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平成２９年６月２２日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２８年（ワ）第３５２０８号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月１６日
判決
原告有限会社プレステージ
同訴訟代理人弁護士提箸欣也
渡邉俊太郎
野口耕治
藤沢浩一
成豪哲
小椋優
鶴谷秀哲
被告ビッグローブ株式会社
同訴訟代理人弁護士平出晋一
髙橋利昌
太田絢子
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の情報を
開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，映画の著作物につき著作権を有する原告が，一般利用者に対してイ
ンターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し，被告の提供する
インターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが動画共有サイトに
アップロードした行為により原告の公衆送信権（著作権法２３条１項）が侵害
されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者
情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項
に基づき，被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
２請求原因（原告の主張）
⑴原告は「素人ＡＶ体験撮影４９３」と題する映像作品（以下「本件動画」
という。）の製作に発意と責任を有し，原告の従業員は原告に対してその製
作に参加することを約束した上で本件動画を製作した。
⑵ＩＰアドレス（インターネットプロトコルアドレス）「●（省略）●」（以
下「本件ＩＰアドレス」という。）の割当てを受けてインターネットに接続
した何者か（以下「本件利用者」という。）は，本件動画を複製して動画フ
ァイルを作成し，これを別紙動画目録記載の「投稿日時」欄記載の日時に，
「投稿先ＵＲＬ」欄記載の動画共有サイトにアップロードして，利用者から
の求めに応じてインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態に置
いた。
⑶被告は，上記日時において，本件利用者に対し，本件ＩＰアドレスを割り
当ててインターネット接続サービスを提供していた。したがって，被告はプ
ロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる。
⑷被告は，本件利用者についての住所，氏名及び電子メールアドレスの情報
（別紙発信者情報目録記載の情報。以下「本件発信者情報」という。）を保
有している。
⑸原告は，本件利用者に対し，本件動画について有する公衆送信権の侵害に
基づく損害賠償等の請求を行う必要があるが，本件利用者の氏名，住所等が
不明であるため，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
３請求原因に対する認否（被告の主張）
請求原因⑴及び⑵は不知，⑶及び⑷は認め，⑸は不知。
第３当裁判所の判断
１請求原因について
⑴後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①原告の従業員が原告の指揮監督
の下，原告に著作権が帰属するとの認識で監督として職務上本件動画を製作
したこと（甲１２），②本件動画の出演者等を原告が手配したこと（甲１３，
１９～２４），以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，原告が本件動画の製作を企画すると共に製作に係
る負担を負ったことが明らかであるから，原告が本件動画の製作に発意と責
任を有していると認めることができる。また，職務上動画を製作する者は製
作に当たって所属先に対して製作に参加することを約束するのが通常であり，
上記従業員の上記認識に照らしても，上記従業員は原告に対して製作に参加
することを約束して本件動画を製作したということができる。したがって，
請求原因⑴の事実が認められる。
次に，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①何者かが別紙動画目録記
載の「投稿日時」欄記載の日時に，「投稿先ＵＲＬ」欄記載の動画共有サイ
トに長さ４６分４７秒の動画をアップロードしたこと（甲３，２７），②上
記日時に上記動画をアップロードするために使用されたＩＰアドレスが本件
ＩＰアドレスであること，③上記動画が本件動画と長さ及び内容において同
一であること（甲３，１１，１６，２７），以上の事実が認められる。そう
すると，本件利用者が別紙動画目録記載の「投稿日時」欄記載の日時に本件
ＩＰアドレスを利用して本件動画を複製した動画をアップロードしたことが
明らかであるから，請求原因⑵の事実が認められる。
以上の事実関係によれば，別紙動画目録の「投稿日時」欄記載の日時に本
件ＩＰアドレスを用いてインターネットに接続していた本件利用者は，原告
が著作権を有する本件動画を複製した動画を多数の者に対して送信可能な状
態にしていたものであるところ，本件において著作権法３０条以下に定める
著作権の制限事由が存在することはうかがわれないから，本件利用者が原告
の本件動画に係る公衆送信権（同法２３条１項）を侵害したことが明らかで
ある。
⑵以上に説示したところによれば原告は本件利用者に対して著作権侵害を理
由に損害賠償請求権等を行使し得るところ，本件利用者の氏名，住所等を覚
知する手段が他にあるとうかがわれないから，本件発信者情報を有し，この
情報に関しプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当た
る被告（請求原因⑶及び⑷。当事者間に争いがない。）に対し，その開示を
受けるべき正当な理由がある（請求原因⑸）ということができる。
２結論
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決
する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官萩原孝基
裁判官大下良仁
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録記載の投稿日時頃に，同目録記載のＩＰアドレスを使用してインタ
ーネットに接続していた者の次の情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
（別紙）
動画目録
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投稿先ＵＲＬ●（省略）●
投稿日時2016/01/0208:07:30
ＩＰアドレス●（省略）●

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