戻る

　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　被告補助参加人Ａの訴願に対し、被告委員会が昭和二十六年六月十八日
附を以つてなした「昭和二十六年四月二十三日執行の飽託郡ａ村長選挙の当選の効
力に関するＡの異議申立に対し、村選挙管理委員会がなした決定及び選挙会におけ
る当選人がない旨の決定は、ともにこれを取消す。昭和二十六年五月八日執行の飽
託郡ａ村長決選投票による選挙は無効とし、該選挙におけるＢの当選は、これを取
消す。」との裁決は、これを取消す。
　　　　　昭和二十六年五月八日執行の飽託郡ａ村長の決選投票による選挙におい
て、Ｂの当選が有効であることを確認する。
　　　　　訴訟費用中参加によつて生じた分は被告補助参加人の負担とし、その余
の分は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　原告代理人は主文第一、二項同旨竝びに「訴訟費用は被告の負担とする」との判
決を求め、
　その主張の要旨は、
　原告は昭和二十六年四月二十三日執行の熊本県飽託郡ａ村長の選挙人であり、且
つ同選挙の選挙長であつて、候補者はＢＣ及びＤの三名であつた。ところで、右選
挙における総投票数は二千三百五十一票で、内無効投票百四十四票を控除した有効
投票数は二千二百七票であつたから、当選人となるには公職選挙法第九十五条第一
項但書第五号の法定得票数の規定上、八百二十八票以上を得なければならないので
あつたが、右候補者Ｂの得票数は七百十九票、同Ｃの得票数は八百二十五票、同Ｄ
の得票数は六百六十三票であつて、全候補者ともいずれも法定得票数に達しなかり
たので、選挙長であつた原告はこの旨村選挙管理委員会に報告し、同委員会におい
て同法第百十七条の規定により、同年五月八日右三名の候補者中最多数の得票者Ｃ
及びＢの両名について決選投票を行つた結果、Ｂの得票数は千百三十票、Ｃの得票
数は千百二十九票となり、Ｂが票差一票で当選人と定められたのである。ところ
が、被告補助参加人Ａは当選の効力に関して村選挙管理委員会に対し異議を申立
て、却下されて被告委員会は訴願し、これに対して被告委員会は同年六月十九日午
前二時以後に審議を終り、同月十八日附を以つて「以上の結果を総合すれば、Ｃ八
百六十七票、Ｂ七百五十一票、Ｄ六百九十四票、無効投票三十九票となり、公職選
挙法第九十五条第一項但書第五号の規定による有効投票総数（二千三百十二票）の
八分の三の数は八百六十七票であつて、候補者の中有効投票の最多数を得たＣの得
票数は右決定数は達するから、同人を当選人と決定すべきであり、四月二十三日の
選挙会において当選人がない旨決定したことは違法である。従つて五月八日執行の
決選投票はその基礎を失い行う必要がないものであるから、該選挙に基くＢの当選
もまた無効である。」との理由によつて、主文第一項掲記のような主文の裁決をし
たのである。右裁決の理由に示された具体的内容は、
　（い）　選挙会はおいて無効投票と決定した百四十四票の中有効投票と認められ
る票が、Ｃ四十二票、Ｂ三十四票、Ｄ三十一票存する。その内容は、
　（一）　振仮名を附したため他事記載として無効投票と決定された票がＣ十三
票、Ｂ六票、Ｄ四票存し、これは秘密投票を犯すいわゆる他事記載とは認められな
いから、いずれも有効投票と決定する。
　（二）　候補者の氏名の外他事を記載したものとして無効投票と決定された票
中、明かに文字を訂正して書きなおしたものと認められる票が、Ｃ十八票、Ｂ十一
票、Ｄ十七票存し、これは従来の判例に照らし有効投票と決定する。
　（三）　候補者の何人を記載したかを確認し難いものとして無効投票と決定され
た票中、無効投票の範ちいうくいらない限り選挙人の意志を尊重して有効投票とし
なければならないとする公職選挙法第六十七条の規定に基き、それぞれ候補者を表
示したものと認められる票が、Ｃ十一票、Ｂ十七票、Ｄ十票存し、これは右法条の
決意は照し有効投票と決定する。
　（ろ）　なおＢの有効投票と決定された票中、候補者の何人を記載したかを確認
し難いもの二票存し、これは候補者の何人を記載したかを確認し難いものとして、
無効投票と決定する。
　との諸点であるが、右裁決は違法である、すなわち、
　（い）　の（一）振仮名を附したため他事記載として無効投票と決定された票
が、Ｃ十三票、Ｂ六票、Ｄ四票存する事実は認めるがこれらを他事記載とは認めら
れないとする被告委員会の見解は正当でない。けだし、選挙人が候補者の氏名を漢
字で書いてみたがその漢字の正確に自信のもてないとか、又は漢字で書くにあたり
一部の文字を忘れていたとかで、それを補足訂正する意思の下に良心的に振仮名を
附した場合は格別、見事な筆跡の漢字に振仮名を附するなどのことは、何らかの密
約に基く有意の作為に出たものと解するのが正当であるからである。右合計二十三
票は、いずれも見事な筆跡の漢字に振仮名を附したものであり、例をＣ候補者の十
三票（甲第三号証の一乃至十三）にとつてみれば、その氏又は氏名を完全明確もし
くはそれと同程度に漢字で記載してあるのに、敢えてこれに振仮名を附しているの
である。右二十三票を他事記載に該当するものとして、無効投票とした選挙会の決
定こそ、正当である。
　なお村選挙会はおいては開票は先き立ち、選挙長であつた原告及び開票立会人全
員の総意の下に、その一般方針として買収行為を断乎排撃し、以つて選挙の公正を
期する意味から、従来の実情は鑑がみ、選挙人と候補者又はその運動員間の密約に
よる記号の表示と疑われやすい振仮名附きの投票を他事記載として無効とすべきこ
とを申合せ、これに基いて投票の点検をし、その結果右二十三票を無効投票と決定
したのである。
　（い）の（ニ）候補者の氏名の外他事を記載したものとして無効投票と決定され
た票中、被告委員会において本件訴願に際し、書損を訂正したものとして有効投票
と裁定した票が、Ｃ十八票、Ｂ十一票、Ｄ十七票存する事実は認めるが、Ｃ十八票
の中一票（甲第五号証の六）は、選挙会の決定どおり、他事記載として無効投票と
認めるのが正当である。
　（い）の（三）候補者の何人を記載したかを確認し難いものとして無効投票と決
定された票中、被告委員会において本件訴願に際し、それぞれ候補者を表示したも
のとして有効投票と裁定した票が、Ｃ十一票、Ｂ十七票、Ｄ十票存する事実は認め
るが、Ｃ十一票の中五票（甲第五号証の一乃至五）は、後記理由によつて、選挙会
の決定のとおり無効投票と認めるのが正当である。
　甲第五号証の一（「ナカ」の二字の直下に、右斜めに線が引かれてある。）につ
いて。「ナカ」に相当するとともに、Ｄの「ナカ」にも相当し、右両候補者のいず
れを記載したかを確認し難いし、且つ「ナカ」とある直下に右斜めに引かれいる線
は、暗号的他事記載にも該当する。
　甲第五号証の二（「Ｃ」の二字の直下に、線が縦に引かれてある。）について。
「Ｃ」とある直下に引かれている線は、前同様暗号的他事記載と認められる。
　甲第五号証の三、五（いずれも片仮名の形をした三字）について。これは候補者
の何人を記載したかを確認し難い。
　甲第五号証の四（「Ｅ」とある「幸」と「雄」の二字の中間右側に余記されてい
る点は、句点でもなく有意の他事記載である。
　だとすれば、さきに選挙会が無効投票と決定した前記百四十四票の中、被告委員
会において本件訴願は際し有効投票と裁定したＣの四十二票、Ｂの三十四票、Ｄの
三十一票合計百七票に対して、原告が有効投票と判定する票数は、Ｃの二十三票、
Ｂの二十八票、Ｄの二十七票合計七十八票となり、これを右百四十四票から控除す
れば、無効投票は六十六票となる。
　（ろ）さきに選挙会がＢの有効投票と決定した票中、被告委員会において、本件
訴願に際し、候補者の何人を記載したかを確認し難いものとして、無効投票と裁定
した二票の存する事実は認めるが、右二票（甲第四号証の一、二）は後記理由によ
つて選挙会の決定のとおりＢの有効投票と認めるのが正当である。
　甲第四号証の一はローマ字でＢの氏名を記載したもので、特にその前半はＢの名
の表示として、Ｂと明白に読むことができる。
　甲第四号証の二は片仮名でＢの氏を記載したもので、そのように判読することが
できる。
　だとすれば、各候補者の得票数はＢ七百四十七票、Ｃ八百四十八票、Ｄ六百九十
票となり、一方決定得票数は総投票数二千三百五十一票より前記無効投票六十六票
を控除した有効投票の総数二千二百八十五票の八分の三以上は相当する八百五十七
票であつて、全候捕者ともその得票数が法定得票数は達しないから、前記のように
村選挙管理委員会が昭和二十六年五月八日行つた決選投票の結果、有効投票の過半
数である千百三十票の得票者としてＢを当選人と定めた決定は結局正当であつて、
当選の効力は関する被告補助参加人Ａの異議申立を却下した村選挙管理委員会の決
定を取消し、Ｂの当選を無効とした被告委員会の裁決は、到底取消をまぬがれな
い。よつてその取消とともに、決選投票選挙におけるＢの当選の有効確認を求める
ため本件出訴に及んだ次第である。
　というのであり、被告及び被告補助参加人の本案前の抗弁に対し、本件裁決書の
要旨の告示が昭和二十六年六月十八日になされたとの事実は、これを否認する。裁
決の日時は前記のように六月十九日午前二時以後であるから、裁決書の訴願人への
交付及びその要旨の告示の日は、六月二十日もしくはそれ以後と思われる。ところ
で、公職選挙法第二百七条第二百十五条の決意によれば、裁決の効力は裁決書の訴
願人への交付によつて発生するものと解すべきであり、徒つて裁決書の訴願人への
交付以前に出訴期間が進行を開始するいわれはあり得ない。このことは、訴願人で
ない第三者の出訴の場合も同様である。だとすれば、仮りに六月十八日に裁決及び
裁決書の要旨の告示があつたとしても、それは法外告示であり、適法な告示の日は
被告自認の訴願人に対する裁決書交付の六月二十日と解すべきであつて、本件の出
訴期間は右二十日の翌日から起算すべきものである。元来訴願人でない第三者の出
訴期間は、裁決の効力発生後、第三者が右裁決のあつたことを知り得べき日から進
行を開始すべきものであるからである。よつて、六月二十日から三十日以内に提起
された本訴は適法であつて、これを期間経過後の不適法な訴となす前記抗弁は理由
がない。
　と述べ、立証として甲第一、二号証第三号証の一乃至十三第四号証の一、二第五
号証の一乃至六を提出し、検証の結果及び証人Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉの各証言竝びに原告
本人尋問の結果を援用し、乙第一、二号証の各成立を認め、その他の乙号証に対し
不知を以つて答えた。
　被告代表者及び被告補助参加代理人は本案前の抗弁として、訴却下の判決を求
め、その理由として、
　原告は訴願人でない第三者であるから、その出訴期間は公職選挙法第二百七条第
一項の規定によつて、裁決書の要旨の告示のあつた日から三十日以内であり、本件
裁決書要旨の告示の日は昭和二十六年六月十八日であるのに、本訴提起の日は同年
七月十九日であるから、本訴は期間経過後の不適法な訴であるといわなければなら
ない。なお六月十八日の夜二回に亘つて熊本放送局から、裁決書の要旨に該当する
放送がなされているから、原告は当然同夜これを知り得たはずである。もつとも訴
願人への裁決書の交付の日が六月二十日であつた事実は、これを認める。
　と述べ、被告代表者は本案について「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の
負担とする。」との判決を求め、
　その答弁の要旨は、
　被告委員会の裁決に関する原告の見解を除き、本件の経過的事項についての原告
の主張事実は、これを認める。被告委員会の裁決は適法正当であり、原告の違法主
張は対し、順次その理由のないゆえんを説明する。
　（い）の（一）公職選挙法第六十七条の規定は、投票の記載及び使用投票用紙等
専ら形式的なものを基礎とし、投票の秘密と選挙の公正とを保持しながら、選挙人
の意思を客観的は推測し、且つその意思を最大に尊重して投票の効力を決定すべき
であり、立候補制度をとる以上候補者の何人かに投票されたものと一般的に推測す
べきであるとの趣旨であつて、原告はじめ村選挙会の関係者等が開票に先き立ち申
合せをなし、これに基いて振仮名附きの投票を無効としたことは、法を無視した行
為であり、右申合せの故に、振仮名附き投票を他事記載として無効としなければな
らないものではない。
　（い）の（ニ）Ｃ候補者の氏を平仮名で記載している甲第五号証の六の一票は、
単なる書損の抹消訂正であつて、他事記載に該当するものではない。
　（い）の（三）甲第五号証の一は「ナカ」の二字の直下に右斜めの線が引かれて
いることからして、「ナカ」の下に接続して文字を書く意志があつたものと推測さ
れるから、Ｃ候補者を記載したものと確認できるし、「ナカ」とある直下に引かれ
ている右斜めの線は、甲第五号証の二の「Ｃ」とある直下に引かれている縦の直線
と同様筆跡の幼稚な点からいつて、いず、れも他意ある余記とは認められない。
　甲第五号証三、五は選挙人の意志を尊重すれば、いずれもＣ候補者の氏を片仮名
で記載したものと確認できるし、甲第五号証の四の「Ｅ」とある「幸」と「雄」の
二字の中間右側に印せられている点は、有意の記載とは認められない。
　（ろ）甲第四号証の一の外国文字で書いたと思われるような一票及び同号証の二
の文字とは認められないような一票は、いずれもＢ候補者を記載したものとは到底
確認することができない。
　だとすれば、当選の効力に関する被告補助参加人Ａの異議申立を却下した村選挙
管理委員会の決定を取消し、決選投票選挙におけるＢの当選を無効とした被告委員
会の裁決は維持さるべきものであつて、原告の本訴請求は失当である。
　というのである。立証として乙第一乃至第四号証（第三号証は一、二）を提出
し、甲第二号証は不知と答え、その他の甲号証の各成立を認め、なお被告、補助参
加代理人において証人Ｊの尋問を求めた。
　　　　　　　　　理　　　　由
　先ず「本訴は出訴期間経過後の不適法な訴である。」となす本案前の抗弁につい
て判断する。
　公職選挙法第二百十五条によれば、訴願庁の訴願人に対する裁決書の交付が先行
事項であり、これに後続して裁決書の要旨を告示しなければならない旨を規定して
いる。このことは、訴願人に対する裁決書の交付によつて始めて裁決の効力が発生
し、裁決書の要旨の告示なるものは、右のように裁決書の交付によつて既に効力を
発生した裁決に対する一般的通告手続にすぎないことからくる当然の結果であり、
従つて右告示は早くとも<要旨>裁決書の交付と同時であつて、交付以前ということ
は理論上あり得ないわけである。同法第二百七条第一項の規定は、出訴期間
について、裁決書の交付が先行する通常の場合を予想し、訴願人の場合には裁決書
の交付の日、訴願人以外の第三者の場合には告示の日をそれぞれ起算日として示
し、起算日にはこの二つしかないことを明かにしたまでのことであつて、これは出
訴期間に関し訴願人でない第三者の利益を考慮し、訴願人との間の不公平を排除す
るの趣旨に出たものであるから、形式上告示が裁決書の交付に先き立つてなされた
場合には、訴願人でない第三者に関しても、出訴期間は裁決書が訴願人に交付され
た日の翌日からこれを起算すべきものと解するのが相当である。
　これを本件についてみると、本件裁決の告示が昭和二十六年六月十八日なされた
ことは、成立に争のない甲第一号証によつて明白であり、本件裁決書が訴願人に交
付された日が、右告示の日以後である同月二十日であることは当事者間に争がない
から、訴願人でない原告の本件出訴に関しても、出訴期間は右六月二十日の翌日か
らこれを起算すべきものであり、従つて七月十九日に提起された本訴は、三十日の
出訴期間内になされた適法な訴といわなければならない。
　被告の前記抗弁は排斥の外はない。
　本件の経過的事項についての原告の主張事実は、当事者間に争がない。被告委員
会の裁決に対する原告の違法主張について、以下順次検討する。
　（い）の（一）について。
　よしや候補者の氏名を完全明確に漢字で記載してあるのに加え、これに振仮名を
附したとしても、それが振仮名である限り、候補者の氏名以外の記載とはいえない
から、他事記載には該当しないものといわなければならない。しかも、選挙はおい
て候補者の氏名を掲記した掲示用その他の文書で、氏又は氏名の主体が漢字で記載
されてあるものにあつては、概してこれに振仮名の附されているのが通常の慣例で
あり、証人Ｊの証言によれば、現に本件選挙においても、候補者氏名掲示板の氏名
記載には、いずれも振仮名が附されていた事実を認めることができるから、選挙人
の中にはそれにならつて振仮名を附したものもないとはいえないであろうから、よ
しゃ振仮名が無用な従つて他事の記載に該当するとしても、投票の無効原因となる
他意ある記載とは解されない。もつとも振仮名の附記が、選挙人と候補者もしくは
その関係者との間の密約に基く暗号としてなされたような場合には、これを他事記
載として無効投票とすべき実質上の必要性がないのではないが、本件については、
そのような密約に基くものであるとする客観情勢の存在を推断すべき証拠とてな
く、又選挙管理関係者において事前に、振仮名附きの投票は無効として処理すべき
旨の申合せをしていたからとて、振仮名附き投票の効力の判定に、いささかのかか
わりもないことである。
　だとすれば、本件候補者三名関係の合計二十三票の振仮名附き投票は、被告委員
会の裁定のとおり、有効投票と断ぜざるを得ない。
　（い）の（ニ）について、
　無効投票中被告委員会において、単なる書損の訂正であつて他事記載に該当しな
いとの理由で、Ｃ候補者の有効投票と裁定した十八票の中、原告においてその有効
性を否定する一票であることに争のない甲第五号証の六によれば、Ｃ候補者の氏と
して読まれる平仮名の記載以外の部分は、自然の書損と認むべきものであつて、有
意の作為に出たものとは解されないから、これまた被告委員会の裁定のとおりＣの
有効投票と断ぜざるを得ない。
　（い）の（三）はついて。
　無効投票中被告委員会において、Ｃ候補者を記載したものと確認でき、又他事記
載に該当しないとの理由で、同候補者の有効投票と裁定した十一票の中、原告につ
いてその有効性を否定する五票中の一票であることに争のない甲第五号証の一によ
れば、「ナカ」とある二字は、なるほどＣ候補者の氏の第一序列の文字「中」に通
ずるとともは、Ｄ候補者の氏の第二序列の文字「中」にも通ずるけれども、「ナ
カ」とある直下に引かれている右斜めの線の位地からいつて、「ナカ」の二字はＣ
の氏の中第一序列の「中」の文字に相当し、同人を記載したものと確認できるし、
右斜めに引かれた線は、その部位及び筆勢等からみて、意識的な記載とは認められ
ない。
　前同様五票中の一票であることに争のない甲第五号証の二によれば、「Ｃ」とあ
る直下に引かれている縦の直線は、その部位及び筆勢等からみて、意識的な記載と
は認められない。
　前同様五票中の各一票であることに争のない甲第五号証の三、五によれば、いず
れも片仮名三字の記載であり、前者にあつては、第二、三序列の「カオ」は明確に
読みることができ、第一序列の文字は明確ではないが、ともかく「ナ」と判読可能
の程度には表示されているから、Ｃを記載したものと確認できるし、後者にあつて
は、第一、二序列の「ナカ」は明確に読みとることができ、第三序列の文字はやや
片仮名の「夕」に近いような字形であるが「ヲ」の誤記と認められないこともな
く、更らに片仮名三字の配置序列からいつて、Ｃを記載したものと確認できる。
　前同様五票中の一票であることに争のない甲第五号証の四によれば、「Ｅ」とあ
る「幸」と「雄」の二字の中間右側にある点の余記は、なるほど句点とは、いへな
いけれども、余記の存し方からいつて、つい不用意に印せられたもので、意識的な
記載とは認められない。
　だとすれば、右五票の投票もまた被告委員会の裁定のとおり、Ｃ候補者の有効投
票と断ぜざるを得ない。
　よつて、さきに選挙会が決定した無効投票の総数百四十四票中、百七票を候補者
三名関係の有効投票とした被告委員会の投票の効力に関する裁定は正当であつて、
この有効投票を百四十四票から控除すれば、無効投票の総数は三十七票となる。
　このことをここで説明する必要のあるわけは、無効投票の総数は法定得票数の算
出に直接つながるからである。
　（ろ）について。
　その投票した選挙人の意思を尊重して、できるだけ投票を有効とするようにしな
ければならないということについては、何人にも異論はないであろうけれど、これ
をこのまま首肯し得るがためには、選挙人の意思が明白でなければならない。選挙
人の意思が明白でなければならないということは、当該投票の記載自体に、選挙人
の選挙意思がまじめに表現されていなければならないということを意味する。投票
の記載自体において選挙人の選挙意思がまじめに表現されている場合にこそ、尊重
しなければならない選挙人の意思というものが存在するのである。そしてかような
場合にこそはじめて、立候補制度を採用する現行選挙法の下においては、すべての
投票は特別の事情のない限り、候補者の何人かに向けられているものと解し得るの
である。このことは、選挙会がさきにＢの有効投票と決定した票中、被告委員会に
おいて本件訴願に際し、候補者の何人を記載したかを確認し難いものとして無効投
票と裁定した二票であることに争のない甲第四号証の一、二の投票の効力を判定す
るについて、特に考慮にいれる必要があるであろう。
　甲第四号証の一によれば、ローマ字まがいの字体を用い、外国文字による署名の
熟達者に真似るもののような、もしくは見せかけだけの形象でごまかそうとするも
ののような記載方、をしているものであつて、記載自体に選挙人の選挙意思が明ら
かに表現されていないことが明白であるから、尊重しなければならない選挙人の意
思なるものは全く存在していないと解すべきものであり、従つて不明に近い記載内
容のこの一票を、強いて候補者の何人かにさし向ける必要は何もないのである。
　これに反し甲第四号証の二によれば、第一序列の一字はこれを明かに「フ」と読
かとることができるけれども、これを除く他の第二乃至第四序列の三箇の各表示
は、殆んど字形をなしていないものではあるが、それほどの拙劣幼稚をきわめたも
のであるのに、ともかくもその記載自体に選挙人の選挙意思がまじめに表現されて
いることを容易に看取できるから、これを投票した選挙人の意思を尊重すれば、本
件候補者三名の氏又は名を仮名で表示して四文字となるものは、Ｂの氏「フルカ
ワ」だけであり、又右第一序列の一字が「フ」と読みとることができることを念頭
において、第二序列以下の各表示を仔細にみると、第三、四序別の二箇の表示は
「カハ」と判読できないことはないし、又第二序列の表示は片仮名の「ル」が三つ
の小片に分断された形をなしているともいえるので、Ｂ候補者を記載したものと確
認できないことはない。
　だとすれば、甲第四号証の一は被告委員会の裁決のとおり、候補者の何人を記載
したかを確認し難いものとして無効投票と断ぜざるを得ないが、甲第四号証の二に
被告委員会の裁定とは逆に、さきの選挙会の決定のとおり、Ｂ候補者の有効投票と
断ぜざるを得ない。
　よつて、右甲第四号証の一の無効投票を前記（い）において説明した無効投票三
十七票に加えるときは、無効投票の最後的総数は三十八票となる
　以上の検討はよつて導き出される結論は、各候補者の得票数においてＢだけは被
告委員会の裁定より一票増えて七百五十二票、他は被告委員会の裁定と同様で、Ｃ
八百六十七票、Ｄ六百九十四票となり、一方法定得票数は総投票数二千三百五十一
票より右無効投票の総数三十八票を控除した有効投票の総数二千三百十三票の八分
の三以上は相当する八百六十八票であつて、全候補者ともその得票数が法定得票数
に達しないから、前記のように当事者間に争のない村選挙管理委員会が昭和二十六
年五月八日行つた決選投票の結果、有効投票の過半数である千百三十票の得票者と
してＢを当選人と定めた決定は結局正当であつて、当選の効力に関する被告補助参
加人Ａの異議申立を却下した村選挙管理委員会の決定を取消し、Ｂの当選を無効と
した被告委員会の裁決は、到底取消をまぬがれない、ということである。結局被告
委員会の裁決に対する原告の違法主張は、その理由があるものといわなければなら
ない。
　さすれば、被告委員会の裁決の取消とともに、前記当事者間に争のない決選投票
選挙におけるＢの当選の有効確認を求める原告の本訴請求は正当であるからこれを
認容し、民事訴訟法第八十九条第九十匹条な適用して、主文のように判決する。
　（裁判長裁判官　小野謙次郎　裁判官　桑原国朝　裁判官　中園原一）

戻る