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         主    文
     本件上告を棄却する。
         理    由
 弁護人中道武美及び被告人本人の各上告趣意のうち、死刑に関して憲法九条、一
三条、三一条、三六条違反をいう点は、死刑が所論憲法の各規定に違反しないこと
は、当裁判所の判例（最高裁昭和二二年（れ）第一一九号同二三年三月一二日大法
廷判決・刑集二巻三号一九一頁、最高裁昭和二四年新（れ）第三三五号同二六年四
月一八日大法廷判決・刑集五巻五号九二三頁）とするところであるから、所論は理
由がなく、被告人の自白調書に関して憲法三四条、三八条二項違反をいう点は、記
録を調べても、被告人の弁護人依頼権が侵害されたと認めるべき証拠はなく、所論
自白調書の任意性を疑わせる証跡はないから、所論は前提を欠き、その余は、単な
る法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、いずれも適法な上告理由に当た
らない。
 また、記録を精査しても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない（
本件は、不動産業を営む被告人が、資金繰りに窮したことから、負債の返済資金を
得る目的で、昭和五七年三月二一日、同業者のＡを金属バットで殴打した上、麻縄
で絞殺して額面三〇〇〇万円の小切手一通を強取し、翌日、その死体を雑木林中に
埋めて遺棄し、同月二五日、更に金員を取得し併せてＡ殺害の犯行の隠ぺいを図る
目的で、Ａの従業員Ｂを前記金属バットで撲殺して現金二一〇〇万円を強取し、そ
の死体を分譲用別荘敷地内に埋めて遺棄したという事案である。いずれも罪質は極
めて悪質で、動機に酌量の余地はなく、結果は重大であり、架空の商談や巧みなつ
くり話で被害者らを誘い出し、あらかじめ凶器として金属バットを準備携行するな
ど計画的犯行であって、犯行の態様も冷酷かつ残虐である。以上の諸事情に加え、
遺族の被害感情、社会に与えた影響等に照らすと、被告人が反省していること、被
告人にはさしたる前科がないことなど、被告人のためにしんしゃくすべき事情を十
分考慮しても、被告人の罪責は誠に重く、原判決が維持した第一審判決の死刑の科
刑は、当裁判所もこれを是認せざるを得ない。）。
 よって、同法四一四条、三九六条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとお
り判決する。
 検察官堀内國宏 公判出席
  平成八年一〇月二五日
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    福   田       博
            裁判官    大   西   勝   也
            裁判官    根   岸   重   治
            裁判官    河   合   伸   一

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