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平成１２年（行ケ）第１１８号　審決取消請求事件（平成１２年９月２５日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　原　　　　　　告　　中環股・有限公司
代表者　　　　　Ａ
　　　　訴訟代理人弁理士　　Ｂ
　　被　　　　　　告　　特許庁長官Ｃ
指定代理人　　　　　Ｄ
同Ｅ
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
特許庁が平成１１年審判第８０４３号事件について平成１１年１２月１７日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、第９類に属する商品を指定商品とし「MR.DATA」の欧文字とその左上
にシルクハット状の図形を配して成る商標（平成９年７月１７日登録出願、商願平
９－１４０２２２号。以下「本願商標」という。）につき商標登録出願をしたが、
平成１１年３月５日、拒絶査定を受け、同年５月６日、これに対する審判を請求す
るとともに、指定商品を「CD-R,DVD-R,DVD-RAM（記録済みのものを除く）」に減
縮する補正をした。特許庁は、同請求を平成１１年審判第８０４３号事件として審
理した結果、平成１１年１２月１７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」と
の審決をし、その謄本は、平成１２年１月１１日、原告に送達された。
　２　審決の理由
　　　審決の理由は、本願商標が、指定商品を第１１類「電気機械器具、電気通信
機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」とし
「ミスターデータ」の片仮名文字から成る登録第２１１６８８２号商標（昭和５７
年６月３０日登録出願、平成元年２月２１日設定登録、平成１０年１１月２４日存
続期間更新登録、以下「引用商標」という。）に類似し、商標法４条１項１１号に
該当するというものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　引用商標は、現在まで継続して３年以上使用をされている可能性が低い。そ
のため、原告は、本件訴訟を提起した後、引用商標について速やかに商標法５０条
による商標登録取消審判を請求する用意がある。その取消審決により引用商標の登
録が取り消されると、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当しなくなるから、
審決は違法として取り消されるべきである。
第４　被告の反論
　　　審決の違法性判断の基準時は審決のされた時点と解すべきであり、その後に
生じた事由は審決の適法性に影響を及ぼすものではない。また、引用商標について
商標法５０条による取消審決がされ、その確定により商標登録が抹消されたとして
も、その効果は、商標権が登録商標不使用取消の審判請求の登録日に消滅したもの
とみなされるにすぎないから、この点においても、審決の適法性は影響を受けな
い。
第５　当裁判所の判断
　　　原告主張の審決取消事由は、原告が引用商標について商標法５０条による商
標登録取消審判を請求する用意があるというものにすぎず、原告が実際に引用商標
につき上記取消審判を請求したというものではなく、また、その請求に基づいて取
消審決がされたというものでもないのであって、何ら本件審決の適法性に影響を及
ぼすものではない。したがって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決
を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用
の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の付与につき行政事件訴訟
法７条、民訴法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官長　　沢　　幸　　男
　　　　　　裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利

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