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平成３０年６月１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第２５６４０号商標権侵害差止等請求事件（甲事件）
平成２７年（ワ）第１０９９５号虚偽事実告知・流布行為差止等請求事件（乙事件）
口頭弁論終結日平成３０年３月２３日
判決5
甲事件原告・乙事件被告Ｘ
（以下「原告Ｘ」という。）
甲事件原告・乙事件被告株式会社個性心理學研究所
（以下「原告会社」といい，原告Ｘと併せて「原告ら」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士窪田英一郎10
乾裕介
今井優仁
中岡起代子
甲事件被告・乙事件原告一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会
（以下「被告協会」という。）15
甲事件被告・乙事件原告株式会社ＩＳＤエデュケイションズ
（以下「被告エデュケイションズ」という。）
乙事件原告株式会社アイエスディーマネージメント
（以下「乙事件原告マネージメント」といい，被告協会，被
告エデュケイションズと併せて「乙事件原告ら」という。）20
甲事件被告Ｙ１
（以下「被告Ｙ１」という。）
甲事件被告Ｙ２
（以下「被告Ｙ２」といい，被告協会，被告エデュケイショ
ンズ，被告Ｙ１と併せて「被告ら」という。）25
上記５名訴訟代理人弁護士飯田圭
外村玲子
佐竹勝一
主文
１被告協会及び被告エデュケイションズは，別紙被告物件目録記載１
のテキストを複製又は譲渡してはならない。5
２被告協会及び被告エデュケイションズは，別紙被告物件目録記載２
のレポートを複製，譲渡又は公衆送信（送信可能化を含む。）しては
ならない。
３被告協会は，別紙被告物件目録記載１のテキストを廃棄せよ。
４被告協会及び被告エデュケイションズは，別紙被告物件目録記載２10
のレポートを廃棄せよ。
５被告協会及び被告エデュケイションズは，別紙被告物件目録記載２
のレポートを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し，又はこれ
らの記録媒体から同レポートの記録内容を消去せよ。
６被告協会，被告エデュケイションズ及び被告Ｙ１は，原告会社に対15
し，連帯して，１６７７万３２８１円及びこれに対する被告協会につ
き平成２６年１０月２８日から，被告エデュケイションズにつき同月
３０日から，被告Ｙ１につき同月２７日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
７被告協会，被告エデュケイションズ及び被告Ｙ１は，原告Ｘに対し，20
連帯して，２４７万３７５１円及びこれに対する被告協会につき平成
２６年１０月２８日から，被告エデュケイションズにつき同月３０日
から，被告Ｙ１につき同月２７日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
８原告Ｘは，第三者に対し，別紙告知行為目録記載１の事実の告知を25
してはならない。
９原告Ｘは，被告協会に対し，５５万円及びこれに対する平成２７年
５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10原告Ｘは，被告エデュケイションズに対し，５５万円及びこれに対
する平成２７年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。5
11原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
12乙事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
13訴訟費用は，甲事件・乙事件を通じ，原告Ｘと被告協会との間に生
じたものは，これを３分し，その１を原告Ｘの負担とし，その余を被
告協会の負担とし，原告会社と被告協会との間に生じたものは，これ10
を３分し，その１を原告会社の負担とし，その余を被告協会の負担と
し，原告Ｘと被告エデュケイションズとの間に生じたものは，これを
３分し，その１を原告Ｘの負担とし，その余を被告エデュケイション
ズの負担とし，原告会社と被告エデュケイションズとの間に生じたも
のは，これを３分し，その１を原告会社の負担とし，その余を被告エ15
デュケイションズの負担とし，原告らと乙事件原告マネージメントと
の間に生じたものは乙事件原告マネージメントの負担とし，原告らと
被告Ｙ１との間に生じたものは，これを５分し，その３を原告らの負
担とし，その余を被告Ｙ１の負担とし，原告らと被告Ｙ２との間に生
じたものは原告らの負担とする。20
14この判決は，主文第１項，第２項，第６項ないし第１０項に限り，
仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１甲事件25
(1)被告らは，別紙被告役務目録記載の役務の提供にあたり，その提供を受け
る者の利用に供するテキストに別紙被告標章目録記載の各標章を付してはな
らない。
(2)被告らは，別紙被告役務目録記載の役務の広告に別紙被告標章目録記載の
各標章を用いてはならない。
(3)被告らは，別紙被告標章目録記載の各標章を付したテキスト，パンフレッ5
トを廃棄せよ。
(4)被告協会は，インターネット上の別紙被告ウェブサイト目録記載のウェブ
サイト１の表示画面から別紙被告標章目録記載の各標章を抹消せよ。
(5)被告エデュケイションズは，インターネット上の別紙被告ウェブサイト目
録記載のウェブサイト２の表示画面から別紙被告標章目録記載の各標章を抹10
消せよ。
(6)被告らは，別紙被告物件目録記載１のテキストを複製又は譲渡してはなら
ない。
(7)被告らは，別紙被告物件目録記載２の各レポートを複製，譲渡又は公衆送
信（送信可能化を含む。）してはならない。15
(8)被告協会は，別紙被告物件目録記載１のテキストを廃棄せよ。
(9)被告らは，別紙被告物件目録記載２の各レポートを廃棄せよ。
(10)被告らは，別紙被告物件目録記載２の各レポートを格納したＣＤ－ＲＯ
Ｍ等の記録媒体を廃棄し，又はこれらの記録媒体から同レポートの記録内容
を消去せよ。20
(11)被告らは，原告会社に対し，連帯して，９９００万円及びこれに対する被
告協会につき平成２６年１０月２８日から，被告エデュケイションズにつき
同月３０日から，被告Ｙ２及び被告Ｙ１につき同月２７日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
(12)被告らは，原告Ｘに対し，連帯して，１７００万円及びこれに対する被告25
協会につき平成２６年１０月２８日から，被告エデュケイションズにつき同
月３０日から，被告Ｙ２及び被告Ｙ１につき同月２７日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
(13)被告らは，被告協会の管理するＵＲＬを「http://以下省略」とするウェ
ブサイトのトップページ及び被告エデュケイションズの管理するＵＲＬを「h
ttp://以下省略」とするウェブサイトのトップページに，別紙甲事件謝罪広5
告目録記載の内容の謝罪広告を本判決確定の日の翌日から１年間掲載せよ。
(14)甲事件の訴訟費用は被告らの負担とする。
(15)仮執行宣言
２乙事件
(1)原告らは，第三者に対し，別紙告知行為目録記載の告知をし，又は別紙流10
布行為目録記載の流布をしてはならない。
(2)原告らは，乙事件原告ら各自に対し，連帯して，１０００万円及びこれに
対する平成２７年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
(3)原告らは，乙事件原告マネージメントに対し，連帯して，２５７０万円及15
びこれに対する平成２７年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
(4)原告Ｘは，乙事件原告マネージメントに対し，２７万３００１円及びこれ
に対する平成２７年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。20
(5)原告らは，被告エデュケイションズに対し，連帯して，６４０万円及びこ
れに対する平成２７年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
(6)ア（主位的請求）
原告らは，別紙乙事件広告目録記載第１の謝罪広告を同目録記載第２の25
要領で掲載せよ。
イ（予備的請求）
原告らは，別紙乙事件広告目録記載第３の訂正広告を同目録記載第４の
要領で掲載せよ。
(7)乙事件の訴訟費用は原告らの負担とする。
(8)仮執行宣言5
第２事案の概要等
１甲事件の概要
甲事件の概要は，次のとおりである。
(1)原告Ｘは，別紙原告商標権目録記載の商標権（以下「原告商標」又は「原
告商標権」という。）を有するところ，被告らの使用するテキスト，パンフ10
レット及び被告協会又は被告エデュケイションズが管理する別紙被告ウェブ
サイト目録記載の各ウェブサイト（以下，併せて「被告各ウェブサイト」と
いう。）に，別紙被告標章目録記載の各標章（以下，同目録記載１の標章を
「被告標章１」，目録記載２の標章を「被告標章２」といい，併せて「被告
各標章」という。）を使用することが原告Ｘの商標権を侵害すると主張し，15
商標権侵害に基づき，①被告らに対し，テキストに被告各標章を付す行為の
差止め（請求の趣旨１〔上記第１，１(1)に対応する。甲事件について以下同
様。〕），②被告らに対し，広告に被告各標章を用いる行為の差止め（請求
の趣旨２），③被告らに対し，被告各標章を付したテキスト及びパンフレッ
トの廃棄（請求の趣旨３），④被告協会及び被告エデュケイションズに対し，20
被告各ウェブサイトから被告各標章の抹消（請求の趣旨４，５），⑤被告ら
に対し，商標権侵害の信用回復措置としての謝罪広告の掲載（請求の趣旨13）
を求めるとともに，後記(3)記載の損害賠償を求める。
（2）原告Ｘは，別紙原告著作物目録記載１～６の各著作物（以下「原告各著作
物」という。）の著作権及び著作者人格権を有し，同目録記載７記載の１２25
動物６０種類の動物キャラクターの名称（以下「１２動物６０種類の文言」
という。）の編集著作物の著作権を有するところ，被告らの使用するテキス
ト，レポートにおいて原告各著作物をそれぞれ引き写して複製又は翻案して
使用し，テキストを頒布し，レポートを頒布，公衆送信していることが原告
Ｘの著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持
権，氏名表示権）を侵害すると主張し，著作権侵害に基づき，①被告らに対5
し，別紙被告物件目録記載１のテキスト（以下「被告テキスト」という。）
の複製，譲渡の差止め（請求の趣旨６），②被告らに対し，別紙被告物件目
録記載２の各レポート（以下，同目録記載２(1)のレポートを「被告レポート
１」，同２(2)のレポートを「被告レポート２」といい，被告レポート１及び
２を併せて「被告レポート」という。また，同目録記載の各著作物を総称し10
て「被告各著作物」という。）の複製，譲渡，公衆送信（送信可能化を含む。）
の差止め（請求の趣旨７），③被告協会に対し，被告テキストの廃棄（請求
の趣旨８），④被告らに対し，被告レポートの廃棄（請求の趣旨９）及び被
告レポートを格納した記憶媒体の廃棄，記録内容の消去（請求の趣旨10），
⑤被告らに対し，著作者人格権侵害の名誉回復措置としての謝罪広告の掲載15
（請求の趣旨13）を求めるとともに，後記(3)記載の損害賠償を求める。
(3)原告Ｘは，被告らに対し，連帯して，商標権侵害，著作権侵害及び著作者
人格権侵害に基づく損害賠償請求の一部請求として，１７００万円（内訳：
商標法３８条３項に基づく使用料相当額の損害金１００万円，著作権法１１
４条３項に基づく使用料相当額の損害金１１００万円，著作者人格権侵害に20
基づく損害金４００万円及び弁護士費用１００万円）並びに不法行為の後の
日である訴状送達の日の翌日（被告協会につき平成２６年１０月２８日，被
告エデュケイションズにつき同月３０日，被告Ｙ２及び被告Ｙ１につき同月
２７日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める（請求の趣旨12）。25
原告会社は，原告Ｘから原告商標の独占的通常使用権及び原告各著作物の
独占的利用権の設定を受けていると主張して，被告らに対し，連帯して，商
標法３８条２項に基づく商標権侵害に係る損害賠償金４０００万円，著作権
法１１４条２項に基づく著作権侵害に係る損害賠償金のうち５０００万円及
び弁護士費用のうち９００万円の合計９９００万円並びに不法行為の後の日
である訴状送達の日の翌日（被告協会につき平成２６年１０月２８日，被告5
エデュケイションズにつき同月３０日，被告Ｙ２及び被告Ｙ１につき同月２
７日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を
求める（請求の趣旨11）。
２乙事件の概要
乙事件の概要は，次のとおりである。10
乙事件原告らは，原告らが後記(1)～(5)記載の虚偽事実の告知又は流布をし
たことが不正競争防止行為（不正競争防止法２条１項１５号）に当たると主張
し，①原告らに対し，同各告知又は流布行為の差止め（請求の趣旨１〔上記第
１，２(1)に対応する。乙事件について以下同様。〕），②原告らに対し，原告
会社のウェブサイトにおける広告（主位的に謝罪広告，予備的に訂正広告）の15
掲載（請求の趣旨６），③原告らに対し，(ⅰ)不正競争行為により生じた逸失
利益の賠償として，乙事件原告マネージメントに対する２５７０万円（請求の
趣旨３），被告エデュケイションズに対する６４０万円の各連帯支払（請求の
趣旨５），(ⅱ)信用棄損による無形損害の賠償及び弁護士費用として，乙事件
原告らに対する各５００万円の各連帯支払（合計１０００万円。請求の趣旨２）20
並びにこれらに対する不法行為の後の日である平成２７年５月９日（乙事件訴
状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害
金の連帯支払，④原告Ｘに対し，乙事件原告マネージメントが後記Ｋ及びＬの
ために負担した弁護士費用として，同乙事件原告に対する２７万３００１円及
びこれに対する遅延損害金の支払（請求の趣旨４）を求める。25
(1)原告Ｘは，被告協会の東京千代田アンビシャス支部Ｋ（以下「Ｋ」という。）
に対し，被告各標章の使用が原告商標権を侵害し，Ｋが配信するメールマガ
ジンの表現が原告Ｘの著作権及び著作者人格権を侵害するとの内容証明郵便
を送付した（以下「本件告知行為１」という。）。
(2)原告Ｘは，被告協会のさいたま浦和Ｌ支部Ｌ（以下「Ｌ」という。）に対
し，被告各標章の使用が原告商標権を侵害し，Ｌが開催するセミナーで配布5
するテキストの表現が原告Ｘの著作権及び著作者人格権を侵害するとの内容
証明郵便を送付した（以下「本件告知行為２」という。）。
(3)原告Ｘは，株式会社アシッドエデュケーションズ（以下「アシッドエデュ
ケーションズ社」という。）に対し，同社がネット販売するレポートの表現
が原告Ｘの著作権及び著作者人格権を侵害するとの内容証明郵便を送付した10
（以下「本件告知行為３」といい，本件告知行為１～３を併せて「本件告知
行為」という。）。
(4)原告らは，原告会社が認定した有資格者（以下「原告有資格者」という。）
を通じて，不特定多数の者に対し，被告協会らが被告各標章を使用する行為
は原告の商標権を侵害するものであり，また，被告協会らが被告テキスト及15
び被告レポートを使用する行為は原告Ｘの著作権及び著作者人格権を侵害す
るとの事実を流布した（「以下「本件流布行為１」という。）。
(5)原告らは，原告有資格者を通じて，被告協会及び被告エデュケイションズ
の行為は原告Ｘの商標権，著作権及び著作者人格権を侵害する旨記載した電
子メールを送信し，同メールに記載された内容を不特定多数の者に流布した20
（以下「本件流布行為２」といい，本件流布行為１及び２を併せて「本件流
布行為」という。）。
３前提事実（当事者間に争いがない事実並びに文中掲記した証拠及び弁論の全
趣旨により認定できる事実）
(1)当事者等25
ア当事者
(ｱ)原告Ｘは，原告会社の代表取締役である。また，原告Ｘは，個人とし
て，個性心理學に係る事業を展開している。（甲３，４）
(ｲ)原告会社は,心理学的手法を用いた個性判断及びフランチャイズチェ
ーンシステムによる経営等を業とする株式会社である。同社は，平成２
６年６月１日以前は，株式会社アットマーク・ノアという商号であった5
が，同日，その当時存在した株式会社個性心理學研究所（以下「旧個性
心理學研究所」という。）を吸収合併し，商号を株式会社個性心理学研
究所へと変更した。
(ｳ)被告協会は，ＩＳＤ個性心理学の講座の監修，指導者の資格認定，Ｉ
ＳＤ個性心理学の普及，啓発等を業とする一般社団法人である。被告協10
会は，平成１０年頃からみなし法人として活動を開始し，平成２４年８
月７日に一般社団法人化された。（乙２０３，２５９）
(ｴ)被告エデュケイションズは，平成１６年３月１７日に設立されたイン
ターネット，その他メディアを利用した各種コンテンツの企画，制作，
販売及びこれらに関するサービス運営を業とする株式会社であり，平成15
２２年２月９日に有限会社ＩＳＤエデュケイションズから商号変更した。
(ｵ)乙事件原告マネージメントは，平成２５年１０月１日に設立されたＩ
ＳＤ個性心理学に関する教育事業及びコンサルタント事業などを業とす
る株式会社であり，被告協会にＩＳＤ個性心理学に関する事業の実施を
委託している。（乙１０２，２０４）20
(ｶ)被告Ｙ１は，被告協会の代表理事及び被告エデュケイションズの代表
取締役である。
(ｷ)被告Ｙ２は，被告エデュケイションズの取締役であり，被告協会の会
長の肩書を有する。
イ原告らと乙事件原告らとの競業関係25
原告らと乙事件原告らは，いずれも，個人の誕生年月日に基づいて個性
を分析するという考え方を用いて，カウンセリング，講座の運営，指導者
の資格認定，講習会などの活動及び関連業務を業として行っており，両者
は競業関係にある。
(2)原告商標と被告らによる被告各標章の使用等
ア原告Ｘは，原告商標権を有している。5
イ被告Ｙ１は平成１１年７月頃から，被告Ｙ２は平成１４年頃から，被告
エデュケイションズは設立された平成１６年３月１７日以降，被告協会は
一般社団法人化された平成２４年８月７日以降，共同して，別紙被告役務
目録記載の役務（セミナーの企画・運営又は開催，動物イメージを用いた
占い，動物イメージを用いた占いに関する情報の提供。以下「被告役務」10
という。）を行うに当たり，以下のような態様にて被告各標章を使用して
いる。
(ｱ)セミナーの受講生に配布するテキスト（甲８）における被告各標章の
使用
(ｲ)被告各ウェブサイト（甲５，９～１１）における被告各標章の使用15
(ｳ)パンフレット（甲６，７）における被告各標章の使用
ウ被告協会の商標権と商標登録無効審判請求
(ｱ)被告協会は，平成２６年１２月１９日，「一般社団法人ＩＳＤ個性心
理学協会」という商標（登録第５７２７８７０号。指定商品１６類，指
定役務４１類）について，設定登録を受けた。（乙８～１０）20
(ｲ)被告協会は，平成２７年１月２３日，「ＩＳＤ個性心理学」という商
標（登録第５７３５８３３号。指定役務４１類）について，設定登録を
受けた。（乙１１～１３）
(ｳ)被告協会は，平成２７年１０月３０日，「ＩＳＤ個性心理学協会」と
いう商標（登録第５８０３８３９号。指定商品１６類，指定役務４１，25
４４，４５類）について，設定登録を受けた。（乙２４７）
(ｴ)原告Ｘは，上記(ｱ)～(ｳ)の各商標について，出願時にすでに周知であ
った原告商標と類似しており，原告Ｘの役務と被告協会の役務が類似し
ているから，商標法４条１項１１号により商標登録を受けることができ
ないことなどを理由として，商標登録無効審判請求をしたが（無効２０
１５－８９００９０号，無効２０１５－８９００９１号，無効２０１６5
－８９００３８号），特許庁は，平成２８年７月４日に上記(ｱ)の商標に
ついて，同年８月１２日に上記(ｲ)の商標について，同年１２月６日に上
記(ｳ)の商標について，いずれも無効不成立との審決をした。（乙２２９，
２３０，２４７）
(ｵ)原告Ｘは，上記各審決を不服として，知的財産高等裁判所に審決取消10
請求訴訟を提起したが，同裁判所は，いずれについても請求を棄却する
判決をし，同各判決は，平成３０年１月２５日，最高裁判所の上告棄却
及び上告不受理決定により確定した。（乙２５１～２５３，２７１～２
７３〔乙２５２は枝番を含む。以下，証拠に枝番がある場合は，特に断
らない限り，枝番を含むものとする。〕）15
(3)原告各著作物及び被告各著作物等
ア別紙原告著作物目録記載１の「個性心理學基礎講座」と題するテキス
ト（甲１２。以下「原告テキスト１」という。），同目録記載２の「個性
心理學資料集」と題するテキスト（甲１３。以下「原告テキスト２」と
いい，原告テキスト１及び２を併せて「原告テキスト」という。），同目20
録記載３の「個性心理學人間の英知の集大成」と題するスライド（甲１
４。以下「原告スライド」という。），同目録記載４の「あなたの本質」
と題するレポート（箇条書きではないもの。甲１５。以下「原告レポート
１」という。），同目録記載５の「あなたの本質」と題するレポート（箇
条書きのもの。甲１６。以下「原告レポート２」という。），同目録記載25
６の「あなたの個性分析一覧表」と題するレポート（以下「原告レポート
３」といい〔甲１７〕，原告レポート１～３を併せて「原告レポート」と
いう。また，同目録記載の各著作物を総称して「原告各著作物」という。）
は，いずれも遅くとも平成９年頃までには作成され，原告Ｘにおいてその
事業で使用するようになった。
イ被告らは，開始時期は明らかではないものの，現在に至るまで，被告テ5
キストをセミナー等において使用している。また，被告らは，平成１９年
４月から現在まで，そのウェブサイト「ＩＳＤねっと」からダウンロード
するという形態で被告レポート１及び２の販売をしている。
被告Ｙ１は，原告各著作物に依拠して被告各著作物を作成した。
ウ乙８６別紙３の著作物（以下「本件共同著作物」という。）は，平成９10
年頃，原告レポート１に先立って作成され，原告レポート１は，本件共同
著作物に依拠して作成された。
本件共同著作物以外の本件に関連する先行著作物としては，以下のもの
がある。
①三命方象著「個性学入門生まれ日による個性と相性」（洛陽書房，15
昭和４７年１２月１日発行。以下「個性学入門」という。乙５９。）
②石井憲正（以下「石井」という。）著「天分を磨く」（平成５年発行。
乙６０。以下「天分を磨く」という。）
③株式会社オービスジャパン（以下「オービス社」という。）作成に係
るセミナー資料（乙６１。以下「オービス・セミナー資料」という。）20
④株式会社オピニオン（以下「オピニオン社」という。）作成に係る「個
性学基礎講座テキスト」（乙６２。以下「オピニオン・基礎テキスト」
という。）
⑤オピニオン社作成に係る「個性學エキスパートコーステキスト」（乙
６３。以下「オピニオン・エキスパートテキスト」という。）25
⑥株式会社日本個性學研究所発行「自己発見レポート」（平成２７年４
月１５日発行。乙６４。）
⑦「an・an特別編集版鬼谷算命学ＳＰＥＣＩＡＬ」中の記事（１９９
７年（平成９年）７月１０日発行。乙６５。以下「an・anの記事」とい
う。）
⑧紫寶珠著「愛の六十花占い」（株式会社サンマーク出版，平成３年５5
月２０日発行。乙２２６。以下「愛の六十花占い」という。）
⑨三命方象著「生まれ日占星術個性学入門４・５年版」（株式会社
洛陽書房，平成４年１月１日発行。乙２２７。以下「生まれ日占星術」
という。）
⑩秋山勉唯絵著「幸運をつかむ四柱推命」（日東書院，平成８年７月10
２０日発行。乙２２８。以下「幸運をつかむ」という。）
エ原告らは，別紙対比表１～６（以下，別紙対比表１～６をその番号に応
じて「対比表１」などといい，同対比表に記載された「原告表現」を「原
告表現１－１」などという。）のうち，対比表１は，被告テキスト，原告
テキスト及び原告スライド並びに先行著作物の記載を対比したもの，対比15
表２は，被告レポート１，原告レポート１，本件共同著作物及びその他の
先行著作物の記載を対比したもの，対比表３は，被告レポート１，原告レ
ポート２の箇条書き部分，本件共同著作物及びその他の先行著作物の記載
を対比したもの，対比表４は，被告レポート１及び原告レポート２の各動
物説明部分並びに辞書等の記載を対比したもの，対比表５は，被告レポー20
ト２，原告レポート３及び先行著作物の記載を対比したもの，対比表６は
本件共同著作物と同著作物に先行するそれ以外の著作物の記載を対比した
ものである。
オ原告各著作物とその著作権等を侵害したと主張されている被告各著作物
の対応関係は，次のとおりである。25
原告各著作物被告各著作物対比表
原告テキスト１，原告スラ
イド
被告テキスト対比表１
原告レポート１（本文部分）被告レポート１（本文部分）対比表２
原告レポート２（箇条書き
部分）
被告レポート１（箇条書き
部分）
対比表３
原告レポート２（動物説明
部分）
被告レポート１（動物説明
部分）
対比表４
原告レポート３被告レポート２対比表５
原告テキスト２，原告レポー
ト３の１２動物６０種類の
文言（編集著作物）
被告レポート１及び２の１
２動物６０種類の文言（編
集著作物）
対比表６
(4)原告Ｘによる告知行為等
ア原告Ｘは，その代理人を通じ，平成２６年１０月１７日付け文書（乙６
９）により，被告協会の東京千代田アンビシャス支部のＫに対し，①Ｋが
「ＩＳＤ個性心理学」及び「ＩＳＤ個性心理学協会東京千代田アンビシ
ャス支部」を含む商標を使用して各種セミナー等を開催する行為は原告商5
標権を侵害する，②Ｋが配信するメールマガジンにおいて使用されている
表現は，１２動物６０種の文言及び「目標指向型」，「状況対応型」，「未
来展望型」，「過去回想型」，「ＭＯＯＮ」，「ＥＡＲＴＨ」，「ＳＵＮ」，
「マイペース」，「マイウェイ」，「ピース」，「ロマン」などの表現の
著作者である原告Ｘの著作権，編集著作権，著作者人格権を侵害する旨を10
通知した（本件告知行為１）。
イ原告Ｘは，その代理人を通じ，平成２６年１０月１７日付け文書（乙７
１）により，被告協会のさいたま浦和Ｌ支部のＬに対し，①Ｌが「ＩＳＤ
個性心理学協会さいたま浦和Ｌ支部」，「ＩＳＤ個性心理学アドバイザ
ー講座」等の商標を使用して各種セミナー等を開催する行為は原告商標権
を侵害する，②Ｌがセミナーにおいて受講生に配布する「ＩＳＤ個性心理
学アドバイザー講座テキスト」の表現は，「ＭＯＯＮ」，「ＥＡＲＴＨ」，5
「ＳＵＮ」のそれぞれのイメージに関する表現，これらの発生比率を記し
た円グラフ，１２種類の動物の関係を示す円グラフなどについての原告Ｘ
の著作権，著作者人格権を侵害する旨を通知した（本件告知行為２）。
ウ原告Ｘは，その代理人を通じ，アシッドエデュケーションズ社に対し，
平成２６年１０月１７日付け文書（乙１０８）により，同社が「ＩＳＤね10
っとＮＥＷ」というウェブサイトを通じて販売している「あなたの本質」，
「総合分析」等と題するレポートの内容が，１２動物６０種の文言及びそ
の説明についての原告Ｘの著作権及び著作者人格権を侵害する旨を通知し
た。（本件告知行為３）
エ原告Ｘは，平成２６年１０月２１日，原告有資格者に対し，原告らが被15
告らを相手方として甲事件を提起したこと，甲事件の請求の内容及び請求
原因の概略，被告らの行為は原告Ｘの著作権，著作者人格権，商標権を侵
害するものであることなどを記載したメール（以下「本件メール」という。
甲４４，乙７５）を送信した（なお，同メールの発信名義人は「個性心理
學研究所所長Ｘ’」であり，原告Ｘが原告会社の代表者としての立場も20
兼ねて同メールを送信したかどうかについては当事者間に争いがある。）。
なお，同メールの末尾には「本メールの内容は発行者が指定した宛先の
方にのみ有効な情報のため，内容を転送・コピーする行為や情報の再利用
は固くお断りいたします。」と記載されている。
原告らは，上記メールの内容を，原告有資格者のみがアクセス可能な原25
告らのホームページ上に３か月程度掲載した。
４争点
(1)商標権侵害につき（甲事件）
ア原告商標と被告各標章の類否
イ普通名称又は記述的商標としての使用に当たるか
ウ無効の抗弁ないし権利濫用の抗弁の成否5
エ登録商標使用の抗弁の成否
(2)著作権侵害につき（甲事件）
ア原告各著作物の著作物性
イ１２動物６０種類の文言の編集著作物性
ウ原告各著作物及び編集著作物についての使用許諾の有無10
(3)甲事件について原告らの損害の発生及びその額並びに責任主体
(4)不正競争につき（乙事件）
ア本件告知行為及び本件流布行為の有無
イ本件告知行為及び本件流布行為の内容が虚偽の事実に当たるか
ウ原告らの故意・過失の有無15
エ正当行為としての違法性阻却の成否
オ差止めの必要性
カ信用回復措置の要否
(5)乙事件について乙事件原告らの損害の発生及びその額
第３争点に関する当事者の主張20
１争点(1)ア（原告商標と被告各標章の類否）について
〔原告らの主張〕
(1)被告各標章のうち特に強い識別力を有する部分
ア被告各標章のうち，識別力を有し，出所識別標識として需要者に強い印
象を与えるのは，次のとおり,「個性心理学」の部分である。25
(ｱ)辞書等における「個性心理学」の使用例は５０年以上も前のものであ
り，原告商標の登録時及び侵害行為時には「個性心理学」は普通名称で
はなかった。
すなわち，「個性心理学」という語は，広辞苑第二版（昭和４４年発
行。乙５）及び同第三版（昭和５８年発行。乙６）には掲載され，同第
四版（平成３年発行，乙２３３），同第五版（平成１０年発行，乙２３5
２）及び同第六版（平成２０年発行，乙２３１）には「差違心理学」の
項目の中で説明されている。しかし，同第四版ないし第六版の記載は，
昭和５９年発行の学術文献（乙２）の記載と同様であることから，同年
当時の事情を示したものにすぎない。
また，大辞林（甲２１４～２１６）には，第一版（昭和６３年発行）10
から「個性心理学」という語は掲載されておらず，心理学に関する一般
的な辞典等（甲２１７～２３３）にも「個性心理学」という語は掲載さ
れていない。
さらに，被告らが挙げる学術文献（乙２～４）は，昭和３１年から昭
和５９年までに発表されたものである。15
比較的最近のもので「個性心理学」という語が掲載されている文献と
しては，大辞泉等の小学館の辞典（乙１，１４～１７，２４３）がある
が，これも昭和５９年当時の事情を示すものにすぎず，乙１９の学術文
献には「個性心理学」についての説明はない。加えて，被告らが提出す
る新聞記事（乙２０～２５）はいかなる意味において「個性心理学」と20
いう語を用いているのか不明である。
(ｲ)仮に「個性心理学」が普通名称等であるとしても，それは学問や研究
の対象としての「心理学」を指しているにすぎない。本件で問題とされ
ている役務の対象は「占い」であり，純粋な学問や研究とは異なること
から，「個性心理学」は「占い」等の役務を意味する造語である。25
(ｳ)原告らは，①講座に使用するタイトルに一貫して「個性心理学」とい
う語を使用し（甲３３の２），②講座の受講生は２万人に達し，個性心
理学のカウンセラーとしての資格を有する者は平成２６年４月時点で２
０００名程度であり（甲３３の１），支所・支局の数も国内４５か所，
海外１か所に上り（甲３３の４），③平成１０年以降，雑誌や新聞等で
個性心理学に係る記事が多数掲載され（甲３３の３，３５～３７，５７5
～１７６など），原告Ｘにおいて個性心理学に関する約５０冊の書籍を
執筆し（甲３５の１，４５，５７，５８など），④原告Ｘの個性心理学
に係る事業は，テレビを初めとして様々なメディアに紹介され（甲３５
の２，１７７～１７９など），⑤個性心理学に関する他社とのイベント
も企画され，個性心理学に関するグッズも販売されている（甲１８０～10
２０７など）。
このような「個性心理学」の使用実績は，原告らの事業の知名度を上
げ，宣伝として機能するものであるから，その豊富な実績もあいまって，
原告商標は原告らの商品・役務を示すものとして強い識別力を獲得した。
(ｴ)原告らは，原告商標にⓇマークを付して原告らが運営するウェブサイ15
ト（甲２０８）において表示してきたものであり，これに接した需要者
は原告らが「個性心理学」に関する事業の主体であると認識し得る。
(ｵ)被告らは，原告らが出所表示標識として旧字体の「學」の字を使用し
ていると主張するが，原告らが旧字体の「學」の字を使用することがあ
ったとしても，「學」が「学」の旧字体であることは誰もが知っている20
ので，その標章（「個性心理學」）が原告商標と異なる商標であると認
識されることはない。
イ被告各標章のうち「ＩＳＤ」の部分は，次のとおり，識別力を有しない。
(ｱ)「ＩＳＤ」は，３文字のアルファベットの羅列にすぎず，需要者は「Ｉ
ＳＤ」が何の略称か知らないのであるから，この部分が強い識別力を有25
することはない。被告らは，「ＩＳＤ」は被告ら独自の考え方であると
主張するが，個人の誕生年月日からその者の性格を分析すること自体は
被告らの独自の考え方ではない。
(ｲ)被告らは，被告各標章は平成１０年以降継続して広く使用され，需要
者の間で周知であると主張するが，被告らの事業活動は，講座の受講者，
インストラクターの数，雑誌，記事における紹介の回数，メディアへの5
出演回数等のいずれの点についても，その期間及び規模において，原告
らの事業活動に遠く及ばない。
また，被告らが被告各標章を継続的に使用してきたと主張するが，被
告各標章のうち「ＩＳＤ」の部分が継続的に使用され，需要者に強い印
象を与えたということはできない。10
(ｳ)被告らは，支部のホームページやチラシ等（甲３０の１～１１，２６
４～２７０，乙４１，４３，４５，４６）において，自ら「個性心理学」
を「ＩＳＤ個性心理学」の略称として用いており，セミナーの受講者等
もＩＳＤ個性心理学の講座を単に「個性心理学」と称していることが多
い（甲２４２～２６２）。15
(2)被告各標章と原告商標との類否
被告各標章のうち「個性心理学」の部分は識別力を有するので，この部分
を抽出し，原告商標と比較すべきである。
ア外観
原告商標の外観は「個性心理学」の文字からなるのに対し，被告標章１20
の外観は「ＩＳＤ個性心理学」の文字からなり，被告標章２の外観は「Ｉ
ＳＤ個性心理学協会」の文字からなるものであって，被告各標章のうち「Ｉ
ＳＤ」の部分は識別力が弱いことも踏まえると，両者の外観は類似する。
イ称呼
原告商標からは，「コセイシンリガク」との称呼を生じる。これに対し，25
被告標章１からは「アイエスディコセイシンリガク」との称呼が生じるが，
この称呼は冗長であり，「ＩＳＤ」と「個性心理学」とは字種が異なる上，
被告標章１の中で特に強い識別力を有するのは「個性心理学」の部分であ
ることから，「コセイシンリガク」との称呼も生じる。
また，被告標章２からは「アイエスディコセイシンリガクキョウカイ」
との称呼が生じるが，被告標章２は被告標章１に団体を示す普通名称であ5
る「協会」が付加されたものにすぎず，被告標章１と同様の理由から，そ
の余の部分について「コセイシンリガク」との称呼も生じる。
そうすると，原告標章と被告各標章は類似しているということができる。
ウ観念
原告商標からは，原告らが実践する「個性心理学」との観念が生じると10
ころ，被告標章１からは，原告らが実践する「個性心理学」との観念が生
じ，被告標章２からも，原告らが実践する「個性心理学」を取り扱う協会
との観念が生じる。被告各標章に含まれているアルファベット３文字「Ｉ
ＳＤ」は特に意味をなさない文字列であるから，「ＩＳＤ」からは何の観
念も生じない。15
エ取引の実情
被告らの事業は，原告らの事業に関するシステムやノウハウ等をそのま
ま模倣，利用したものであり，需要者は原告商標と被告各標章を混同する
おそれが十分にある。
オ以上のとおり，被告各標章と原告商標とは，外観，称呼及び観念がいず20
れも類似しており，全体として類似しているということができる。
(3)原告商標の指定役務と被告役務との類否
被告役務であるセミナーの企画・運営又は開催，動物イメージを用いた占
い，動物イメージを用いた占いに関する情報の提供は，それぞれ，原告商標
の指定役務である第４１類の「セミナーの企画・運営又は開催」，第４４類25
の「動物イメージを用いた占い」，「動物イメージを用いた占いに関する情
報の提供」に含まれる。
(4)したがって，被告役務における被告各標章の使用は，原告商標権を侵害す
る（商標法３７条１号，２条３項３号，８号）。
〔被告らの主張〕
(1)被告各標章のうち特に強い識別力を有する部分5
ア被告各標章のうち「個性心理学」の部分は，商品又は役務の普通名称で
あり，商品の品質又は役務の質を表示するものであるから，識別力を有し
ない。
(ｱ)「個性心理学」とは，個人の性質や能力などの差違を研究することに
より個性や民族性等を明らかにしようという研究を意味する（乙１な10
ど）。「個性心理学」という語は，昭和２４年頃には既に心理学の一分
野として使用されており（乙２の１，乙２４５），昭和３１年や昭和５
９年に発行された文献にも記載されるなど（乙３，４の１），古くから
心理学の一分野であると認識され，多くの研究論文や学会発表などにお
いて同様の意味で使用されている（乙１８，１９）。また，「個性心理15
学」という語は，広辞苑や国語大辞典においても「個人差を扱う心理学。
差異心理学。」（乙５，６），「個人差を研究対象とする心理学」（乙
７）という意味を有すると説明され，多くの新聞記事において普通名称
として使用されている（乙２０～２５）。
原告らは，近時の広辞苑には「個性心理学」という語が掲載されてい20
ないと主張するが，例えば，平成２０年発行の広辞苑第六版には「差異
心理学」という語について「特に，個人差を取り扱うものを個性心理学
という。」と説明されている（乙２３１）。
(ｲ)「占い」とは，一般に，個人に備わっている何らかの指標に基づいて，
個人の性質，特徴，傾向，未来などを分析，予想するものであり，これ25
はまさに個性や民族性などを明らかにしようとする「個性心理学」その
ものであるから，「個性心理学」と「占い」の実質的な内容はほぼ同一
である。
(ｳ)原告らは，原告商標が周知であると主張するが，原告らが挙げる証拠
の多くは，出所表示機能を有する態様で「個性心理学」という語を使用
したものではなく，単に書籍の題号，記事の内容の一部等として「個性5
心理学」という語を使用しているにすぎない。このため，これらの書籍
等において「個性心理学」という語が使用されていたとしても，需要者
が原告らの商品又は役務の出所表示標識であると認識することはない。
(ｴ)原告らは，その業務に係る商品又は役務において「個性心理學」とい
う名称を用いており，旧字体の「學」の字が使われているのであるから，10
「学」の字を用いた原告商標は出所表示標識として認識されていない。
イ被告各標章のうち，特に強い識別力を有し，出所識別標識として需要者
に強い印象を与えるのは「ＩＳＤ」の部分である。
(ｱ)「ＩＳＤ」は，「InstituteofSelf-Discovery」の頭文字をとったも
のであり，これは，個性心理学の考え方を更に発展させ，自らの個性を15
理解することにより，他人との違いを明らかにし，対人関係をスムーズ
にすることが可能になるという被告ら独自の考え方である（乙２８，１
０７）。ＩＳＤ個性心理学は，人の個性を研究した統計学，分類学であ
り（甲６），占いではない。
(ｲ)被告各標章は，平成１０年以降継続して広く使用されてきたものであ20
り，周知の標章である。
すなわち，被告らは，①平成１３年から「ＩＳＤ個性心理学」を学ぶ
ための講座を開講し（乙２８，１０６，１０７，１１５～１７４など），
これまでの受講生は約２７００人を超え（乙３５，１７５の７～１０），
平成２６年１２月末日時点でのインストラクターは８３９名であり（乙25
２８），②「ＩＳＤ個性心理学」の講演会，シンポジウム等を全国にお
いて開催するとともに（乙３８～４７，１１６，１３８～１６９，１７
５の６，１７５の１１，１７６～１９６など），学会においてその研究
成果を発表し（乙２８，３５，３６，１０６など），③１００社を超え
る企業において講演を行い（乙２８～３０，１０６など），④新聞等に
おいても紹介され（乙４９，５０など），⑤協会アワード実行委員会が5
主催する「協会アワード」において，平成２５年及び平成２７年に賞を
受賞するなどしている。
このように「ＩＳＤ」は，その採択から長期間にわたって使用され，
需要者の間で被告らの提供する商品・役務の出所識別標識として認知さ
れるに至っている。10
(2)原告商標と被告各標章との類否
被告各標章のうち「個性心理学」の部分には識別力がないので，この部分
を抽出して原告商標と比較することは許されず，被告各標章全体と原告商標
とを比較すべきである。
ア外観15
原告商標と被告各標章の外観は明らかに相違し，明確に区別することが
できる。
イ称呼
原告商標からは，「コセイシンリガク」との称呼を生じるのに対し，被
告標章１からは「アイエスディコセイシンリガク」との称呼が生じ，被告20
標章２からは「アイエスディコセイシンリガクキョウカイ」との称呼が生
じるところ，被告各標章の称呼のうち識別力を有するのは「アイエスディ」
の部分であるから，原告商標と被告各標章の称呼は類似しない。
ウ観念
原告商標からは，心理学の研究分野としての「個性心理学」の観念が生25
じるのに対し，被告各標章は自らの個性を理解するという「ＩＳＤ」の考
え方に重点を置いた被告ら独自の考え方が観念されることから，被告各標
章及び原告商標の観念は類似しない。
エ取引の実情
被告らは，当初から「ＩＳＤ個性心理学」は原告らの「個性心理学」と
は異なることを積極的に表明してきたのであり，被告各標章は周知である5
ことからすると，需要者が被告各標章を原告商標と混同するとは考えられ
ない。
オ以上のとおり，被告各標章と原告商標とは外観，称呼及び観念のいずれ
の点においても類似しない。
(3)原告商標の指定役務と被告役務との類否10
被告役務が原告商標の指定役務である第４１類及び４４類に含まれること
は認める（ただし，４４類については，「占い」が学問的な側面も有する占
いを含む通常の意味であることを前提とする。）。
(4)したがって，被告役務における被告各標章の使用は，原告商標権を侵害し
ていない。15
２争点(1)イ（普通名称又は記述的商標としての使用に当たるか）
〔被告らの主張〕
被告各標章は，原告商標権の指定役務である「セミナーの企画・運営又は開
催」，「動物イメージを用いた占い」及び「動物イメージを用いた占いに関す
る情報の提供」の普通名称，あるいはその役務の内容を記述的に説明した名称20
である「個性心理学」を含むものであるから，原告商標権の効力は被告らによ
る被告各標章の使用行為には及ばない（商標法２６条１項３号）。
〔原告らの主張〕
被告各標章中の「個性心理学」の部分は普通名称又は記述的商標ではないか
ら，原告商標権の効力は被告各標章の使用行為に及ぶ。25
３争点(1)ウ（無効の抗弁ないし権利濫用の抗弁の成否）について
〔被告らの主張〕
原告商標は，その指定役務である「セミナーの企画・運営又は開催」，「動
物イメージを用いた占い」及び「動物イメージを用いた占いに関する情報の提
供」の普通名称であるし，その内容を記述的に説明した「個性心理学」を商標
とするものであるから，原告商標権は無効審判により無効とされるべきもので5
ある（商標法４６条，３条１項１号又は３号）。
したがって，原告Ｘは，被告らに対し，原告商標権を行使することができな
い（商標法３９条，特許法１０４条の３）。
なお，除斥期間が経過しているとしても，権利濫用に当たるか否かの判断に
当たっては，無効理由が存在することを考慮し得ると解すべきである。10
〔原告らの主張〕
原告商標は普通名称でもなく，また，商品の品質・役務の質を示しているも
のでもないから，原告商標は無効事由を有さない。
加えて，原告商標については登録がなされた平成１８年１０月６日から既に
５年の除斥期間が経過しており，無効審判によって無効とされることはないか15
ら（商標法４７条１項），被告らの無効の抗弁の主張は失当である。
４争点(1)エ（登録商標使用の抗弁の成否）について
〔被告らの主張〕
仮に原告商標と被告各標章とが類似すると判断され，かつ，被告各標章の使
用行為に商標法２６条１項３号が適用されないとしても，被告協会は，「一般20
社団法人ＩＳＤ個性心理学協会」（指定役務は１６類及び４１類）及び「ＩＳ
Ｄ個性心理学」（指定役務は４１類）（乙８～１１）について商標権を有して
おり，被告協会による被告各標章の使用行為は被告協会が保有する登録商標を
使用する行為にすぎないので（商標法２５条），原告商標権の侵害とはならな
い。25
〔原告らの主張〕
そもそも登録商標使用の抗弁なるものは抗弁として認められていないから，
被告らの主張は失当である。
５争点(2)ア（原告各著作物の著作物性）について
〔原告らの主張〕
(1)原告各著作物の作成者及び作成の経緯5
原告Ｘは，平成９年４月に個性心理學研究所を設立し，その後，株式会社
ノア（後に原告会社の商号に商号変更した。以下「ノア社」という。）の代
表者となった。ノア社は，Ｍ（以下「Ｍ」という。）を代表者とする株式会
社のら（以下「のら社」という。）との間において，同年５月２０日付け「契
約書（ＣＯＭＰＡＳに関する契約書）」（乙７９）を締結し，個性心理学に10
関するソフトウェアの開発を依頼することとした。
原告Ｘは，同契約成立後の平成９年５月ないし７月頃からＭとソフトウェ
アに搭載するコンテンツの創作を開始した。その作業は，原告Ｘが個性心理
學研究所のテキストや資料をのら社に提供し（乙８１），Ｍが本件共同著作
物の下書きを原告Ｘに交付し，原告Ｘがその下書きに大幅に加筆するという15
形で進められ，同年８月中旬までには本件共同著作物が完成し，その後，原
告Ｘは，同年１１月頃までに原告レポート１を完成させた。
そして，原告Ｘは，平成９年１１月頃までに，本件共同著作物を要約・整
理して原告レポート２の箇条書き部分及び動物説明部分を創作するとともに，
新規に原告レポート３を創作した。20
また，原告Ｘは，平成９年７月中旬頃までに，単独又はＭらとともに，原
告テキストの基となるテキストを創作し，同月頃までに，単独で原告スライ
ドを創作した。
さらに，原告Ｘは，平成９年７月中旬までには「月（ＭＯＯＮ）」，「地
球（ＥＡＲＴＨ）」，「太陽（ＳＵＮ）」などのキーワードを決め，同年９25
月又は１０月までに１２動物６０種類の文言を創作した。
他方，被告Ｙ１は，本件共同著作物の創作に全く関与していない。
(2)原告各著作物の著作物性（全体）
個性心理学とは，人間の個性をその誕生日によって，１２動物６０種類の
キャラクターを初め，「思考２分類」，「モチベーション２分類」，「左右
２分類」，「レール」，「リズム」のカテゴリーに分類し，各人の個性を分5
析するものであるところ，原告各著作物は，これらの要素を用いて，各人の
個性を明快かつ面白く解説し，仕事上，恋愛上の指針になるようにしたもの
であり，思想を創作的に表現した言語の著作物である。
被告らは，対比表２～５において，先行著作物における表現と原告各著作
物の表現とを比較して原告各著作物の創作性を否定するが，著作物の創作過10
程をみると，無数の単語や文節から適切と思われるものを選択して一つの文
章を構成し，そのような文章を複数組み合わされて段落，章を構成すること
により，一つの著作物が創作される。短い文章がありふれた表現であって創
作性がないとしても，当該文章を含めた複数の文章からなる段落や著作物全
体の創作性が失われることにはならない。15
なお，原告らは，著作物の単位について，別表において番号の振られてい
る一群の表現（例えば，原告表現２－１－１など）が１個の著作物であるこ
とを前提としている。
(3)原告各著作物の著作物性（各著作物について）
原告各著作物は，次のとおり，いずれも創作性を有する。20
ア原告テキスト１及び原告スライド
原告テキスト１及び原告スライドのうち，①原告表現１－２については，
「諦める」という文言は「受け入れる」という意味では通常使わないので，
そこに原告Ｘの個性が発揮され，②原告表現１－５～７の各表現は，「Ｍ
ＯＯＮ」，「ＥＡＲＴＨ」，「ＳＵＮ」に対応する性格を示す文章を組み25
合わせたものであり，そこに原告Ｘの個性が発揮され，③原告表現１－８，
９については，「人」，「城」，「大物」を「月（ＭＯＯＮ）」，「地球
（ＥＡＲＴＨ）」，「太陽（ＳＵＮ）」に置き換えた点に原告Ｘの個性が
発現しており，④原告表現１－１０については，オービス・セミナー資料
等では「独自型」，「自然型」等の語句が用いられているのに対し，１２
動物を示す語句を用いた点に原告Ｘの個性が発揮されているなど，いずれ5
も創作性を有する。
イ原告レポート１
(ｱ)本件共同著作物の著作者
原告レポート１は本件共同著作物の二次的著作物であり，本件共同著
作物の著作者は原告Ｘ及びＭである。10
被告らは，被告Ｙ１が本件共同著作物の著作者の一人であることを前
提として，その二次的著作物である原告レポート１を被告Ｙ１が利用す
ることを原告らが妨げるのは著作権法６５条３項により許されないと
主張するが，被告Ｙ１は本件共同著作物に関して何らの権利も有してい
ないのであるから，被告らの主張は前提を欠く。15
なお，被告らは，当初，本件共同著作物の著作者は原告Ｘ及び被告Ｙ
１らであると主張していたが，その後，この主張を予備的主張とし，Ｍ
が単独著作者であるとの主張を主位的主張とするに至った。これは自白
の撤回であり，原告らは同意しない。
(ｲ)本件共同著作物の創作性20
本件共同著作物と先行著作物との間には表現が異なる箇所が多く見ら
れ，それがありふれた表現ともいえないから，本件共同著作物の表現に
創作性があることは明らかである。
(ｳ)原告レポート１の創作性
被告らは，原告レポート１は本件共同著作物及び先行著作物と酷似し25
ており，創作性を有しないと主張する。しかし，原告表現１－１－１～
１２０の各表現は，対比表２に掲げられている本件共同著作物以外の先
行著作物の表現とは短い単語を共通にする程度であり，類似していない。
そして，原告レポート１のうち，本件共同著作物と共通する表現につい
ては，少なくとも原告Ｘが本件共同著作物の著作権者の一人である以上，
本件共同著作物に係る表現に基づいて権利行使することができるので5
あるから，本件共同著作物を先行著作物として対比をすること自体が失
当である。
仮に，原告Ｘが本件共同著作物の著作者でないとしても，原告レポー
ト１のうち本件共同著作物と表現が重ならない部分は，原告Ｘが創作し
たものであり，創作性を備えているから，当該部分の表現について原告10
Ｘは著作権を有している。
ウ原告レポート２の箇条書き部分
原告レポート２は，本件共同著作物を要約したものであるところ，上記
のとおり，本件共同著作物の創作性は否定されず，同著作物を要約し，箇
条書きを作成する過程に原告Ｘの個性が発揮されているから，創作性を有15
する。
原告Ｘが本件共同著作物の著作権者の一人である以上，本件共同著作物
を先行著作物として対比をすること自体が失当であることは，原告レポー
ト１の場合と同様である。
エ原告レポート２の動物説明部分20
原告レポート２の動物説明部分については，各動物の性質を取捨選択し，
いかなる順番でどのように表現するかなどの点で原告Ｘの個性が発揮され
ているものであり，その創作性は否定されない。
オ原告レポート３
原告レポート３の各表現のうち，原告表現４－１－１～１２０について25
は，原告Ｘはan･anの記事の掲載前に完成しているので，同記事に依拠し
たものではない。また，原告レポート３の表現はan･anの記事とは類似し
ておらず，被告らが類似すると指摘する部分は，その表現を短い文言に切
り分けた上で比較しているにすぎず，その創作性は否定されない。
〔被告らの主張〕
(1)原告各著作物の作成者及び作成の経緯5
原告各著作物の著作者が原告Ｘであることは否認する。
(2)原告各著作物の著作物性（全体）
原告各著作物は先行著作物に依拠して創作された二次的著作物であり，先
行著作物と一致する表現がほとんどである。二次的著作物については，原著
作物と共通し，その実質を同じくする部分には著作権は生じず，新たに付与10
された創作部分にのみ生じるところ，原告各著作物のうち先行著作物と異な
る部分については，極めて限られている上，その表現は平凡かつありふれた
ものであり，創作性がない。
(3)原告各著作物の著作物性（各著作物について）
原告各著作物は，次のとおり，創作性を有しない。15
ア原告テキスト１及び原告スライド
原告テキスト１及び原告スライドは，「天分を磨く」等の先行著作物の
複製物であり，創作性を有する部分はない。すなわち，①原告表現１－１
は，「天分を磨く」やオービス・セミナー資料と実質的に同一であり，②
原告表現１－２は，「諦める」の語句の意味を説明するありふれた表現に20
すぎず，③原告表現１－３は，「天分を磨く」やオピニオン・エキスパー
トテキストと実質的に同一であり，④原告表現１－４はオピニオン・エキ
スパートテキストにおける角田忠信教授の書籍の引用であり，⑤原告表現
１－５～７は，個性学の「人志向型」，「城志向型」，「大物志向型」の
３分類を「ＭＯＯＮ」，「ＥＡＲＴＨ」，「ＳＵＮ」に置き換えて表現す25
ることにより，個性学における各分類の特徴を整理したにすぎず，⑤原告
表現１－８，９は，オービス・セミナー資料，オピニオン・基礎テキスト
の「人」，「城」，「大物」を上記と同様に置き換えたものにすぎず，実
質的にその内容は酷似している。
イ原告レポート１
(ｱ)本件共同著作物の著作者5
平成９年春から夏の終わり頃まで，原告Ｘ，被告Ｙ１を含むノア社側
の講師らとのら社側のＭ，Ｎ（以下「Ｎ」という。）らは，多数回にわ
たり，文書作成会議を行い，１２種類の動物を選定した。また，Ｍは，
個性学における「人志向」，「城志向」，「大物志向」の３分類を「新
月」，「満月」，「地球」，「太陽」の４分類とし，本件共同著作物の10
下書きを作成してＮに渡し，Ｎは被告Ｙ１等と相談しながら加筆して本
件共同著作物を作成した。
本件共同著作物の上記作成経緯に照らすと，本件共同著作物の創作性
が認められる場合，その著作者はＭである（主位的主張）。原告らは，
原告ＸがＭから本件共同著作物の下書きを受け取り，これに加筆したと15
主張するが，原告ＸがＭから受領した文書に加筆をしたことを示す証拠
はなく，原告Ｘは本件共同著作物の共同著作者ではない。仮に，Ｍの単
独著作物ではないとすると，原告Ｘと被告Ｙ１の関与の程度は同程度で
あるから，被告Ｙ１も原告Ｘらとともに本件共同著作物の共同著作者と
認められるべきである（予備的主張）。20
共同著作物に係る著作権はその共有者全員の合意によらなければ行使
することができないが（著作権法６５条２項），他の共有者の利用を妨
げることは同条３項の正当な理由を欠くものとして許されないのであ
るから，原告Ｘは被告Ｙ１が本件共同著作物及びその二次的著作物であ
る原告レポート１を利用することを妨げることはできない。25
なお，被告らは，当初，上記予備的主張のみをしており，後に主位的
主張を追加したが，これは，主要事実に関する主張を翻したものではな
いから，自白の撤回に当たらない。仮に自白の撤回に当たるとしても錯
誤に基づくものである。
(ｲ)本件共同著作物の創作性
本件共同著作物は，先行著作物の表現を寄せ集めたものにありふれた5
変更等を加えたものにすぎず，創作性がないか，創作性は極めて限定し
た範囲・程度にとどまる。
(ｳ)原告レポート１の創作性
原告レポート１は，本件共同著作物と実質的に同一であり，本件共同
著作物以外の先行著作物とも類似するものであり，創作性を有しない。10
また，仮に，本件共同著作物と原告レポート１の表現に差違があるとし
ても，その部分は，ありふれた変更等を加えたものにすぎず，表現も平
易かつありふれたものであって，創作性がない。
ウ原告レポート２の箇条書き部分
原告レポート２の箇条書き部分は，先行著作物又は本件共同著作物を箇15
条書きに整理したにすぎず，その寄せ集めにすぎないか，ありふれた表現
であるから，創作性が認められないか，極めて限られた範囲・程度の創作
性が認められるにすぎない。
エ原告レポート２の動物説明部分
原告レポートの２の動物説明部分は，辞書などに記載されている動物と20
しての特徴を客観的に説明する表現の寄せ集めであり，全体として平凡か
つありふれたもので創作性を有しない。
オ原告レポート３
原告レポート３はan・anの記事やオピニオン・エキスパートテキスト
に依拠し，これらから抜粋した文章のみで構成されているものであって，25
創作性を有しない。また，原告らは，原告Ｘがan･anの記事の掲載前に原
告表現４－１－１～１２０を完成していたと主張するが，これを裏付ける
証拠はない。
６争点(2)イ（１２動物６０種類の文言の編集著作物性）について
〔原告らの主張〕
原告テキスト２及び原告レポート３には，「狼」などの１２動物を示す名称5
に「ネアカの」などの６０種類の修飾語を組み合わせた１２動物６０種類の文
言（別紙原告著作物目録記載７）が記載されている。これは，原告Ｘが易占の
知識経験に基づいて選択したものであり，その素材の選択及び配列には原告Ｘ
の個性が現れており，創作性があることから，編集著作物に該当する。被告ら
は，１２動物６０種類の文言はan･anの記事を複製したものであると主張する10
が，同記事は１２動物６０分類の文言における動物キャラクターの表現とは異
なるものであるから，その編集著作物としての創作性は否定されない。
〔被告らの主張〕
１２動物６０種類の文言は，その先行著作物である「個性学入門」やオピニ
オン・エキスパートテキストのカテゴリーに動物をあてはめたにすぎず，素材15
を編集したものではないし，素材の選択に創作性がないから，編集著作物に当
たらない。また，１２動物６０種類の文言は，an･anの記事（乙６５，２３６）
に依拠し複製して作成されたものであり，この点からも創作性が認められない。
７争点(2)ウ（原告各著作物及び編集著作物についての使用許諾の有無）
〔被告らの主張〕20
原告Ｘは，被告らが本件共同著作物，原告各著作物及び１２動物６０種類の
文言を使用することについて明示的又は黙示的に承諾していた。これは，①原
告Ｘが，被告Ｙ１らに対し「皆で協力して新しいものを作りたい。皆で作った
ものだから皆で使えるものにしよう。」などと繰り返し発言したこと，②のら
社が単独で１２種類の動物を用いた個性の分類を説明する内容を含む雑誌，記25
事を発行したことに対して原告Ｘが異議を述べなかったこと，③のら社が「個
性心理学」，「動物占い」などの商標登録出願を行ったことに対して原告Ｘが
異議を述べなかったこと，④のら社が「動物占い公式サイト」を運営している
ことに対して原告Ｘが異議を述べていないことなどの事実から明らかである。
〔原告らの主張〕
原告Ｘは，被告らが本件共同著作物，原告各著作物及び１２動物６０種類の5
文言を使用することについて，許諾していない。これは，①被告Ｙ１は原告レ
ポート１などの共同作成者ではないので，被告Ｙ１にその利用を許諾すること
は考えられないこと，②原告Ｘが「皆で作ったものだから皆で使えるものにし
よう。」と述べたことを示す証拠はないこと，③被告Ｙ１は，平成９年９月２
０日及び同年１２月，原告レポート１等が格納されたソフトウェア及びパソコ10
ンを合計３５０万円で購入したこと（甲２４，２５），④被告Ｙ１は，平成１
０年３月２４日にノア社にファックスを送信し，原告レポート１等のコンテン
ツを利用する際に被告Ｙ１から原告Ｘに対価を支払うことを提案していること
（甲２３９）などから明らかである。
８争点(3)（甲事件について原告らの損害の発生及びその額並びに責任主体）に15
ついて
〔原告らの主張〕
(1)商標権侵害について
ア損害の発生
原告Ｘは，平成９年から平成２６年６月１日までは旧個性心理學研究所20
とともに，同日以降は原告会社とともに，原告商標を付したテキストを利
用し，個性心理學に係るセミナーを企画・運営又は開催し，また，各人の
誕生年月日に応じた動物イメージを用いた占いに関する情報を格納したソ
フトウェアを販売した。なお，旧個性心理學研究所及び原告会社は，原告
Ｘから原告商標について独占的通常使用権の設定を受けていた。原告Ｘ，25
旧個性心理學研究所及び原告会社の事業は，被告らの事業と競合するため，
原告らは，被告らの行為により損害を被った。
イ損害額（商標法３８条２項）
被告らは，平成１８年１０月６日（商標登録日）から平成２６年９月３
０日までの間に，被告役務の提供により１年当たり少なくとも５００万円，
少なくとも合計４０００万円の利益を上げた。5
したがって，原告会社は，被告ら各自に対し，商標法３８条２項により
４０００万円の損害賠償請求権を有する。
そして，原告Ｘは，被告ら各自に対し，商標法３８条３項により４００
万円（被告らが得た利益額４０００万円に対して，使用料率１０％を乗じ
て算定したもの）の損害賠償請求権を有するところ，その一部である１０10
０万円の支払を求める。
(2)著作権侵害について
ア損害の発生
原告Ｘは，原告各著作物及び１２動物６０種類の文言の著作者かつ著作
権者であり，原告会社は，原告Ｘからこれらの著作物又は編集著作物の独15
占的利用権の設定を受けており，原告らは，これらの著作物等を使用して
個性心理学に係る事業を展開していた。
被告らも，被告各著作物を使用して原告らと同じ事業を営んでいるとこ
ろ，原告各著作物と被告各著作物は内容が同一であり，対象者を共通とす
るから，原告らは，被告らの行為によって損害を被った。20
原告会社には，被告らが被告テキスト及び被告レポートの販売により得
た利益相当額の損害が生じ（著作権法１１４条２項），原告Ｘには，原告
各著作物及び１２動物６０種類の文言の使用料相当額の損害が生じた（同
条３項）。
イ原告会社の損害額25
被告らは，被告テキスト並びに被告レポートの販売により，平成１６年
１０月１１日から平成２９年７月９日までの間に，１億０８０４万４３５
０円の利益を上げた。したがって，原告会社は，被告ら各自に対し，１億
０８０４万４３５０円の損害賠償請求権を有する。
（内訳）
(ｱ)被告テキストによる利益額１８０３万６０００円5
ａ利益額
売上額２００４万円（単価３０００円×販売数６６８０冊）から，
印刷費として１０％を控除して，利益額は１８０３万６０００円であ
る。
ｂ送料10
被告らは，送料を控除すべきと主張するが，被告らがレターパック
を利用していることや，送料を負担していることを示す証拠はない。
また，被告Ｙ１や被告Ｙ２が講師を務める場合など，必ず送料が発生
するとは限らない。
ｃ被告テキストにおける侵害部分の割合15
また，仮に，原告各著作物に係る著作権を侵害する部分が被告表現
１－５～１０のみであったとして，被告表現１－５～１０の重要性に
照らせば，著作権侵害による損害額は限界利益の８０％を下回ること
はないから，その額は，最低でも１４４２万８８００円である。
(ｲ)被告レポートによる利益額９０００万８３５０円20
ａ被告レポートの販売形態について
被告らの主張を前提とすると，被告レポートをダウンロードにて購
入する者は，①通常価格（被告レポート１につき１０００円，被告レ
ポート２につき２０００円）でダウンロードする，②被告らが設定す
る各種月額プラン（平成１６年１０月１日から平成２５年９月３０日25
の間は，月額８００円，同１８００円，同５８００円プランの３種の
プラン，平成２５年１０月１日から平成２９年７月９日の間は，月額
５００円，同１０００円，同２０００円，同１万５０００円の４種の
プラン）に加入し，割引された価格又は無料でダウンロードする（月
額８００円，同１８００円，同５００円又は同１０００円のプランで
は割引価格で，月額２０００円，５８００円又は月額１万５０００円5
のプランでは無料でダウンロードすることができる。）という方法が
あった。上記①の通常価格での被告レポートのダウンロード販売はな
く，上記②による利益額は次のとおりである。
なお，ダウンロード販売については，変動費が存在しないから，売
上額が限界利益額である。この点について，被告らは，システムの移10
行費用や保守費用を控除すべきと主張しているが，これらは変動費で
はないので控除すべきではない。
ｂダウンロード販売による売上げ（上記②）合計１３２万９６００
円
（内訳）15
被告レポート１２０万６８００円
被告レポート２１１２万２８００円
ｃ月額料金のうち，被告レポートの対価に相当する部分（上記③）
被告らの主張によれば，支払われた月額料金総額は次のとおりであ
る。20
(a)平成１６年１０月１日～平成２５年９月３０日
月額８００円プラン３１５万６８００円
月額１８００円プラン２４５万３４００円
月額５８００円プラン２１８万０８００円
合計７７９万１０００円
(ｂ)平成２５年１０月１日～平成２９年７月９日
月額５００円プラン１０９４万０５００円
月額１０００円プラン２５４８万８０００円
月額２０００円プラン１億２５１２万２０００円
月額１万５０００円プラン２２万５０００円
合計１億６１７７万５５００円
上記のうち，(a)（平成１６年１０月１日～平成２５年９月３０日）
については，月額プランの対象に被告レポート以外のレポートが含
まれていたか不明であり，全額を被告レポートの対価とみるべきで
あるから，７７９万１０００円が被告レポートの売上額（利益額）5
となる。
次に，(b)（平成２５年１０月１日～平成２９年７月９日）につい
ては，月額料金によりダウンロードできるレポートの種類・内容な
どに照らしてみれば，上記額の５０％を被告レポートの売上げが占
めているというべきである。したがって，月額料金総額中の被告レ10
ポートの売上額（利益額）は，８０８８万７７５０円（＝１億６１
７７万５５００円×５０％）となる。
以上を合計すると，月額料金中の被告レポートの販売による利益
額は，８８６７万８７５０円である。
なお，被告らは，アンケート結果を根拠として，月額料金のうち15
レポート１，２のダウンロードや閲覧の割合は多くとも１０％程度
などと主張するが，アンケートには，時期的・人数的な範囲の狭さ
や設問が不適切であることなど数々の問題点があり，「ＩＳＤねっ
と」の利用状況を正しく反映していないから，被告らの主張には根
拠がない。20
ｄ被告レポートにおける侵害部分の割合
先行著作物における表現と被告表現が同一であるとみなせる部分が
あることを考慮したとしても，被告レポートにおける著作権侵害部分
の割合は低くとも８０％である。
また，のら社は原告レポートの販売を含め「個性心理學」に係る事
業をしておらず，原告各著作物を利用していないから，のら社との関
係で原告らが被告らに請求し得る損害額を減額する理由はない。
したがって，仮に，著作権が侵害されている部分の割合を考慮した5
としても，被告レポートの有料でのダウンロードによる損害額は１０
６万３６８０円（１３２万９６００円×０．８）を下回ることはなく，
月額料金中の被告レポートの販売による利益額は，少なくとも７０９
４万３０００円（〔７７９万１０００円＋８０８８万７７５０円〕×
０．８）である。10
ウ原告Ｘの損害額
原告各著作物及び１２動物６０種類の文言の使用料率は売上額の１０％
である。そして，被告テキストの売上額は２００４万円であり，被告レポ
ートの売上額は９０００万８３５０円であるから，原告各著作物及び１２
動物６０種類の文言の使用料相当額は，１１００万４８３５円である。15
したがって，原告Ｘは，被告ら各自に対し，１１００万４８３５円の損
害賠償請求権を有する。
(3)著作者人格権侵害に基づく原告Ｘの損害
原告Ｘは原告各著作物の著作者であるが，被告らの行為によって著作者人
格権（同一性保持権，氏名表示権）を侵害され，これにより精神的苦痛を被20
った。これを慰謝するには５００万円が相当である。
(4)弁護士費用
原告らは，甲事件の訴訟遂行を原告ら訴訟代理人弁護士に委任した。被告
らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用額は，原告会社について２０
００万円，原告Ｘについて１００万円を下らない。25
(5)請求額（一部請求）
ア原告会社
原告会社は，被告ら各自に対し，不法行為に基づく１億６８０４万４３
５０円の損害賠償請求権を有するが，このうち９９００万円を請求する。
その内訳は，商標権侵害によるものが４０００万円，著作権侵害によるも
のが５０００万円，弁護士費用が９００万円である（商標権侵害によるも5
ののみ全額を請求）。
イ原告Ｘ
原告Ｘは，被告ら各自に対し，不法行為に基づく２１００万４８３５円
の損害賠償請求権を有するが，このうち１７００万円を請求する。その内
訳は，商標権侵害が１００万円，著作権侵害が１１００万円，著作者人格10
権侵害が４００万円，弁護士費用が１００万円である（弁護士費用のみ全
額を請求）。
(6)被告らの責任
ア被告協会及び被告エデュケイションズの行為は，被告Ｙ１及び被告Ｙ２
の行為を通じてなされるから，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，個人としても，15
被告協会及び被告エデュケイションズと連帯して，不法行為に基づく損害
賠償責任を負う。
被告Ｙ１と被告Ｙ２は，被告協会や被告エデュケイションズにおけるＩ
ＳＤ個性心理学に関する事業活動の中心的役割を担っており，その一環と
して，被告テキスト及び被告レポートの販売に積極的に関与していた。20
また，被告協会の一般社団法人化（平成２４年８月７日）前は，被告Ｙ
１がＩＳＤ個性心理学協会の名称で活動をしていたから，被告協会成立前
の「ＩＳＤ個性心理学協会」の行為は被告Ｙ１の行為にほかならない。
イ被告Ｙ１は，被告協会及び被告エデュケイションズの設立時から現在ま
で一貫して，それぞれの代表理事，代表取締役を務めていた。25
そして，被告Ｙ１は，被告協会及び被告エデュケイションズによる本件
侵害行為に関する任務懈怠につき悪意又は重過失があるから，被告協会の
行為に関しては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般
社団法人法」という。）１１７条１項，被告エデュケイションズの会社法
施行前の行為に関しては旧有限会社法３０条ノ３第１項（会社法の施行に
伴う関係法律の整備等に関する法律２５条により，旧有限会社法３０条ノ5
３第１項が適用される。），同社の会社法施行後の行為については会社法
４２９条１項に基づき，原告らに対して損害賠償責任を負う。
ウ被告Ｙ２は，被告協会の「会長」の肩書を有していたこととあいまって，
被告協会の設立時から事実上の理事の地位にあるというべきである。また，
被告Ｙ２は，被告エデュケイションズにおいては平成２２年２月９日の現10
在の商号への変更時から現在まで取締役の地位にある。
また，被告Ｙ２には，被告協会及び被告エデュケイションズによる本件
の不法行為に関する任務懈怠につき悪意又は重過失があるから，被告協会
の行為に関しては一般社団法人法１１７条１項の類推適用，被告エデュケ
イションズの行為については会社法４２９条１項に基づき，原告らに対し15
て損害賠償責任を負う。
エ被告エデュケイションズ（平成１６年３月１７日設立）は，「ＩＳＤ個
性心理学」のコンテンツを開発する法人であり，とりわけ，被告レポート
を販売するウェブサイト「ＩＳＤねっと」を運営している（甲１９，２０）。
そして，被告エデュケイションズの代表取締役は，設立されてから現在ま20
で，被告協会の代表者である被告Ｙ１であり，被告協会の事実上の理事で
ある被告Ｙ２も被告エデュケイションズの取締役であって，被告協会と役
員が共通する。したがって，被告エデュケイションズは，被告協会と共同
して，被告テキスト及び被告レポートの販売に積極的に関与している。
オ被告協会は，平成１０年頃，いわゆるみなし法人として設立され，平成25
２４年８月７日に一般社団法人化したところ，それ以降現在に至るまで，
被告テキスト，被告レポート１及び２の販売をしているので，その著作権
及び著作者人格権侵害行為について共同不法行為に基づく損害賠償責任を
負う。被告協会が責任を負うのは平成２４年８月７日以降の行為であるが，
被告テキスト及び被告レポート１及び２は，被告協会の設立以降に販売さ
れたものがほぼ全てである。5
カなお，被告らは，答弁書において，被告らが平成１９年４月からウェブ
サイトを通じて被告レポートを販売していることを認めていたのであり，
その後，被告協会以外は被告レポートの販売に関与していない旨の主張に
変更したが，これは自白の撤回に当たり，原告らは自白の撤回に同意しな
い。10
〔被告らの主張〕
(1)損害の発生及びその額に関する原告らの主張は争う。
(2)著作権侵害に基づく損害について
被告テキスト及び被告レポートについて著作権侵害の成立が認められ，原
告らに損害が生じたとした場合，損害額は次のとおりである。15
ア被告テキストの販売による限界利益１６８３万３６００円
平成１６年１０月１日から平成２９年７月９日までの被告テキストの売
上額は２００４万円である。
原告らは，印刷費として１０％（一冊当たり３００円）のみを経費とし
て控除する旨主張するが，被告テキストは日本郵便のレターパックライト20
（料金３６０円。乙２６２）により講師に送付され，講師から受講生に対
して配布されるものであるところ，講師に送付されるテキストの冊数は通
常１～２冊であるから，１冊当たり少なくとも送料１８０円（３６０円÷
２冊）を要するので，これを加えると，変動費は１冊当たり４８０円であ
る。25
そうすると，被告テキストの販売による限界利益は，売上額２００４万
円（１冊３０００円×６６８０冊）から印刷代と送料分合計３２０万６４
００円（６６８０冊×４８０円）を控除した１６８３万３６００円である。
その上で，仮に，被告テキストについて著作権侵害が認められるとして
も，被告テキストに占める侵害部分は本文３３頁中の４頁（割合にして１
２％）であるから，限界利益はその分に相当する金額（２０２万００３２5
円）に減額されるべきである。
イ被告レポートの販売による限界利益
(ｱ)ダウンロード販売による売上げ
被告レポート１２０万６８００円
被告レポート２１１２万２８００円10
(ｲ)月額料金のうち，被告レポートの対価に相当する部分
被告協会が会員から受領した月額料金額は原告らが援用して主張する
とおりである。
ところで，「ＩＳＤねっと」の会員にとって，被告レポートのダウン
ロードは多数の特典の一つにすぎず，会費総額に被告レポートが占める15
割合は数％に過ぎない。「ＩＳＤねっと」の会員が利用できる特典とし
ては，全１４種類の診断書の閲覧及び無料又は割引価格での全２０種類
の診断書等のダウンロード等があり，インストラクターを務める会員は
こうしたサービスを利用することにより，第三者に対して的確なアドバ
イスをすることが可能になる。20
また，会員に対するアンケート結果（乙２６０）は，会員にとって被
告レポートの位置付けがそれほど大きくないことを示している。これは，
いずれの特典を利用するために「ＩＳＤねっと」を利用しているのかに
関するアンケート結果をもとに，各特典に重み付けをしたものである。
その結果，被告レポートのダウンロードに係る特典の点数（全体を１０25
０とする。）は，全プラン平均で，被告レポート１につき3.19点（5.67
点），被告レポート２につき6.41点（11.17点）であった（カッコ内は
被告レポートの閲覧に係る特典の点数）。
「ＩＳＤねっと」は，平成２５年１０月からシステムを現行のものに
移行し，プランも変更したが，システム移行前の「ＩＳＤねっと」（以
下「旧ＩＳＤねっと」ということがある。）についても，会員は多数の5
特典を利用できたのであるから，被告レポートが占める割合も，上記の
全プラン平均と同程度（被告レポート１につき3.19点（8.86点），被
告レポート２につき6.41点（17.59点））となると推測できる。
さらに，「ＩＳＤねっと」の構築には総額４２６万７０００円を要し
ており，平成２５年１０月１日から平成２９年７月９日（約３３か月）10
における１か月あたりの費用は１２万９３０３円である。加えて，「旧
ＩＳＤねっと」から「ＩＳＤねっと」への移行費は莫大で，少なくとも
月当たり１００万円を要しており，保守費用は月額２０万円を要してい
る。これに対し，月額会費（被告協会の収入額）は月当たり４９０万２
２８７円であるから，経費割合は売上高の６．８９％であり，利益の算15
出に当たっては，これを月額総額から控除すべきである。
(ｳ)被告レポートの侵害部分の割合
ａ原告レポート１，２は，相当程度の部分が先行著作物と同一であり，
当該部分には創作性がないから，被告レポートが当該部分の複製等を含
んでいたとしても原告Ｘの著作権を侵害しているとはいえない。当該部20
分を考慮すると，被告レポート１の著作権侵害部分は４２．４２％であ
り，被告レポート２の著作権侵害部分は５７．０４％である（乙２６１，
２７０）。
ｂさらに，原告レポート１，２は本件共同著作物に依拠したものであり，
本件共同著作物の著作権者はのら社（Ｍ）であるから，のら社（Ｍ）が，25
原告レポート１，２の著作権の７０％を有していることが明らかである。
したがって，損害額の算定に当たっては，少なくとも７０％を減額すべ
きである。
(ｴ)被告レポートの販売による損害額
以上を考慮して計算すると，被告レポート１（甲２１）及び被告レポー
ト２（甲２２）の販売により生じた著作権侵害に基づく損害額の合計は，5
２４１万４２１８円（＝被告レポート１につき２１万８４５０円，被告レ
ポート２につき２１９万５７６８円）である。仮に，ダウンロード特典の
みならず閲覧特典が占める割合も評価した場合は合計６６５万８２８４円
である。
(3)被告らの責任について10
被告テキスト及び被告レポートの販売は，一般社団法人化の前後を問わず，
一貫して被告協会が行っており，被告エデュケイションズがこれを行ったこ
とはなく，また，被告Ｙ１及び被告Ｙ２が個人として行ったこともないから，
被告エデュケイションズ，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，被告テキスト，被告レ
ポートの販売に関し，不法行為責任を負わない。被告レポートは「ＩＳＤね15
っと」において送信可能化されているが，「ＩＳＤねっと」の運営は，乙事
件原告マネージメントから委託を受けた被告協会が行っている。
そして，被告Ｙ１は，原告Ｘから黙示の許諾を得たと考えて被告テキスト，
被告レポートを使用してきたのであり，被告協会の代表理事としての任務に
ついて悪意，重過失により懈怠したものではないから，被告協会の代表理事20
としての任務懈怠に基づく責任を負わない。また，被告Ｙ２は，被告協会の
事実上の理事ではないから，被告協会の理事としての責任を負わない。
９争点(4)ア(本件告知行為及び本件流布行為の有無)について
〔乙事件原告らの主張〕
(1)本件告知行為について25
原告Ｘは，本件告知行為１～３（前記第２，３(4)アないしウ）を行った。
(2)本件流布行為について
ア原告会社及びその代表取締役である原告Ｘは，甲事件に係る訴え提起後
の平成２６年１０月頃から，自ら又は原告有資格者を通じて，不特定多数
の者に対し，原告らが被告協会らに対して提起している著作権侵害及び商
標権侵害訴訟において原告らが勝訴するとの事実，被告協会らが被告各標5
章を使用する行為は原告商標権を侵害するとの事実並びに被告協会らが被
告テキスト及び被告レポートを使用する行為は原告Ｘの著作権及び著作者
人格権を侵害するとの事実を流布した（本件流布行為１）。
本件流布行為１が行われたことを示すものとして，①被告協会の博多品
川支部の講師であるＰ（以下「Ｐ」という。）のセミナーの受講生が，平10
成２６年１２月から平成２７年１月頃，原告会社の担当者に被告協会との
違いを尋ねたところ，「今，裁判をやっていますから」「たぶん，こちら
が勝ちますよ。」との説明を受け，またＰの知人が原告会社の担当者から
乙事件原告らを相手に訴えているとの説明を受けたこと（乙７３），②原
告会社の講師等として活動するＱ（以下「Ｑ」という。）が，平成２８年15
１月５日，訴外Ａに対し，「Ｘが生み出した大事な６０キャラをずっと勝
手に使用していた団体がいたので。今差し止めになっているので。」など
の発言をしたこと（乙２１５），③原告会社の講師等として活動するＲ１
及びＲ２（以下「Ｒら」という。）が，平成２７年１２月１８日，訴外Ｂ
に対し，「ＩＳＤ個性心理学。ウチをパクったやつです。」，「いま訴え20
ていますから。」などの発言をしたこと（乙２１８）などを挙げることが
できる。
イ原告らは，原告有資格者に対し，平成２６年１０月２１日，本件メール
を送付したところ（前記第２，３(4)エ），被告協会のＳ支部で講師として
活動しているＳ（以下「Ｓ」という。）は，全く関係のない第三者から本25
件メールについて尋ねられたことがあり，また，「訴えられているそうで
すが，ＩＳＤ個性心理学協会は大丈夫ですか？」などの質問を受けた（乙
７４）。これによれば，本件メールはその宛先から転送され，原告らもそ
のことを意図又は容認していたと考えられる。
そうすると，原告らは，本件メールを原告有資格者等に送信することに
より，虚偽の事実を不特定多数の者に流布したということができる（本件5
流布行為２）。
〔原告らの主張〕
(1)本件告知行為について
原告Ｘが本件告知行為１～３を行ったことは認める。
(2)本件流布行為について10
ア本件流布行為１については，否認する。原告らはもとより，原告会社の
担当者で，乙事件原告らが主張するようなことを述べた者はおらず，原告
らが本件流布行為１をしたことはない。Ｐの陳述書は伝聞にすぎず，その
信用性は低く，また，Ｑ，Ｒらの陳述書の内容は，発言の状況が不明であ
り，本件流布行為１として乙事件原告らが主張する内容を含むものではな15
い。
イ本件流布行為２に関し，原告Ｘが原告有資格者に本件メールを送付した
ことは認めるが，原告会社の代表者として送信したものではない。また，
原告会社は，有資格者に対し，メールの転送を禁止していたのであり，流
布に当たる行為はしていない。Ｓの陳述書は，その内容が事実であるとし20
ても，本件電子メールの内容が何らかの事情でＳ等に伝わったことを意味
するにすぎず，原告らが自ら又は原告有資格者等を通じて本件電子メール
を拡散したことを裏付けるものではない。
10争点(4)イ（本件告知行為及び本件流布行為の内容が虚偽の事実に当たるか）
について25
〔乙事件原告らの主張〕
原告らによる本件告知行為及び本件流布行為は，被告らが原告商標権を侵害
する行為をしたという内容を含むが，被告らが被告各標章を使用する行為は原
告商標権を侵害するものではない。
また，本件告知行為及び本件流布行為は，被告らが原告Ｘの著作権，著作者
人格権を侵害したという内容を含む。具体的にいうと，例えば，本件告知行為5
１は，原告テキスト１及び２並びに原告レポート３に記載された表現が著作権，
著作者人格権の侵害に当たり，本件告知行為２は，原告テキスト１に記載され
た表現が著作権，著作者人格権の侵害に当たり，本件告知行為３は，原告テキ
スト２並びに原告レポート２及び３に記載された表現が著作権，著作者人格権
の侵害に当たるという趣旨を含むものであると考えられる。10
しかし，被告らが被告各著作物又はこれらに記載された表現を使用する行為
は原告Ｘの著作権及び著作者人格権を侵害するものではない。
したがって，原告らによる本件告知行為及び本件流布行為の内容は虚偽であ
る。
〔原告らの主張〕15
否認又は争う。乙事件原告らが被告各標章を使用する行為は原告商標権を侵
害するものであり，また，被告協会等が原告レポート，原告テキスト又はこれ
らに記載された表現を使用する行為は原告Ｘの著作権及び著作者人格権を侵害
するものであるから，本件告知行為及び本件流布行為は虚偽の内容を含むもの
ではない。20
11争点(4)ウ（原告らの故意・過失の有無）について
〔乙事件原告らの主張〕
原告らによる本件告知行為及び本件流布行為は，いずれも原告らの故意，又
は，少なくとも過失に基づいて行われたものである。
〔原告らの主張〕25
否認又は争う。
12争点(4)エ（正当行為としての違法性阻却の成否）について
〔原告らの主張〕
本件告知行為１及び２並びに本件メールの送信及び同内容のホームページへ
の掲載は，通常の権利行使の範囲内であり，商標権，著作権等の侵害行為の中
止を求める必要性は高く，その告知等の範囲も必要最小限である上，本件メー5
ルについては転送を禁止する旨の記載を付すなど，事実が必要以上に拡散して
伝わないように配慮したのであるから，やむを得ない理由に基づく必要最小限
の範囲内の行為であり，正当行為として違法性が阻却される。
〔乙事件原告らの主張〕
原告らは，原告らの行為は正当行為として違法性が阻却されると主張するが，10
商標権，著作権，著作者人格権侵害が否定された場合には虚偽事実の告知・流
布に該当する。原告らの指摘する事情は，違法阻却事由ではなく，故意・過失
の有無として判断されるべきである。また，原告らは，Ｋ及びＬに対してのみ
通知をしているが，これは乙事件原告らの営業上の信用を害するために告知行
為を行ったと考えざるを得ず，また，本件流布行為２は原告らが不特定多数の15
者に本件メールが転送されることを意図又は容認していたというものであるか
ら，その行為を正当化することはできない。
13争点(4)オ（差止めの必要性）について
〔乙事件原告らの主張〕
原告らによる本件告知行為及び本件流布行為は，乙事件原告らの営業上の信20
用を害する虚偽の告知又は流布行為に該当することが明らかであるから，乙事
件原告らは，不正競争防止法３条１項に基づき，原告らに対し，本件告知行為
及び本件流布行為の差止請求権を有する。
ところで，原告Ｘは，原告会社の代表取締役であるとともに原告会社が実践
する個性心理学の創始者であり，原告会社に対して多大な影響力を有しており，25
共同して個性心理学の事業活動を行っているから，ほとんどの場合，原告Ｘの
行為は同時に原告会社の行為であるといえる。このため，原告Ｘ名義の内容証
明郵便の送付による本件告知行為も，同時に原告会社の行為であるということ
ができる。また，本件メールは「個性心理學研究所所長Ｘ’」名義で送付さ
れているが，原告Ｘと原告会社の一体性からすれば，本件流布行為は，両者の
共同行為と評価できる。このように，原告らは乙事件原告らの営業上の利益を5
侵害するおそれがあるから，乙事件原告らは，原告ら両者に対して差止めを求
める。
〔原告らの主張〕
争う。なお，原告会社は「営業上の利益を…侵害するおそれがある者」に該
当せず，差止請求の対象となる余地はない。原告会社と原告Ｘとは別人格であ10
り，また，原告会社が損害賠償請求権を行使しているからといって，本件告知
行為及び本件流布行為を将来行う可能性が生ずるものではない。
14争点(4)カ（信用回復措置の要否）について
〔乙事件原告らの主張〕
ＩＳＤ個性心理学は各個人の個性から他人との関係や個人の生き方を分析す15
るものであり，乙事件原告らの信用，信頼が高くなければ成り立たないもので
あるから，原告らによる本件告知行為及び本件流布行為によって信用，信頼が
傷つけられたことによる影響は甚大であり，金銭賠償のみで乙事件原告らの営
業上の信用，信頼が回復され得るものではない。
他方，原告らをして別紙広告目録記載第１の謝罪広告を同目録記載第２の要20
領，すなわち原告会社のホームページに３か月間掲載させる程度のことであれ
ば，同じ業界の関係者，需要者が同ホームページを見ることによって乙事件原
告らの営業上の信用を回復できる一方で，広く世間一般に公開するものではな
いから，乙事件原告らの営業上の信用回復する方法として必要最小限であり，
請求として相当かつ妥当なものである。25
仮に原告らをして別紙乙事件広告目録記載第１の謝罪広告を同目録記載第２
の要領で掲載させることが過大であるとしても，原告らをして別紙乙事件広告
目録記載第３の訂正広告を同目録記載第４の要領で掲載させることは謝罪文言
を含まないものであるから，乙事件原告らの営業上の信用回復する方法として
より最小限であり，請求として相当かつ妥当なものである。
なお，乙事件原告マネージメントと被告協会とは，ＩＳＤ個性心理学に関す5
る事業に関して，実質的・経済的に一体であることから，本件告知行為又は本
件流布行為において乙事件原告マネージメントが侵害行為の主体として特定さ
れていないとしても，同乙事件原告による原告らに対する謝罪広告等掲載の請
求も認められるべきである。
〔原告らの主張〕10
否認又は争う。被告協会らは実際に原告Ｘの著作権及び著作者人格権を侵害
したのであるから，原告らの行為は虚偽の事実の告知行為又は流布行為に当た
らず，信用回復措置の請求の根拠がない。また，万が一，原告らの行為が虚偽
の事実の告知行為と評価されても，金銭賠償のみで足り，信用回復措置までを
負担させる必要性はない。15
なお，本件告知行為又は本件流布行為において，乙事件原告マネージメント
の名前が現れない限り，本件告知及び流布行為の相手方は，同乙事件原告のこ
とを想起することはなく，その社会的評価が低下することはないのであるから，
同乙事件原告による信用回復措置の請求は失当である。
15争点(5)（乙事件について，乙事件原告らの損害の発生及びその額）について20
〔乙事件原告らの主張〕
(1)逸失利益の金額
乙事件原告マネージメントはＩＳＤ個性心理学に関する事業の実施を被告
協会に委託する関係にあり，ＩＳＤ個性心理学に関する事業の収入（講座な
どの受講料収入及び物品販売収入）は乙事件原告マネージメントが得ている。25
また，被告エデュケイションズは，ＩＳＤ個性心理学に関する各種コンテン
ツの企画，制作及び販売に関するサービス運営を行っているが，その対価と
して，毎月，乙事件原告マネージメントから，ＩＳＤ個性心理学に関する事
業収入を基礎とするライセンス料を得ている。
原告らが，平成２６年１０月頃から，本件告知行為及び本件流布行為を行
ったことによって，乙事件原告らの営業上の信用が害されたために集客力が5
減少し，また，支部や受講生などに対して説明やお詫びを行うなどの対応を
余儀なくされたことから，乙事件原告らは，当初計画していた平成２６年１
０月以降の東京，大阪，名古屋，福岡及び鹿児島における講演会，プロモー
ション活動などの実施回数を減少せざるを得なくなり，支部においても，本
件告知行為１を受け，Ｋが東京千代田アンビシャス支部における導入セミナ10
ーを中止するなどした。その結果，ＩＳＤ個性心理学に関する講座の受講者
や物品の販売数が減少し，事業売上げが当初の見込みよりも減少した。具体
的には，平成２６年度において，乙事件原告マネージメントが得たＩＳＤ個
性心理学に関する事業の収入（講座などの受講料収入及び物品販売収入）は
当初見込んでいた収入よりも１億２８５３万９３１９円減少した（乙５８）。15
乙事件原告マネージメントの利益率は少なくとも２０％を下らないことから，
乙事件原告マネージメントは逸失利益として少なくとも２５７０万円の損害
を被った。
また，被告エデュケイションズはＩＳＤ個性心理学に関する事業収入の少
なくとも５％の実施料を乙事件原告マネージメントから得ていたので，被告20
エデュケイションズには，逸失利益として少なくとも６４０万円（≒１億２
８５３万９３１９円×５％）の損害が生じた。
(2)無形損害
原告らによる本件告知行為及び本件流布行為によって乙事件原告らの営業
上の信用が害された。特に，乙事件原告らの行っているＩＳＤ個性心理学は25
各個人の個性から他人との関係や個人の生き方を分析するというものである
以上，乙事件原告らの信用，信頼が高くなければそもそも成り立たないもの
であるから，原告らによる本件告知行為及び本件流布行為によって信用，信
頼が傷つけられたことによる影響は甚大である。
以上から，乙事件原告らの信用が棄損されたことによって生じた無形の損
害は少なく見積もってもそれぞれ５００万円は下らない。5
(3)Ｋ及びＬの弁護士費用
Ｋ及びＬは原告Ｘから送付された内容証明郵便に対応するため，それぞれ
弁護士に委任した。そして，この対応については，被告各標章の使用が原告
商標権を侵害するか否かといった乙事件原告らが自ら対応すべき問題に関す
る事項であったことから，乙事件原告マネージメントとＫ及びＬとの間にお10
いて，本件告知行為１及び２に対応するために要した弁護士費用の全額を乙
事件原告マネージメントが負担することで合意した。
Ｋ及びＬが内容証明郵便への対応を委任した弁護士の費用は，それぞれ１
５万１２００円及び１２万１８０１円であったが，上記合意により，乙事件
原告マネージメントが各弁護士に対して支払った（乙２５６，２５７）。15
したがって，Ｋ及びＬに対する内容証明郵便の送付によって，乙事件原告
マネージメントには，２７万３００１円の損害が生じた。
(4)弁護士費用
乙事件原告らは，訴訟代理人弁護士に対し，乙事件の訴え提起及び訴訟追
行を委任し，着手金及び成功報酬金として５００万円を支払うことを約した。20
(5)請求額
以上より，乙事件原告らは，不正競争防止法４条に基づき，①原告らに対
し，連帯して，乙事件原告マネージメントへの損害賠償として，逸失利益相
当額の２５７０万円を，②原告Ｘに対し，乙事件原告マネージメントへの損
害賠償として，Ｋ及びＬの弁護士費用２７万３００１円を，③原告らに対し，25
連帯して，被告エデュケイションズへの損害賠償として，逸失利益相当額の
６４０万円を，④原告らに対し，連帯して，乙事件原告ら各自への損害賠償
として，無形損害５００万円及び弁護士費用相当額５００万円の合計１００
０万円を，それぞれ請求する権利を有する。
〔原告らの主張〕
(1)乙事件原告らの主張に対する認否5
否認又は争う。乙事件原告らの主張する損害は，原告Ｘの告知行為とは相
当因果関係がなく，また，損害の発生について立証がない。
(2)逸失利益
乙事件原告らは，事業売上の減少について乙事件原告マネージメントが作
成した総合推移損益計算書（乙５８）を根拠として得べかりし利益を失った10
と主張するが，同表には客観的な裏付けがない上，同表によれば，平成２６
年４月ないし平成２７年３月の各月の売上は１４００万円ないし１８００万
円前後で変わらず推移しているから，同表記載の売上高が事実であるとして
も，乙事件原告らは，原告Ｘによる告知により何ら被害を被っていない。
また，乙事件原告らは，本件告知行為１を受け，Ｋが導入講演会などを中15
止したと主張するが，これにより失った利益についても客観的な根拠はない
上，Ｋは現在でも被告協会の支部において活動しているのであるから，同人
が原告Ｘからの内容証明郵便を受領したことにより，ＩＳＤ個性心理学に係
る事業に影響が生じたとは考えられない。
(3)無形損害20
乙事件原告らに無形損害が生じたことについて立証がない。仮に受講生数
が減少していたとしても，それは，景気の影響や乙事件原告らの内部の問題
によるものであり，本件告知行為又は本件流布行為とは関係がない。
(4)Ｋ及びＬの弁護士費用
Ｋ及びＬの弁護士費用については，Ｋ及びＬが負担すべきものであって，25
乙事件原告マネージメントが負担すべき合理的な理由はない。また，その負
担は，本件告知行為１及び２とは関係がない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記第２，３の前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次
の各事実が認められる。5
(1)原告会社設立までの事実経緯
ア原告Ｘは，平成４年頃，日本個性學研究所の代理店をしていたオービス
社を通じて，同研究所の代表者である石井の「個性学」の講義を受けるよ
うになり，石井と知り合った。「個性学」は，四柱推命，算命学等を起源
として，人間の個性をその誕生年月日により分類する考え方である。被告10
Ｙ１は，平成７年，オービス社の主催する石井のセミナーに参加し，原告
Ｘと知り合った。（甲２７１，乙７７，９０）
イその後，オービス社は分裂し，平成７年頃，オピニオン社が設立され，
同社は石井と連携して「個性学」に関する事業を展開するようになった。
オピニオン社は，オービス社のテキストを参考にして作成した教材を使用15
し，原告Ｘ及び被告Ｙ１は，平成８年頃，そのインストラクターとして活
動をしていた。（乙６２，６３，７７，９０，２０７）
ウ原告Ｘは，平成９年４月，被告Ｙ１を含むオピニオン社の講師らととも
に同社を離れ，個性心理學研究所を設立し，同年５月，原告会社の前身で
あるノア社の代表取締役に就任した。（甲４，４６の２，２７１，乙９０）20
(2)原告各著作物等の作成経緯
アノア社は，テキスト等の教材を新たに作成することとし，原告Ｘは，平
成９年５月，かねてから四柱推命，陰陽五行学などに強い関心を抱き，そ
の研究をするなどしていたＭと知り合い，Ｍが代表者を務めるのら社との
間で，平成９年５月２０日，個性心理学の普及のためのソフトウェア開発25
を共同で行うことを内容とする契約を締結した。（甲２７１，乙７９，２
３７，証人Ｍ，原告Ｘ）
イＭは，「生まれ日占星術」，「愛の六十花占い」，「幸運をつかむ」な
どを参考にして，生年月日の十干十二支から算出する分類に応じた１２０
種類のレポートを作成していたところ，同契約に基づく役割分担として，
プログラムコンテンツとなる文章作成を担当することとなり，これを完成5
させた。Ｎは，Ｍが作成したレポートをプラグラムに搭載し，そのパイロ
ット版をノートパソコン「リブレット」にインストールしてノア社に渡し
た。（乙２３７，証人Ｍ）
ウ原告Ｘ，被告Ｙ１，Ｍ，Ｎらは，平成９年８月頃，文書作成会議と呼ば
れる会議を複数回開催し，四柱推命の１２運勢又は個性学における性格１10
２分類について，動物を用いて表すことに決定し，それぞれの分類を表す
のに適した１２の動物を選定した。また，上記会議の過程において，Ｍの
作成した上記レポート（これ自体には１２動物の表示はされていない。）
に若干の修正が加えられた。「リブレット」にインストールされた同レポ
ートのファイルの最終的な更新日は，そのほとんどが同月１３日から１６15
日までの間であり，これらの更新を経たものが本件共同著作物（乙８６の
別紙３）である。（乙７７，９０，２３７，証人Ｍ，被告Ｙ１）
エのら社は，平成９年９月３０日，ノア社にソフトウェアを納品したが，
ノア社は残代金の支払を拒絶した。これにより，ノア社とのら社の関係は
悪化し，ノア社はのら社に対してソフトウェア開発を委託することを断念20
し，同年１０月中旬，第三者である有限会社フォーチュンソフト（以下「フ
ォーチュンソフト社」という。）に対し，ソフトウェアの開発を依頼した。
（甲２７１，乙２４６，原告Ｘ）
オ原告Ｘは，平成９年１１月頃までに，上記ウで決定した１２の動物に修
飾語を付して（例「長距離ランナーのチータ」），１２動物６０種類の文25
言を作成した。１２動物６０種類の文言は，Ｍが作成した１２０種類のレ
ポートに対応するものである。（甲２７１，証人Ｍ，原告Ｘ）
また，原告Ｘは，平成９年１１月頃までに，本件共同著作物に加筆して
原告レポート１を作成し，また，本件共同著作物を箇条書きにまとめて，
原告レポート２を作成するとともに，an･anの記事（乙６５）などを参考
にして，原告レポート３を作成した。（甲２７１，乙９０，原告Ｘ）5
さらに，原告Ｘは，オービス・セミナー資料（乙６１），オピニオンエ
キスパートテキスト（乙６３）などを参考にして，原告テキスト１，２（甲
１２，１３）及び原告スライド（甲１４）を作成し，平成９年秋に発行し
た。（原告Ｘ）
カフォーチュンソフト社は，平成９年１１月末，ノア社に対し，原告レポ10
ートが格納された「個性心理學システムVer1.0」を納品した。（甲２７１，
乙２４６，原告Ｘ）
(3)被告各著作物の作成及び販売等
アノア社は，フォーチュンソフト社から納品されたソフトウェア（原告レ
ポートが格納されたもの）の販売を開始し，被告Ｙ１は，平成９年１２月15
頃までに，ノア社から，同ソフトウェアがインストールされたデスクトッ
プパソコン等を合計３５０万円で購入した。（甲２４，２５）
イ被告Ｙ１は，自らが代表を務めていた株式会社アーク（以下「アーク社」
という。）の事業に，上記「個性心理學システム」を使用しようと考え，
平成１０年３月２４日，ノア社に対し，アーク社がノア社の上記ソフトウ20
ェアの販売権等を有し，３０％の著作権使用料を支払うという内容の契約
の締結を提案した。（甲２３９，２７１）
ウその後，ノア社ないし個性心理學研究所とアーク社は事業提携をし，ノ
ア社又は個性心理學研究所は，セミナー事業及び上記ソフトウェアの販売
をアーク社に委託をすることとなった。しかし，平成１０年１０月頃まで25
には，両社間の関係は悪化し，その提携関係は解消された。（乙２３８，
２３９，２４０）
エ被告Ｙ１は，平成１０年頃からＩＳＤ個性心理学協会の名称を用いてＩ
ＳＤロジックに基づく個性心理学のセミナーを開催するようになり，原告
テキストや上記アで購入したデスクトップパソコン等に組み込まれていた
原告レポートなどを利用し，被告テキスト（甲８）及び被告レポート（甲5
２２）を作成した。（甲１８，乙９０，９１，被告Ｙ１）
オ被告協会又は被告エデュケイションズは，平成１９年４月２日，「ＩＳ
Ｄねっと」という名称の会員サービスを開始した。「ＩＳＤねっと」の会
員は，被告レポートを含むコンテンツをインターネット経由で閲覧及びダ
ウンロードすることができる。「ＩＳＤねっと」は，平成２５年１０月１10
日に新システムに移行されたが，システム移行前及び移行後の会員区分は
次のとおりである（いずれも税抜き価格）。
(ｱ)システム移行前（旧ＩＳＤねっと）
名称月額会費被告レポートの利用
一般会員８００円無料で閲覧可能
３０％割引でダウンロード可能
実践会員１８００円無料で閲覧可能
４０％割引でダウンロード可能
特別会員５８００円無料で閲覧可能
無料でダウンロード可能
なお，被告レポート１に当たる「あなたの本質」のダウンロードの通
常価格は１０００円であり，被告レポート２に当たる「総合分析」の通15
常価格は２０００円である。
(ｲ)システム移行後
名称月額会費被告レポートの利用
５００円プラン５００円無料で閲覧可能
５０％割引でダウンロード可能
１０００円プラン１０００円無料で閲覧可能
５０％割引でダウンロード可能
２０００円プラン２０００円無料で閲覧可能
無料でダウンロード可能
１万５０００円プラ
ン
１万５０００円無料で閲覧可能
無料でダウンロード可能
なお，被告レポートの通常価格はシステム移行前と同じである。
（甲１９～２２，２７５，乙２５８，２５９）
(4)被告Ｙ２の地位，活動等
被告Ｙ２は，平成１２年，個性心理學研究所の副所長に就任し，平成１３
年４月１日，原告Ｘが代表取締役を務めていた株式会社キャラナビ・ドット・5
コムに入社したが，平成１４年２月３日に退社した。（甲２６～２８，乙９
１，被告Ｙ２）
被告Ｙ２は，平成１５年以降，ＩＳＤ個性心理学の講演等の活動を行うよ
うになり，被告エデュケイションズの設立以降，その取締役を務め，平成２
４年８月７日に被告協会が設立されてからは，同協会の会長を称しているが，10
被告協会の理事ではない。（乙９１，２０３，被告Ｙ２）
２争点(1)ア（商標権侵害につき原告商標と被告各標章の類否）について
(1)商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用され
た場合に，その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか
否かによって決すべきであるが，それには，使用された商標がその外観，観15
念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に
考察すべく，しかも，その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る
限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭
和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２
巻２号３９９頁，最高裁平成６年（オ）第１１０２号同９年３月１１日第三
小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁）。そして，複数の構成部分を組み
合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，5
この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，
その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支
配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別
標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されな
い（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・10
民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９
月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁参照）。
(2)被告各標章のうち識別力を有する部分の有無
原告らは，被告各標章のうち，取引者，需要者に対して商品又は役務の出
所識別標識として強く支配的な印象を与えるのは「個性心理学」の部分であ15
ることから，この部分を抽出し，原告商標と対比して類否を判断すべきであ
ると主張するので，以下，検討する。
ア原告らは，「個性心理学」という言葉は，原告商標の登録時及び侵害行
為時において普通名称として認識されていなかったと主張する。
(ｱ)しかし，「個性心理学」という言葉は，心理学者の渡辺徹が大正１３20
年から日本大学において「個性心理学」という名称の講義を行ったこと
などにより，昭和２４年頃にはすでに心理学の一分野を示す語として使
用され（乙２の１，乙１８，２４５），昭和３１年や昭和５９年に発行
された文献にも記載されるなど，古くから心理学の一分野と認識されて
いたと認められる（乙３，４の１）。例えば，髙嶋正士著「ゴールトン25
及びキャテルの生涯とその業績について」（乙４の１）には，「現代心
理学の基礎研究領域は多岐にわたっているが，その中に差異心理学
differentialpsychologyがある。これは個人差の問題を扱う領域で，
また個性心理学psychologyofindividualともいわれる。」と記載さ
れている。
また，原告商標の登録後の平成２０年４月７日付けの日本学術会議に5
よる「学士課程における心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向
けて」と題する対外報告には，心理学教育の基準カリキュラムの「説明
理論／知識習得（専門領域科目）」として「個性心理学」が掲げられて
いる（乙１９の４頁及び９頁）。
このように，個性心理学は，昭和２０年代当初から近時まで，学問・10
研究分野において心理学の一分野を指す普通名称として認識されてい
るというべきである。
(ｲ)「個性心理学」という語は，広辞苑（乙５，６，２３１～２３３），
大辞泉（乙１４，２４２，２４３），国語大辞典（乙７，２４１），日
本国語大辞典（乙１５～１７）などの国語事典等にも掲載され，「個人15
差を扱う心理学。差異心理学。」，「個人差を研究対象とする心理学」
（乙７，２４１）という意味を有する概念であると説明されている（な
お，広辞苑第四版から第六版まで〔乙２３１～２３３〕においては，「差
異心理学」の語の説明において「特に，個人差を取り扱うものを個性心
理学という。」と記載されている。）。上記の国語事典のうち，例えば20
広辞苑第六版（平成２０年発行。乙２３１），大辞泉第二版（平成２４
年発行。乙２４３）などは，原告商標の登録後のものであり，近時にお
いても，「個性心理学」という語が一般名称と理解されていることを示
している。
(ｳ)原告らは，近時の心理学の専門的な辞典（事典）では「個性心理学」25
という語は取り上げられていないことなどを指摘するが，前記のとおり，
「個性心理学」は個人差の問題を扱う心理学として存在し，現時点でも，
国語に関する辞書にその説明が記載されていることは前記判示のとお
りである。原告らの指摘する点を考慮しても，「個性心理学」の心理学
における一つの理論体系としての存在が揺らぐものではなく，「個性心
理学」という語がいわゆる死語と化したと認めることはできない。5
(ｴ)以上によれば，「個性心理学」という語は，現在でも心理学という学
問の一分野を示す普通名称であると認めるのが相当である。
イ原告らは，仮に「個性心理学」が普通名称等であるとしても，それは学
問や研究の対象としての「心理学」を指しているにすぎず，原告商標の役
務である「占い」との関係においては造語であると主張する。10
しかし，「占い」は，対象となる個人の誕生日などの指標に基づき，そ
の性格，行動傾向，運勢，将来などを分析，予測するものであるから，個
人差に着目してその性格や行動傾向の分析を行う点で個性心理学と共通又
は近接する面があり，取引者，需要者において，「占い」を役務とする標
章において「個性心理学」という語を用いた場合，それが造語であり，一15
般名称ではないと認識するとは考えがたい。
ウ原告らは，原告商標は，長年にわたり雑誌，新聞，テレビで多数回紹介
されるなどして強い出所識別力を獲得したと主張し，これを裏付けるもの
として多数の証拠（甲３３，３５～３７，４５，５７～２０７など）を提
出している。20
しかし，これらの書籍，雑誌，新聞，メディアにおける表示は，「動物
キャラナビ」，「マスコット占い」，「ラブナビ」などとして表記又は紹
介されている例が多数であり，他方，「個性心理学」の表示は，そのほと
んどが書籍の題号又は副題，心理学の一分野としての表記・紹介，原告の
肩書の一部などとして使用されているにすぎず，原告らの役務の出所表示25
として使用されているものとは認められない。
また，原告らは，講座の受講者数，カウンセラー数，支所・支局数など
を原告商標が周知であることを示す根拠して挙げるが，これらの事実をも
ってしても，原告商標が取引者，需要者に広く認識されていると認めるこ
とはできない。
そうすると，「個性心理学」という表示が原告らの業務に係る役務の出5
所を表示するものとして取引者，需要者の間に広く認識されていたと認め
ることはできない。そして，原告らが「個性心理学」にⓇマークを付して
表示していたことは，この判断を左右しない。
エしたがって，被告各標章における「個性心理学」の部分が，取引者，需
要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認10
めることはできない。原告商標と被告各標章を対比するに当たっては，被
告各標のうち「個性心理学」の部分を抽出することなく，その全体をもっ
て原告商標と対比することが相当である。
(3)原告商標と被告各標章の類否
ア外観15
原告商標の外観は「個性心理学」の文字からなるのに対し，被告標章１
の外観は「ＩＳＤ個性心理学」の文字からなり，被告標章２の外観は，「Ｉ
ＳＤ個性心理学協会」の文字からなるものであって，両者の外観は類似し
ない。
イ称呼20
原告商標からは，「コセイシンリガク」との称呼を生じるのに対し，被
告標章１からは「アイエスディコセイシンリガク」との称呼が生じ，被告
標章２からは「アイエスディコセイシンリガクキョウカイ」との称呼が生
じるものであり，原告商標と被告各標章の称呼は類似しない。
ウ観念25
原告商標からは，「心理学の一分野である個性心理学」との観念が生じ
るのに対し，被告標章１からは「ＩＳＤという名称の心理学の一分野であ
る個性心理学」との観念を生じ，被告標章２からは「ＩＳＤという名称の
心理学の一分野である個性心理学に関する会員が協力して設立・維持する
会」との観念を生じるのであって，原告商標と被告各標章の観念は類似し
ない。5
エこのように，原告商標と被告各標章は，外観，称呼，観念のいずれにお
いても類似するとは認められないので，取引の実情について検討するまで
もなく，原告商標と被告各標章は類似しているとはいえない。
(4)したがって，その余の点について判断するまでもなく，商標権侵害を理由
とする原告らの請求には理由がない。10
３争点(2)（著作権侵害の成否）について
(1)原告各著作物の著作物性（争点(2)ア）について
原告らは，被告各著作物は原告各著作物及び１２動物６０種類の文言に係
る著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権，
氏名表示権）を侵害すると主張する。なお，原告各著作物とその著作権等を15
侵害したと主張されている被告各著作物の対応関係は，前記第２，３(3)オの
表記載のとおりである。
これに対して，被告らは，原告各著作物は先行著作物と実質的に同一であ
り，また先行著作物との間に差違があるとしてもそれはありふれた表現にす
ぎないなどと主張して，その創作性を争う。20
そこで，以下，原告各著作物について順次検討する。
ア原告スライド及び原告テキスト１について
(ｱ)原告スライド及び原告テキスト１の内容等
原告スライド及び原告テキスト１は，いずれも個性心理学の講座等で
使用するものであり，これに対応するのは被告テキストである。25
(ｲ)原告表現１－１～４の創作性
原告スライド（原告表現１－１～４）は原告Ｘが作成したものと認め
られるところ，その表現は，次のとおり，いずれも先行著作物と実質的
に同一又はありふれた表現であり，創作性があると認めることはできな
い。
ａ原告表現１－１は，植物に関するツリー構造の図であるところ，同5
表現とオービス・セミナー資料（植物に関する部分）を対比すると，
そのツリー構造自体が類似しており，樹木のうち「桜」，「梅」，「松」，
桜の種類のうち「八重桜」「しだれ桜」が共通していることが認めら
れる。原告表現１－１の分類自体は一般的なものにすぎず，原告表現
１－１とオービス・セミナー資料との差違は，樹木の種類として「竹」10
が挙げられていること，「ボタン桜」の代わりに「そめい吉野」が挙
げられていることなど，ささいなものにすぎない。
したがって，原告表現１－１に創作性を認めることはできない。
ｂ原告表現１－２は，「あきらめる」ことが「あきらかにみとめる」，
「受け入れる」ことと同義であることを段階的に表わしたものである15
が，「あきらめる」とは，そもそも「明らかにすること」や「悪い状
態を受け入れること」を意味する語句である（乙６６，６７）ので，
原告表現１－２は「あきらめる」という語句の一般的な意味を記載し
ているにすぎない。
したがって，原告表現１－２に創作性を認めることはできない。20
ｃ原告表現１－３は，オピニオン・エキスパートテキストが引用して
いるスウェーデン産婦人科医師の「誕生の神秘」という表現を引用し，
レイアウトや色彩を変えたものにすぎない。
したがって，原告表現１－３に創作性を認めることはできない。
ｄ原告表現１－４は，オピニオン・エキスパートテキストが引用して25
いる角田忠信教授著「脳の発見」の表現を引用し，レイアウトや色彩
を変えたものにすぎない。
したがって，原告表現１－４に創作性を認めることはできない。
(ｳ)原告表現１－５～１０の創作性及び被告表現との対比
原告テキスト１は原告Ｘが作成したと認められるところ，その表現（原
告表現１－５～１０）には創作性が認められ，対応する被告表現１－５5
～１０はその複製又は翻案に当たると認められる。
ａ原告表現１－５～７について，被告らは，個性学の「人志向型」，
「城志向型」，「大物志向型」の３分類を「ＭＯＯＮ」，「ＥＡＲＴ
Ｈ」，「ＳＵＮ」に置き換えて表現したにすぎないと主張するが，原
告表現１－５～７と同一又は類似する表現が先行著作物に存在すると10
認めるに足りる証拠はない。
そうすると，原告表現１－５～７は創作性を有すると認められると
ころ，これを被告表現１－５～７を比較すると，その表現のほとんど
が原告表現と同一又は酷似している。
したがって，被告表現１－５～７は原告表現１－５～７を複製又は15
翻案したものと認めるのが相当である。
ｂ原告表現１－８，９について，被告らは，対比表１の対応部分に記
載された先行著作物の「人」，「城」，「大物」を「ＭＯＯＮ」，「Ｅ
ＡＲＴＨ」，「ＳＵＮ」に置き換えて表現したにすぎないと主張する。
この点，確かに円グラフ及び各分類の割合，関係図の構成や各要素20
の関係はほぼ同一であるものの，その文字部分の表現自体が異なり，
絵柄が追加されているなどの差違があることから，原告表現１－８，
９の創作性は否定されないというべきである。
原告表現１－８，９と被告表現１－８，９とを対比すると，ほぼ同
一であるということができるので，被告表現１－８，９はそれぞれ原25
告表現１－８，９の複製又は翻案に当たる。
ｃ原告表現１－１０は，対比表１の対応部分に記載された先行著作物
の「実益型」，「挑戦型」などの表現を１２動物に代えたものであり，
円グラフの形状などは類似しているが，その分類に係る表現自体が異
なり，動物の絵柄が追加されているなどの差違があり，原告表現１－
１０の創作性は否定されないというべきである。5
原告表現１－１０と被告表現１－１０を対比すると，円グラフ状の
図におけるキャラクターの名前，配置，割合はほぼ同一であり，動物
の絵柄が若干異なり，月などの絵柄が描かれている点で異なるとして
も，被告表現１－１０に接した者はこうした原告表現１－１０の表現
上の特徴を直接感得することができるというべきである。10
そうすると，被告表現１－１０はそれぞれ原告表現１－１０の翻案
に当たる。
(ｴ)したがって，被告テキストの被告表現１－５～１０は，原告テキスト
１の原告表現１－５～１０の複製又は翻案に当たるから，原告テキスト
１に係る著作権を侵害し，かつ，原告Ｘの著作者人格権を侵害する。15
なお，被告テキスト（甲８）は，３頁から３３頁までの本文部分と目
次（１頁）及び表紙，奥付，裏表紙からなるもので，そのうち著作権等
の侵害に当たると認められる被告表現１－５～１０は，頁数にして４頁
である。
イ原告レポート１について20
(ｱ)原告レポート１の内容等
原告レポート１は「あなたの本質」という表題であり，対象者の氏名
と生年月日の記載の下に，１２種類の動物のうちのいずれかの動物の絵
柄があり，その横に各動物の特徴が文章（対比表４の原告表現の欄記載
のもの）により表現されており，さらにその下に，対比表２の原告表現25
の欄記載の文章が記載されているものであり，これが，男女別に１２動
物６０種の合計１２０種類存在する。
これに対し，被告レポート１は「あなたの本質」という表題であり，
対象者の氏名と生年月日の記載の下に，１２種類の動物のうちのいずれ
かの動物の絵柄及びそれに対応する１２動物６０種類の文言があり，そ
の横に各動物の特徴が文章により表現されている。そして，その下には5
対比表２の被告表現欄記載の文章が記載されており，さらにその下に，
対比表３の被告表現欄記載の箇条書きの文章が記載されており，これが，
男女別に１２動物６０種の合計１２０種類存在する。１２動物６０種の
分類は原告レポート１，２と同一であり，分類には１２動物６０種類の
文言が用いられている。10
(ｲ)原告レポート１の著作者及びその創作性について
ａ本件共同著作物の著作者
原告らは，原告レポート１が本件共同著作物の二次的著作物である
ことを前提とした上で，本件共同著作物の著作者は原告ＸとＭである
と主張する。15
そこで検討するに，本件共同著作物の原案を作成したのがＭである
ことは，その旨をＭが証言するのみならず，原告Ｘ及び被告Ｙ１とも
に認めるところである（原告Ｘ７頁，被告Ｙ１３７頁）。
原告Ｘは，Ｍが本件共同著作物を作成するに当たり，必要なテキス
トや資料を提供し，またＭから受け取った原案に大幅に加筆したこと20
を根拠に自らも本件共同著作物の著作者であると主張するが，原告Ｘ
がＭに対して提供したと主張するテキストや資料は証拠として提出さ
れておらず（原告Ｘ４３，４４頁），提供されたことをうかがわせる
客観的な証拠もない。また，原告Ｘが本件共同著作物に大幅に加筆し
たと認めるに足りる証拠もない。そうすると，原告Ｘが本件共同著作25
物の著作者の一人であると認めることはできない。
なお，前記認定のとおり，原告Ｘ，被告Ｙ１，Ｍ，Ｎらは，平成９
年８月頃，文書作成会議と呼ばれる会議を複数回開催し，その過程に
おいてＭが作成した本件共同著作物の原案に修正が加えられたとの事
実が認められる。しかし，本件共同著作物の更新日に照らし，これが
完成したのは平成９年８月中旬から９月にかけての頃であると認めら5
れるところ，それまでの間に行われた加筆・修正が大幅であり，原案
の本質的な部分が変更されたと認めるに足りる証拠はない。このため，
上記事実は本件共同著作物の著作者の認定を左右しない。
以上のとおり，本件共同著作物の著作者はＭであると認められる（な
お，原告らは，被告らが本件共同著作物の著作者がＭであると主張す10
ることは自白の撤回に当たると主張するが，これが自白の撤回に当た
るとしても，本件共同著作物の著作者はＭと認められることから，自
白は錯誤に基づくものとして撤回されたものと認める。）。
ｂ本件共同著作物の創作性
被告らは，原告レポート１の原著作物である本件共同著作物は，先15
行著作物の表現を寄せ集めたものにありふれた変更等を加えたもの
にすぎず，創作性がないか，創作性は極めて限定した範囲・程度にと
どまると主張する。
しかし，対比表６からも明らかなとおり，本件共同著作物が「生ま
れ日占星術」（乙２３７）と共通する表現はそれほど多くなく，また，20
「幸運をつかむ」（乙２２８）についても，対比表６に引用されてい
る表現の中で共通するとされる部分はそれほど多くの部分を占めて
いない。「愛の六十花占い」（乙２２６）についても同様である。ま
た，同一又は実質的に同一の表現であると指摘される部分も，文章又
は段落がそのまま引用されているものは少なく，先行著作物の一部の25
語句や一節を用いているのが大半であるということができる。
そうすると，本件共同著作物はＭの個性が発揮されたものであり，
創作性を有すると認めるのが相当である。
ｃ原告レポート１の創作性
上記ａのとおり，本件共同著作物の著作者はＭであると認められる
ところ，原告表現２－１－１～１２０と本件共同著作物の表現とが相5
違する部分については，前記認定のとおり，平成９年１１月までの間
に原告Ｘが加筆修正した部分であると認められる。二次的著作物の著
作権は，二次的著作物において新たに付与された創作的部分のみにつ
いて生じ，原著作物と共通しその実質を同じくする部分には生じない
と解するのが相当であるので（平成４年(オ)第１４４３号同平成９年10
７月１７日第一小法廷判決・民集５１巻６号２７１４頁），原告Ｘが
著作権によって新たに付与された部分に創作性が認められるかどう
かについて，以下検討する。
この点，被告らは，原告レポート１と本件共同著作物の相違部分に
は創作性がないと主張する。しかし，対比表２を参照して，原告表現15
２－１－１～１２０と本件共同著作物の表現を対比すると，原告表現
の文章の長さは，いずれも対応する本件共同著作物の文章の長さより
も，相当程度に長く，概ね１．５倍程度になっていることから，原告
表現２－１－１～１２０の少なくとも３分の１は，原告Ｘが新たに創
作した部分であると認められる。20
そして，原告Ｘが加筆した部分は形式的な修正にとどまらず，例え
ば，原告表現２－１－１において「マスコットがチータのあなたは，
人生の目標を大きく持ち，それを達成するまで何度もチャレンジを続
けます。世界中を飛び回って活躍するような，ダイナミックな一生を
送りたいと思っているでしょう。」との表現が付加されているように，25
原告レポート１には本件共同著作物にはない新たな文章が付加され
ており，その部分がありふれているということはできない。
また，本件共同著作物と原告表現２－１－１～１２０とで文章の位
置が入れ替わっているものも多くみられる。例えば，原告表現２－１
－１についてみると，対応する本件共同著作物の第２段落（「実行力
は旺盛で」で始まる段落），第３段落（「常に何かを求めながら」で5
始まる段落），第６段落（「金銭的にはしまり屋で」で始まる段落）
の記載順序が入れ替えられ，原告表現２－１－１の第４段落にまとめ
て記載され，しかも，上記第３段落の文章の一部は同表現の第２段落
に配されていることが看取される。
このように，原告表現２－１－１～１２０には原告Ｘが独自に創作10
した新しい文章が付加されている部分，本件共同著作物の文章の順序
が変更されている部分などが多くみられるのであり，これによれば原
告レポート１と本件共同著作物の相違部分に係る表現は創作性を有
するものと認めるのが相当である。
なお，被告らは，原告レポート１と本件共同著作物以外の先行著作15
物を対比し，原告レポート１に係る表現は創作性を有しないとも主張
するが，前記ｂと同様の理由から採用し得ない。
(ｳ)原告表現２－１－１～１２０と対応する被告表現との対比
対比表２記載の原告表現と被告表現を比較すると，被告表現２－１－
５５以外の被告表現は，対応する原告表現とほぼ同一であるか，又は対20
応する原告表現の一部が変更されているものの，相当程度の割合におい
て原告表現と同一の表現を用い，対応する原告表現の表現上の特徴を直
接感得することができるものであることから，複製又は翻案に当たると
認められる。
被告表現２－１－５５については，他の被告表現と明らかに異なり，25
趣旨の異なる三つの文書を組み合わせて作成されたものであり，原告表
現と同一の表現を用いている部分も多くないことから，対応する原告表
現の複製又は翻案に当たるとは認められない。
したがって，被告表現２－１－１～１２０（５５を除く。）は，原告
表現２－１－１～１２０（５５を除く。）を複製又は翻案したものと認
められる。5
ウ原告レポート２（箇条書き部分）について
(ｱ)原告レポート２（箇条書き部分）の内容等
原告レポート２（箇条書き部分）は原告Ｘが作成したものと認められ
るところ，その表現（原告表現２－２－１～１２０）は，本件共同著作
物に依拠し，その内容を箇条書きに要約・整理したものであり，本件共10
同著作物の二次的著作物に当たる。前記のとおり，原告レポート２（箇
条書き部分）に対応する被告著作物は被告レポート１（その一部）であ
る。
(ｲ)原告レポート２（箇条書き部分）の創作性
被告らは，原告表現２－２－１～１２０は，先行著作物又は本件共同15
著作物を箇条書きに整理したにすぎず，その寄せ集めにすぎないか，あ
りふれた表現であるから，創作性が認められないか，極めて限られた範
囲・程度の創作性が認められるにすぎないと主張する。
しかし，対比表３を参照して原告表現２－２－１～１２０と本件共同
著作物の対応する表現との相違部分を比較すると，原告表現の方が文字20
数にして半数以下になっており，本件共同著作物を要約・整理する過程
で原告Ｘの個性が発揮されているということができる。
また，原告表現２－２－１～１２０には，本件共同著作物にはない項
目が追加されているもの（例えば，原告表現２－２－７）や，表現が追
加され又は記載の順序が入れ替えられているもの（例えば，原告表現２25
－２－１）もあると認められ，これらの相違部分は創作性を有するもの
と認められる。
以上によれば，原告表現２－２－１～１２０と本件共同著作物の対応
する表現との相違部分は創作性を有すると認められる。
なお，被告らは，原告レポート２（箇条書き部分）は，本件共同著作
物以外の先行著作物との対比においても創作性を有しないと主張するが，5
本件共同著作物以外の先行著作物と原告表現２－２－１～１２０の共通
する部分はごく一部の文節や単語等にとどまっており，被告らの上記主
張は採用し得ない。
(ｳ)原告表現２－２－１～１２０と対応する被告表現との対比
原告表現２－２－１～１２０と被告表現２－２－１～１２０とを対比10
すると，被告表現２－２－１～１２０は，対応する原告表現と大部分に
おいて同一であり，その複製に当たると認めることができる。
エ原告レポート２（動物説明部分）について
(ｱ)原告レポート２（動物説明部分）の内容等
原告レポート２（動物説明部分）は原告Ｘが作成したものと認められ15
るところ，その表現（原告表現３－１～１２０）に係る動物は１２種類
であり，これに対応する被告著作物は被告レポート１（その一部）であ
る。
(ｲ)原告レポート２（動物説明部分）の創作性
被告らは，原告レポートの２の動物説明部分は，辞書等（乙９３～１20
００）に記載されている動物としての特徴を客観的に説明する表現の寄
せ集めであり，全体として平凡かつありふれたもので創作性を有しない
と主張する。
しかし，対比表４を参照して，原告表現３－１～１２０と辞書等の記
載を対比すると，原告表現３－１～１２０は，いずれも特定の辞書等の25
記載を引き写したものではなく，関係する辞書等において説明又は紹介
されている各動物に関する様々な特徴（外見，種類，餌，生息地域，行
動態様，人間との関わり等）から一定の特徴に着目し，それを簡潔に要
約してまとめたものであり，記載すべき特徴の選択及びそれに基づく記
述には原告Ｘの個性が発揮されているということができる。
したがって，原告表現３－１～１２０には創作性があると認められる。5
(ｳ)原告表現３－１～１２０と対応する被告表現との対比
原告表現３－１～１２０と被告表現３－１～１２０を対比すると，全
て同一であるから，被告表現３－１～１２０は，対応する原告表現を複
製したものと認められる。
オ原告レポート３について10
(ｱ)原告レポート３の内容等
原告レポート３は，「あなたの個性の分析一覧表」という表題の下に，
対象者の氏名と生年月日の記載があり，その下に，表形式で，上から「３
分類」，「４分類」，「思考の２分類」，「特性の２分類」，「左右の
２分類」，「６０分類」，「リズム」及び「レール」の各欄があり，同15
各欄に対応するイラスト，説明等が記載されているものであって，原告
Ｘが作成したものであると認められる。このうち，原告らが著作権等の
侵害を主張する部分は，「思考の２分類」，「特性の２分類」，「リズ
ム」及び「レール」の各欄に記載されている文章である。「リズム」及
び「レール」欄の文章は各１０種類，「思考の２分類」及び「特性の２20
分類」欄の文章は各２種類あり，それぞれが組み合わせられて原告レポ
ート３全体で合計１２０種の一覧表が作成されている。
これに対し，被告レポート２は，各欄の項目名が異なるものはあるも
のの，実質的には同一の構成であり，一覧表の種類も１２０種類と同一
である。25
(ｲ)原告レポート３の創作性
被告らは，原告レポート３はan・anの記事やオピニオン・エキスパー
トテキストに依拠し，これらから抜粋した文章のみで構成されているも
のであって，創作性がないと主張する。
ａ「リズム」欄の表現について
(a)an･anの記事の二次的著作物かどうかについて5
原告レポート３における「リズム」欄の記載は，「大樹」等の１０
種類に分類され，各項目について説明がされているところ，その先
行著作物であるan･anの記事（乙６５）においても「主精」を「樹」
等の１０種類に分類した上でその説明がされており，その項目名は
若干異なるものの，その内容は対応しているということができる。10
そして，各項目の記載を対比すると，共通する部分が少なくない。
そうすると，原告レポート３における「リズム」欄の記載は，an･
anの記事に依拠し，これを要約又は加筆することにより作成された
二次的著作物であると認めるのが相当である。
これに対し，原告Ｘは，an･anの記事に依拠したことはないと主張15
するが，an・anの記事が掲載された雑誌の発行時期が平成９年７月
１０日と原告らが原告レポート３の完成時期（同年１１月頃）と近
接していること，an・anが広く一般に販売されている雑誌であって
容易に入手可能であること，原告表現との共通部分が，原告レポー
ト３の「リズム」欄の分類全てにわたっており，表現についても共20
通する部分が多いことに照らすと，原告らの主張は採用し得ない。
(b)an･anの記事との相違部分の創作性について
原告レポート３の「リズム」欄に係る原告表現（原告表現４－１
－１～１２０）とan・anの記事の表現とを対比すると，原告レポー
トにおいては，an･anの記事の表現を利用しながらも，その文章をそ25
のまま引き写すのではなく，語句や文節を利用しながら，その記載
を半分以下に要約しているものであり，その抜粋する箇所の選択に
は原告Ｘの個性が発揮されているということができるので，an･an
の記事と原告レポート３の「リズム」欄の表現の相違部分について
創作性がないということはできない。
ｂ「レール」欄の表現について5
(a)an･anの記事の二次的著作物かどうかについて
原告レポート３における「レール」欄の記載は，「マイペース」等
の１０種類に分類され，各項目について説明がされているところ，
その先行著作物であるan･anの記事においても「１０大主星」を「貫
索星」等の１０種類に分類した上でその説明がされており，その項10
目名は異なり，共通する表現は「リズム」欄の記載に比べて少ない
ものの，その記載内容は類似し，全ての項目において同一又は類似
する表現が使用されていることが認められる。このため，同欄の表
現もan･anの記事に依拠し，これを要約又は加筆することにより作
成された二次的著作物であると認めるのが相当である。15
(b)an･anの記事との相違部分の創作性について
原告レポート３の「レール」欄に係る原告表現（原告表現４－１
－１～１２０）とan・anの記事の表現とを対比すると，原告レポー
トはan･anの記事を半分以下に要約している上，共通する表現はそ
れほど多いとはいえず，相当程度の割合を新しく作成された文言が20
占めているということができる。このため，an･anの記事と原告レポ
ート３の「レール」欄の表現との相違部分について創作性がないと
いうことはできない。
ｃ「思考２分類」及び「モチベーション２分類」欄の表現
被告らは，「思考２分類」欄及び「モチベーション２分類」欄に記25
載された原告表現（それぞれ原告表現４－３－１～１２０及び同４－
４－１～１２０）について，先行著作物であるオピニオン・エキスパ
ートテキスト（乙６３）に照らして創作性がないと主張する。
しかし，対比表５の該当部分から明らかなように，両者の共通する
部分は短い語句にすぎず，同各欄の表現内容がありふれたものである
ということもできないので，原告レポート３における同各欄の表現は5
創作性を有するということができる。
(ｳ)原告表現４－１－１～４－４－１２０と対応する被告表現との対比
被告レポート２に係る被告表現４－１－１～４－４－１２０は，原告
レポート３に係る原告表現４－１－１～４－４－１２０と同一であるか
ら，同各原告表現の複製に当たると認められる。10
(2)１２動物６０種類の文言の編集著作物性（争点(2)イ）について
ア素材の選択又は配列に創作性を有する編集物は編集著作物として著作権
法上の保護を受ける（著作権法１２条１項）。前記認定のとおり，原告テ
キスト２及び原告レポート３に含まれる１２動物６０種類の文言は原告Ｘ
が作成したものと認められるところ，被告らは，同文言はan･anの記事（乙15
６５，２３６）に依拠し複製して作成されたものであり，創作性がないと
主張する。
しかし，an･anの記事には，「ネアカ」，「クリエイティブ」など，１
２動物６０種類の文言の修飾語の一部は記載されているものの，修飾語を
動物と組み合わせて分類し，その特徴を記載しているものではない。１２20
動物６０種類の文言における修飾語の選択や動物との組合せには何らかの
規則性や必然性があるものではないから，その素材の選択と配列には創作
性があると認められる。
イ被告レポート１及び２には，その分類に１２動物６０種類の文言が用い
られているから，被告レポート１及び２を複製・販売等することは原告Ｘ25
の編集著作権を侵害し，原告Ｘの氏名が表示されていない点において著作
者人格権（氏名表示権）を侵害すると認められる。
(3)原告各著作物及び編集著作物についての使用許諾の有無（争点(2)ウ）につ
いて
被告らは，①原告Ｘが被告Ｙ１らに対して「皆で作ったものだから皆で使
えるものにしよう。」などと繰り返し発言したこと，②のら社による雑誌，5
記事の発行，商標登録出願，ウェブサイトへの掲載について原告Ｘが異議を
述べなかったことなどを理由として，原告Ｘは被告らが本件共同著作物及び
原告各著作物を使用することについて明示的又は黙示的に承諾していたと主
張する。
しかし，原告Ｘが上記発言をしたこと（上記①）を示す客観的な証拠はな10
く，また，仮にその趣旨の発言がされたとしても，同発言から直ちに黙示の
使用許諾があったと推認することは困難である。また，原告Ｘがのら社によ
る雑誌掲載等について異議を述べなかったこと（上記②）についても，のら
社に権利行使をしなかったことをもって，被告らに対する使用許諾があった
と認めることはできない。15
かえって，上記認定（第４，１(3)ア，イ）のとおり，被告Ｙ１は，平成９
年１２月頃までに，原告レポート１等が格納されたソフトウェアがインスト
ールされたデスクトップパソコン等を合計３５０万円で購入していること
（甲２４，２５），被告Ｙ１は，平成１０年３月２４日にノア社にファック
スを送信し，原告レポート１等のコンテンツを利用する際に被告Ｙ１のアー20
ク社から原告Ｘのノア社に対価を支払うことを提案していること（甲２３９）
の各事実が認められる。これによれば，被告Ｙ１は，原告各著作物の利用に
ついて原告Ｘの許諾が必要であると認識していたというべきである。
したがって，原告Ｘは被告らが本件共同著作物及び原告各著作物を使用す
ることについて明示的又は黙示的に承諾していたとは認められない。25
(4)小括
以上によれば，被告各著作物に係る表現（被告表現１－１～４，被告表現
２－１－５５を除く。）は，対応する原告表現に係る原告Ｘの著作権（複製
権，翻案権，公衆送信権），編集著作権及び著作者人格権（氏名表示権，同
一性保持権）を侵害するものというべきである。
４甲事件について原告らの損害の発生及びその額並びに責任主体（争点(3))に5
ついて
(1)責任の主体
被告らのうち，被告協会が，被告各著作物の販売及び公衆送信をしている
ことについては当事者間に争いがないが，被告らは，被告エデュケイション
ズ，被告Ｙ１，被告Ｙ２が侵害行為の主体であることについて争うので，以10
下，この点から判断する。
ア被告エデュケイションズについて
被告らは，「ＩＳＤねっと」の運営主体は被告協会であり，被告テキス
ト及び被告レポートの販売も被告協会が行っており，被告エデュケイショ
ンズがこれを行ったことはないと主張する。15
しかし，被告エデュケイションズは，インターネット等を利用した各種
コンテンツの企画，制作，販売及びこれらに関するサービス運営を業とす
る株式会社であるところ，同被告のウェブサイト上で「ＩＳＤねっと」が
開始された旨の告知がされていること（甲１９，２０），被告レポートは
「ＩＳＤねっと」からダウンロードする形で販売されていること（甲２７20
５，乙２５８，２５９），被告エデュケイションズの代表者である被告Ｙ
１は被告協会の代表者でもあり，被告テキスト及び被告レポートの作成に
深く関与していること，被告エデュケイションズはＩＳＤ個性心理学のテ
キストの発行（乙１２７），勉強会の開催（乙１３７），「個性診断情報
提供システム」の販売（乙１２４，１２５）などに関与していたことがう25
かがわれることなどの事実が認められ，これによれば，被告協会と被告エ
デュケイションズは意思を連絡して被告各著作物を販売していると認める
のが相当である。
イ被告Ｙ１について
被告協会及び被告エデュケイションズの代表者である被告Ｙ１は，原告
各著作物の作成に関与し，その著作権が原告Ｘにあることを容易に知り得5
る立場にあったにもかかわらず，原告Ｘの許諾を得ることなく，被告協会
において被告テキスト及び被告レポートを販売したのであるから，原告Ｘ
の著作権及び著作者人格権侵害に関し，取締役としての職務を行うについ
て少なくとも重大な過失があったといわざるを得ない。したがって，被告
Ｙ１は，被告協会及び被告エデュケイションズの代表者として，被告協会10
の行為に関しては一般財団法人法１１７条１項，被告エデュケイションズ
の行為に関しては会社法４２９条１項に基づき（平成１８年５月１日以前
の行為に関しては当時の有限会社法３０条ノ３第１項に基づき），賠償責
任を負う。
また，被告Ｙ１は，被告協会の一般社団法人化（平成２４年８月７日）15
前は，個人としてＩＳＤ個性心理学協会の名称で活動をしていたから，同
日より前の著作権等侵害行為について責任を負う。
ウ被告Ｙ２について
被告Ｙ２については，被告協会の理事ではなく，実質的な経営者の地位
にあったともいうことができず，また，被告エデュケイションズの取締役20
ではあるものの，被告テキストや被告レポートの作成に関与したと認める
に足りる証拠もない。
したがって，被告エデュケイションズの取締役としての任務懈怠につい
て，被告Ｙ２に故意又は重過失があったとは認められない。
なお，原告らは，被告らは自ら被告レポートを販売していることを自白25
しており，その撤回に同意しないと主張するが，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は
販売行為を行っていないと認められるから，自白は錯誤に基づくものとし
て撤回されたものと認める。
エしたがって，被告協会，被告エデュケイションズ及び被告Ｙ１は，被告
テキスト及び被告レポートの販売により原告らに生じた損害について，連
帯して責任を負う。5
(2)被告テキストの販売による原告らの損害額
ア売上高
平成１６年１０月１日から平成２９年７月９日までの被告テキストの販
売数量は６６８０冊，売上額は２００４万円である。（当事者間に争いが
ない。）10
イ変動費
経費としては，印刷費１０％（一冊当たり３００円）を控除するのが相
当であり，その金額は，合計２００万４０００円（６６８０冊×３００円）
である。
被告らは，被告テキストの送料も変動費に当たると主張するが，被告テ15
キストが講師に通常１，２冊ずつ郵送されていたのかどうかも含め，受講
者及び講師に被告テキストがどのような方法で送付又は交付されていたか
は明らかではなく，実際にレターパック等を利用して講師等にテキストが
送付されていたことを示す証拠も提出されていないので，送料を変動費と
して認めることはできない。20
ウ被告テキストの販売による限界利益額
以上から，被告テキストの販売による限界利益額は，２００４万円から
２００万４０００円を控除した１８０３万６０００円である。
エ上記のうち，著作権侵害により生じた利益額
前記３(1)のとおり，被告テキストのうち著作権侵害に当たるのは頁数に25
して本文３３頁のうち４頁分であることに照らすと，被告テキストに係る
著作権侵害行為により被告に生じた利益額は，被告らの主張するとおり上
記ウの１２％の限度で認めるのが相当であり，その額は２１６万４３２０
円である。
オ原告らの損害額
(ｱ)原告会社の損害額5
著作権法１１４条２項により，被告協会が著作権侵害行為により得た
利益は原告各著作物の独占的利用権を有する原告会社が受けた損害の額
と推定されるところ，被告協会が得た利益額は上記エのとおり２１６万
４３２０円である。しかし，下記(ｲ)のとおり，そのうち２４万０４８０
円は被告協会が原告Ｘに支払うべき額であって，被告協会の利益とはな10
らないから，これを控除した１９２万３８４０円が被告協会の利益額で
ある。
(ｲ)原告Ｘの損害額
原告Ｘは，使用料相当損害金の請求をしているところ，被告テキスト
の売上額は上記アのとおり２００４万円である。原告Ｘは，使用料率は15
売上額の１０％であると主張しているところ，この料率が不合理という
ことはできないので１０％と認め，前記のとおり，被告テキストの売上
のうち原告各著作物の使用による部分は１２％である。
そうすると，原告Ｘが得るべき使用料相当の損害額は，２４万０４８
０円（２００４万円×１２％×１０％）である。20
(3)被告レポートの販売による損害
ア被告レポートの売上額
(ｱ)被告レポートは，月額料金を支払って「ＩＳＤねっと」の会員登録を
した者に対し，インターネット経由でダウンロードする方法により販売
がされている。「ＩＳＤねっと」は被告協会の講座の受講者向けのサー25
ビスであり，被告レポートの販売料金は，会員が選択した月額プランに
より，通常価格から３０～５０％割引した額となり，無料でダウンロー
ドできる月額プランもある。なお，通常価格は，被告レポート１が１０
００円，被告レポート２が２０００円であるが，通常価格により販売さ
れた事例はない。
(ｲ)被告レポートを有料（割引価格）のダウンロードにより販売したこと5
による売上額が次のとおりであることについては，当事者間に争いがな
い。
被告レポート１２０万６８００円
被告レポート２１１２万２８００円
(ｳ)次に，被告レポートは，会員が選択した月額プランに応じて，無料又10
は割引価格で販売されるものであり，会員には，被告レポートを無料
又は割引価格で購入するために会費を支払う者が相当数いるものと推
認されるから，会費の一部は，被告レポートの１，２の対価に相当す
ると認められる。
そして，会員から支払われた月額料金総額は，合計１億６９５６万15
６５００円であることについて当事者間に争いがない。
（内訳）
期間：平成１６年１０月１日～平成２５年９月３０日（期間①）
７７９万１０００円
期間：平成２５年１０月１日～平成２９年７月９日（期間②）20
１億６１７７万５５００円
(ｴ)前記１(3)オのとおり，「ＩＳＤねっと」の会員には，期間①では会費
が月額８００円，１８００円，５８００円のプランがあり，期間②では
会費が月額５００円，１０００円，２０００円，１万５０００円のプラ
ンがある。そして，これらのプランは，それぞれ，被告レポートのダウ25
ンロードの際の割引割合が異なるのみならず，利用できるサービスも異
なり，高額なプランほど利用できるサービスが増える（甲２７５，乙２
５９）。
(ｵ)原告らは，上記(ｳ)の期間①については月額料金全額が，期間②につい
てはその５０％が被告レポートの対価と評価できると主張する。
しかし，期間①及び②のいずれにおいても，被告レポートのダウンロ5
ードは「ＩＳＤねっと」の会員が利用できる様々な特典の一部にすぎな
い。例えば，期間②における「ＩＳＤねっと」のすべてのプランにおい
ては，被告レポートのほかに１８種類の診断書を有償又は無償でダウン
ロードするとともに，無償で閲覧することができ，加えて「組織分析」
などのコンテンツの閲覧もすることができる。期間①についても，利用10
できる診断所等の数は異なるものの，様々な特定を利用できる点では同
様である。
このように，「ＩＳＤねっと」の会員に与えられた特典には様々なも
のがあり，会員のニーズも多様であると考えられること，利用できるコ
ンテンツの種類，数，内容，被告協会の行ったアンケート結果なども総15
合的に考慮すると，期間①及び②を通じ，上記月額料金総額のうち被告
レポートの対価と評価できる部分は，被告レポート１（あなたの本質）
につき１０％，被告レポート２（総合分析）につき１５％と認めるのが
相当である。
(ｶ)以上から，会費のうち被告レポートの対価と評価すべき額は次のとお20
りである。
被告レポート１１６９５万６６５０円
１億６９５６万６５００円×１０％
被告レポート２２５４３万４９７５円
１億６９５６万６５００円×１５％25
(ｷ)以上をまとめると，被告レポートの売上額は次のとおりとなる。
被告レポート１１７１６万３４５０円
（２０万６８００円＋１６９５万６６５０円）
被告レポート２２６５５万７７７５円
（１１２万２８００円＋２５４３万４９７５円）
イ変動費5
被告レポートは，インターネット経由での閲覧又はダウンロードによる
販売がされているから，変動費はないというべきである。被告らの主張す
る経費は，いずれも，被告レポートの販売数量により変動するものではな
いから，限界利益の算定に当たり控除するのは相当ではない。
ウ著作権侵害による利益額10
(ｱ)被告レポート１
前記判示のとおり，被告レポート１は，本文（原告レポート１に対応），
箇条書き部分（原告レポート２の箇条書き部分に対応），動物説明部分
（原告レポート２の動物説明部分に対応），１２動物６０種類の文言か
ら構成されるところ，そのいずれも原告Ｘの著作権及び著作者人格権を15
侵害するものと認められる（ただし，同レポートの動物絵柄部分と被告
表現２－１－５５の部分を除く。）。
この点について，被告らは，被告レポート１のうち先行著作物（本件
共同著作物以外のもの）との対比において実質的に同一とはいえない部
分は４１．９９％であるから，この部分が著作権侵害部分であると主張20
する。また，原告レポート１及び２は本件共同著作物の二次的著作物で
あり，同各レポートのうち原告Ｘの著作権の割合は３０％であるから，
更に７０％を減額すべきであると主張する。
これに対し，原告らは，先行著作物における表現と被告表現が同一で
あるとみなせる部分があるとしても，著作部権侵害部分の割合は８０％25
を超えると主張する。
そこで，検討するに，被告レポート１のうち原告レポート１及び２に
対応する部分（本文及び箇条書き部分）は相当程度大きいと考えられる
ところ，原告レポート１及び２は本件共同著作物の二次的著作物であり，
同各レポートのうち原著作物と同一又は酷似した部分は少なくとも半分
以上を占めることなどを総合的に考慮すると，被告レポート１の利益額5
（売上額と同額）のうち，原告Ｘの著作権が侵害された部分に対応する
利益額はその４０％であると認めるのが相当である（被告らは，本件共
同著作物以外の先行著作物との対比も根拠としているが，原告レポート
１及び２は本件共同著作物以外の著作物の二次的著作物とは認められな
いので，この点は考慮に入れていない。）。10
そうすると，被告レポート１について，著作権侵害による利益額は，
６８６万５３８０円である。
(ｲ)被告レポート２
被告レポート２は，「３分類」，「１２分類」，「６０分類」，「リ
ズムの本質」，「レール」，「思考２分類」，「モチベーション２分類」15
「左右２分類」及び「仕事の役割４分類」の各欄から構成されており，
それぞれ説明文や図柄が記載されているところ，このうち，原告Ｘの著
作権又は編集著作権を侵害しているのは，その一部（「６０分類」，「リ
ズムの本質」，「レール」，「思考２分類」及び「モチベーション２分
類」）である。そして，「リズムの本質」及び「レール」については，20
被告レポートの中でも比較的重要な記載であると考えられるところ，同
欄の記載はan･anの記事の二次的著作物であり，特に「リズムの本質」
については，an･anの記事とその表現内容及び表現の順序も含め同記事
の表現と類似する部分が多いことは前記判示のとおりである。このよう
な事情を総合的に考慮すると，被告レポート２の利益額のうち，原告Ｘ25
の著作権が侵害されたことによる利益額はその３０％であると認めるの
が相当である。
そうすると，被告レポート２について，著作権侵害による利益額は，
７９６万７３３２円である。
エ原告らの損害額
(ｱ)原告会社の損害額5
以上を総合すると，被告レポートについて，著作権侵害により被告協
会に生じた利益額は，合計１４８３万２７１２円であり，著作権法１１
４条２項により，被告協会が著作権侵害行為により得た利益は原告会社
が受けた損害の額と推定される。しかし，下記(ｲ)のとおり，そのうち１
４８万３２７１円は被告協会が原告Ｘに支払うべき額であって，被告協10
会の利益とはならないから，これを控除した１３３４万９４４１円が被
告協会の利益額である。
(ｲ)原告Ｘの損害額
原告Ｘは，使用料相当損害金の請求をしているところ，被告レポート
の売上額は上記アのとおり，被告レポート１について１７１６万３４５15
０円，被告レポート２について２６５５万７７７５円である。使用料率
については売上額の１０％が相当であると認められ，また，被告レポー
トの売上のうち原告Ｘの著作物を使用による部分は，被告レポート１に
ついて４０％，被告レポート２について３０％と認めるのが相当である。
そうすると，原告Ｘは得るべき使用料相当の損害額は１４８万３２７20
１円（１７１６万３４５０円×４０％×１０％＋２６５５万７７７５円
×３０％×１０％＝６８万６５３８円＋７９万６７３３円）である。
(4)原告Ｘの著作者人格侵害による損害額
前記３のとおり，被告各著作物は原告Ｘの著作権を侵害するものであるが，
いずれの被告各著作物についても原告Ｘの氏名が表示されていない点におい25
て氏名表示権を侵害する（著作権法１９条１項）。また，被告各著作物が対
応する原告各著作物の翻案と認められるものについては，同一性保持権（同
法２０条１項）を侵害する。
そして，上記著作者人格権侵害に係る表現の創作性の程度や侵害の態様，
翻案に係る表現の創作性の程度や侵害の態様，原告各著作物の一部は二次的
著作物であり，原告Ｘの著作権の及ぶ範囲は一部にとどまること，原告各著5
作物にも原告Ｘの氏名の表示はなく，被告らがあえて氏名を削除したもので
はないことなどを総合的に考慮すると，著作者人格権侵害に係る慰謝料は５
０万円と認めるのが相当である。
(5)弁護士費用
甲事件の請求額，認容額及び事実経緯などの諸事情を総合考慮すると，被10
告らの著作権侵害の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，原告会社
について１５０万円，原告Ｘについて２５万円と認めるのが相当である。
(6)総額
以上から，甲事件について，原告会社の損害額は１６７７万３２８１円，
原告Ｘの損害額は２４７万３７５１円である。15
なお，原告らは，信用回復措置として別紙甲事件謝罪広告目録記載の内容
の謝罪広告の掲載を求めるが，著作権及び著作者人格権侵害に係る表現の内
容，侵害の程度・態様等に照らすと，金銭賠償のほかに信用回復措置をとる
べき必要性があると認めることはできない。
５争点(4)（不正競争防止法２条１項１５号の不正競争行為による請求の可否20
（乙事件））について
(1)本件告知行為及び本件流布行為の有無（争点(4)ア）について
原告Ｘが本件告知行為１～３を行い，本件メールが原告有資格者に送信さ
れたことについては，当事者間に争いがない。当事者間に争いがあるのは，
原告らによる本件流布行為１及び２の有無である。25
ア本件流布行為１について
乙事件原告らは，原告らが，不特定多数の者に対して，自ら又は原告有
資格者を通じて，不特定多数の者に対し，原告らの被告協会らに対する商
標権侵害訴訟等において原告らが勝訴するとの事実，被告協会らが原告の
商標権を侵害しているとの事実，被告協会らが原告Ｘの著作権及び著作者
人格権を侵害しているとの事実を流布したと主張するが，次のとおり，本5
件流布行為１が行われたと認めることはできない。
すなわち，乙事件原告らは，本件流布行為１の存在を裏付けるものとし
て，Ｐの陳述書（乙７３）を挙げる。しかし，同陳述書の記載内容は伝聞
にすぎず，セミナーの受講生等に対応したとされる原告会社の担当者の氏
名や説明の行われた具体的な状況及び説明内容は明らかでなく，また陳述10
書の記載内容を裏付ける客観的な証拠もない。
また，乙事件原告らは，本件流布行為１の存在を裏付けるものとして，
原告会社の講師等であるＱ及びＲらとの会話（乙２１５，２１８）を挙げ
る。しかし，仮にＱ及びＲらがそのような発言をしたとしても，同発言に
至った経緯，発言の相手方，発言前後の会話内容や発言の場所など具体的15
な状況は不明というほかない。また，ＱやＲらが原告らと乙事件原告らと
の間の訴訟について誰からどのように知ったのか，仮に原告らから説明を
受けたとして，その具体的なやりとりも明らかではない。そうすると，仮
にＱ及びＲらが上記発言をしたとしても，原告らが，その発言内容に沿っ
た事実を流布したと認めることはできない。20
したがって，原告らが本件流布行為１を行ったと認めることはできない。
イ本件流布行為２について
本件流布行為２に関し，「個性心理學研究所所長Ｘ’」名義の本件メ
ール（甲４３，４４，乙７５）が原告有資格者及び原告会社の支所・支局
長に対して送信されたことについては当事者間に争いがないが，次のとお25
り，原告らが同メールに記載された内容を拡散するなどして本件流布行為
２を行ったと認めることはできない。
すなわち，乙事件原告らは，被告協会の講師であるＳが全く関係のない
第三者から本件メールについて尋ねられ，また「訴えられているそうです
が，ＩＳＤ個性心理学協会は大丈夫ですか？」などの質問を受けたと主張
し，これに沿うＳの陳述書（乙７４）を証拠として提出する。しかし，Ｓ5
が第三者から質問や照会を受けた状況は明らかではなく，仮にそのような
質問等があったとしても，当該第三者が原告らと乙事件原告らとの間の訴
訟を知るに至った経緯も不明というほかないのであり，同陳述書をもって
本件流布行為２の存在を認めることはできない。
また，本件メールには，その内容を原告会社のセミナー受講生や第三者10
に伝達することを指示し又は慫慂する内容は含まれておらず，かえって，
同メールの末尾には「本メールの内容は発行者が指定した宛先の方にのみ
有効な情報のため，内容を転送・コピーする行為や情報の再利用は固くお
断りいたします。」と記載され，ホームページ上の掲載も原告有資格者の
みがアクセス可能とし，その掲載期間も３か月程度にとどまっている。こ15
うした事実によれば，一般的にメールに記載された内容は当該メールが転
送されるなどして伝播しやすい性質を有することを考慮しても，本件にお
いて原告らが本件メール及びその内容を不特定多数の者に転送又は伝播す
ることを意図又は容認していたと認めることはできず，また，実際にその
内容が転送又は伝播されたことを客観的に裏付ける証拠はない。20
したがって，原告らが本件流布行為２を行ったと認めることはできない。
(2)本件告知行為が虚偽の事実の告知に当たるか（争点(4)イ）について
ア商標権侵害の事実の告知について
本件告知行為１及び２は，いずれも，被告各標章の使用が原告商標権を
侵害する旨の内容を含むところ，前記判示のとおり，被告各標章の使用は25
原告商標権を侵害していないので，本件告知行為１及び２における商標権
侵害に係る事実の告知は虚偽の事実の告知に当たる。
イ著作権等侵害の事実の告知について
(ｱ)本件告知行為１について
本件告知行為１は，Ｋが配信したメールマガジンの表現が１２動物６
０種の文言及び「ＭＯＯＮ」，「ＥＡＲＴＨ」，「ＳＵＮ」等に係る原5
告Ｘの著作権及び著作者人格権を侵害することを内容とするものであ
るところ，上記メールマガジンが乙事件原告らの主張するような内容を
含むとしても，前記判示のとおり，被告テキストの「ＭＯＯＮ」等に係
る表現及び被告レポートの１２動物６０種の文言は原告Ｘの著作権及
び著作者人格権を侵害する行為であると認められるので，本件告知行為10
１は虚偽の事実の告知に当たらない。
(ｲ)本件告知行為２について
本件告知行為２は，被告テキストの表現が原告Ｘの著作権及び著作者
人格権を侵害することを内容とするものであるところ，前記判示のとお
り，被告テキストの表現は原告Ｘの著作権及び著作者人格権を侵害する15
と認められるので，本件告知行為２は虚偽の事実の告知に当たらない。
(ｳ)本件告知行為３について
本件告知行為３は，被告レポート１及び２の表現が原告Ｘの著作権及
び著作者人格権を侵害することを内容とするものであるところ，前記判
示のとおり，被告レポートの表現は原告Ｘの著作権及び著作者人格権を20
侵害すると認められるので，本件告知行為３は虚偽の事実の告知に当た
らない。
ウ以上のとおり，本件告知行為１及び２における商標権侵害を内容とする
部分は虚偽の事実の告知に当たるが，本件告知行為１及び２のその余の部
分及び本件告知行為３は虚偽の事実の告知に当たらない。25
(3)原告らの故意・過失の有無（争点(4)ウ）について
原告らは，本件告知行為１及び２に係る虚偽事実の告知について，故意・
過失はなかったと主張するが，証拠（乙２６）によれば，原告Ｘは平成１０
年１月の時点で「個性心理学」が普通名称であると認識していたと認められ
る上，原告Ｘは，前記認定に係る事実，すなわち，「個性心理学」という語
は近時においても普通名称として用いられていること，「個性心理学」と「占5
い」が共通性・近接性を有すること，新聞，雑誌，書籍等において「個性心
理学」という表示が原告らの出所を表示するものとして使用されている例は
多くないことなどを容易に認識し得たというべきである。
そうすると，原告Ｘは，本件告知行為１及び２を行うに先立って通常必要
とされる事実調査及び法律的検討を行えば，被告各標章が原告商標権を侵害10
しないことを容易に知り得たのに，あえて商標権侵害に当たる旨の告知をし
たというべきであるから，原告Ｘには少なくとも過失があったということが
できる。
(4)正当行為としての違法性阻却の成否（争点(4)エ）について
原告らは，本件告知行為１及び２は，やむを得ない理由に基づく必要最小15
限の範囲内の行為であり，正当行為として違法性が阻却されると主張する。
しかし，前記のとおり，原告Ｘが平成１０年１月の時点で「個性心理学」
という語が普通名称であると認識していたと認められる上，本件告知行為１
及び２を行うに先立って通常必要とされる事実調査及び法律的検討を行えば，
被告各標章が原告商標権を侵害しないことを容易に知り得たのにあえて商標20
権侵害に当たる旨の告知をしたということができる。
そうすると，本件告知行為１及び２がやむを得ない理由に基づく必要最小
限の範囲内の正当行為であるということはできず，原告らの主張は採用し得
ない。
(5)差止めの必要性（争点(4)オ）について25
本件告知行為１及び２の主体は原告Ｘであるから，原告Ｘに対して別紙告
知行為目録記載１の告知についての差止めを求めることについては理由があ
る。
乙事件原告らは，原告会社に対しても差止めを求めるが，原告会社と原告
Ｘとは別人格であり，原告会社については虚偽の事実の告知ないし流布行為
をした事実が認められないから，原告会社に対する差止請求には理由がない。5
(6)信用回復措置の要否（争点(4)カ）について
原告Ｘによる虚偽の事実の告知は，被告協会の支部として活動する者２名
に対する警告書の送付によるものであり，その態様及び内容に照らすと，金
銭賠償のほかに信用回復措置の掲載が必要と認めることはできない。
なお，乙事件原告らは，仮に謝罪広告の掲載に関する請求が過大であると10
しても，別紙乙事件広告目録記載第３の訂正広告を同目録記載第４の要領で
掲載させることは最小限の営業上の信用回復措置であると主張するが，同様
の理由から金銭賠償で足りるというべきであり，信用回復措置としての訂正
広告の掲載が必要であるということはできない。
６争点(5)（乙事件について，乙事件原告らの損害の発生及びその額）について15
以下，本件告知行為１及び２により乙事件原告らに生じた損害について検討
する。
(1)逸失利益について
乙事件原告らは，原告らの本件告知行為及び本件流布行為により受講生が
減少したことなどによる逸失利益が生じた（乙５８）と主張する。20
しかし，本件告知行為１及び２は，被告協会の支部に所属する２名に対す
る各１度の告知行為にすぎず，それにより，セミナーの開催回数が相当程度
減少し，受講生に対する説明やお詫びをする必要が生じるなどして，乙事件
原告らの収入に影響を及ぼしたとは考え難く，同事実を認めるに足りる客観
的な証拠はない。25
また，乙事件原告らの主張する逸失利益は，乙事件原告マネージメントが
当初目標としていた収入を達成できなかった差分をいうものであって，本件
告知行為１及び２がなければ，当初目標としていたとおりの収入が得られた
と認めるに足りる証拠はない。実際のところ，乙事件原告マネージメントの
平成２６年度の売上額（乙５８）をみると，同各告知前の４～９月の平均額
に比べて同各告知後の１０月～３月の平均額の方が高くなっており，この点5
からも同各告知により乙事件原告らの利益が減少したとは認められない。
したがって，乙事件原告らによる逸失利益の賠償請求は理由がない。
(2)無形損害について
原告Ｘによる本件告知行為１及び２は，被告協会，被告エデュケイション
ズが商標権侵害行為を行ったという虚偽の内容を含むものであり，これによ10
り同被告らの営業上の信用が害されたものと認められるところ，その告知内
容，方法，回数，相手方の数，被告協会らの対応等の本件に顕れた事情を考
慮すると，同各告知において侵害行為の主体として明示された被告協会及び
被告エデュケイションズに生じた無形損害は，各５０万円と認めるのが相当
である。15
乙事件原告らは，乙事件原告マネージメントについてもその営業上の信用
が害されたと主張するが，乙事件原告マネージメントは本件告知行為１及び
２において商標権侵害行為の主体としてその名前が挙げられていない以上，
その営業上の信用が害されたと認めることはできない。
(3)Ｋ及びＬの弁護士費用について20
乙事件原告らは，乙事件原告マネージメントがＫ及びＬの対応に要した弁
護士費用を負担したことが乙事件原告マネージメントの損害であると主張
する。
しかし，Ｋ及びＬは，自らの行為が原告商標権の侵害に当たる旨の通知を
受けた場合には自らの判断及び計算により対応すべきであって，その弁護士25
費用を乙事件原告マネージメントが当然に負担すべき理由はない。
したがって，Ｋ及びＬの対応に要した弁護士費用についての乙事件原告マ
ネージメントの請求には理由がない。
(4)弁護士費用
乙事件の請求額，認容額，事実経緯等本件に顕れた事情を総合すると，本
件の原告Ｘの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，被告協会及び被5
告エデュケイションズにつき各５万円と認めるのが相当である。
(5)合計額
以上から，被告協会及び被告エデュケイションズに生じた損害額は，各５
５万円である。
７結論10
以上のとおり，甲事件原告らの請求については，被告協会，被告エデュケイ
ションズ及び被告Ｙ１に対し，原告会社が１６７７万３２８１円，原告Ｘが２
４７万３７５１円及びこれらに対する不法行為の後の日である甲事件訴状送達
の日の翌日（被告協会につき平成２６年１０月２８日から，被告エデュケイシ
ョンズにつき同月３０日から，被告Ｙ１につき同月２７日）から支払済みまで15
年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，併せて被告協会及び被告エデュ
ケイションズに対し，被告テキストの複製，譲渡及び被告レポートの複製，譲
渡又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め並びに被告レポート，被告レ
ポートを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄を，被告協会に対し被告テ
キストの廃棄を求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余の請20
求には理由がないからこれらを棄却することとし，乙事件原告らの請求は，原
告Ｘに対し，別紙告知目録記載１の告知の差止めを求め，被告協会及び被告エ
デュケイションズが原告Ｘに対し，それぞれ５５万円及びこれに対する不法行
為の後の日である乙事件訴状送達の日の翌日（平成２７年５月９日）から支払
済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，25
その限度で認容し，その余の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却す
ることとし，主文第３項ないし第５項に係る仮執行宣言の申立ては相当ではな
いのでこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官5
佐藤達文
裁判官
遠山敦士
裁判官勝又来未子は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官15
佐藤達文
別紙
原告商標権目録
出願年月日平成１５年９月１日
登録年月日平成１８年１０月６日
登録番号第４９９３１４９号
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務10
第９類動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運
命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占いに関する電子計算機用プ
ログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，動物イメージを
用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診15
断・適性診断・易占・ト占いに関する家庭用テレビゲームおもちゃ，
その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，動物イメージを用いた占いに
よる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・
易占・ト占いに関する家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを
記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ・磁気ディスク・光ディスク・20
光磁気ディスク・デジタルバーサタイルディスクＲＯＭ及びＲＡＭ・
磁気テープその他の記録媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ
用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ・磁気ディス
ク・光ディスク・光磁気ディスク・デジタルバーサタイルディスクＲ
ＯＭ及びＲＡＭ・磁気テープその他の記録媒体，電子楽器用自動演奏25
プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，映写フィルム，
スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオデ
ィスク及びビデオテープ・ＣＤ－ＲＯＭ・磁気ディスク・光ディスク・
光磁気ディスク・デジタルバーサタイルディスクＲＯＭ及びＲＡＭ・
磁気テープその他の記録媒体，録音済みのコンパクトディスク・ＣＤ
－ＲＯＭ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・デジタルバ5
ーサタイルディスクＲＯＭ及びＲＡＭ・磁気テープその他の記録媒体，
動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運
命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占いに関する携帯用液晶画面
ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯ
Ｍ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・デジタルバーサタ10
イルディスクＲＯＭ及びＲＡＭ・磁気テープその他の記録媒体，その
他の携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子
回路及びＣＤ－ＲＯＭ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・
デジタルバーサタイルディスクＲＯＭ及びＲＡＭ・磁気テープその他
の記録媒体，携帯電話機用ストラップ，デジタルカメラ，電気通信機15
械器具，動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格
判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占いに関する業務用
テレビゲーム機，その他の業務用テレビゲーム機，動物イメージを用
いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・
適性診断・易占・ト占いに関する業務用テレビゲーム機用のプログラ20
ムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ・磁気ディスク・光ディス
ク・光磁気ディスク・デジタルバーサタイルディスクＲＯＭ及びＲＡ
Ｍ・磁気テープその他の記録媒体，その他の業務用テレビゲーム機用
のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ・磁気ディス
ク・光ディスク・光磁気ディスク・デジタルバーサタイルディスクＲ25
ＯＭ及びＲＡＭ・磁気テープその他の記録媒体，スロットマシン，ウ
エイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エア
タンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，
耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶
断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，
硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算5
機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダ
ー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便
切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用
装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火
ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警10
報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の
警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，
電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技
能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械
器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，15
回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電
気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，
消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手
袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，計算
尺20
第１６類印刷物（書籍を除く。），書画，写真，写真立て，文房具類，事務用
又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写
真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，
事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイ25
プライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，
郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，
装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品
包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型
紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属
品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，5
紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テー
ブルクロス，紙類，紙製簡易買物袋
第３８類移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，その他の電気
通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，10
電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与
第４１類セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の貸与，電子出版物の提
供，書籍の制作，オンラインによる書籍の制作，オンラインによる動
物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命15
相談・相性診断・適性診断・易占・ト占い関するゲームの提供，その
他のゲームの提供，動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理
判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占いに関
する家庭用テレビゲームおもちゃの貸与，その他のおもちゃの貸与，
動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運20
命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占いに関する家庭用テレビゲ
ームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯ
Ｍ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・デジタルバーサタ
イルディスクＲＯＭ及びＲＡＭ・磁気テープその他の記録媒体の貸与，
娯楽施設の提供，動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判25
断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占いに関す
る携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回
路及びＣＤ－ＲＯＭ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・
デジタルバーサタイルディスクＲＯＭ及びＲＡＭ・磁気テープその他
の記録媒体の貸与，その他の携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプロ
グラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ・磁気ディスク・光デ5
ィスク・光磁気ディスク・デジタルバーサタイルディスクＲＯＭ及び
ＲＡＭ・磁気テープその他の記録媒体の貸与，動物イメージを用いた
占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適
性診断・易占・ト占いに関する業務用テレビゲーム機の貸与，その他
の業務用テレビゲーム機の貸与，動物イメージを用いた占いによる運10
勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・
ト占いに関する業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた電
子回路及びＣＤ－ＲＯＭ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディス
ク・デジタルバーサタイルディスクＲＯＭ及びＲＡＭ・磁気テープそ
の他の記録媒体の貸与，その他の業務用テレビゲーム機用のプログラ15
ムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ・磁気ディスク・光ディス
ク・光磁気ディスク・デジタルバーサタイルディスクＲＯＭ及びＲＡ
Ｍ・磁気テープその他の記録媒体の貸与，録画済みビデオディスク及
びビデオテープ・ＣＤ－ＲＯＭ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気
ディスク・デジタルバーサタイルディスクＲＯＭ及びＲＡＭその他の20
記録媒体の貸与，録音済みのコンパクトディスク・ＣＤ－ＲＯＭ・磁
気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・デジタルバーサタイルデ
ィスクＲＯＭ及びＲＡＭその他の記録媒体の貸与，当せん金付証票の
発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供
覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，25
洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，
映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽
の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制
作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作にお
ける演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のた
めに使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，5
興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及
びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するもの
を除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，
競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，
音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映画・演芸・10
演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，
映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，映写機及びその附属品の
貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラ
ジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの
貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィル15
ムの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，遊戯用具の
貸与，遊戯場機械器具の貸与，絵画の貸与，書画の貸与，写真の撮影，
通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，電子計算機端末に
よる通信を用いて行う教育情報の提供，スキー用具の貸与，スキンダ
イビング用具の貸与，カラオケ施設の提供，カラオケ用機械器具の貸20
与
第４５類動物イメージを用いた占い，オンラインによる動物イメージを用いた
占い，動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判
断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占い，オンラインによ25
る動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・
運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占い，その他の占い，動物
イメージを用いた占いに関する情報の提供，オンラインによる動物イ
メージを用いた占いに関する情報の提供，動物イメージを用いた占い
による運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診
断・易占・ト占いに関する情報の提供，オンラインによる動物イメー5
ジを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相
性診断・適性診断・易占・ト占いに関する情報の提供，身の上相談，
ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望
する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提
供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，10
個人の身元又は行動に関する調査，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の
貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他
の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具
の貸与，装身具の貸与
登録商標個性心理学（標準文字）
別紙
被告役務目録
セミナーの企画・運営または開催，動物イメージを用いた占い，動物イメージを
用いた占いに関する情報の提供5
別紙
被告標章目録
１．ＩＳＤ個性心理学
（被告標章１）5
２．ＩＳＤ個性心理学協会
（被告標章２）
別紙
被告ウェブサイト目録
１「http://以下省略」のＵＲＬにより特定されるインターネットのウェブページ
及び同ドメイン名下において存在するすべてのインターネットウェブページ5
２「http://以下省略」のＵＲＬにより特定されるインターネットのウェブページ
及び同ドメイン名下において存在するすべてのインターネットウェブページ
別紙
原告著作物目録
１「個性心理學基礎講座」と題するテキスト5
（原告テキスト１）
２「個性心理學資料集」と題するテキスト
（原告テキスト２）
３「個性心理學人間の英知の集大成」と題するスライド
（原告スライド）
４「あなたの本質」と題するレポート（箇条書きではないもの）
（原告レポート１）15
５「あなたの本質」と題するレポート（箇条書きのもの）
（原告レポート２）
６「あなたの個性分析一覧表」と題するレポート20
（原告レポート３）
７１２動物とその性格を示す文言を組み合わせた次の１２動物６０種類の文言
（１２種類の動物は，狼，こじか，猿，チータ，黒ひょう，ライオン，虎，たぬ
き，子守熊，ゾウ，ひつじ，ペガサスである。）
1長距離ランナーのチータ21落ち着きのあるペガサス41大器晩成のたぬき
2社交家のたぬき22強靭な翼をもつペガサス42足腰の強いチータ
3落ち着きのない猿23無邪気なひつじ43動きまわる虎
4フットワークの軽い子守熊24クリエイティブな狼44情熱的な黒ひょう
5面倒見のいい黒ひょう25穏やかな狼45サービス精神旺盛な子守熊
6愛情あふれる虎26粘り強いひつじ46守りの猿
7全力疾走するチータ27波乱に満ちたペガサス47人間味あふれるたぬき
8磨き上げられたたぬき28優雅なペガサス48品格のあるチータ
9大きな志をもった猿29
チャレンジ精神の旺盛なひ
つじ
49ゆったりとした悠然の虎
10母性豊かな子守熊30順応性のある狼50落ち込みの激しい黒ひょう
11正直なこじか31リーダーとなるゾウ51我が道を行くライオン
12人気者のゾウ32しっかり者のこじか52統率力のあるライオン
13ネアカの狼33活動的な子守熊53感情豊かな黒ひょう
14協調性のないひつじ34気分屋の猿54楽天的な虎
15どっしりとした猿35頼られると嬉しいひつじ55パワフルな虎
16コアラの中の子守熊36好感のもたれる狼56気どらない黒ひょう
17強い意志をもったこじか37まっしぐらに突き進むゾウ57感情的なライオン
18デリケートなゾウ38華やかなこじか58傷つきやすいライオン
19放浪の狼39夢とロマンの子守熊59束縛を嫌う黒ひょう
20物静かなひつじ40尽くす猿60慈悲深い虎
別紙
被告物件目録
１．テキスト
「ＩＳＤ個性心理学アドバイザー講座テキスト」と題するテキスト5
（被告テキスト）
２．レポート
(1)「あなたの本質」と題するレポート
（被告レポート１）10
(2)「総合分析」と題するレポート
（被告レポート２）
別紙
甲事件謝罪広告目録
一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会（当会），株式会社ＩＳＤエデュケイション5
ズ（当社），当会会長兼当社取締役Ｙ２，当会代表理事兼当社代表取締役Ｙ１は，
（１）「ＩＳＤ個性心理学」または「ＩＳＤ個性心理学協会」の標章をテキストや
ウェブページに付しセミナー等の事業を行い，また，（２）セミナー等ではテキス
トを利用し，ウェブサイト「ＩＳＤねっと」等ではレポートを販売していました。
しかし，（１）については，Ｘ’氏が有する「個性心理学」の商標権を侵害するも10
のであり，（２）については，上記テキストやレポートはＸ氏が創作した著作物に
依拠して類似する形で作成されたものであるところ，これは，Ｘ’氏の著作権及び
著作者人格権を侵害するものでした。これにより，Ｘ’氏及び株式会社個性心理學
研究所に多大な損害を与えてしましました。
今後は，上記のような行為をなさないことを誓約するとともに，Ｘ’氏及び株式15
会社個性心理學研究所に対し，深くお詫び申し上げます。
年月日
一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会
株式会社ＩＳＤエデュケイションズ20
当会会長兼当社取締役Ｙ２
当会代表理事兼当社代表取締役Ｙ１
別紙
告知行為目録
１「ＩＳＤ個性心理学」または「ＩＳＤ個性心理学協会」を含む商標を使用し
て各種セミナーを開催し，また，個々人の誕生日を１２種類の動物等に関連付5
けた占いに係る役務を提供するなどの行為は，Ｘが有する商標登録第４９９３
１４９号に係る商標権を侵害する。
２ＩＳＤ個性心理学に関する事業を実施するにあたって，狼，こじか，猿等１
２種類の動物及びそれらを４種類または６種類に細分化した合計６０種類の10
キャラクターを示す表現，「目標指向型」・「状況対応型」，「未来展望型」・
「過去回想型」，「ＭＯＯＮ」・「ＥＡＲＴＨ」・「ＳＵＮ」，「マイペース」・
「マイウェイ」・「ピース」・「ロマン」等の表現，これらの内容を説明する
表現などを用いる行為は，Ｘが有する著作権を侵害し，同表現を使用する際に
Ｘの氏名を表示しない行為はＸの著作者人格権を侵害する。15
別紙
流布行為目録
１株式会社個性心理學研究所及びＸは一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会らに5
対して商標権，著作権及び著作者人格権の侵害を理由とする訴訟を提起してい
るところ，同訴訟では，株式会社個性心理學研究所らの主張が認められ，株式
会社個性心理學研究所らが勝訴する。
２一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会らが「ＩＳＤ個性心理学」又は「ＩＳＤ10
個性心理学協会」を使用する行為は，Ｘが有する商標登録第４９９３１４９号
に係る商標権を侵害する。
３一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会らが，「ＩＳＤ個性心理学アドバイザー
講座テキスト」と題するテキスト，「あなたの本質」と題するレポート，「総15
合分析」と題するレポート及びこれらテキスト又はレポートと同じ表現が記載
されているＩＳＤ個性心理学に係る講座のテキストやレポートを作成する行
為，並びに，１２匹の動物キャラクター及びそれを細分化した６０分類キャラ
クターを使用する行為は，Ｘが有する著作権及び著作者人格権を侵害する。
別紙
乙事件広告目録
第１広告の内容5
謝罪広告
１Ｘは，一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会の支部として活動する複数の者に対
し，その使用する「ＩＳＤ個性心理学」及び「ＩＳＤ個性心理学協会」がＸの商10
標権を侵害し，また，その使用する表現がＸの著作権及び著作者人格権を侵害す
るとの虚偽の事実が記載された内容証明郵便を送付したことによって，貴協会及
び貴社の営業上の信用を著しく棄損致しました。
２Ｘ及び株式会社個性心理學研究所は，不特定多数の者に対して，①株式会社個15
性心理學研究所及びＸが一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会らに対してＸの有す
る商標権及び著作権等の侵害を理由とする訴訟を提起しているところ，同訴訟で
は，株式会社個性心理學研究所らの主張が認められ，株式会社個性心理學研究所
らが勝訴するとの虚偽の事実，②一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会らが「ＩＳ
Ｄ個性心理学」または「ＩＳＤ個性心理学協会」を使用する行為はＸの有する商20
標権を侵害するとの虚偽の事実，並びに，③一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会
らが，ＩＳＤ個性心理学の事業に関してテキストやレポートを作成する行為，及
び１２匹の動物キャラクター及びそれを細分化した６０分類キャラクターを使用
する行為は，Ｘが有する著作権及び著作者人格権を侵害するとの虚偽の事実を流
布したことによって，貴協会及び貴社の営業上の信用を著しく棄損致しました。25
３Ｘ及び株式会社個性心理學研究所は，一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会らの
行為はＸの有する商標権，著作権又は著作者人格権を侵害しているとの虚偽の事
実が記載された電子メールを不特定多数の者に流布したことによって，貴協会及
び貴社の営業上の信用を著しく棄損致しました。
４Ｘ及び株式会社個性心理學研究所の行ったかかる行為について心より深くお詫
び申し上げるとともに，今後二度とこのような行為を行わないことを誓約いたし
ます。
平成年月日10
Ｘ
株式会社個性心理學研究所
代表取締役Ｘ
一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会株式会社ＩＳＤエデュケイションズ，株式会15
社アイエスディーマネージメント御中
第２広告の要領
１謝罪広告を掲載する媒体株式会社個性心理學研究所のインターネットホー20
ムページ上のトップページ
２謝罪広告を掲載する期間３か月
第３広告の内容25
訂正広告
１Ｘは，一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会の支部として活動する複数の者に対
し，その使用する「ＩＳＤ個性心理学」及び「ＩＳＤ個性心理学協会」がＸの商
標権を侵害し，また，その使用する表現がＸの著作権及び著作者人格権を侵害す5
るとの事実が記載された内容証明郵便を送付しましたが，一般社団法人ＩＳＤ個
性心理学協会の支部による商標権，著作権及び著作者人格権侵害の事実はありま
せんでしたので，その旨訂正させて頂きます。
２Ｘ及び株式会社個性心理學研究所は，不特定多数の者に対して，①株式会社個10
性心理學研究所及びＸが一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会らに対してＸの有す
る商標権及び著作権の侵害を理由とする訴訟を提起しているところ，同訴訟では，
株式会社個性心理學研究所らの主張が認められ，株式会社個性心理學研究所らが
勝訴するとの虚偽の事実，②一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会らが「ＩＳＤ個
性心理学」または「ＩＳＤ個性心理学協会」を使用する行為はＸの有する商標権15
を侵害するとの虚偽の事実，並びに，③一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会らが，
ＩＳＤ個性心理学の事業に関してテキストやレポートを作成する行為，及び１２
匹の動物キャラクター及びそれを細分化した６０分類キャラクターを使用する行
為は，Ｘが有する著作権及び著作者人格権を侵害するとの虚偽の事実を流布しま
したが，一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会らによる商標権，著作権又は著作者20
人格権侵害の事実はなく，訴訟において商標権，著作権又は著作者人格権侵害を
原因として株式会社個性心理學研究所が勝訴するという事実もありませんでした
ので，その旨訂正させて頂きます。
３Ｘ及び株式会社個性心理學研究所は，一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会らの25
行為はＸの有する商標権，著作権又は著作者人格権を侵害しているとの事実が記
載された電子メールを不特定多数の者に流布しましたが，一般社団法人ＩＳＤ個
性心理学協会らによる商標権，著作権又は著作者人格権侵害の事実はありません
でしたので，その旨訂正させて頂きます。
平成年月日5
Ｘ
株式会社個性心理學研究所
代表取締役Ｘ
第４広告の要領
１訂正広告を掲載する媒体株式会社個性心理學研究所のインターネットホー
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２訂正広告を掲載する期間３か月
別紙対比表１～６
●（省略）●

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