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事件番号；平成１６年(ワ)第１９１０号
事件名：損害賠償請求事件
H18.3.31裁判年月日：
裁判所名：京都地方裁判所
部：第１民事部
結果：一部認容
登載年月日：
判示事項の要旨：本件は，原告の長男（当時１６歳）に対して，被告Ａ，同Ｂ
（当時１６歳）ら５名が共謀して，３時間余にわたって暴行を
加え死亡させた事件に関し，相続人である原告が，被告Ａ，同
Ｂ及び同Ｂの親権者である被告Ｃに対し，不法行為に基づき損
害賠償を請求した事案であるところ，以下のとおり判示して，
被告Ｃに対する請求を棄却した事例である。
責任能力のある未成年者の加害行為について，民法７０９条
により当該未成年者の監督義務者に過失を認めるには，一般的
な監護教育義務違反の懈怠があるだけでは足りず，加害行為の
予見可能性を前提とした具体的過失が必要であり，また，因果
関係についても，一般的包括的監護義務違反と損害との因果関
係があるだけでは足りず，個別具体的な監督義務違反と損害の
発生事実との間に相当因果関係が存在することが必要である。
しかし，本件では，被告Ｂの非行歴等から，本件事件に関与
することを予見することは困難であり，結果との間に相当因果
関係を認めることができない。
主文
１被告Ａ及び同Ｂは，原告に対し，連帯して，９４５６万６０１８円及び
内金９００６万６０１８円に対する平成１４年１０月８日から，内金４５
０万円に対する平成１６年７月２８日から各支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
２原告の，被告Ａ及び同Ｂに対するその余の請求及び被告Ｃに対する請求
を棄却する。
３訴訟費用は，原告と被告Ａ，同Ｂとの間においては，原告に生じた費用
の３分の２を被告らの負担とし，その余は各自の負担とし，原告と被告Ｃ
との間においては，全部原告の負担とする。
４この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，各自金１億５２６６万４１５２円及び内金１億４２
６６万４１５２円に対する平成１４年１０月８日から，内金１０００万円に対
する平成１６年７月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２事案の概要
１本件は，被告Ａ及び未成年者である被告Ｂらが，平成１４年１０月８日，Ｄ
（当時１６歳の男子）に対し暴行を加え，よって，同月１４日，同人を傷害に
より死亡させたとして，Ｄを相続した原告が，暴行等を行った被告Ａ及び被告
Ｂに対しては上記行為の共同不法行為（民法７０９条，７１９条，被告Ｂの）
親権者である被告Ｃに対しては被告Ｂを指導監督する注意義務違反を根拠とす
る不法行為（同法７０９条，７１９条）による損害賠償請求権に基づき，連帯
して，金１億５２６６万４１５２円及び内金１億４２６６万４１５２円（弁護
），士費用を除いた部分に対する不法行為の日である平成１４年１０月８日から
内金１０００万円（弁護士費用）に対する本件各訴状送達後の日である平成１
６年７月２８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求めている事案である。
２基礎となる事実（争いのない事実及び各項末尾記載の証拠等により容易に認
定可能な事実）
()傷害致死事件の発生1
被告Ａ，Ｅ，被告Ｂ（昭和６１年２月２７日生，Ｆ及びＧの５名（以下）
「被告Ａら５名」という）は，共謀して，平成１４年１０月８日午前零時。
３０分から同日午前３時４０分ころまでの間，京都市ａ区ｂ町ｃ番地先ｄに
おいて，Ｄに対して，こもごもその顔面，頭部，腹部，背部等を鉄パイプ，
丸太，手拳，自転車のサドル等で多数回殴打又は足蹴にし，自転車に乗って
その腹部に乗り上げ，その身体に自転車を投げ付けて命中させ，その身体を
持ち上げて背部からアスファルトの路面に叩きつけるなどの暴行を加え，Ｄ
に頭部，顔面，胸腹部，左手打撲等の傷害を負わせ，よって，同月１４日午
後５時３３分，上記傷害に基づく外傷性ショックによる多臓器不全により死
亡させた（以下「本件事件」という。。）
()当事者等2
アＤの相続人は，Ｄの母である原告と，Ｄの父であるＨであったが，遺産
分割協議により，本件事件によるＤの損害賠償請求権は原告１人が取得し
た（甲３の１・２。）
イ被告Ｂは，被告Ｃの子であり，本件事件当時１６歳であった。
被告Ｃは，被告Ｂの母親であり，親権者である。
（甲５）
()被告Ａらの不法行為責任3
被告Ａら５名は，いずれも，故意による前記暴行によりＤを死亡させたこ
とから，本件事件について，民法７０９条，７１９条に基づき，Ｄの死亡に
よる原告の損害（Ｄの損害の相続分も含む）を賠償する義務を負う。。
()損害の賠償4
アＦは，原告に対し，本件事件についての損害賠償債務の履行として，平
成１５年２月１９日，２５０万円を支払った（乙Ｄ２。）
イＧ及びその母親のＩは，原告に対し，本件事件についての損害賠償債務
の履行として，平成１５年３月４日に３００万円，平成１７年１０月２７
日及び同年１１月２８日に各３万円の合計３０６万円を支払った。
ウＥ及びその母親のＪは，原告に対し，平成１７年１１月５日，本件訴訟
上の和解成立の席上で本件事件の和解金として８０万円，同和解の条項に
基づき，平成１７年１１月末日までに４万円の合計８４万円を支払った。
３争点
()被告Ｂの親権者である被告Ｃの責任の有無1
ア原告の主張
(ア)被告Ｃの過失
ａ被告Ｃは，住居地に，被告Ｂのほか，Ｋ（本件事件当時２０歳，無
職，Ｌ（同１８歳，製菓業，Ｍ（同１４歳，中学三年生，Ｎ（同）））
１３歳，中学一年生）の６人で生活していた。
ｂ被告Ｂ及びＭ（以下「被告Ｂら」ともいう）は，平成１３年夏こ。
ろから夜遊びをするようになったが，被告Ｂらは注意しても聞き入れ
ず，しかも注意しても「お母さんがいないときしか帰らへんのや」と
，。言って笑っており到底監督したと言えないような甘い態度であった
，，，ｃその後も被告ＢがＯ宅に寝泊まりしたり被告ＡやＥとも交遊し
，，平成１４年５月ころにはその交遊関係において暴力沙汰もあったが
そのような状況であっても，被告Ｃは，被告Ｂらへの監督態度を変え
ることはなかった。
ｄ本件事件前日の平成１４年１０月７日深夜午前０時３０分，被告Ｂ
もＭも家にいなかった。被告Ｃは，Ｍの携帯電話にかけて居場所を聞
いたが「Ｄのアパートの前でＤが帰って来るのを待っているんや。，
Ｄを探してんのや。ＢやＥも一緒や」と言ったことから，被告Ｂと一
緒であればいいやと思って風呂に入り，その後，Ｍに電話したが通じ
なかったので布団に入り横になっていた。
同日午前３時過ぎころ，被告ＢとＥが血だらけのＭを連れてきて，
病院に行き，Ｍから「階段から転んだ」との説明を受けたが，嘘と。
わかりながら特段追及することもなかった。
ｅ被告Ｃは，本件事件当日深夜３時ころ，被告Ｂが帰ってきても，被
告Ｂの行動を黙認していた。しかも，被告Ｂのジーパンの尻部分に血
，「」，がついていたのにけんかしたんやという被告Ｂの説明を聞いて
特段追及することはなかった。
ｆ京都地方検察庁から京都家庭裁判所への送致書においても「家庭，
は，両親離婚後，実母が養育しているものであるが，少年が日頃から
不良交友を重ね，深夜徘徊し自宅に寄りつかない等，非行化が顕著で
あったにもかかわらず，無関心であり，監護能力がない」と指摘され
ている。
また「傷害致死被疑少年の接見禁止付き勾留の必要性について」，
と題する京都府警察本部刑事部捜査第一課司法警察員司法巡査作成の
，「，，書類においても日頃から自宅に寄りつくこともなく深夜徘徊し
知人宅に泊まり歩くなどの非行行為が頻繁に繰り返されている状況が
あり，実母も比較的子どもに対する係累も乏しく実母の監督に服さな
いことから逃亡のおそれがある」と指摘されている。
さらに，京都府九条警察署から京都地方検察庁への関係書類追送書
添付の身上調査票の「非行の動機・原因」欄中「母親」の態度は，，
「放任」と記載されている。
ｇ以上のとおり，被告Ｃは，被告Ｂの母親（親権者）であり，被告Ｂ
の性格や行状を的確に把握して，その問題行動を監視し，その生活態
度全般の適正化を図り，交友関係にも留意し，殊に暴力の使用を固く
戒めるなど，被告Ｂを常日頃から指導，監督する注意義務があるのに
これを怠り，親として，被告Ｂの深夜徘徊や暴力行為等の問題行動の
状況を知りながら，これらの行為が有する意味について深く考えるこ
となく，事実関係について慎重に確認することも，これに基づく対策
を講じることもせず，表面的な理解に基づき，被告Ｂの問題行動を黙
，，認するか或いはその場限りの表面上の注意をしたに過ぎず被告Ｂの
ＤやＭに対する本件前の暴行を看過していたのであり，これによって
本件によるＤの死亡という最悪な事態に至ったものである。
したがって，被告Ｃには，日頃から被告Ｂ及びＭが深夜遊びをし，
被告らとの交友関係において暴力事件にしばしば関与しており，その
ことを十分知っていたのに，生活態度の適正化を図るよう努力せず，
暴力沙汰にも黙認，容認する態度をとるなど，被告Ｂを常日頃から指
導，監督する注意義務があるのにこれを怠り，その結果，被告Ｂが本
件事件に関与してＤを死亡させた過失がある。
(イ)被告Ｃの主張に対する反論
被告Ｃは，被告Ｂの動静には相当の注意を払い，真実を知って適切な
対応を取るべく，限られた時間の中で可能な限り努力していた旨主張す
るが，１４歳や１６歳の子どもが深夜徘徊しているのを黙認していたこ
と，階段から落ちたけがではないことが明らかであるにもかかわらず，
Ｍの言葉をそのまま受け入れてそれ以上の追及をしていないことからす
ると，可能な限り努力をしていたとは言えない。
被告Ｃは，被告Ｂ自身が他者に暴力を振るう立場になったことは，本
件事件以前に一度もなかったことを主張するが，本件事件では，自身が
自主的に暴力を振るう立場にあったか否かが問題となるのではなく，た
とえ従属的であっても暴力事件が起きるような交友関係・環境にあった
か否かが問題である。
本件事件では，まさに，被告Ｂは暴力沙汰がいつ起きても不思議では
ない交友関係を続け，しかも，被告Ｂは，他者の影響を強く受けやすい
資質があった。そして，オートバイ盗・不良交友・深夜徘徊・外泊など
の非行化は顕著であった。
イ被告Ｃの主張
原告主張の(ア)について
(ア)同ａは認める。
(イ)同ｂのうち，平成１３年夏ころから被告Ｂらが夜遊びするようにな
った事実は認め，その余は否認ないし争う。
被告Ｃの平成１４年１０月１５日付け司法警察員面前調書には，原告
主張の記載があるが，供述調書にしばしば見られるように事実の一部が
抽出されたに過ぎず，被告Ｂが被告Ｃの注意を聞き入れて行動を改めた
，。ことは数え切れないのであって被告Ｃが監督を怠っていた訳ではない
(ウ)同ｃは争う。
(エ)同ｄについては，事実経過は概ね認めるが，Ｍの説明を容認してい
たわけではなく，また，これが被告Ｃの監督義務違反であるとの主張は
争う。
平成１４年１０月７日未明，被告Ｃは，Ｍ，被告Ｂ及びＥが帰宅した
際，Ｍのけがを見て驚いたが，上記３名に何度問いただしても「階段か
ら転んだ」との説明を繰り返すのみで，それ以上の回答は返ってこな。
かった。
まずは，治療を最優先させなければならなかったため，被告Ｃは，Ｍ
を九条病院に連れて行き治療を受けさせたが，帰宅したときには既に夜
が明けており，被告Ｂは就寝していた。
その後，被告Ｃは，午前９時から工場勤務に出かけたが，休み時間に
はＭの携帯電話に電話をかけ，けがの具合，理由と被告Ｂの動静を確認
した。被告Ｃは，被告Ｂが熟睡している旨Ｍから聞かされたため，すぐ
には起こさないことにし，午後５時の就業時刻後直ちに帰宅したが，そ
のときには既に被告Ｂは家を出た後であり，Ｍに事情を聞くも「けが，
は階段から転んだ「兄ちゃんは出て行った」と答えるのみであった。」
，，，以上のとおり被告ＣはＭ及び被告Ｂの動静には相当の注意を払い
真実を知って適切な対応を取るべく，限られた時間の中で可能な限りの
努力をしていた。
(オ)同ｅについては，被告Ｃが被告Ｂの行動を黙認していたとする部分
は争う。
被告Ｃは，被告Ｂの憔悴した様子を見て，その場ではなく後刻落ち着
いた状態で確認した方がよいと思ったに過ぎない。
(カ)同ｆについては，原告摘示の各記載が存在することは認めるが，当
該各記載は，何らの証拠に基づかないものであって到底信用に値せず，
京都地方検察庁から京都家庭裁判所宛送致書には非行歴無いと非，「」「
行化が顕著」とが同一文章中にあるなど，文章自体も意味不明かつ破綻
している部分がある。
(キ)同ｇは争う。
被告Ｃは，被告ＢらがＯなどから殴られることを非常に心配し，暴力
を強く憎んでいた。また，実際に暴力事件に巻き込まれた際（平成１４
年１０月７日未明など）には，子どもたちの心を自身の心ない言葉によ
って傷つけないように細心の注意を払ってもいた。
被告Ｂは，本件事件直前まで，その生活態度において暴力傾向は全く
，，，見受けられず前歴はおろか検挙歴もなかったのであって被告Ｃ自身
被告Ｂが傷害致死事件の加害者になることは夢にも思っていなかった。
被告Ｃには，本件事件の予見可能性がなかったというべきである。
()損害額2
ア原告の主張
(ア)死亡による逸失利益６１１１万９１５２円
Ｄは，本件事件がなければ，死亡時の年齢である１６歳から６７歳に
至るまで，平成１４年賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計
・学歴計による男性労働者の全年齢平均年収５５５万４６００円を得ら
れたのであるから，生活費控除率を４０％として，Ｄの逸失利益を算定
すると，以下のとおりとなる。
５５５万４６００円×（１－０．４）×１８．３３８９（１６歳から
６７歳までの５１年間のライプニッツ係数）＝６１１１万９１５２円
(イ)Ｄの死亡慰謝料４０００万円
本件は，被告Ａら５名が共謀の上，Ｄに集団で暴行を加えて死亡させ
たという悲惨かつ痛ましい事案である。
Ｄは，被告Ａら５名から暴行されなければならない理由がないにもか
かわらず，被告Ａがねつ造した身勝手かつ幼稚な理由のため，Ｄ自身に
は到底理解できない不可解な言いがかりを付けられ，３時間余りもの長
時間にわたって執拗な暴行を受けたものである。
また，その暴行態様は，基礎となる事実()に記載のとおり，残忍か1
つ悲惨なものであって，被告Ａ，Ｅ及び被告Ｂは，Ｄとは旧知の間柄で
あり，特にＥ及び被告Ｂは，Ｄとは友人といってもよい関係であったに
もかかわらず，上記のような残忍かつ執拗は暴行をＤに加えたものであ
る。
被告Ａら５名から長時間にわたり不条理かつ残忍な暴行を加えられ続
けたＤの精神的苦痛の程度は想像を絶するものであり，また，１６歳と
いう若さで生命を絶たれたＤの無念さは察するに余りあり，Ｄの死亡に
よる精神的慰謝料は４０００万円を下らない。
(ウ)原告固有の慰謝料４０００万円
原告とＤは母１人，子１人の二人家族であり，原告にとってかけがえ
のない存在である１人息子のＤを上記のような悲惨な形で失ったこと，
被告らから相当の慰謝の措置を受けていないこと等に照らせば，原告の
慰謝料は４０００万円を下らない。
(エ)付添看護費・入院雑費（京都第一赤十字病院分）４万５０００円
｛６０００円（付添看護費）＋１５００円（入院雑費｝×６日（入）
院期間）＝４万５０００円
(オ)葬儀費１５０万円
(カ)弁護士費用１０００万円
(キ)(ア)ないし(カ)の合計１億５２６６万４１５２円
イ被告Ａの主張
被告Ａの損害賠償義務の存在は認め，損害額は争う。
ウ被告Ｂ及び被告Ｃの主張
原告に損害が生じていることは認め，個々の額については不知ないし金
額の相当性を争う。
第３当裁判所の判断
１争点()（被告Ｂの親権者である被告Ｃの責任の有無）について1
()事実認定1
前記基礎となる事実，争いのない事実，証拠等及び弁論の全趣旨（各項末
尾等に掲げる）によれば以下の事実を認めることができる。。
ア(ア)被告Ｂは，幼稚園から，小学校，中学校時代を含めて，本件事件発
，，，生まで家及び学校等で問題行動を起こしたことやけんかをしたこと
人を殴ったりしたことはなく，補導歴，非行歴，検挙歴は全くなかった
（ただし，本件事件についての京都地方検察庁から京都家庭裁判所への
送致書には，平成１４年９月にオートバイ盗を敢行して捜査中との記載
がある（甲９。）。）
(イ)被告Ｂは中学校を卒業後，その年の４月から１２月まで仕事をして
いたが，その後仕事を辞め，本件事件当時は無職であった。
（甲１１，乙Ｃ２ないし４，被告Ｃ本人。）
イ(ア)被告ＢとＭは，平成１３年夏ころから，Ｄらと夜遊びをするように
なった。被告Ｃは，被告Ｂらに対して，夜遊びをしないように，また，
夜遊びした際も被告Ｃに電話をかけて，居場所を伝えて，すぐに戻って
くるように再三注意したが，被告Ｂらはこれを聞かず，夜遊びを続けて
いた。
(イ)被告Ｂらは，平成１３年ころから，Ｏの家に行き，夜遅くまでそこ
。，，にいたり宿泊したりしていたこれに対して被告Ｃは被告Ｂらに対し
夜きちんと自宅に帰ってくるように注意していたが，被告Ｂらはこれを
聞かず，Ｏの家に出入りしていた。
平成１４年５月ころ，被告ＢがＯ方で同人らに顔を殴られるという事
件が発生し，Ｏからの連絡によりこれを知った被告ＣがＯ方に駆けつけ
たところ，被告Ｂは，顔が腫れて，熱を出して寝ていた。その場には被
告Ａ外２名もおり，被告Ｃは，救急車を呼ぶように頼んだが，周囲に大
丈夫と説得され，１人帰宅した。被告Ｃは，被告Ｂが殴られた原因につ
いて，Ｏには聞かず，被告Ｂに聞いたところ，被告Ｂは，本当のことを
言ったらまた殴られるなどとして詳細には言わなかった。
(ウ)その後，被告Ｃが，被告Ｂに対して，Ｏ宅には行かないように言っ
たところ，被告ＢはＯ宅には行かなくなったが，被告Ａ方に行くように
なった。
（甲８ないし甲１０，乙Ｃ４，被告Ｃ本人）
ウ(ア)平成１４年１０月７日午前零時ころ，被告Ｃは，帰宅した際に被告
Ｂらがいなかったので心配になり，Ｍの携帯電話に電話をかけ所在を尋
ねたところ，Ｍは，Ｄのアパートの前でＤが帰ってくるのを待っている
こと，Ｄを捜していること，被告ＢとＥと一緒にいること等を述べた。
被告Ｃは兄弟が一緒であれば安心と考え，風呂に入って横になっていた
ところ，同日午前３時ころ，被告ＢとＥが，被告Ａらの暴行を受けて頭
を切って大きな傷を作り血だらけの状態になったＭを連れて帰宅した。
，。，被告ＣはＭを京都九条病院に連れて行き診察を受けさせた被告Ｃは
Ｍからけがの原因として「階段から転んだ」と聞いたが，それが嘘とわ
かりつつそれ以上追及しなかった。
(イ)平成１４年１０月８日午前零時３０分ころから午前３時４０分ころ
本件事件が発生したが，本件事件は，被告Ａが交際相手のＥに嘘を言い
これを隠すために架空の人物を考え出すなどしたことに端を発し，被告
Ａが主導して行われたもので，被告Ｂは，被告Ａらに誘われて従属的な
立場で本件事件に関与した。
(ウ)その後，被告Ｂが１人で帰宅したが，被告Ｃはそのまま寝ていた。
被告Ｃは，同日午前７時ころ，被告Ｂのジーパンの尻部分に血がついて
いるのを発見したが「けんかしたんや」との被告Ｂの説明を聞いて特，
段追及しなかった。
（甲１，甲８，乙Ｃ４，被告Ｃ本人）
，（），，エ(ア)被告Ｃは被告Ｂ本件事件当時１６歳の母親であり住居地に
被告Ｂのほか，Ｋ（本件事件当時２０歳，無職，Ｌ（同１８歳，製菓）
業，Ｍ（同１４歳，中学三年生，Ｎ（同１３歳，中学一年生）の６））
人で生活していた（原告と被告Ｃとの間で争いがない。。）
(イ)被告Ｃは，ほとんど毎日日中パート勤務しており，これと生活保護
とで生計を立てていた（甲１１，被告Ｃ本人。）
(ウ)本件事件の捜査を担当した捜査官は，被告Ｃの被告Ｂに対する監護
態度・能力について，深夜徘徊して家に寄りつかない被告Ｂに無関心で
監護能力がない，被告Ｂは被告Ｃの監督に服さない，本件事件（非行）
の原因に被告Ｃの放任がある旨述べた（甲９ないし甲１１。）
()検討2
ア(ア)責任能力のない未成年者が不法行為によって他人に損害を与えても
未成年者自身は賠償の責任を負わず（民法７１２条，その未成年者を）
監督すべき法定の義務がある者が，その損害を賠償する責任を負う（民
法７１４条。したがって，未成年者が責任能力を有する場合には監督）
義務者は責任を負わないのが原則であるところ，未成年者が責任能力を
有する場合であっても，監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行
為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めるときは，監督義務
者につき民法７０９条に基づく不法行為が成立するものと解するのが相
当である（最高裁昭和４９年３月２２日第二小法廷判決・民集２８巻２
号３４７頁。）
(イ)そして，責任能力のある未成年者の加害行為について，民法７０９
条により当該未成年者の監督義務者に過失を認めるには，一般的な監護
教育義務違反の懈怠があるだけでは足りず，加害行為の予見可能性を前
提とした具体的過失が必要であり，また，因果関係についても，一般的
包括的監護義務違反と損害との因果関係があるだけでは足りず，個別具
体的な監督義務違反と損害の発生事実との間に相当因果関係が存在する
ことが必要であると解するのが相当である。
イ(ア)そこで，まず，被告Ｂの責任能力についてみると，被告Ｂの年齢，
学歴等からして，被告Ｂが責任能力を有することは明らかである。
(イ)次いで，被告Ｃについて被告Ｂに対する監督義務違反の有無をみる
と，まず，被告Ｃは，本件事件当時，未成年者（当時１６歳）である被
告Ｂの親権者として，被告Ｂを監督し，教育すべき義務を負っていたも
のである。
(ウ)そして，前記認定のとおり，被告Ｃは，被告Ｂらに対して夜遊びを
やめて早く家に帰ってくるように再三注意をし，深夜帰ってこない被告
Ｂらに対して携帯電話で居場所等を確認したり，被告Ｂらが暴行を受け
た原因について一応被告Ｂらに尋ねるなどのことは行っているものの，
被告Ｂらは被告Ｃの上記注意をほとんど聞き入れず，平成１３年以降本
件事件当時まで，Ｏや被告Ａ方に深夜の徘徊を続けていたことが認めら
れ，また，被告Ｂらが暴行を受けた原因の追及やその対策等についても
被告Ｃが十分に行っていたとは必ずしも言い難い。
(エ)取り分け，被告Ｃは，平成１４年５月ころには，被告Ｂが被告Ａも
その場にいたＯ方で暴行を受けていたことを確認しており，前記認定事
情からして本件事件前日にはＭが階段からの転落以外の事情で大けがを
したことを認識していたのであるから，被告Ｃとしては，被告Ｂらが暴
行事件等に関与するおそれのある深夜徘徊をすることをやめさせるべき
監督義務があったと考えられるところ，生計を立てるために日中勤務す
る必要があったにせよ，なお，前記(ウ)や前記認定からすると，上記義
務を十分に果たしていたとは言い難い面がある。
，，ウ(ア)しかしながら平成１４年５月ころ及び本件事件前日の暴力事件は
いずれも被告ＢやＭが被害者となっているものであること，被告Ｂは，
本件事件まで，問題行動を起こしたり，けんかや暴力を振るったことは
なく，補導歴，非行歴，検挙歴はオートバイ盗を除き全くなかったこと
をみると，被告Ｃにおいて，本件事件当時，このように粗暴的性向のな
い被告Ｂが，他の少年らと一緒になって傷害致死事件の加害者になるこ
とを予見すべき状況にあったとは言い難い。
(イ)また，本件事件は被告Ａが発想し，被告Ａの主導の下に敢行された
もので，従属的な立場であった被告Ｂにとってはいわば突発的な犯行で
あったと考えられること，その具体的態様も，前記基礎となる事実()1
記載のとおり，反復執拗になされたという異常かつ特異なものであるこ
，，，と及び被害者であるＤは被告Ｂとの遊び友達であったことをみると
被告Ｃにおいて，被告Ｂが，Ｄを被害者とする本件事件ような傷害致死
事件に加害者として関与することを予見することは困難であった言わざ
るを得ない。
，，(ウ)してみると被告Ｃが本件事件の発生を予見していなかったことが
保護者として当然なすべき監督義務を怠っていたことによるとまでは認
めることができず，他に被告Ｃの監督義務違反を裏付ける具体的過失を
認めるに足りる証拠はない。
そして，被告Ｂにとって本件事件が突発的であったことや本件事件態
様の異常性・特異性を考えると，仮に被告Ｃに被告Ｂらに深夜徘徊を中
止させたり，自らの子らが受けた暴行の原因を追及したりする点におい
て親権者としての監督義務違反が認められたとしても，本件事件の具体
的な結果との相当因果関係までは認めることができない。
()以上によれば，争点()について，被告Ｃの不法行為責任は認めることが31
できない。
２争点()（損害額）について2
()Ｄの死亡による逸失利益５４９２万２２１８円1
Ｄは，本件事件当時１６歳で無職の男子であったことから，Ｄの逸失利益
算定の基礎収入は，平成１４年賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規
模計・学歴計による男性労働者の全年齢平均年収５５５万４６００円とする
のが相当であり，生活費控除率を４０％として，本件当時１６歳であったＤ
の満１８歳から満６７歳までの逸失利益を計算し，ライプニッツ方式により
年５％の割合による中間利息を控除し，逸失利益の本件当時の原価を計算す
ると下記計算のとおりの金額になる。
（計算式）
５５５万４６００円×（１－０．４）×１６．４７９５（１６歳の者に適
用する１８歳から６７歳までの４９年間のライプニッツ係数）
＝５４９２万２２１８円
()Ｄの死亡慰謝料３０００万円2
ア争いのない事実及び証拠（甲１）によれば以下の事実が認められる。
本件は，被告Ａら５名が，共謀により，Ｄに対し，集団で３時間余りの
長時間にわたり暴行を加え，死亡させたという悲惨かつ痛ましい事案であ
り，その暴行の態様は，基礎となる事実()記載のとおり，執拗で残忍か1
つ凄惨なものである。
本件事件は，被告Ａが発想した自己中心的かつ身勝手で幼稚な発想に端
を発しており，Ｄ自身にとっては，到底理解できない不可解な言いがかり
を付けられた上，Ｄは，被告Ａら５名から暴行されなければならない理由
がないにもかかわらず，上記のような暴行を受けたものである。
イこのように，本件事件の結果は重大であること，被告Ａらから長時間に
わたり不条理で執拗かつ残忍な暴行を加えられ続けたＤの精神的肉体的苦
痛の程度は想像を絶するものであること，及び，１６歳という若さで生命
を絶たれたＤの無念さは察するに余りあること等諸般の事情を考慮する
と，Ｄの死亡による精神的慰謝料は３０００万円とするのが相当である。
()原告固有の慰謝料１０００万円3
証拠（甲１４）によれば，原告とＤは，本件事件当時，母１人，子１人の
２人家族であったと認められるところ，原告にとってかけがえのない存在で
ある１人息子のＤを上記のような悲惨な形で失った原告の精神的苦痛は筆舌
に尽くしがたいものがあり（原告本人，原告固有の慰謝料としては１００）
０万円とするのが相当である。
()付添看護費・入院雑費４万３８００円4
証拠（甲２，甲１４，原告本人）によれば，Ｄは，本件事件発生日である
平成１４年１０月８日から，死亡した同月１４日まで６日間，京都第一赤十
字病院に入院し，原告がこれに付き添い看護したことが認められるところ，
下記計算式による付添監護費及び入院雑費が，本件事件と相当因果関係にあ
る損害と認めることができる。
（計算式）
｛６０００円（付添看護費／１日）＋１３００円（入院雑費／１日｝））
×６日（入院期間）
＝４万３８００円
()葬儀費１５０万円5
葬儀費として被告らに負担させるべき相当額は１５０万円と認めることが
できる。
()弁護士費用４５０万円6
弁論の全趣旨によれば，原告は，本件訴訟を弁護士である原告訴訟代理人
らに委任し報酬の支払を約束していることが認められるところ，本件事案の
性質，困難性等に照らすと，本件訴訟と相当因果関係にある弁護士費用相当
の損害額は，４５０万円と認めるのが相当である。
()なお，基礎となる事実()記載のとおり，本件事件の加害者らの一部は，74
原告に対し，本件事件に関し合計６４０万円（＝２５０万円＋３０６万円＋
８４万円）の損害賠償を行ったと認めることができるから，弁護士費用を除
く原告の損害額は，上記()ないし()の金額の合計金額９６４６万６０１８15
円から上記賠償済みの金額６４０万円を控除した９００６万６０１８円と認
めることができる。
３結論
以上によれば，原告の請求は，被告Ａ及び被告Ｂに対し，連帯して，９４５
６万６０１８円（上記２()()の合計金額）及び内金９００６万６０１８円に67
対する本件事件発生日（不法行為日）である平成１４年１０月８日から，内金
４５０万円に対する平成１６年７月２８日から各支払済みまで民法所定の年５
分の割合による遅延損害金を求める範囲で理由があるからこの範囲で認容する
こととし，被告Ａ及び被告Ｂに対するその余の請求並びに被告Ｃに対する請求
は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１
条，６４条，６５条，仮執行宣言について同法２５９条１項に従い，主文のと
おり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官中村隆次
裁判官福井美枝
裁判官国分進

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