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令和２年１２月３日判決言渡
令和元年(行ケ)第１０１１７号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１０月２０日
判決
原告三菱重工機械システム株式会社
訴訟代理人弁護士古城春実
同堀籠佳典
訴訟代理人弁理士藤田考晴
同川上美紀
被告特許庁長官
指定代理人住田秀弘
同森次顕
同西田秀彦
同関口哲生
同石塚利恵
主文
１特許庁が異議２０１７－７００８１４号事件について令和元年７月３１日に
した決定を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，特許第６０９３８１１号発明「機械式駐車装置，機械式駐車装置
の制御方法，及び機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法」（以下「本
件特許」という。）の特許権者である。
(2)本件特許の請求項１ないし２１に係る特許についての出願は，平成２５年
８月３０日に出願された特許出願の一部を，平成２７年７月１３日に新たな
特許出願としたものであって，平成２９年２月１７日にその特許権の設定登
録がされた。
(3)本件特許に対して，平成２９年８月３０日以降３件の特許異議申立てがなさ
れ，特許庁はこれらを異議２０１７－７００８１４号として審理した。
平成３１年３月１１日，原告は，本件特許の特許請求の範囲等について訂正
請求（以下「本件訂正」という。）をした。
特許庁は，令和元年７月３１日，「特許第６０９３８１１号の請求項１な
いし２１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）
をした。
(4)原告は，令和元年８月９日，本件決定の謄本の送達を受け，同年９月６日，
その取消しを求めて本件訴えを提起した。
注：本判決の用語等について
(1)「登録時請求項１」等は，特許登録時の請求項を指し，特許登録時の各項
記載の発明を「登録時発明１」等という（本件決定中の用語では「本件発明
１」等に相当する。）。
(2)「訂正後請求項１」は，本件訂正後の請求項を指す。
(3)「本発明」は，訂正の前後及び各々の請求項を通じての，本件特許の対象
となる一個の技術的思想としての発明をいう。
２特許請求の範囲の記載等
(1)登録時請求項１～９は機械式駐車装置に係る物の発明である。同２～９は，
同１に対する従属請求項である。
(2)登録時請求項１０～１５は，同１，２，４～７の物の発明を，機械式駐車
装置の制御方法の観点から特許請求したものである。また，同１６～２１は，
同様に，安全確認機能を設ける方法の観点から特許請求したものである。
そのため，同１０～２１についての特許要件の充足性の判断は，同１，２，
４～７についてのものと軌を一にする。
(3)登録時請求項１～９の記載は，次のとおりである（ａ以下の符号は本判決
が付した。）。
【請求項１】
「ａ格納庫へ搬送される車両が載置され，前記車両の運転者が前記車両に
乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって，
ｂ人による安全確認の終了が入力される入力手段と，
ｃ人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段と，
ｄ前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で，前記車
両の搬送を実行する制御手段と，
を備え，
ｅ前記制御手段は，前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後
に，前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された
場合，前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する
ｆ機械式駐車装置。」
【請求項２】
「前記入力手段は，入力が行われていない場合に入力を促す機能を有する請
求項１記載の機械式駐車装置。」
【請求項３】
「前記入力手段は，前記乗降室の外側に設けられる操作盤または該操作盤の
近傍に設けられている請求項１または請求項２記載の機械式駐車装置。」
【請求項４】
「前記乗降室外に配置され，前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手
段を備え，
前記制御手段は，前記入力手段に安全確認の終了が入力されている状態で，
前記許可入力手段への操作が行われた後に，前記車両の搬送を実行する請
求項１から請求項３の何れか１項記載の機械式駐車装置。」
【請求項５】
「前記制御手段は，前記入退室検知手段によって前記乗降室へ入室した人の
退室が検知された後に，前記許可入力手段への操作を有効とする請求項４
記載の機械式駐車装置。」
【請求項６】
「前記制御手段は，前記許可入力手段への操作が有効とされた後に，前記入
退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合，前記入
力手段への前記安全確認の終了の入力を解除すると共に，前記許可入力手
段への操作を無効とする請求項４又は請求項５記載の機械式駐車装置。」
【請求項７】
「載置された前記車両の両側に配置され，前記車両の車幅を検知する車幅検
知手段を備え，
前記制御手段は，前記入力手段へ前記安全確認の終了が入力されてから前
記許可入力手段への操作の間に前記車幅検知手段から検知信号が出力され
た場合，前記入力手段への前記安全確認の終了を解除する請求項４から請
求項６の何れか１項記載の機械式駐車装置。」
【請求項８】
「前記乗降室内を撮像する複数のカメラと，
前記入力手段の近辺に配置され，前記カメラで撮像された画像を表示する
モニタとを備える請求項１から請求項７の何れか１項記載の機械式駐車装
置。」
【請求項９】
「前記カメラは，前記車両を挟んで複数配置される請求項８記載の機械式駐
車装置。」
(4)本件特許の特許公報（甲１１）に掲載された図面の一部を別紙１に示す。
なお，特許公報掲載の「発明の詳細な説明」とこれらの図面とを併せて「本
件明細書等」という。
３本件訂正
(1)訂正後請求項１の記載は，次のとおりである（Ａ以下の符号は，登録時請
求項のａ以下の符号に対応して本判決が付した。下線は訂正によって付加さ
れた箇所を示す。）。
【請求項１】
「Ａ格納庫へ搬送される車両が載置され，前記車両の運転者が前記車両に
乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって，
Ｂ前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の
近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確
認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され，人による安全確
認の終了が入力される複数の入力手段と，
Ｇ前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され，前記車両の搬送の
許可が入力される許可入力手段と，
Ｃ人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段と，
Ｄ前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で，前記許
可入力手段への操作が行われた後に，前記車両の搬送を実行する制御手
段と，
を備え，
Ｅ前記制御手段は，いずれかの前記入力手段に前記安全確認の終了が入
力された後から，前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に，前
記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合，
前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する
Ｆ機械式駐車装置。」
(2)請求項２は，文言上は訂正されていない。
(3)訂正後請求項３の記載は，次のとおりであり，登録時請求項３（上記２
⑶）のうち「乗降室の外側に設けられる」との文言が削除されている。
【請求項３】
「前記入力手段は，前記操作盤または該操作盤の近傍に設けられている請
求項１または請求項２記載の機械式駐車装置。」
(4)登録時請求項４は削除された。
(5)請求項５～９に係る訂正内容は，登録時請求項４の削除に伴い引用関係を
整理する形式的なものである。
第３本件決定の要旨
本件決定は，次のような趣旨の判断をしている。
１本件訂正の適否（新規事項の追加の有無）について
(1)請求項１に係る本件訂正においては，構成ｂの「人による安全確認の終了
が入力される入力手段」（以下，これを「安全確認終了入力手段」とい
う。）について，「複数」あるものとし，また，その配置される位置につい
て，「車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺
及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安
全確認実施位置の近辺のそれぞれ」と特定している。この特定では，「安全
確認実施位置」及びその「近辺」が，乗降室内か乗降室外のどちらであるか，
またその両方であるのか，明確ではない。
本件明細書等の記載によれば，本発明の第１，第２，第４実施形態では，
確認ボタン３４の配置は，乗降室２０内において，車両１２の右側及び左側
に移動して目視する安全確認の実施位置の近辺であって，乗降室２０内のパ
レット１６（車両１２０）を挟んだ左右の壁面３５もしくは床面９０である
ことが記載されている。また，本発明の第３実施形態では，確認ボタン３４
は，乗降室２０内において，車両１２に対して反対側の安全確認を可能とす
る安全確認手段として，車両１２に対して反対側に配置されたカメラ８２で
撮像された画像を表示するモニタ８０の近辺に配置されることを基本とし，
モニタ８０と共に，乗降室２０外に設けられた操作盤２２に組み入れられた
り，操作盤２２の近傍に設置されたり，さらに乗降室２０の内，外に複数設
けられてもよいこと，が記載されている。
よって，「安全確認実施位置」は，カメラとモニタを介さずに車両の左右
に移動して直接目視により確認する場合は，乗降室内の車両の右側及び左側
を意味し，カメラとモニタを介して確認する場合は，乗降室内の車両の右側
及び左側に加えて，乗降室外の操作盤，操作盤近傍及びその他乗降室外を意
味する。
(2)特許権者（本件原告）は，訂正請求書において，「本件明細書等の【００
４２】，【００６４】の記載，及び図２において確認ボタン３４Ａ，３４Ｂ
は乗降室２０内に配置されていることから，安全終了確認入力手段は乗降室
内に配置されていると限定して解釈されるべきとも一見いえそうである。し
かし，【００４２】，【００６４】における記載はあくまで一実施形態につ
いての記載であり，乗降室内に限定されるべきではない。なぜなら，車両の
片側だけでなく，反対側の安全確認も行うことでより確実に乗降室内の安全
性が確保されるとの作用効果（本件明細書等の【００６４】参照）は，何も
乗降室内において安全確認を行わなければ奏し得ないというものではないこ
とは，当業者から見て当然の事項である。例えば，一例として，本件明細書
の図２において，乗降室外に設けられた操作盤の位置またはその近傍から乗
降室内における車両の片側（図２では運転席側）の安全確認を行うことがで
きることは明らかである。また，操作盤の位置またはその近傍から車両の反
対側（図２では助手席側）の安全確認が行えない場合には，一案として，乗
降室内外問わずに，反対側の安全確認を行う事ができる位置またはその近傍
に安全終了確認入力手段を設置し，その位置から反対側の安全確認を行えば
よいことは，当業者からみて当然のことである。なお，上記配置例は，安全
終了確認入力手段が乗降室外に配置される場合の一態様を述べたにすぎず，
本件の訂正後の請求項１に係る発明が上記配置例に限定して解釈されるべき
ではないことを付言しておく。」と主張するように，安全終了確認入力手段
の位置は，乗降室内に限定されず，乗降室外も含むものと解釈している。
しかしながら，特許権者が一例として挙げている，カメラとモニタを併用
していない第１実施形態の図面である図２の乗降室外に配置された制御盤２
２周辺から，人が乗降室内をある程度覗き見ることができるかもしれないが，
制御盤２２が配置された壁や，車両そのものが障害物となり，車両の運転席
側の領域の全体や，助手席側の全体を，人が目視することは困難である。さ
らに，乗降室外における制御盤２２周辺以外の位置において，車両の運転席
側の領域や，助手席側の領域を目視により安全確認を行うことは，さらに困
難となることは明らかである。
そして，上記⑴のとおり，「安全確認実施位置」やその「近辺」は，本件
明細書等の記載によれば，カメラとモニタを介さずに，車両の左右に移動し
て直接目視により確認する場合は，乗降室内の車両の右側及び左側を意味し，
カメラとモニタを介して確認する場合は，乗降室内の車両の右側及び左側に
加えて，乗降室外の操作盤，操作盤近傍及びその他乗降室外を意味するもの
であり，その他の位置，特にカメラとモニタを介さずに，車両の左右を直接
目視により確認する場合において，安全確認実施位置となり得る乗降室外の
場所を示唆する記載も見当たらないことから，特許権者が主張する制御盤２
２周辺や，その他乗降室外は，車両の運転席側の領域及び助手席側の領域の
安全を人が確認することができる安全確認実施位置とはいえない。
(3)以上のとおり，特許権者が主張するような，カメラとモニタを介さずに車
両の左右を直接目視により確認する場合において，安全確認実施位置が乗降
室外を含むことは，本件明細書等に記載した事項の範囲を超える。よって，
請求項１に係る訂正事項は新規事項を追加する訂正である。
したがって，本件訂正請求は認めることができない。
２特許要件についての判断
(1)本件訂正請求は，上記１のとおり認めることができない。そこで，登録時
請求項の記載に係る発明について，取消理由に引用された下記各刊行物に基
づき，新規性及び進歩性を判断する。
記
刊行物１：特開２００２－１７４０４８号公報（甲１）
刊行物２：特開２０１０－１３８５４２号公報（甲２）
刊行物３：実公昭４９－３７３８号公報（甲３）
刊行物４：特開昭５３－４５８８３号公報（甲４）
刊行物５：特許第４７５０８１８号公報（甲５）
刊行物６：特開２００５－６８６４０号公報（甲６）
刊行物７：特公平３－４４６０７号公報（甲７）
刊行物８：実願昭６２－１８６０号（実開昭６３－１１１５６２号）のマイ
クロフィルム（甲８）
刊行物９：特開２００６－３０７４９５号公報（甲９）
刊行物10：特開２００２－３５２０１５号公報（甲１０）
(2)登録時発明１の新規性欠如
登録時発明１の構成は，刊行物１，同３，同４，同６及び同８に各記載さ
れた発明の構成と一致し，相違点は存在しないから，登録時発明１は新規性
を欠く。
(3)登録時発明２～９の新規性・進歩性欠如
登録時発明２～９は，登録時発明１に構成を付加したものであるところ，
付加された構成を考慮しても上記⑵の各刊行物に記載された発明と同一であ
るか，付加された構成は上記⑴の各刊行物に記載された技術事項に基づき当
業者が容易に想到できたものであるから，新規性又は進歩性を欠く。
第４原告の主張
１取消事由１（新規事項の追加についての判断の誤り）
(1)本件訂正は本件明細書等に根拠を有すること
本件決定は，構成Ｂに係る本件訂正は，本件明細書等に記載のない新規事
項に当たる旨判断した。
しかしながら，構成Ｂに係る訂正箇所は，安全確認終了入力手段の配置場
所が「車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺
及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安
全確認実施位置の近辺のそれぞれ」であることを限定するものであるところ，
本件明細書の【００６４】の「安全確認者である運転者が車両１２の片側だ
けでなく，反対側の安全確認も行うこととなるので，より確実に乗降室２０
内の安全性が確保される。」との記載は，車両の片側（運転席側）の領域と，
その反対側（助手席側）の領域において人による安全確認が行われることを
明示するものである。そうすると，本件明細書の【００５５】の「確認ボタ
ン３４が安全確認の実施位置の近辺に配置されるため，」との記載は，運転
席側の安全確認実施位置の近辺とその反対側の安全確認実施位置の近辺との
それぞれに安全確認終了入力手段が配置されることを意味する。
したがって，本件訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内において
したものであり，新規事項に当たらない。
(2)安全確認実施位置の所在場所を訂正要件充足性の問題としたことの誤り
本件決定は，安全確認実施位置が乗降室の内外いずれかを問題にしている
が，「安全確認実施位置」は，その文言どおり，車両の右側又は左側の安全
の確認をなし得る位置であって，それが乗降室の内外いずれかであるかは，
本件訂正の前後いずれの請求項１においても特定していない。したがって，
「安全確認実施位置」が乗降室の内外いずれであるかを議論する必要は，も
ともと存在しない。
(3)安全確認実施位置が乗降室の内に限られるとの認定の誤り
本発明の第３実施形態に関する本件明細書の【００８６】～【００９０】
【図７】には，操作盤22が乗降室の外に設けられていることを前提として，
「確認ボタン34とモニタ80が操作盤22に組み入れられたり，操作盤22の近傍
に設置されてもよい」【００９０】と記載されているから，乗降室の外の操
作盤22の近傍において，モニタ80を通して安全確認を行い，安全確認終了入
力手段に相当する確認ボタン34を押下して入力することが示されている。す
なわち，安全確認実施位置が乗降室の外にある態様が明示されている。
また，本件明細書の【００５５】には，安全確認は，安全確認者が安全確
認終了入力手段（確認ボタン34）の位置へ移動する過程において，必然的に
周囲を目視することによって行われることが記載されている。そうすると，
安全確認実施位置は，目視により乗降室内の安全確認を行うのに適した位置
であれば足りるのであるから，安全確認実施位置が乗降室内に存在すること
は必ずしも必要でない。
以上のとおり，本件明細書等の記載を総合して解釈すれば，安全確認実施
位置は，カメラとモニタを介するか否かにかかわらず，乗降室外の位置を含
むことが明らかである。
(4)乗降室外では安全確認が困難であるとの認定の誤り
本件決定は，安全確認実施位置は乗降室の内部に限定される旨認定するに
当たり，乗降室外からでは安全確認が困難であることを理由に挙げたが，誤
りである。
本発明は「機械式駐車装置」の発明であるところ，ＪＩＳ（甲１８）にい
う「機械式駐車装置」は外囲いを含まない概念であるし，機械式駐車装置に
は，乗降室の内外が壁で隔てられておらず，格子や柵といった，人の出入り
は防止するが中が透けて見える構造を採用しているものも多い（甲１５。本
判決の別紙２）。また，乗降室が壁で囲まれている場合でも，操作盤を操作
するまでは入出庫口の扉が開いているから，乗降室の内部の安全確認をその
外部から目視で行うことが可能である。
２取消事由２（刊行物１発明に基づく新規性・進歩性欠如との判断の誤り）
(1)登録時発明１が新規性を欠くとの判断の誤り
刊行物１には構成ｂ，ｃ，ｄ及びｅに相当する構成は開示されていないか
ら，登録時発明１が刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
(2)登録時発明４が進歩性を欠くとの判断の誤り
登録時発明４で付加された構成につき，本件決定は，刊行物１記載の発明
に刊行物２記載の技術事項を組み合わせることにより容易想到であると判断
したが，刊行物２記載の「安全確認ボタン」は登録時発明１の「安全確認の
終了が入力される入力手段」ではなく，刊行物２には，安全終了確認入力手
段及び許可入力手段それぞれへの入力という登録時発明４の２段階のステッ
プは存在しないから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術事項を組み
合わせて登録時発明４の構成に至ることは容易想到でない。
(3)その余の登録時発明についての新規性・進歩性判断の誤り
上記⑴⑵に述べたところにより，その余の登録時発明についても，新規性
又は進歩性を欠くとした本件決定の判断は誤りである。
３取消事由３（刊行物３発明に基づく新規性・進歩性判断の誤り）
(1)登録時発明１が新規性を欠くとの判断の誤り
刊行物３発明の「庫内より人が入るとその出た当人またはそれを確認した
人が」「押す」「出入口脇にある押ボタンスイッチ１４」は，登録時発明１
の構成ｂ（「人による安全確認の終了が入力される入力手段」）と技術的意
義を異にするから，刊行物３発明は構成ｂに相当する構成を欠き，構成ｂの
存在を前提とする構成ｄ及びｅに相当する構成も有しない。したがって，登
録時発明１が刊行物３発明と同一であって新規性を欠くとはいえない。
(2)登録時発明２～７が進歩性を欠くとの判断の誤り
登録時発明２～７で登録時発明１に付加された構成につき，本件決定は，
刊行物３発明並びに刊行物３・５記載の技術事項に基づき容易想到と判断し
たが，引用された登録時発明１についての上記⑴の誤りに加えて，登録時発
明１に付加された構成につき刊行物３及び同５に記載された技術的事項を適
用して登録時発明２～７の構成に至ることは容易想到でない。
(3)登録時発明８・９が進歩性を欠くとの判断の誤り
登録時発明８・９で登録時発明１～７に付加された構成につき，本件決定
は，刊行物３・５・７に基づき容易想到と判断した。しかしながら，引用さ
れた登録時発明１～７についての上記⑴⑵の誤りに加えて，刊行物７記載の
技術は刊行物３・５記載の発明とは目的・手段を異にしており，前者を後者
に適用する動機付けは存在しないから，登録時発明８・９で付加された構成
に想到することは容易でない。
４取消事由４（刊行物４発明に基づく新規性・進歩性判断の誤り）
刊行物４は，リレーによる制御に関しては刊行物３とほぼ同様の内容である
から，刊行物３発明に基づく新規性・進歩性の判断が上記３のとおり誤りであ
るのと同様に，刊行物４発明に基づく新規性・進歩性の判断も誤りである。
５取消事由５（刊行物６発明に基づく新規性・進歩性判断の誤り）
(1)刊行物６発明の「出入口１３の扉を閉じる操作が行われ」る手段は，登録
時発明１の構成ｂ（「人による安全確認の終了が入力される入力手段」）と
は技術的意義が異なるから，刊行物６発明は構成ｂに相当する構成を欠き，
構成ｂの存在を前提とする構成ｄ及びｅに相当する構成も存在しない。した
がって，登録時発明１が刊行物６発明と同一であって新規性を欠くとはいえ
ない。
(2)登録時発明２～７が進歩性を欠くとの判断の誤り
上記３⑵と同様である。
(3)登録時発明８・９が進歩性を欠くとの判断の誤り
上記３⑶と同様である。
６取消事由６（刊行物８発明に基づく新規性・進歩性判断の誤り）
(1)刊行物８発明の「操作押ボタン１６」は，登録時発明１の構成ｂ（「人に
よる安全確認の終了が入力される入力手段」）とは技術的意義が異なるから，
刊行物８発明は構成ｂに相当する構成を欠き，構成ｂの存在を前提とする構
成ｄ及びｅに相当する構成も存在しない。したがって，登録時発明１が刊行
物８発明と同一であって新規性を欠くとはいえない。
(2)登録時発明２～７が進歩性を欠くとの判断の誤り
上記３⑵と同様である。
(3)登録時発明８・９が進歩性を欠くとの判断の誤り
上記３⑶と同様である。
第５被告の主張
１取消事由１に対し
（下記⑴～⑷は上記「第４」の原告の主張１⑴～⑷にそれぞれ対応する。）
(1)原告の主張は，第１実施形態を説明している【００５５】【００６４】の
記載された事項の一部（特に，作用効果の記載。）から，その構成の意味を
拡大して都合良く解釈したものであり，特に「車両１２の片側だけでなく，
反対側の安全確認を行うこととなるので」との記載をもって，車両の両側の
安全確認を実施できる位置に，第１実施形態に記載された以外の位置である
乗降室外まで含めようとするのは，明らかに本件明細書等の記載を超えた拡
大解釈であるから，原告の訂正の根拠の主張は失当である。
(2)本件訂正により構成Ｂに加えられた「安全確認実施位置」に関する特定事
項について，当該特定事項では「乗降室」の「内」・「外」を特定していな
いが，訂正請求書における原告の主張（上記「第３」１⑵第１段落参照。）
により，本件明細書等の記載を超えた形態をも含むことを意図されたもので
あったと判明した。そして，当該特定事項が新規事項を追加するものである
かどうかを当該主張を踏まえて検討した結果，本件明細書等には，乗降室外
に安全確認実施位置や安全終了確認入力手段を配置することは記載されてい
ないと判断したものであって，その理由は本件決定に記載したとおりである。
(3)カメラとモニタを介さずに車両の左右を直接目視によって安全確認する第
１，第２，第４実施形態について，本件明細書等には「安全確認の実施位
置」が「乗降室２０内」であることが明確に記載されており（【００５４】
【００７５】【０１０２】），「安全確認の実施位置」を「乗降室２０外」
とすることは記載も示唆もされていない。しかも，乗降室の外に所在する
「操作盤」の近辺やその他の位置においては，車両の存在等により乗降室内
を直接目視する際に死角が生じることは明らかであって，乗降室内において
車両の左右両側を移動する場合のような，車両の運転席側及び助手席側の安
全を十分に確認できる位置は見当たらない。第３実施形態は，カメラとモニ
タを介して安全確認をするものであって，カメラとモニタを介さずに車両の
左右を直接目視によって安全確認するものではなく，「確認ボタン３４とモ
ニタ８０が操作盤２２に組み入れられたり，操作盤２２の近傍に設置されて
もよいし，さらに確認ボタン３４とモニタ８０が乗降室２０の内，外に複数
設けられてもよい」【００９０】との記載は，カメラとモニタを介した安全
確認をすることを前提として安全終了確認入力手段を乗降室外に設置するも
のであるから，直接目視によって安全確認を行う場合において安全確認実施
位置が乗降室外となり得ることを開示しているとはいえない。
したがって，カメラとモニタを介さずに車両の左右を直接目視によって安
全確認する場合においても安全確認実施位置の所在場所として乗降室外を含
むことは，本件明細書等に記載のない新規事項である。
(4)本発明は，「格納庫」へ車両が搬送される機械式駐車装置の発明であり（
構成Ａ），図面（特に図１）の内容からみても，乗降室の内外は壁で隔てら
れ，乗降室の内をその外から視認できない構成であると理解される。してみ
ると，甲１５のように乗降室の内外が壁で隔てられていない機械式駐車場が
一般的であったとしても，本発明は，そのような機械式駐車場を対象として
いない。
２取消事由２～６について
原告の主張は争う。本件決定の認定判断に誤りはない。
第６当裁判所の判断
１取消事由１（新規事項の追加についての判断の誤り）について
本件決定が，本件訂正は新規事項の追加に当たるとする理由は，本件明細書
等においては，駐車装置の利用者（以下「確認者」という。）が乗降室内の安
全等を確認する位置（訂正後請求項１の「安全確認実施位置」）及びその近傍
に位置する安全確認終了入力手段は，原則として乗降室内にあるものとされ，
例外的に，確認者がカメラとモニタを介して安全確認を行う場合にのみ，乗降
室外とすることができるものとされているにもかかわらず，訂正後請求項１に
おいては，確認者が直接の目視によって安全確認を行う場合にも，安全確認実
施位置と安全確認終了入力手段を乗降室外とする（以下，これを「乗降室外目
視構成」という。）ことができることとなり，この点において，本件明細書等
には記載のない事項を導入することになるというものであり，本訴における被
告の主張もこれと同旨である。
ところで，訂正後請求項１の構成Ｂは，「前記車両の運転席側の領域の安全
を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の
反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置
され，人による安全確認の終了が入力される複数の入力手段と，」と定めるの
みであって，安全確認実施位置や安全確認終了入力手段の位置を乗降室の内と
するか外とするかについては何ら定めていないから，乗降室外目視構成も含み
得ることは明らかである。
そこで，本件明細書等の記載を検討してみると，たしかに，確認者が目視で
安全確認を行う場合に関する実施例１，２，４においては，安全確認終了入力
手段は乗降室内に設けるものとされ，確認者がカメラとモニタによって安全確
認を行う実施例３においてのみ，安全確認終了入力手段を乗降室の内，外に複
数設けてもよいと記載されている（【００９０】）のであって，乗降室外目視
構成を前提とした実施例の記載はない。しかしながら，これらはあくまでも実
施例の記載であるから，一般的にいえば，発明の構成を実施例記載の構成に限
定するものとはいえないし，本件明細書等全体を見ても，発明の構成を，実施
例１～４記載の構成に限定する旨を定めたと解し得るような記載は存在しない。
他方，発明の目的・意義という観点から検討すると，安全確認実施位置や安
全確認終了入力手段は，乗降室内の安全等を確認できる位置にあれば，安全確
認をより確実に行うという発明の目的・意義は達成されるはずであり，その位
置を乗降室の内又は外に限定すべき理由はない（被告は，このような解釈は，
本件明細書【００５５】【００６４】を不当に拡大解釈するものであるという
趣旨の主張をするが，この解釈は，本件明細書等全体を考慮することによって
導き得るものである。）。
この点につき，被告は，乗降室の外から目視で乗降室内の安全を確認するこ
とは極めて困難ないし不可能であると考えるのが技術常識であるから，本件明
細書等において，乗降室外目視構成は想定されていないという趣旨の主張をす
る。しかしながら，乗降室に壁のない駐車装置や，壁が透明のパネル等によっ
て構成されている駐車装置等であれば，乗降室の外からでも自由に安全確認が
できるはずであるし（その１つの例が，別紙２の駐車装置である。なお，被告
は，本発明は，「格納庫」へ車両が搬送される機械式駐車装置の発明であるこ
とや，本件明細書等の図１の記載から，乗降室の外から乗降室内を目視するこ
とはできないと主張するが，「格納庫」が外からの目視が不可能な壁によって
構成されていなければならない理由はないし，上記図１は，実施例１の構成を
示したものにすぎず，駐車装置の構成が図１の構成に限定されるものではな
い。），仮に乗降室が外からの目視が不可能な壁によって構成されている場合
でも，出入口付近の適切な位置に立てば（したがって，そのような位置やその
近傍を安全確認実施位置として安全確認終了入力手段を配置すれば），乗降室
外からであっても，目視により乗降室内の安全確認が可能であることは，甲１
９の報告書が示すとおりであり，いずれにせよ被告の主張は失当である。また，
仮に被告の主張が，訂正後請求項１は，安全確認実施位置や安全確認終了入力
手段が，目視による安全確認が不可能な位置にある場合までも含むものである
という意味において，本件明細書等に記載のない事項を導入するものであると
いうものであるとしても，「安全確認実施位置」とは，安全確認の実施が可能
な位置を指すのであって，およそ安全確認の実施が不可能な位置まで含むもの
ではないと解されるから，やはり，その主張は失当である。
２結論
本件訂正を認めなかった本件決定の判断には上記１のとおり誤りがあり，新
規性・進歩性の判断も，発明の要旨を訂正後各発明のとおりに認定した上で行
うべきであるから，その余の取消事由につき判断するまでもなく，本件決定を
取り消すのが相当である。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
上田卓哉
裁判官
都野道紀
別紙１
【図１】（第１実施形態）【図２】（第１実施形態）
（本件明細書の【符号の説明】によれば，
10は機械式駐車装置，18は格納庫である。）
【図５】（第２・第４実施形態）【図７】（第３実施形態）
別紙２

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