを含有させた水性製剤とするこ
とにより，ＤＢＮＰＡを含有しないものに比べて貯蔵時の安定性の高いものとなる
との直接の記載もそのことを示唆する記載もないのである（甲第２号証）。
(2)刊行物１には，上記１認定のとおり，本件発明１での一般式（Ⅰ）で表さ
れるイソチアゾロン化合物の水性製剤に，有効成分として本件発明１での一般式
（ＩＩ）で表される化合物を配合したイソチアゾロン水性製剤，すなわち，遊離イ
ソチアゾロンａに，有効成分としてＤＢＮＰＡ等を配合したイソチアゾロンａの水
性製剤が記載されている。しかし，刊行物１に具体的に記載された遊離イソチアゾ
ロンＡの水性製剤は，特定のヒドロキシ溶媒を含む水性製剤であり，特定のヒドロ
キシ溶媒を含まない水性製剤については，具体的な形でも一般的な形でも，何も記
載されていない（甲第２号証）。そして，遊離イソチアゾロンは，何らかの形で安
定化の手段を講じない限り，水の存在下で不安定となることは，従前から技術常識
であったこと，このように，水の存在下で不安定となる遊離イソチアゾロンは，上
記特定ヒドロキシ溶媒がその水性製剤の安定剤として機能するために安定するもの
であることが，甲７の３文献に記載されている技術常識であることは，前記認定の
とおりである。
　このことに，刊行物１には，上記のとおり，ＤＢＮＰＡがイソチアゾロン
Ａの水性製剤の安定化剤としての機能を有することは，具体的な形では記載されて
いないこと，本件優先権主張日当時において，ＤＢＮＰＡがイソチアゾロンＡの水
性製剤の安定化剤としての機能を有することを具体的に記載している文献があるこ
とを認めるに足りる証拠がないことを加えて総合的に考えると，当業者は，引用発
明における遊離イソチアゾロンＡの水性製剤においても安定化のための手段が講じ
られており，それは，ＤＢＮＰＡを加えることではなく，別の手段，例えば，甲７
の３文献に示されたものである特定のヒドロキシ溶媒を用いることであると理解す
るものであると認められる。
(3)刊行物１の実施例１及び３には，イソチアゾロンａの金属塩コンプレック
スの形の水性製剤で，特定のヒドロキシ溶媒を含む具体例が記載されている。当業
者は，本件優先権主張日当時において，技術常識として，イソチアゾロンＡの金属
塩コンプレックスの形の水性製剤は，金属塩コンプレックスが存在するために，イ
ソチアゾロンＡの貯蔵時の安定性が高いものと理解するものであることは，前記の
とおりであるから，引用発明のイソチアゾロンＡの金属塩コンプレックスの水性製
剤についても，金属塩コンプレックスが存在するために（あるいは，さらに特定ヒ
ドロキシ溶媒も存在するために），貯蔵時の安定性が高いものと理解するものと認
められる。
(4)以上からすれば，引用発明のイソチアゾロンＡとＤＢＮＰＡ等とを有効成
分とする殺菌剤組成物の水性製剤は，貯蔵時の安定性が高いものであると刊行物１
に記載されているとしても，当業者は，本件優先権主張日当時における上記の技術
常識と刊行物１の上記の各記載から見て，そこでいう安定化作用は，引用発明の実
施例において開示されている特定ヒドロキシ溶媒又は２価金属塩によるものである
と理解し，把握するものであると認められ，そこでいう安定化作用が，ＤＢＮＰＡ
によるものであると理解し，把握するものと認めることはできないのである。決定
の前記認定判断は，刊行物１に，ＤＢＮＰＡがイソチアゾロンＡの安定化成分とし
て記載されていること，換言すれば，そこでは，ＤＢＮＰＡを用いること以外に他
に安定化のための手段を講じる必要がないとされていることを前提とした認定判断
であり，その前提となる認定に誤りがある以上，その結論も誤りである，という以
外にない。
３　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由２は理由がある。
そこで，原告の請求を認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法
７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　　　　裁判官　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　裁判官阿　　部　　正　　幸

戻る