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平成１４年（行ケ）第１８４号　審決取消請求事件
平成１５年８月７日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　告　　　　　　　株式会社東洋精米機製作所
　　　　　　　　原　　　　　告　　　　　　　財団法人雑賀技術研究所
　　　　　　　　両名訴訟代理人弁護士　　　　清　永　利　亮
　　　　　　両名訴訟代理人弁理士　　　　小　原　英　一
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　柳　野　隆　生
　　　　　　　　被　　　　　告　　　　　　　Ａ（以下「被告Ａ」という。）
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　大　内　康　一
　　　　　　　　被　　　　　告　　　　　　　株式会社サタケ
（旧商号　株式会社佐竹製作所・以下「被告サタケ」とい
う。）
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　牧　野　利　秋
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　修
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　伊　藤　玲　子
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　増　井　忠　弐
　　　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　原告らの請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
　特許庁が無効２０００－３５４４８号事件，無効２０００－３５５０１号事
件について平成１４年３月２２日にした審決をいずれも取り消す。
　　　訴訟費用は被告らの負担とする。
２　被告ら
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告らは，発明の名称を「洗い米及びその包装方法」とする特許第２６１５
３１４号の特許（平成１年３月１４日出願（平成４年６月１２日分割出願），以下
「本件出願」という。），平成９年３月１１日設定登録。以下「本件特許」とい
う。請求項の数は２である。）の特許権者である。
　被告Ａは，平成１２年８月２５日付けで，請求項１に関して，被告サタケ
は，平成１２年９月１９日付けで，請求項１，２に関して，本件特許を無効にする
ことについて審判を請求した。
　特許庁は，被告Ａの請求を無効２０００－３５４４８号事件として，被告サ
タケの請求を無効２０００－３５５０１号事件として，これらを併合して審理し，
平成１３年１１月２２日付けで無効理由通知をした上で，平成１４年３月２２日，
１通の審決書により，「特許第２６１５３１４号の請求項１及び２に係る発明につ
いての特許を無効とする。」との審決をし，審決の謄本を同年４月２日に原告らに
送達した。
２　特許請求の範囲（以下，【請求項１】に係る発明を，審決と同様に「本件発
明」といい，【請求項２】に係る発明を，審決と同様に「本件請求項２に係る発
明」という。）
【請求項１】洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうち
に強制的に除水して得られる，米肌に亀裂がなく，米肌面にある陥没部の糠分がほ
とんど除去された，平均含水率が約１３％以上１６％を超えないことを特徴とする
洗い米。
【請求項２】請求項１記載の洗い米を，気密性のある包装材を使用した包装用
袋に入れ，当該米と包装用袋との間に，米粒群のみかけの体積が最も小さい状態を
保持するに必要な空気のみを残し，余剰空気はすべて排除して密封することを特徴
とする洗い米の包装方法。
３　審決の理由
　別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明は，本件出願時既に周
知となっていた技術（判決注・主引用発明に当たる。）と，特開昭５２－４３６６
４号公報（甲第５号証，以下審決と同様に「刊行物１」という。）に記載された発
明（以下「引用発明１」という。）及び本件出願時の周知技術とに基づいて，本件
請求項２に係る発明は，これらの周知技術及び引用発明１と，特公昭５５－３５３
０２号公報（甲第６号証。以下審決と同様に「刊行物３」という。）に記載された
発明とに基づき，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであり，本
件特許は，請求項１，２のいずれについても，特許法２９条２項に違反して特許さ
れたものであるから，無効とすべきである，とするものである。
　審決が，上記結論を導くに当たり，本件発明と主引用発明に当たる従来技術
との一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「精白米を除糠のために洗滌し，除水して得られる，米肌面にある陥没部の糠
分がほとんど除去された洗い米」
相違点
「本件発明は，「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている
うちに強制的に除水して得られる，米肌に亀裂がなく，平均含水率が約１３％以上
１６％を超えない洗い米」である点」（以下「相違点１」という。）
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
　審決は，無効２０００－３５４４８号事件について，審判請求の趣旨に含ま
れていない請求について判断をし（請求項２のみについての取消事由１），周知技
術でないものを周知技術と認定してこれを主引用発明としたため，本件発明と主引
用発明である周知技術との一致点の認定を誤り（請求項１，２についての取消事由
１），また，相違点１についての判断を誤ったものであり（請求項１，２について
の取消事由２ないし４），これらの誤りが，それぞれ，請求項２，あるいは，請求
項１，２についての審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，請求項
１，２のいずれについても，違法として取り消されるべきである。
１　請求項２のみについての取消事由（審判請求の申立てがない事項について判
断した誤り）
　審決は，併合審理した無効２０００－３５４４８号及び無効２０００－３５
５０１号の審判請求について，「特許第２６１５３１４号の請求項１及び２に係る
発明についての特許を無効とする。」と判断した。しかし，無効２０００－３５４
４８号審判請求事件においては，請求項１についての特許を無効とすることのみが
求められており，請求項２についての特許を無効とすることは求められていない。
審決が，無効２０００－３５４４８号審判請求についても，請求項２についての本
件特許を無効としたのは，特許法１５３条３項に違背し，違法である。
２　請求項１，２についての取消事由１（一致点認定の誤り）
　審決は，「本件明細書の「従来の技術」の欄に「水で洗った後乾燥して得ら
れる洗い米としては，従来例えば，精米した米を洗い，水切りをし自然乾燥または
加熱乾燥したもの（特開昭５７－１４１２５７号公報），精米した米を洗い，冷風
または常温の送風により乾燥したもの（特開昭６１－１１５８５８号公報），白米
を水洗，水切りしたのち，水分を１５％～１６％に調整したもの（特公昭５１－２
２０６３号公報）などが知られている。」（２頁３欄４行～１１行）と記載されて
いることからも明らかなように，精白米を除糠のために洗滌し，除水して得られ
る，米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米は，本件出願時当業者
において周知のものであったと認める。」（審決書１９頁３０行～２０頁１行）と
認定し，この認定を前提として，主引用発明となるべき技術を認定し，さらに，本
件発明とこの技術との間で一致点・相違点を認定している。しかし，審決が主引用
発明を認定する前提とした上記認定は誤りである。
　本件出願の願書に添附した明細書（以下「本件明細書」という。）に従来技
術として引用されている特開昭５７－１４１２５７号公報（甲第１５号証，以下
「甲１５文献」という。），特開昭６１－１１５８５８号公報（甲第１６号証，以
下「甲１６文献」という。），特公昭５１－２２０６３号公報（甲第１７号証，以
下「甲１７文献」という。）に記載されているのは，上記のとおり，「精米した米
を洗い，水切りをし自然乾燥または加熱乾燥したもの」，「精米した米を洗い，冷
風または常温の送風により乾燥したもの」，「白米を水洗い，水切りしたのち，水
分を１５％～１６％に調整したもの」があったということだけである。本件発明に
おける，精白米を除糠のために洗滌し，除水して得られる，「米肌面にある陥没部
の糠分がほとんど除去された洗い米」（本件明細書の請求項１）のことなどは，上
記各文献のいずれをみても，一切，記載も示唆もされていない。
　したがって，上記従来技術の記載に基づいて，本件発明の「米肌面にある陥
没部の糠分がほとんど除去された洗い米」が本件出願時当業者において周知のもの
であったとする審決の認定は誤りである。
３　請求項１，２についての取消事由２（相違点１についての判断の誤り－その
１）
　審決は，相違点１に関して，「以上の点を踏まえると，すなわち，歩留率９
４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米
に，米量に対して０．１～３％の範囲で水を添加して，精米（精白）を行うと同時
に除糠除水を行う混水精米において，添加水分が表面皮層（本件発明の「表層部」
に相当する）にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに急速に除糠除水を行
い，添加水分を米粒内質まで浸透させないようにして，米肌に亀裂がない白米を製
造することが刊行物１に記載されていること，及び湿式精米法において，添加水分
が米粒の表面皮層あるいは表面薄層（本件発明の「表層部」に相当する）にとどま
っている短時間のうちに精白除糠，除水を行えば，すなわち水分と精白米との接触
時間の短時間化で白米の亀裂発生，砕米化を防止できることが，本件特許の出願時
当業者の技術常識であったことからすれば，その表面に糠層（糊粉層）が残存して
いる中途精白米を加水量を増やして精白，除糠と除水をする場合，米粒の表面を覆
い時間とともに内部に吸収される水分が米粒の表層部にとどまり米粒の内部に浸透
するに至らないまでの短時間内に精白，除糠と除水を完了すれば，米肌に亀裂のな
い洗い米が得られることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。」（審
決書２２頁２３行～２３頁１行）と判断した（以下，審決のこの判断を「本件判断
Ａ」という。）。しかし，審決のこの判断は誤りである。
(1)本件発明の「米粒の表層部」についての認定判断の誤り
　審決は，本件判断Ａの前に，その前提の一つとなるべきものとして，本件
発明の「「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」は，「洗
滌時に」すなわち洗滌工程中「吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまってい
る」であり，洗滌工程中の米粒の表層部を指すものと認められる。」（審決書２０
頁１０～１２行）との判断をした。しかし，審決のこの判断は誤りである。
　本件発明の「米粒の表層部」とは，本件明細書の特許請求の範囲（請求項
１）に記載されているとおり，「洗滌時に」吸水した水分がとどまっている層を意
味する。そして，「米粒の表層部」に留まっている水分は，「そこにとどまってい
るうちに強制的に除水」されるのである。
　本件発明における洗滌，除糠及び除水は，数分以内という短時間で行わ
れ，除水は，洗滌，除糠後，「米粒の表層部」に付着吸水した水分を除去するため
に行われるのであるから，本件発明の「米粒の表層部」とは，洗滌，除糠が行われ
た後の米粒の表層部を指している。したがって，本件発明の「米粒の表層部」を
「洗滌工程中の米粒の表層部を指す」とした審決の上記判断は誤りである。
(2)引用発明１の「亀裂」についての認定判断の誤り
　審決は，本件判断Ａの前に，その前提の一つとなるべきものとして，「刊
行物１には，上記（ａ）～（ｇ）の記載からみて，歩留率９４％もしくはそれ以下
の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米に，米量に対して０．１
～３％の範囲で水を添加して，精米（精白）を行うと同時に除糠除水を行う混水精
米において，添加水分が表面皮層にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに急
速に除糠除水を行い，添付水分を米粒内質まで浸透させないようにして，米肌に亀
裂がない白米を製造することが記載されているものと認める。（刊行物１には，
「亀裂」という用語を用いて説明する記載はないが，「従来は歩留り９４％以下の
高白度白米に水分を添加すると忽ち水分を粒内質深く浸透して砕米化するのが常識
なので，白米に混水して精米するなどは夢想だにしなかったものである。」（２頁
左下欄１８行～左下欄１行）と記載され，亀裂が原因で生ずる「砕米化」が避けら
れることが刊行物１に記載され，更に後記のとおり，湿式精米法において，添加水
分が米粒皮層あるいは米粒表面の薄層にとどまっている短時間のうちに精白除糠，
除水を行えば，すなわち水分と精白米との接触時間の短時間化で白米の亀裂発生，
砕米化を防止できることが，本件特許の出願時当業者の技術常識であったことから
すれば，添加水分が表面皮層にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに精白除
糠，除水を行い，添加水分を米粒内質まで浸透させないようにすることで砕米化に
つながる亀裂発生を防止していることが刊行物１に開示されていることは，当業者
であれば直ちに理解できることである。）」（審決書２０頁２９行～２１頁１２
行）との認定判断をしている。しかし，審決のこの認定判断は誤っている。
(ｱ)審決が認定するとおり，刊行物１には，「除糠」，「除水」，「縦溝」
（審決書１８頁(a)，(b)等参照）などの用語がみられる。しかし，刊行物１のこれ
らの用語は，本件発明の「除糠」，「除水」，「陥没部」とは，その意義を異にす
る。
　すなわち，本件明細書には，本件発明は，「精白米の水中での洗滌，除
糠工程及び除水工程を従来とは桁違いに短い時間内に行えば，米粒に亀裂が入らず
炊飯に適する洗い米が得られる」（甲第２号証２頁４欄１８行～２１行）という知
見に基づくものであって，「本発明の洗い米は精白米を水中で洗滌，除糠を行い，
更に強制的に除水を行い，この間米粒の主な吸水部は米粒の表層部にとどまり，水
への浸漬から洗滌，除糠，除水までの数分以内に行ったものであって，米肌には亀
裂が発生しておらず米肌面にある微細な陥没部の糠分がほとんど除去されて」（同
欄２２行～２７行）いる，と記載されている。本件発明は，このように，洗滌，除
水の各工程での米粒の吸水部が米粒の表層部であるうちに洗滌と除水を行えば除水
後に亀裂は入らない，との知見に基づくものである。
　　　本件発明における「除糠」とは，「米肌面にある陥没部の糠分がほとん
ど除去された」（請求項１）状態にすることである。本件発明の洗い米における
「米肌面にある陥没部」とは，「精白米表面にある肉眼では見えない無数の微細な
陥没部」（甲第２号証３頁６欄１３行～１４行）であって，「糠粉等が入り込んで
いる陥没部は，開口面よりも深みが長く，しかも大半はミクロン単位の狭い開口面
だから，その奥の方に入り込んでいる糠粉等を除去するには，水中に浸して激しく
攪拌している間に，糠粉等を水に浮遊させて洗い流す以外にない。」（同４頁７欄
４４行～４９行）というものである。
　　　本件発明における「糠分がほとんど除去された」（請求項１）ことと
は，そのまま炊飯しても飯が糠臭くない程度に陥没部の糠分が除去されたことをい
うと解すべきである。
　　　これに対して，審決が認定している刊行物１の記載（審決書１８頁(a)～
１９頁(g)）中には，本件発明における「除糠」，「除水」，「陥没部」を意味する
ような記載は全く存しないのである。かえって，刊行物１には，「本発明は白米の
最終仕上直前に混水して米粒面を極めて薄層に軟質化し糊粉層を精白し米粒面を平
滑化し，光沢を帯びる素地を生成した後，グレージングドラムにおいて雪崩状の粒
粒琢磨作用を施すので微粒子の密面仕上げになり容易に強度の光沢が発生」（甲第
５号証３頁左上欄末行～右上欄５行）すると記載されているのである。
　(ｲ)審決書１８頁ないし１９頁で引用されている刊行物１の「（ａ）ないし
（ｇ）」の記載中には，本件発明における「亀裂」に関する記載はない。
　　　本件明細書には，本件発明の「亀裂」に関して，「米を洗った場合，そ
の間に吸水して含水率が高くなり，そのままでは腐敗したり，カビが生えたりして
しまうし，それを避ける為に乾燥させると，米にまず亀裂が入り，更に，砕粒化し
てしまう」（甲第２号証１頁２欄１０行～１４行），「精白米は一旦水に漬けた
ら，これを乾燥せしめると必ず亀裂が入り」（同号証２頁３欄１行～２行），「従
来・・・精白米は除糠のため洗う場合，そのための充分な時間を必要とするから水
分は米粒の表面からその内部（深層部）まで浸透して，これを乾燥する場合
は，・・・膨張と急速な収縮による歪み現象及び含水量の多い米粒内部の組織と収
縮した組織との調和即ち細胞組織の結合関係が崩壊して，米粒表面に亀裂が発生す
る」（同号証２頁３欄４０行～４欄１行）などの記載がある。これらの記載と，
「亀裂」の用語は，一般に，「ひびがわれること。また，その裂け目，ひびわ
れ。」（広辞苑第４版）をいうものとされていることからすれば，本件発明におけ
る「亀裂」とは，「米粒の表面」に生じる「ひびわれ」のことであるというべきで
ある。
　これに対し，刊行物１には，「亀裂」に関して，「白米粒面を滑面化す
るとふん囲気との関係湿度により，例えば周囲の空気が６０％以下の場合などに粒
表面が空気に曝されると，その粒面に亀裂が発生する傾向があるが，これは普通の
白米でも同様である。このような場合に塩分を皮層に含有すると亀裂を防止するこ
とができる。」（甲第５号証２頁右下欄８行～１４行）と記載されているのであ
る。刊行物１における「亀裂」に関する記載がこのようなものであることからも分
かるとおり，刊行物１には，本件発明における「亀裂」に関する技術についての開
示はない。このように，刊行物１における「亀裂」は，審決の上記認定の「砕米
化」とは別個の意義を有するのであるから，同刊行物に「砕米化」のことが記載さ
れているからといって，「亀裂」のことが記載されていることになるわけではな
い。
(ｳ)審決は，本件判断Ａの前に，その前提の一つとなるべきものとして，｢少
量の水を添加する湿式精米法において，添加水分が米粒皮層あるいは米粒表面の薄
層にとどまっている短時間のうちに精白除糠，除水を行えば，すなわち水分と精白
米との接触時間の短時間化で白米の亀裂発生，砕米化を防止できることは，本件特
許の出願時当業者において広く知られていたものと認められる。」（審決書２１頁
１３行～１７行）との認定をし，その根拠として，特公昭５４－１３３８２号公報
（甲第２７号証，以下「甲２７文献」という。），特開昭６１－２８３３５９号公
報（甲第２８号証，以下「甲２８文献」という。），特公昭５５－５３８１号公報
（甲第３１号証，以下「甲３１文献」という。）及び特公昭６１－１０１７９号公
報（甲第２９号証，以下「甲２９文献」という。）を挙げている（審決書２１頁３
段～２２頁１段）。しかし，これらの各文献における記載は，本件発明の「洗滌時
に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに除水して得られる，米
肌に亀裂がなく，米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された」という構成が
本件出願時に当業者において広く知られていたということを何ら証明するものでは
ない。これらの四つの文献には，本件発明における｢除糠｣，｢除水｣，｢亀裂発生防
止｣に関する技術的意味をうかがわせるような開示は一切ないのである。
　例えば，甲２７文献には，｢白米表面の薄層｣（甲第２７号証１頁２欄３
１行）という用語が記載されてはいるものの，それは，混水を施して軟質化する対
象であって（同１頁２欄３０行～３１行），本件発明にいう｢米粒の表層部｣のよう
に，そこにとどまっている水分を強制的に除水する対象とは全く異なる。甲２８文
献には，｢白米粒面の薄層｣（甲第２８号証２頁左上欄１７行）という用語が見られ
るものの，それは，剥離する対象として述べられているにすぎない（同２頁左上欄
１６～１８行参照）。同文献には，｢白米の薄層｣（同４頁左下欄２行）という用語
が見られるものの，これも剥離の対象にすぎない（同４頁左下欄１～４行）。
(3)引用発明１の「表面皮層」及び周知事項の「白米皮層」等は本件発明の
「米粒の表層部」に相当するとした判断の誤り
　審決は，本件判断Ａの前に，その前提の一つとなるべきものとして，｢刊行
物１における｢表面皮層｣及び上記周知事項における｢白米皮層｣及び｢白米の表面薄
層｣は，｢米粒内質｣と対になる概念で表示されており，しかも，吸水の結果生ずる米
粒の亀裂発生を，米粒と水分との接触を短時間に抑えることで防止しようとすると
き，この吸水が許容される米粒の表層の部位を指すことから，本件発明における｢米
粒内部（若しくは｢深層部｣）に対置して表示される本件請求項１に記載の｢米粒の表
層部｣に相当する。｣（審決書２２頁１６行～２２行）との判断をした。しかし，審
決のこの判断は誤りである。
　引用発明１の加湿精米では，米粒内質に吸湿しないうちに湿潤した「表面
皮層」を速やかに剥離するため，剥離後の米粒にはもはや「表面皮層」は存在せ
ず，当初は「米粒内質」だった部分が表面に露出した状態の最終精白米（目標とし
た精白度の米）に仕上がることになる。周知事項における「白米皮層」も同様であ
る。
　これに対し，本件発明では，通常の精米機，又は刊行物１に記載されてい
るような加湿精米機によって，最終精白米に仕上げられた米粒に残存している無数
で微細な陥没部の糠分を「洗滌」により「除糠」するものであるから，それには当
然のことながら，刊行物１がいうところの「米粒内質」，すなわち，本件発明にお
ける「表層部」に吸水するものの，これを「除水」するものであるから，本件発明
における「表層部」は剥離されず残るのである。
　このように，本件発明と引用発明１とは，その技術的思想を全く異にする
ものである。
(4)本件判断Ａ自体の誤り
　引用発明１及び審決が認定した周知技術は，本件発明の技術内容を示唆す
るものではなく，主引用発明とされた従来技術から本件発明に想到することを容易
にするようなものではない。
　審決は，引用発明１における加水の短時間処理との技術を分析し，認定し
ただけで，そこで砕米の防止のために必須とされている加水量の制御との技術につ
いて分析し，認定することはしていない。引用発明１では，少量ずつ加水するとの
制御が必須であるのに，審決は，本件発明の大量の水を必要とする洗滌が，引用発
明１から容易に想到し得るものである，と誤って認定判断したのである。
　引用発明１においては，加水量を増やしても，水の損失率が増えるだけで
洗い米は得られない。それどころか，特開昭６１－２８３３５９号公報には，湿式
精米においては，水分量が過剰なときは，米肌に亀裂のない洗い米が得られないだ
けでなく，砕米が生じ「精白室内の負荷が急激に増大して電動機の過負荷を誘起
し，精白室内に白米が粉砕されて固体化して運転停止事故を招来する」（甲第２８
号証２頁右上欄４行～１１行）と記載されている。このように，加水量を増やすこ
とについては，このような阻害要因が存在することが明白であったにもかかわら
ず，審決は，単に引用発明１において加水量を増せば洗滌作用が得られるものと誤
解したものである。
４　請求項１，２についての取消事由３（相違点１についての判断の誤り－その
２）
　審決は，相違点１に関して，「濡れた米を除水して，含水量が約１３％以上
１６％を超えない範囲内の所定の含水量になるようにすることは，本件特許の出願
時に当業者において周知であった（必要なら，特開昭５７－１４１２５７号公報
（甲第１３号証）（判決注・甲１５文献），特公昭５１－２２０６３号（甲第７号
証）（判決注・甲１７文献），実開昭６１－１２１９４６号のマイクロフィルム
（甲第８号証）（判決注・本訴甲第１８号証の２。以下「甲１８文献」という。）
等参照。）ことから，洗い米の平均含水率を｢約１３％以上１６％を超えない｣よう
に除水することは，当業者が容易になし得ることである。｣（審決書２３頁２行～８
行）と判断した。しかし，審決のこの判断は誤っている。
　審決が引用した甲１５文献の特許請求の範囲は，｢１．精米後の米を水洗い
し，この米を脱水乾燥させ，含水量が通常の精米より多い所定の含水量となった状
態で該米を真空パックすることを特徴とする飯米のパック方法。｣（甲第１５号証，
１頁左下欄５行～８行）というものであり，その発明の詳細な説明の項には，｢精米
処理のみを施した米の含水量は通常１２．４％であるが，上記の米（原告ら注・水
切りをして自然乾燥させたもの）は含水量が１４．７％まで乾燥したところで真空
パックの専用機３にかけて，合成樹脂シートの袋４に詰め込む。｣（同１頁右下欄１
７行～２頁左上欄２行）と記載されている。しかし，この「含水量が１４．７％」
のものは，水切りをして自然乾燥させたものであるから，本件発明とは異なるもの
である。
　甲１７文献記載の発明は，耐熱性密封袋中で炊飯する方法に関するものであ
る。甲１７文献の発明の詳細な説明の項には，｢白米を水洗いして円心分離機に入れ
て水切を行い水分を１５～１６％程度に仕上げる。｣（甲第１７号証，１頁２欄３行
～４行）と記載されており，甲１７文献記載の発明が本件発明とはその技術的意味
を異にしていることは明らかである。
甲１８文献にも，洗い米の平均含水率を｢約１３％以上１６％を超えない｣よ
うに除水する旨の記載は一切ない。
　このように，上記の各文献には，本件発明の構成要件である｢洗滌｣，｢除水｣
などの技術的内容についての開示はないから，上記の各文献を見ても，本件発明の
ような技術手段によってその含水量にすることを容易に想到することなど，およそ
考えられないのである。
５　請求項１，２についての取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）
　審決は，｢本件発明の効果を検討しても，先に記載したとおり中途精白米を加
水量を増やして精白，除糠と除水をする場合，吸水した水分が主に米粒の表層部に
とどまっている短時間のうちに精白，除糠と除水を完了することにより，米肌に亀
裂が発生することを防止できることは，刊行物１及び上記周知事項に基づいて当業
者が容易に想到し得ることであるから，本件発明の「米肌に亀裂がない」という効
果は，当業者が容易に予測できる効果である。｣（審決書２３頁９行～１４行）と判
断した。しかし，審決のこの判断は誤りである。
　本件発明は，引用発明１や従来の洗い米と比較して，その作用効果において
大きな相違が存在する。引用発明１では，肉眼でも確認できる｢縦溝｣の糠は削り落
すにしても，本件発明の洗い米のように，米肌面の肉眼では見ることのできない微
細な陥没部のミクロン単位の糠分をほとんど除去することは到底できないのであ
る。引用発明１の混水（加湿）精米は，本件発明の洗い米のように，水を入れるだ
けで直ちに炊飯することができ，しかも炊飯されたものが糠臭くないもの，ではな
い。
　審決は，本件発明の最も重要な効果である，水を加えるだけでそのまま炊い
ても糠臭くなくおいしい飯が得られる洗い米であることを正当に判断しなかったも
のである。
第４　被告らの反論の骨子
　審決に，原告ら主張の誤りはない。
１　請求項２のみについての取消事由（審判請求の申立てがない事項について判
断をした誤り）について
　審決は，併合して審理された無効２０００－３５４４８号審判請求事件と無
効２０００－３５５０１号審判請求事件の双方について，１通の審決書によりなさ
れたものである。審決は，審決理由において，まず，本件特許の請求項１に係る発
明を「本件発明」とし，請求項２に係る発明を「本件請求項２に係る発明」として
峻別し，被告Ａが主張した無効理由については，そのすべてにわたり「本件発明」
と明記して，被告Ａの請求の趣旨が「請求項１に係る発明の特許無効の請求」であ
ることを明確にした上で，結論に至っている。したがって，被告Ａの請求（無効２
０００－３５４４８）に対する結論が，「特許第２６１５３１４号の請求項１に係
る発明についての特許を無効とする」との部分のみであることは，審決の説示自体
から明らかである。
２　請求項１，２についての取消事由１（一致点認定の誤り）について
　本件発明における「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された・・・
洗い米」（請求項１）とは，本件明細書に「そのまま炊飯した場合，飯が糠臭くな
い程度，即ち，現在一般的に消費者で洗米している程度」（甲第２号証６欄１１行
～１２行）と記載されていることから明らかなように，糠が除去され，そのまま炊
飯しても糠臭くない程度のもののことである。一方，甲１５文献には「この発明
は，必要時に直ちに加熱して美味な米飯が炊き上げられるようにしたもので」（甲
第１５号証１頁右欄２行～３行），「炊飯時に水洗いする必要がなくてその手間が
省けるばかりでなく」（同２頁右欄１０行～１１行）と記載され，甲１６文献（甲
第１６号証３頁左欄１４行～１６行）及び甲１７文献（甲第１７号証３欄３７行～
４２行）にも，同趣旨の記載がある。米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去さ
れた洗い米が周知であったと審決が認定したことに誤りはない。
３　請求項１，２についての取消事由２（相違点１についての判断の誤り－その
１）について
(1)本件発明の「米粒の表層部」についての認定判断の誤り，の主張について
　本件発明における「米粒の表層部」は，水の浸入を許容できる区画を意味
するのであり，この意味において，審決の，本件発明の「「洗滌時に吸水した水分
が主に米粒の表層部にとどまっている」は，「洗滌時に」すなわち洗滌工程中「吸
収した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」であり，洗滌工程中の米粒の表
層部を指すものと認められる。」（審決書２０頁１０行～１２行）との認定と，原
告の「本件発明の「米粒の表層部」とは洗滌，除糠が行われた後の米粒表層部を指
している」との主張との間に，意味のある差異は全く存在しないのである。すなわ
ち，審決にいう「洗滌工程中」とは「洗滌工程（洗米，除糠）の間」の意味であ
り，洗滌工程の間とは，始まりから完了までを意味するのであることは当然である
から，洗滌工程完了時との意味も当然に含むのであり，「米粒の表層部」について
審決の認定と原告の主張との間にそもそも差異はないのである。
(2)引用発明１の「亀裂」についての認定判断の誤り，の主張について
　原告らは，引用発明１におけるのと本件発明におけるのとでは「亀裂」の
意味内容が異なる，と主張して，刊行物１における「亀裂」に関する記述を挙げて
いる。しかし，原告が指摘する，亀裂に関する刊行物１の記述は，水分添加に起因
する亀裂とは関係のないものである。刊行物１には，「亀裂」との直接的な用語を
用いて水分添加による亀裂に関して述べたものはない。しかし，審決が指摘するよ
うに，そこには，水分添加による砕米化のことは明確に記載されている。そして，
砕米と亀裂の発生とは，ほぼ同意義，若しくは，砕米とは，亀裂の発生を原因とし
て生じるものであると解するのが自然である。現に，本件明細書にも，砕粒化の原
因は亀裂であると記載されているところである（甲第２号証５欄３８行～３９
行）。審決の判断に誤りがあるとする原告の主張こそ誤りである。
(3)引用発明１の「表面皮層」及び周知事項の「白米皮層」等は本件発明の
「米粒の表層部」に相当するとした判断の誤り，の主張について
　原告らは，本件発明における「米粒の表層部」は，引用発明１における
「表面皮層」及び周知事項における「白米皮層」等を除去した後の米粒を対象にし
た概念であるから，審決の判断は誤りである，と主張する。しかし，本件発明で
は，米粒は，表層部と内部（深層部）とに分けて認識されており，表層部はここま
で水が進出しても後に除水すれば米粒に亀裂を発生しない区画，内部（深層部）は
ここまで水が浸透すると亀裂が不可避である区画とされているのであり，一方，引
用発明１における「表面皮層」等も，水の不可侵区画である「米粒内質」に対する
意味で使用されているのである。引用発明１も，本件発明も，いずれも水の不可侵
区画を除いた部分という同じ部分を認識し，この同じ部分をそれぞれ「表面皮
層」，「表層部」と異なった名で表現しているにすぎない。両者間には，表現上の
差があるだけで，技術上の差異はない。
(4)本件判断Ａ自体の誤り，の主張について
　審決は，刊行物１には「米粒と添加水分との接触時間に制限を課すことで
たとえ吸水が澱粉層の一部に及んでも亀裂防止を図るという・・・技術思想」（審
決書２４頁３２行～３３行）及び「米粒の亀裂発生防止に短時間の米粒－水接触が
決定的要因をなし，米粒と水との接触時間を極めて短くすることで米粒の亀裂発生
を防止できるという技術思想」（審決書２６頁２９行～３１行）が開示されている
こと，この技術思想は本件発明の技術思想そのものであることをを認定し，これら
のことを，主引用発明から本件発明に容易に想到することができたとの判断の根拠
の一つとしたものである。引用発明１という特定の技術において加水量の上限をコ
ントロールすることが不可欠であるか否かは，審決の上記判断とは全く関係のない
ことである。
　そもそも，刊行物１には，少量に加水する制御が必須である，などという
ことはどこにも記載されていない。原告らの主張は，その前提からして誤ってい
る。
４　請求項１，２についての取消事由３（相違点１についての判断の誤り－その
２）について
　原告らは，審決が引用した甲１５，甲１７及び甲１８文献には，本件発明に
おけるような技術手段による含水率の調整は開示されていないから，含水量に関す
る審決の判断は誤りである，と主張する。しかしながら，含水率の調整は特定の目
的を達成するためのもので，「洗滌」，「除糠」の後，水分が米粒の表層部にとど
まる間に「除水」をして，含水率を特定値に設定しようと，審決が引用した甲１５
ないし甲１７文献記載の手段方法により調整しようと，特定の含水量が有する作用
効果に差異はない。審決は，含水量を約１３％以上１６％を超えないよう設定する
ことが，甲１５，甲１７及び甲１８文献からみて容易であると判断したのであり，
含水量調整の方法・手段について判断したのではない。原告らの主張は，主張自体
として失当である。
５　請求項１，２についての取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）につい
て
　原告らは，引用発明１では，本件発明の洗い米のように米肌面の肉眼では見
ることのできない微細な陥没部のミクロン単位の糠分をほとんど除去することは到
底できない，引用発明１の混水精米は，本件発明の洗い米のように，水を入れるだ
けで直ちに炊飯でき，しかも，炊飯されたものが糠臭くないもの，ではない，と主
張する。しかし，これは審決の取消事由とはなり得ない。
　なぜなら，審決は，「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い
米は，本件出願時当業者において周知のものであった（審決書１９頁３０行～２０
頁１行）」と認定しているのであり，引用発明１によって得られる洗い米が，陥没
部のミクロン単位の糠分がほとんど除去された，水を入れるだけで直ちに炊飯で
き，しかも，炊飯されたものが糠臭くないもの，である，と判断しているわけでは
ないのである。原告らの主張は，審決の判断とは関係がない点を論難するにすぎな
い。
第５　当裁判所の判断
１　請求項２のみについての取消事由（審判請求の申立てがない事項について判
断をした誤り）について
(1)以下の事実は当事者間に争いがない。
　被告Ａは，無効２０００－３５４４８号審判請求事件において，本件特許
に対し，請求項１についてのみ無効審判を請求し，被告サタケは，無効２０００－
３５５０１号審判請求事件において，本件特許に対し，請求項１及び請求項２の双
方について無効審判を請求した。審決は，両事件を併合して審理し，両事件につい
ての判断を１通の審決書にまとめて記載し，その「結論」を「特許第２６１５３１
４号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」と，両事件につ
いてまとめて記載している。
　審決は，その理由の「２．当事者の主張」において，本件特許の請求項１
に係る発明を「本件発明」とし，請求項２に係る発明を「本件請求項２に係る発
明」として定義した上で，被告Ａ（請求人）が無効２０００－３５４４８号審判請
求事件において主張する無効理由１ないし４が，「（１）無効理由１・・・本件発
明は，当業者が容易に成し得た発明であり・・・（２）無効理由２・・・本件発明
は，発明として未完成であり・・・（３）無効理由３・・・請求項１は「発明の構
成に欠くことができない事項のすべてが記載されている」とは到底考えられ
ず・・・（４）無効理由４　本件請求項１に係る記載は単なる願望または公知課題
に過ぎず・・・」というものであると記載して，被告Ａが，本件特許の無効を，請
求項１（本件発明）についてのみ求めていることを明記している。ただし，審決
は，本件の無効理由通知（甲第４号証）及びその「４．当審の判断」においては，
被告Ａの請求と被告サタケの請求とを区別せずに論じた上で，本件特許を，請求項
１及び請求項２に係る発明のいずれについても無効である，と判断している。
(2)併合事件においては，審決を１通の審決書に記載する場合においても，本
来，各事件の結論と理由が明確になるように記載すべきであり，特に，併合した二
つの事件について，結論と理由の双方あるいはその一方が異なる場合には，それぞ
れの結論と理由が，どの事件についてのものであるかが明確になるように記載すべ
きである。この観点からすれば，審決が，「結論」及び「４．当審の判断」におい
て，被告サタケ及び被告Ａのそれぞれの無効審判請求を明確に区別せずに論じ，そ
の結論を上記のように示したのは，審決の本来のあるべき記載形式からみて問題が
ないわけではない。しかし，審決の記載の一部に不明確な部分があったとしても，
審決書全体を客観的に合理的に解釈して，審決の記載の趣旨を確定することができ
る場合は，審決をそのような趣旨のものとして解すべきであることは当然である。
本件においては，そもそも，審判においては，請求人が申し立てていない請求の趣
旨については，審理し判断することができないことは，特許法１５３条３項に明記
されていることであること，審決が被告Ａの無効理由が請求項１（本件発明）につ
いてのものであることを明記していること，及び，被告サタケは，請求項１及び請
求項２のいずれについてもその無効理由を主張し，本件特許を無効とすることを求
めており，審決がその両方について判断することは，被告サタケとの関係では当然
であることからすれば，審決の上記の「結論」及び「４．当審の判断」中，本件請
求項２に関する部分は，被告サタケの無効審判請求について答えたものであり，被
告Ａが請求していない部分について答えたものではない，と解するのが合理的であ
る。したがって，審決の上記結論中，被告Ａの請求，すなわち，無効２０００－３
５４４８号審判請求事件についての結論は，「特許第２６１５３１４号の請求項１
に係る発明についての特許を無効とする」との部分だけであり，この部分について
は，被告サタケの請求に対する結論も兼ねている，と解するのが合理的である。審
決は，上記のとおり解すべきであるから，原告ら主張の点をとらえて，審決を取り
消すべき誤りとすることはできない，というべきである。
２　請求項１，２についての取消事由１（一致点認定の誤り）について
　本件明細書には，「尚，ここに云う充分な洗米とは，そのまま炊飯した場
合，飯が糠臭くない程度，即ち，現在一般的に消費者で洗米している程度を意味す
るものであり，物理的には精白米表面にある肉眼では見えない無数の微細な陥没部
や，胚芽の抜け跡に入り込んでいるミクロン単位の糠粉等を，ほとんど除去してい
る程度，即ち，再びそれを洗米した場合，洗滌水がほとんど濁らない状態を指すも
のである。」（甲第２号証６欄１０行～１７行）との記載がある。この記載から明
らかなように，本件発明における「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど消去され
た・・・洗い米」とは，「そのまま炊飯した場合，飯が糠臭くない」ものであり，
それは「精白米表面にある肉眼では見えない無数の微細な陥没部や，胚芽の抜け跡
に入り込んでいるミクロン単位の糠粉等を，ほとんど除去している」ものであると
解することができる。
　一般に，米を洗い米とする目的は炊飯したときうまい飯となるような米を得
ることであり，本件明細書が引用した３件の従来技術（甲１５ないし甲１７文献）
がそのような洗い米を目的としたものであることは，甲１５文献における「必要時
に直ちに加熱して美味な米飯が炊き上げられるようにしたもの」（甲第１５号証１
頁右下欄２行～３行），甲１６文献における「購入後は米研ぎを必要としないです
ぐに炊飯できるようにしたもの」（甲第１６号証１頁右下欄１行～２行），甲１７
文献における「本品を熱湯に入れて１５分温めると，炊きたてと同じ米飯が手軽に
出来，直ちに食用に供する事が出来る。」（甲第１７号証３欄４０行～４２行）と
の記載から明らかである。甲１５ないし甲１７文献に記載された洗米が，本件発明
にいう「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された・・・洗い米」（請求項
１）に該当するものであることは明らかである。。
　原告らは，審決において挙げられた従来例における米については，米肌面に
ある陥没部の糠分がほとんど除去されているとの記載がないから「精白米を除糠の
ために洗滌し，除水して得られる，米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去され
た洗い米は，本件出願時当業者において周知のものであった」との審決の認定は誤
りである，と主張する。しかし，本件発明の解決すべき課題が「乾燥状態で亀裂の
発生していない洗い米」の実現にあることは明白であり，本件明細書に挙げられた
従来技術に係る乾燥洗い米が「陥没部に糠分が残り炊飯しても糠臭い」のであれ
ば，そもそも食用に耐えないのであるから，このような洗い米について「乾燥後の
亀裂の発生」を問題にしても無意味なことである。本件発明は，従来技術において
問題となるのは乾燥後の亀裂であり，この問題を解決すれば実用に耐え得る乾燥洗
い米が得られる，ということを前提としていることが明らかである。本件発明は，
従来例における乾燥洗い米が炊飯後における糠臭がないこと，すなわち，「陥没部
に糠分が残っていない」ことを当然の前提としているものなのである。このこと
は，本件明細書において，「陥没の糠分をほとんど除去する」手段を格別に開示し
ていないことからも，前記のとおり，各従来例に係る乾燥洗い米が炊飯後に糠臭を
発しないものであることからも，明らかである。原告らの主張は失当である。
３　請求項１，２についての取消事由２（相違点１についての判断の誤り－その
１）について
(1)本件発明にいう「米粒の表層部」についての判断の誤り，の主張について
　原告らは，本件発明の「米粒の表層部」とは，洗滌，除糠が行われた後の
米粒の表層部を指しているのに対し，審決が「「洗滌時に吸水した水分が主に米粒
の表層部にとどまっている」は，「洗滌時に」すなわち洗滌工程中「吸水した水分
が主に米粒の表層部にとどまっている」であり，洗滌工程中の米粒の表層部を指す
ものと認められる。」（審決書２０頁１０行～１２行）と認定したのは，誤りであ
る，と主張する。
　確かに，中途精白米を洗滌した場合，洗滌によって除糠されることになる
から，洗滌後に表面部分の一部（糊粉層）が除去されると，洗滌工程中の「米粒の
表層部」と洗滌後（除水前）の「米粒の表層部」とは完全には一致しないことにな
る。しかし，本件発明における「米粒の表層部」とは，水の浸入を許容できる層の
ことであり，これは，「強制的に除水」しても「米肌に亀裂」が生じない層を意味
する（甲第２号証）。この意味において，本件発明についての審決の，「「洗滌時
に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」は，「洗滌時に」すなわち
洗滌工程中「吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」であり，洗滌工
程中の米粒の表層部を指すものと認められる」（審決書２０頁１０行～１２行）と
の認定と，原告らの，本件発明の「米粒の表層部」とは洗滌，除糠が行われた後の
米粒表層部のことである，との主張との間に，そもそも意味のある差異は全くない
ということができるのである。
　また，審決がいう「洗滌工程中」が「洗滌工程（洗米，除糠）の間」の意
味であることは明らかであり，「洗滌工程の間」は，当然に，洗滌の始まりから完
了までを意味するから，審決の解釈によっても，洗滌完了時において「水分が主
に・・・とどまっている」べき米粒の層が，「米粒の表層部」になると解すること
ができる。審決の本件発明の「米粒の表層部」についての前記認定と，原告らの
「米粒の表層部」についての前記の主張との間に意味のある差異がないことは，こ
の点からも明らかである。審決の前記認定が誤りであるとする原告らの主張は，理
由がない。
(2)引用発明１の「亀裂」についての認定判断の誤り，の主張について
　原告らは，(ｱ)刊行物１には本件発明でいう除糠，除水，陥没部を意味する
ような記載はない，(ｲ)刊行物１には，本件発明における「亀裂」に関する技術につ
いての開示はない，刊行物１における「亀裂」は，審決の上記認定の「砕米化」と
は別個の意義を有するのであるから，「砕米化」のことが記載されているからとい
って，「亀裂」のことが記載されていることになるわけではない，(ｳ)審決が湿式精
米法における技術常識として挙げた甲２７ないし甲２９文献，甲３１文献には，本
件発明にいう除糠，除水，亀裂発生防止に関する技術的意味をうかがわせるような
開示はないから，刊行物１に「歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分
搗きもしくはそれ以上の精白度の白米に，米量に対して０．１～３％の範囲で水を
添加して，精米（精白）を行うと同時に除糠除水を行う混水精米において，添加水
分が表面皮層にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに急速に除糠除水を行
い，添加水分を米粒内質まで浸透させないようにして，米肌に亀裂がない白米を製
造することが記載されている」（審決書２０頁２９行～３５行）とした審決の認定
は誤りである，と主張する。
　しかし，刊行物１には，審決が審決書１８頁ないし１９頁の(a)ないし(g)
に摘記した記載がある。その一部を掲記すれば，次のとおりである。
「玄米に対する歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもし
くはそれ以上の精白度の白米を多孔壁除糠精白筒精白室により更に精白して精白度
を進行させる過程において，その白米中に水または塩水その他水溶液を添加し直ち
に精米を行なうと同時に前記多孔壁部を通して急速に除糠除水を行ない前記精白室
から排出することを特徴とする混水精米法。」（甲第５号証１頁左下欄特許請求の
範囲，審決書１８頁(a)），
「本発明は９４％以下の歩留率になつた高白度白米に対し，なるべく最終仕
上歩留率に近い過程において混水し，通常米量に対し０．１～３％の範囲で適量の
加水を行ない白米粒の表面だけを湿潤して軟化し直ちに精白作用により精米すると
糠を発生して含水糠となるので糠と水が同時に多孔壁部を通して精白室外に排除さ
れ，澱粉質の多い糠なので白米粒面に糠の附着が少なく除糠作用が容易となり，添
加水分が米粒内質に吸収浸透されないように米粒内質を保護する」（甲第５号証１
頁右下欄１８行～２頁左上欄７行，審決書１８頁（c）），
「本発明は米粒総量に対する水分添加率こそ０．１～３％であるが，せいぜ
い２０秒内外の短時間処理なので，米粒面は水でベタ付き換言すれば米粒表面の細
胞に対しては１００％に近い水分添加と見てよいのである。要するに，調湿とは逆
に飽くまで内質に水分が及ばないようにし，表面だけを湿潤するのが立て前であっ
て，表面皮層だけの軟質化を目的とするのである。これによつて米粒表面に固着し
ている糊粉層も難なく剥離され米粒全面が均一な高白度の白米となり粒面が高密度
の光沢平滑面に仕上がるのである。」（甲第５号証２頁右上欄６行～１７行，審決
書１８頁(e)），
「従来は歩留り９４％以下の高白度白米に水分を添加すると忽ち水分を粒内
質深く浸透して砕米化するのが常識なので，白米に混水して精米するなどは夢想だ
にしなかつたものである。本発明は全く奇想天外ともいうべき処理法である。」
（甲第５号証２頁左下欄１８行～右下欄１行，審決書１９頁(f)）
　刊行物１の上記記載から，引用発明１においては，精白・除糠時に２０秒
内外の短時間に水分を添加し，除水すること，短時間の除水により，表面だけを湿
潤し，米粒内質に添加水分が吸収浸透しないようにすること，従来は，水分を添加
すると，水分が米粒内質深く浸透し，砕米化することが常識であったのに対し，引
用発明１は，これと全く異なり，砕米化しない方法であることが認められる。
　原告らは，刊行物１に，本件発明における「除糠」，「除水」，「陥没
部」を意味するような記載は全く存しないと主張し，その根拠として，刊行物１に
は，「本発明は白米の最終仕上直前に混水して米粒面を極めて薄層に軟質化し糊粉
層を精白し米粒面を平滑化し，光沢を帯びる素地を生成した後，グレージングドラ
ムにおいて雪崩状の粒粒琢磨作用を施すので微粒子の密面仕上げになり容易に強度
の光沢が発生」（甲第５号証３頁左上欄末行～右上欄５行）する旨が記載されてい
ることを挙げる。しかし，刊行物１に本件発明にいう除糠，除水が記載されている
ことは，上述したところから明らかである。刊行物１に，それ以外に原告ら主張の
上記記載があるからといって，刊行物１の前記の記載の趣旨が変わるわけではな
い。原告らの主張は理由がない。
　原告らは，刊行物１には，「亀裂」に関して，「白米粒面を滑面化すると
ふん囲気との関係湿度により，例えば周囲の空気が６０％以下の場合などに粒表面
が空気に曝されると，その粒面に亀裂が発生する傾向があるが，これは普通の白米
でも同様である。このような場合に塩分を皮層に含有すると亀裂を防止することが
できる。」（甲第５号証２頁右下欄８行～１４行）との記載があり，刊行物１にお
けるこのような記載によると，同刊行物における「亀裂」は，審決の上記認定の
「砕米化」とは別個の意義を有するのである，と主張する。しかし，原告らがここ
で指摘する「亀裂」に関する刊行物１の記載が，水分添加に起因する「亀裂」に関
するものではないことは，記載内容自体で明らかである。そして，刊行物１には，
水分添加に起因して「亀裂」が生じる，との記載はないものの，水分添加に起因し
て「砕米化」が生じるとの記載があることは上記認定のとおりである。そして，亀
裂が発生することにより，砕米が発生することは，本件明細書においても「砕粒化
の原因である亀裂が出来る」（甲第２号証５欄３８行～３９行），「亀裂の入った
米粒は１粒もなく…勿論，砕粒にもならず」（同１０欄３２行～３４行）として，
水分添加によりもたらされる「砕粒化」の原因が亀裂であることを当然のこととし
ていることから明らかである。米粒と添加水分との接触時間が長すぎると，水分が
米粒内質まで浸透して亀裂が発生し，亀裂が発生すると「砕米化」に至ることが多
いということであるから，「亀裂」の発生を防止するということと砕米化を防止す
るということとは同義であり，砕米化を防止することが刊行物１に開示されている
ということは，「亀裂」の発生を防止することが開示されていることになるのであ
る。原告らは，刊行物１にたまたま「亀裂」との言葉があり，これが水分添加によ
る亀裂以外の意味で使用されていることから，上記主張をなすものであり，その主
張に理由がないことは明らかである。
　審決が認定しているとおり，甲２７文献には，「混水の米粒接触時間が長
いと米粒内質に奥深く浸入し精白完了後において空中に曝すと著しく亀裂を生じ砕
米になる危険が伴うので米粒と水液の接触時間は超短時間であることが必須要件で
あり，」（甲第２７号証２欄１０行～１４行），「例えば玄米に対する歩留９３％
以下の白米中に０．５～１．５％位の範囲で混水を施し，・・・白米表面の薄層を
軟質化し，しかも白米は吸水性に富むから水液が白米粒に接触する時間，米流の濡
れる時間は糊粉層の剥脱可能な軟質化の条件において，短い程亀裂に対しては安全
率が大である。」（同２欄２７行～３５行）との記載があり，甲２８文献には，
「加湿精米機の特性は，精白室に供給される白米に適量の水分を添加して白米の極
めて薄層の粒表面を湿潤軟質化し，精白転子と多孔壁通風除糠精白筒とによって白
米粒面の薄層だけを剥離する」（甲第２８号証２頁左上欄１４行～１８行），「水
分量が過剰なときは白米粒に水分が厚層に浸透し，しかもこの浸透層が極めて僅か
でも適当な厚さの限界を超えると，直ちに米粒表皮に著しい亀裂を発生し，」（同
２頁右上欄４行～８行）との記載があり，甲２９文献には，「米粒面に添加する水
分量と米粒面に吸湿する皮層の厚さが極めて微妙であって，その厚さは，その加湿
時から精白の始まるまでの経過時間，すなわち予備時間によって定まるから，予備
時間の精密な調節が必要である。この適切な標準時間は，通常１０秒間以内である
が，この時間が長すぎると米粒に亀裂を生じ粒面が粗面化し，」（甲第２９号証１
欄２１行～２８行）との記載があり，甲３１文献には，「従来の加水加湿等の湿潤
法を用いた精白作用は，・・・添加水分が米粒内質に浸透し亀裂併発の欠陥を伴
う」（甲第３１号証２欄１２行～１８行），「米粒内質への水分の浸透を防ぎ，米
質を損傷したり亀裂を生じない」（同３欄１行～３行）との記載がある。
　これらの各文献の記載からすれば，水分を添加して精白・除糠を行う際に
添加水分が米粒皮層あるいは米粒表面の薄層にとどまっている（すなわち米粒と水
分が接触する時間が短い）うちに除水までの工程を行えば米粒の亀裂発生・砕米化
を防止できることは当業者に周知であったと優に認めることができる。そして，こ
の周知事項を前提にすれば，刊行物１に接した当業者にとって，引用発明１は，
「歩留り９４％以下の高白度白米に水分を添加すると忽ち水分を粒内質深く浸透し
て砕米化する」（甲第５号証２頁左下欄１８～２０行）という従来の常識に立っ
て，このような砕米化を防止するために，「せいぜい２０秒内外の短時間処理」に
より除水していることを容易に理解することができることは，明らかである。
　原告らは，これらの各文献における記載は，本件発明の「洗滌時に吸水し
た水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに除水して得られる，米肌に亀裂
がなく，米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された」という構成が本件出願
時に当業者において広く知られていたということを何ら証明するものではない，と
主張する。しかし，審決は，「精白米を除糠のために洗滌し，除水して得られる，
米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米」は，本件明細書における
従来技術の記載からみて，本件出願時当業者に周知のものであった（審決書１９頁
３６行～２０頁１行）と認定しているのであり，このことを甲２７ないし甲２９文
献及び甲３１文献に基づいて認定しているわけではない。審決は，あくまで，「添
加水分が米粒皮層あるいは米粒表面の薄層にとどまっている短時間のうちに精白除
糠，除水を行えば，すなわち水分と精白米との接触時間の短時間化で白米の亀裂発
生，砕米化を防止できること」（審決書２１頁２段）という技術思想が甲２７ない
し甲２９文献，及び甲３１文献に開示されており周知であったと認定しているもの
である。原告らの主張は失当である。
(3)引用発明１の「表面皮層」及び周知事項の「白米皮層」等は本件発明の
「米粒の表層部」に相当するとした判断の誤り，の主張について
　原告らは，引用発明１の「表面皮層」や周知事項の「白米皮層」等は加湿
精米により剥離される層であり，剥離後の米粒にはそのような層は存在していない
のに対し，本件発明の「表層部」は除水後も剥離されずに残っている層である，し
たがって，審決が，「刊行物１における「表面皮層」及び上記周知事項における
「白米皮層」及び「白米の表面薄層」は，「米粒内質」と対になる概念で表示され
ており，しかも，吸水の結果生ずる米粒の亀裂発生を，米粒と水分との接触を短時
間に抑えることで防止しようとするとき，この吸水が許容される米粒の表層の部位
を指すことから，本件発明における「米粒内部」（若しくは「深層部」）に対置し
て表示される本件請求項１に記載の「米粒の表層部」に相当する。」（審決書２２
頁１６～２２行）と認定したことは誤りである，と主張している。
　しかしながら，本件発明の「米粒の表層部」も，引用発明１の「表面皮
層」や周知事項の「白米皮層」等も，米粒の亀裂発生・砕米化を防ぐためには，水
分が米粒の表面からどの程度の範囲まで浸透することが許容し得るかを表現するた
めのものである点で一致するものであることは前記(1)及び(2)に認定したところか
ら明らかである（米粒の精白の程度等によって，その表面側に除去されるべき糊粉
層が存在するかどうかの点で差異が生じ得るだけである。）。これと同旨の審決の
認定に誤りはない。
(4)本件判断Ａ自体の誤り
　原告らは，審決が，引用発明１における加水の短時間処理の技術を分析
し，認定しただけで，そこで砕米の防止のために必須とされている加水量の制御と
の技術について分析し，認定することはしていない，引用発明１において，加水量
を増やしても，水の損失率が増えるだけで洗い米は得られないにもかかわらず，単
に引用発明１に加水量を増せば，本件発明の洗滌作用が得られるものと誤解したも
のである，と主張している。
　しかし，審決は，米粒の亀裂発生・砕米化の防止のためには，米粒への水
の浸透を許容範囲に抑制することが必要であり，そのためには米粒と水との接触時
間を短時間にすることが決定的に重要であって，これにより米粒の亀裂を防止する
ことができる，との技術思想が刊行物１に開示されていることから，これに接した
当業者にとって，その技術思想を本件出願当時の従来技術である洗い米に適用する
ことは容易である，と判断したものである。
　引用発明１における水の浸透の抑制は水との接触時間を短時間にしたこと
によるものであることが明らかにされているのであるから，従来技術である洗い米
に同発明の技術を適用する際に，原告らが主張するような加水量の制御について検
討する必要性は認められない。
　審決は，引用発明１において「洗滌」が行われているか否かを問題にして
いるわけではなく，引用発明１において加水量を増やせば「洗滌」を行えることを
当業者が容易に想到し得るか否かを問題にしているわけでもない。審決が単に加水
量を増やせば洗滌作用が得られるものと誤解している，との原告らの主張は，審決
の認定を誤解するものであり，主張自体として失当であることが明らかである。
４　請求項１，２についての取消事由３（相違点１についての判断の誤り－その
２）について
　原告らは，審決の「濡れた米を除水して，含水量が約１３％以上１６％を超
えない範囲内の所定の含水量になるようにすることは，本件特許の出願時に当業者
において周知であった・・・ことから，洗い米の平均含水率を「約１３％以上１６
％を超えない」ように除水することは，当業者が容易になし得ることである」（審
決書２３頁２行～８行）との認定判断につき，審決が引用する甲１５，甲１７及び
甲１８文献のいずれにも本件発明の構成要件である｢洗滌｣，｢除水｣などの技術的内
容についての開示はないから，上記の各文献を見ても，本件発明のような技術手段
によってその含水量にすることを容易に想到することなど，およそ考えられない，
と主張する。
　しかしながら，そもそも本件発明の「平均含水率が約１３％以上１６％を超
えない」との構成要件は，単に，直ちに炊飯するための洗い米ではなく，ある程度
の期間の保存が可能な乾燥洗い米（無洗米）であることを表示するものにすぎず，
技術的には特段の意味がない周知の技術事項にすぎない。すなわち，農水省の定め
る農産物規格規定において，精白米の含水率は１６％以下であることを要するとさ
れており（乙第１６号証），本件発明の「平均含水率が…１６％を超えない」との
構成要件は，含水率１６％を超える精白米は流通することができないことに起因す
る制限を，そのまま特許請求の範囲に記載したにすぎない。また，「１３％」の下
限についても，本件明細書中に「従って米粒の深層部の含水率は通常の精白米と同
じ（１３％前後）」（甲第２号証４欄３９行～４０行）とあることからも明らかな
ように，通常の精白米の含水率を記載したものにすぎない。このように，本件発明
の「平均含水率が約１３％以上１６％を超えない」との構成要件は，その容易想到
性の判断においては，何の意味も持たないものである。
　米粒における含水率の調整は，このように本件発明の目的とは関係のない特
定の目的を達成するために不可欠のものであり，「洗滌」，「除糠」の後に，水分
が米粒の表層部にとどまる間に「除水」をなして，含水率を特定値に設定しよう
と，審決が引用した甲１５，甲１７及び甲１８文献記載の手段方法により調整しよ
うと，本件発明の「平均含水率が約１３％以上１６％を超えない」との特定の含水
率の構成に差異はない。審決の上記判断は，いかなる方法・手段によるにせよ実現
すべき米粒の含水率として約１３％以上１６％を超えないものを選ぶことが，上記
各文献からみて容易であるというものであり，含水率の調整の方法手段についての
判断を含むものではない。また，そのような判断をする必要もない。原告らの主張
する取消事由に理由はない。
５　請求項１，２についての取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）につい
て
　原告らは，本件発明は，引用発明１や従来の洗い米と比較して，その作用効
果において大きな相違が存在する，引用発明１では，肉眼でも確認できる｢縦溝｣の
糠は削り落すにしても，本件発明の洗い米のように，米肌面の肉眼では見ることの
できない微細な陥没部のミクロン単位の糠分をほとんど除去することは到底できな
いのである，引用発明１の混水（加湿）精米は，本件発明の洗い米のように，水を
入れるだけで直ちに炊飯することができ，糠臭くないものとはならない，と主張す
る。
　しかしながら，原告らの上記主張は，主張自体として失当である，構成自体
については容易想到性の認められる発明について，効果の顕著性を根拠に特許性
（進歩性）を認めるためには，その効果の顕著性は，当該構成の効果として予想さ
れるものとの対比において認められなければならないと解すべきであるのに，原告
らの主張する顕著性は，従来技術（引用発明１を含む。）との対比におけるものに
すぎないからである。
　のみならず，原告らの主張が的を射たものでないことは，別の点からも明ら
かである。審決は，「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米は，
本件出願時当業者において周知のものであった」（審決書１９頁末行～２０頁１
行）と認定しているのであり，引用発明１によって得られる洗い米が，陥没部のミ
クロン単位の糠分がほとんど除去され，水を入れるだけで直ちに炊飯でき，糠臭く
ないものであると認定しているわけではない。原告らのこの主張は，審決が認定判
断していないことを認定しているとして，それを論難するものであり，その主張自
体失当であることが明らかである。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理
由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，
原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法
７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　裁判官　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　裁判官　高　　瀬　　順　　久

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