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○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の申立て
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が昭和四四年三月一四日控訴人に対してした清算所得に対する法人税
額を六〇四万〇八〇〇円とする決定及び重加算税二〇九万〇五五〇円を課する旨の
決定を取り消す。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第二　当事者の主張
次のとおり削除、補正するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これをこ
こに引用する。
一　原判決五枚目裏末行から同九枚目裏七行目まで及び同一二枚目裏一二行目から
同一四枚目裏末行までをいずれも削除する。二　原判決一五枚目表五行目に「期
限」とあるのを「弁済期」と、同一六枚目表一三行目に「財余財産」とあるのを
「残余財産」と、同一七枚目表八行目に「一六六八頁」とあるのを「一六八八頁参
照」と、同二一枚目表四行目に「（五）」とあるのを「（一）」と、同枚目裏七行
目に「立前」とあるのを「建前」と、同二二枚目表八行目に「相続税財産評価通
達」とあるのを「相続税財産評価に関する基本通達」と、同九行目に「六」とある
のを「五六」と、同二三枚目裏九行目を「前記４（三）（１）の貸付金一四万円全
額」とそれぞれ改め、同二五枚目表一三行目に「六八条」とある次に「二項」を加
え、同枚目裏一行目の「（国税通則法」から同四行目の「と」までを「（昭和四五
年法律八号による改正前の国税通則法九〇条三項による。一六〇四万円に百分の三
十五の割合を乗して計算すると、」と、同二六枚目裏八行目及び同宋行に「昭和四
三年」とあるのをいずれも「昭和四一年」と、同二八枚目表六行目に「等額にて交
換」とあるのを「等価交換」と、同三一枚目裏三行目に「一一・八五パーセント」
とあるのを「一一パーセント」と、同三二枚目表一三行目及び同枚目裏一行目に
「家賃」とあるのをいずれも「家賃債権」と、同枚目裏六行目に「個人」とあるの
を「個人の」と、同三三枚目表一一行目に「のように租税特別措置法の申請をし
た」とあるのを「のとおりの」と、同枚目裏三行目に「土地」とあるのを「本件土
地」とそれぞれ改める。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求は失当としてこれを棄却すべきものと判断する
ものであつて、その理由は、次のとおり削除、補正するほかは、原判決の理由説示
と同一であるから、これをここに引用する。
１　原判決五一枚目表二行目から同五五枚目表九行目までを削除する。
２　原判決三五枚目裏一三行目に「成立に争いのない」とある次に「甲第三七号
証、」を加え、同三六枚目表一行目の「原本の存在・」から同二行目の「乙第五号
証、」までを「成立に争いのない乙第四、第五号証（各本文部分については各原本
の存在とも）」と改め、同一二行目から一三行目にかけて「（本件記録中の原告の
商業登記簿謄本）」とあるのを削除し、同枚目裏一行目に「妻」とあるのを「妻
Ａ」と、同三七枚目表九行目に「その妻Ａ」とあるのを「再び妻Ａ」とそれぞれ改
め、同三八枚目表一行目に「締結され、」とある次に「その旨の契約書（乙第四号
証の本文部分）が取り交された。そして、」を加え、同八行目に「乙第五号証」と
あるのを「乙第五号証の本文部分」と、同枚目裏末行に「あるとともに」とあるの
を「あることを考慮し、あわせて」と、同三九枚目表四行目に「の賃借料」とある
のを「で定められた本件土地の地代」と、同九行目から一〇行目にかけて「保存登
記が、」とあるのを「表示登記が、」とそれぞれ改め、同枚目裏一行目に「主張
し、」とある次に「原審及び当審における」を加え、同三行目から四行目にかけて
「原告の商業登記簿謄本」とあるのを「甲第三七号証」と、同一一行目の「右原告
代表者の」から同一二行目末尾までを「成立に争いのない甲第三二号証によつて認
められる、控訴人が昭和三一年八月当時前橋信用金庫に別に会社名義の普通預金口
座を有していたこと（同口座の当時の預金残高は九七円であり、昭和三一年中には
預入れ、払戻しとも一度も行われていない。）を考慮に入れても、控訴人代表者の
右供述部分は採用することができない。」と、同四〇枚目裏七行目から八行目にか
けて「Ｂに対するものに変更されているが、」とあるのを「抹消され、あらためて
ＣからＢに対し所有権移転登記が経由されているが、」と、同四一枚目表三行目に
「交換し、」とあるのを「交換され、」とそれぞれ改める。
３　原判決四〇枚目裏一三行目及び同末行を次のとおり改める。
「ある。
原審証人Ｄの証言並びに原審及び当審における控訴人代表者の供述中、以上の認定
に反する部分は、前掲各証拠に照らし採用することができない。
当審における控訴人代表者の供述によつて成立の認められる甲第三四号証（ＢとＣ
間の昭和三五年一二月三一日付「覚書」と題する書面）には、Ｃは本件土地をＢに
売り渡し、同土地の所有権が同人にあることを確認し、昭和四〇年一月一五日まで
に同人に対し所有権移転登記手続をする旨の記載があるが、右同号証に、前記乙第
一号証の一、原審及び当審における控訴人代表者の供述並びに弁論の全趣旨をあわ
せれば、右覚書は、前記のように控訴人に対する所有権移転登記が抹消されたこと
を奇貨としで、Ｃが本件土地を自ら前三百貸店に売却しようとする動きがうかがわ
れたので、これをおそれたＢが昭和三九年一二月二日Ｃを債務者として本件土地に
つき処分禁止の仮処分決定を得たうえ、かねてからの計画どおり自己名義の所有権
移転登記を実現すべく、Ｃに要求して取り交したものであることが認められるか
ら、右覚書の存在は、本件土地をＣから代物弁済により取得し、その所有者であつ
たのが控訴人であるとの前記認定の妨げとはならない。そのほか、当審における控
訴人代表者の供述によつて成立の認められる甲第三〇、第三一号証、同第三三号証
の一、二、同第三五、第三六号証によつても以上の認定を左右するに十分でなく、
他にこれを左右すべき証拠はない。」
４　原判決四一枚目表一一行目に「合計一四万円」とあるのを「、Ｃに対し一万
円、以上合計一五万円」と、同枚目裏三行目に「に対し合計一四万円」とあるのを
「・Ｃに対し合計一五万円」とそれぞれ改め、同五行目から一一行目までの括弧書
き部分を削除し、同四二枚目表一三行目冒頭から同末行の「争いがなく、」までを
「また、前記貸金債権一五万円のうち中谷八十一に対する一〇万円を除くＥ、Ｆ、
Ｃに対する合計五万円が控訴人の解散後返済されたことは、控訴人の自認するとこ
ろであり、」と、同枚目裏三行目に「右内妻死亡後は支払を受けられなかつたこ
と」とあるのを「右内妻が死亡したこともあつて返済を受けられないまま推移して
いたこと」と、同四行目から五行目にかけて「三年半以上を」とあるのを「五年弱
を」と、同六行目に「貸倒れ債権と」とあるのを「貸倒れ債権として」と、同四三
枚目表一行目の「前記のとおり」から同六行目の「あるから、」までを「前認定に
よれば、控訴人は、昭和四〇年四月三〇日までに、Ｂ以外の者に対する債権につい
ては、その取立が完了若しくは不能となり、＜地名略＞の土地建物の換価処分を了
し、かつ、右同日本件土地の譲渡を行い、同時にその対価として取得し、た本件建
物を株主であるＢに帰属分配せしめたことにより、同人に対する前記未収家賃債権
及び借入金債務を清算したものと認められるから、」と、同一〇行目に「後記六」
とあるのを「前判示」と、同一二行目から一三行目にかけて「住吉町の土地売却代
金」とあるのを「本件土地譲渡の対価」とそれぞれ改める。
５　原判決四三枚目裏六行目に「解散による」とある次に「清算所得に対する」を
加え、同一一行目に「一二条の二」とあるのを「一三条一項一号」と、同末行に
「一二条の二第三項」とあるのを「一三条三項」とそれぞれ改め、同四四枚目表末
行末尾に続けて「なお、前認定のとおり控訴人は、Ｃに対する貸金一万円の返済も
受けているが、この点は被控訴人の主張しないところであるから、右一万円は収入
に算入しないこととする。」を加え、同四四枚目裏二行目に「前掲乙第二及び第三
号証」とあるのを「前掲乙第二号証」と、同四五枚目裏四行目に「支払つたという
べきこと」とあるのを「清算したこと」と、同四六枚目表八行目からから一一行目
までの括弧書き部分を「（控訴人は、解散当時Ｂに対し未払給料三万六〇〇〇円が
あり、これを支出に加えるべきであるという趣旨の主張をするが、前記乙第二〇号
証及び原審証人Ｇの証言によれば、当時右のような未払給料はなかつたことが認め
られるから、右主張は採用できない。）」こと、同枚目裏七行目に「利益積立金
額」とあるのを「積立金額とその余の金額」と、同八行目に「旧法人税」とあるの
を「旧法人税法」と、同行目に「利益積立金等」とあるのを「積立金（同法一六条
参照ごと、同一〇行目の「清算所得のうち利益積立金等からなる」とあるのを「清
算所得につき上記二種の各」と、同四七枚目表五行目の「利益積立金」を「積立
金」と、同四六枚目裏一三行目の「前掲」から同四七枚目表一行目の「認めら
れ、」までを「＜地名略＞の建物の控訴人解散当時の帳簿価額が三〇万五〇〇〇円
であつたことは当事者間に争いがなく、前掲乙第二〇号証によれば、＜地名略＞の
土地の右帳簿価額は三〇万円であつたことが認められ、」と、同一〇行目に「二
号」とあるのを「三号」と、同一一行目から一二行目にかけて「国税通間法九〇条
一項・九一条一項」とあるのを「昭和四五年法律八号による改正前の国税通則法九
〇条一項」とそれぞれ改める。
６　原判決四八枚目表一行目に「原告とする旨の補足契約書」とあるのを「控訴人
代表清算人Ｂと訂正する旨の補足約定書」と、同二行目に「補正」とあるのを「補
完」と、同一一行目に「（乙第四号証）」とあるのを「（乙第四号証の本文部分）
及び本件契約（二）の覚書（甲第二六号証）」とそれぞれ改め、同枚目裏三行目に
「課税標準の」とある次に「計算の」を加える。
７　原判決四九枚目表二行目の「申告し」から同三行目の「右納付額を」までを
「、これに対する法人税額を六万七六八〇円と修正申告したこと、第一次処分によ
り既に納付の確定した右の額を」と、同枚目裏五行目から六行目にかけて「これに
対する法人税納付義務の成立」とあるのを「清算所得に対する法人税の納付義務が
生じたこと」とそれぞれ改め、同五〇枚目表一〇行目に「第二次処分により」とあ
る次に「控訴人の申告した所得金額及び法人税額をいずれもゼロと」を加え、同枚
目裏四行目に「前記五のとおり、」とあるのを「前記二１の判示のとおり、」と改
める。
二　そうすると、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却する
こととし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条
を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　鈴木　潔　鹿山春男　河本誠之）

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