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平成１６年（ワ）第８５５３号　特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月１３日
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　原　　告　　　　　　　　　　　キャノン株式会社
　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　　久保田　　　穰
　　　　　　　同増　井　和　夫
　　　　　　　同橋　口　尚　幸
　　　　　　　被　　告　　　　　　　　　　　リサイクル・アシスト株式会社
　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　　上　山　　　浩
　　　　　　　同西　本　　　強
　　　　　　　同訴訟復代理人弁護士　　　　　松　山　　　遙
　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　被告は，別紙物件目録(1)及び(2)記載のインクタンクの輸入若しくは販売又
は販売のための展示をしてはならない。
　２　被告は，別紙物件目録(1)及び(2)記載のインクタンクを廃棄せよ。
　３　被告は，原告に対し，８５万５７５０円及びこれに対する平成１６年４月２
９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告
が，上記特許権の実施品である原告製品の使用済み品を利用して製品化された被告
製品を輸入販売する被告に対し，上記特許権に基づき，被告製品の輸入，販売等の
差止め及び廃棄，並びに不法行為に基づき，損害金及び遅延損害金の支払を求めた
のに対し，被告が，①上記特許権には進歩性欠如の明らかな無効事由が存する，②
原告製品の販売により上記特許権は消尽していると主張して，これを争った事案で
ある。
　１　前提事実
　証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いのない事実（明らかに争わない事実を
含む。）である。
　(1)　原告の有する特許権
　原告は，次の特許権を有している（その特許請求の範囲の請求項１の発明を「本
件発明１」といい，請求項６の発明を「本件発明６」という。）。
　特許番号　　第２８０１１４９号
　発明の名称　インクタンクおよびインクタンクホルダ
　出願日　　　平成６年８月２４日
　登録日　　　平成１０年７月１０日
　特許請求の範囲　別紙「特許公報」写しの該当欄記載のとおり（以下，同公報掲
載の明細書及び図面を「本件明細書」という。）
　(2)構成要件の分説
　ア　本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである。
　　Ａ　インクジェットヘッドを備えたホルダに対して着脱自在にされ，該ヘッド
に供給される記録に使用されるインクを貯留可能なインクジェット用のインクタン
クにおいて，
　　Ｂ　前記インクタンク本体と，
　　Ｃ　前記インクタンクの使用状態で底となる部分に配され，前記ヘッドに対し
て前記インクを供給するための供給口と，
　　Ｄ　前記インクタンク内を大気と連通する大気連通部と，
　　Ｅ　前記インクタンクの一側面の一部に設けられた，前記ホルダに形成された
第１係止部と係合する第１係合部と，
　　Ｆ　前記第１係合部が設けられた側面に対する他側面に対して弾性的に設けら
れた，前記ホルダに形成された第２係止部に係合する第２係合部を備えたラッチレ
バーと，
　　Ｇ　を備えたことを特徴とするインクタンク。
　イ　本件発明６を構成要件に分説すると，本件発明１の構成要件Ａ～Ｇの分説
に，「前記インクタンク内には黒インクが収容されていること」との構成要件Ｈを
加えたものとなる。
　(3)　原告製品
　ア　原告は，本件発明１及び６の実施品として，製品番号BCI-3eBKのインクジェ
ットプリンタ用インクタンク（以下「原告製品黒」という。）を，本件発明１の実
施品として，製品番号BCI-3eY，BCI-3eM，BCI-3eCのインクジェットプリンタ用イン
クタンク（以下「原告製品カラー」といい，原告製品黒と併せて，「原告製品」又
は「本件インクタンク」という。）をいずれも日本国内で製造し，一部を日本国内
で販売している。
　イ　海外においては，原告，原告関連会社又は商社が，原告製品を販売してい
る。
　ウ　少なくとも原告又は原告関連会社が海外で販売した原告製品については，国
際消尽の問題となると考えられるところ，原告又は原告関連会社は，海外における
原告製品の譲受人との間で，販売先又は使用地域から我が国を除外する旨の合意を
していないし，その旨の合意をしたことを原告製品に明確に表示していない。
　(4)　被告製品
　ア　被告は，中国マカオにある会社（以下「甲会社」という。）から，別紙物件
目録(1)記載の構成を有するインクタンク（以下「被告製品黒」という。）及び同目
録(2)記載の構成を有するインクタンク（以下「被告製品カラー」といい，被告製品
黒と併せて，「被告製品」という。）を輸入した。
　イ　甲会社の関連会社（以下「乙会社」という。）は，原告製品のインクを使い
切って残ったインクタンク本体（以下「本件インクタンク本体」という。）を北
米，欧州及び日本を含むアジアから収集し，それを乙会社の子会社（以下「丙会
社」という。）に売却している。
　ウ　丙会社は，次の手順で，本件インクタンク本体から製品化している。
　　①　本件インクタンク本体の液体収納室の上面に，洗浄及びインク注入のため
の穴を開ける。
　　②　本件インクタンク本体を洗浄する。
　　③　本件インクタンク本体のインク供給口からインクが漏れないようにする措
置を施す。
④　①の穴から，負圧発生部材収納室の負圧発生部材の圧接部の界面を超える
部分まで及び液体収納室全体にインクを注入する。
⑤　①の穴及びインク供給口に栓をする。
　　⑥　ラベル等を装着する。
　エ　甲会社は，丙会社から，被告製品を買い入れ，これを日本に輸出している。
（ア～エにつき，争いのない事実，乙３７，弁論の全趣旨）
　オ　被告は，平成１６年６月までに，被告製品を２４４５個輸入し，１５６１個
販売したが，税関による輸入禁制品の認定手続が開始されるなどしたため，この訴
訟の係属中，その輸入を中止している。
（争いのない事実，甲４，弁論の全趣旨）
　(5)　被告製品の構成要件充足性
　ア　被告製品黒
　被告製品黒は，本件発明１及び６の構成要件をすべて充足し，その技術的範囲に
属する。
　イ　被告製品カラー
　被告製品カラーは，本件発明１の構成要件をすべて充足し，その技術的範囲に属
する。
　２　争点
　(1)　本件発明１及び６についての特許は，発明の進歩性欠如の無効理由が存在す
ることが明らかか。
　(2)　原告製品の日本国内及び海外における販売により，本件発明１及び６につい
ての特許は消尽したか。
　(3)　原告の損害額
　３　争点(1)（進歩性欠如）に関する当事者の主張
　(1)　被告の主張
　ア　引用例１
　特開平５－３０１３５０号公報（乙３０。以下「引用例１の１」という。），特
開平６－３１９３３号公報（乙３１。平成６年２月８日公開），特開平５－２２９
１３３号公報（乙３２），特開平５－２５４１３９号公報（乙３３），特開平５－
２７０００１号公報（乙３４），特公平５－２３９５４号公報（乙３５。以上の６
つの引用例をまとめて「引用例１」という。）には，本件発明１の構成要件Ａ～Ｄ
及びＧに相当する構成が開示されている。
　イ　引用例２
　実願昭６１－２８７５１号（実開昭６２－１４１７１８号）のマイクロフィルム
（乙２９。以下「引用例２」という。）の第３図には，インクリボンカセット５１
の一側面に，インクリボンカセットホルダ６０に形成された係止部７０と係合する
係合部５６が設けられ，その反対側の側面に，同ホルダ６０に形成された第２係止
部６９に係合する係合部を備えた弾性的なラッチレバーが設けられた構成が開示さ
れている。
　ウ　本件発明１の組合せの容易性
　(ｱ)　引用例１は，いずれもインクジェットプリンタ用のインクタンクに関する
ものである。
　(ｲ)　引用例２は，インパクトプリンタ用のインクリボンカセットに関するもの
である。
　(ｳ)　インクリボンカセットとインクタンクは，共にプリンタに用いられ，プリ
ンタ側に設けられたホルダに対して脱着自在なカートリッジである点で共通してい
る。
　(ｴ)　本件発明１と引用例２の課題は，脱着自在なカートリッジをホルダに正確
かつ確実に位置決めして装着する点で共通している。
　(ｵ)　よって，引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を組み合
わせて，本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到することができ
たことである。
　エ　本件発明６
　本件発明１につき，収容されるインクの種類を黒インクに限定して本件発明６の
ように構成することは，インクタンクにおけるごく一般的かつ自明の実施態様を記
載したものにすぎないから，当業者が容易に想到することができたことである。
　オ　まとめ
　したがって，本件発明１及び６についての特許には，発明の進歩性欠如の無効理
由が存在することが明らかであるから，その特許権の行使は，権利の濫用として許
されない。
　(2)　原告の主張
　ア　認否
　被告の主張ア(引用例１)は，明らかに争わず，イ(引用例２)，ウ(本件発明１の組
合せの容易性)及びエ(本件発明６)は否認し，オ(まとめ)は争う。
　イ　本件発明１について
　(ｱ)　本件発明１は，インク供給口が底の部分に配置され（構成要件Ｃ），イン
クタンクの１つの側面に第１係合部を（構成要件Ｅ），その反対側の側面に第２係
合部を備えたラッチレバーを弾性的に設けた（構成要件Ｆ）構成により，インクタ
ンクをインクホルダに対し，簡便な構成で，正確かつ確実に位置決めできるように
した点に特徴があり，インクタンクのインク供給口とインクタンクホルダ側のイン
ク連通管との結合を確実にし，インクの漏れも発生しないという作用効果を奏す
る。
(ｲ)　ところが，引用例２は，インクリボンカセットに関し，同カセットが爪の
弾性力で右側面側に押しつけられて，カセットホルダに対するインクリボンカセッ
トの位置決めを行うものにすぎないから，インク供給口とインクタンクホルダ側の
インク連通管との係合関係について，何の教示も含んでいない。
　(ｳ)　したがって，２つの係合手段とインク供給口との位置関係により，上記の
作用効果を実現する本件発明１は，進歩性を有する。
　ウ　本件発明６について
　上記のように本件発明１は進歩性を有するから，これに更に限定を加えた本件発
明６も，進歩性を有する。
　４　争点(2)（消尽）に関する当事者の主張
　(1)　原告の主張
　ア　法律論－廃棄品を入手して行うリサイクルと消尽論
　(ｱ)　最高裁第三小法廷平成９年７月１日判決民集５１巻６号２２９９頁（以下
「ＢＢＳ事件最高裁判決」という。）は，国内における特許権の消尽が認められる
実質的理由として，「特許製品が市場での流通に置かれる場合にも，譲受人が目的
物につき特許権者の権利行使を離れて自由に業として使用し再譲渡等をすることが
できる権利を取得することを前提として，取引行為が行われるものであって，仮
に，特許製品について譲渡等を行う都度特許権者の許諾を要するということになれ
ば，市場における商品の自由な流通が阻害され（る）」，「特許権者が流通過程に
おいて二重に利得を得ることを認める必要性は存在しない」と述べている。
　この判示は，消尽論は，通常の取引過程・流通過程を前提として，特許権が市場
における商品の自由な流通を阻害しないための法理であることを示している。
　(ｲ)　この法理によれば，使い捨て商品である特許製品の購入者が，その特許製
品を使い切り，使用価値が無くなったと判断して廃棄し，資源回収のルートにゆだ
ねた後に，その廃棄品を用いて行う製造が新たな生産として特許侵害行為となるこ
とは明らかである。よって，リサイクル業者の行為に関しては，新たな生産か修理
かの判断はそもそも必要がない（角田政芳「リサイクルと知的財産権」日本工業所
有権法学会年報２２号９８頁）。
　イ　本件インクタンクの構造等
　(ｱ)　本件インクタンクの構造
　　ａ　液状インクは化学製品であるから，長く使いすぎると化学的変質や溶剤の
蒸発による濃度変化を生ずる危険があるが，インクを使い切った後に再充填した場
合，この危険が増大する。インクの変質は，プリンタの印字品質を低下させ，プリ
ンタ印字ヘッドの目詰まりなどの障害発生の原因となる。また，プリンタ用のイン
クは，各プリンタの設計に合わせ，その印字機構が最高の機能を発揮できるように
独自の特性のものが使用されているから，インクが変われば，やはりプリンタの性
能に影響し，故障の原因となる。
　　ｂ　また，本件インクタンク本体は，それ自体，時間の経過とともに劣化す
る。
　　ｃ　そのため，原告製品は，使い切りを前提に設計され，インクの再充填がで
きない構造になっている。仮に本件インクタンク本体を再利用する場合には，開口
部を開け，内部に残ったインクを洗浄して除去し，液体収容室にインクを充填し，
洗浄，充填に使用した開口部を完全に塞ぎ，包装を施すことが必要になるが，特に
繊維体である負圧発生部材の洗浄は手数のかかる作業であるから，設備と技術を持
った事業者でなければ行い得ない。
　(ｲ)　本件発明１及び６の本質的要素
　　ａ　本件発明１は，前記３(2)イ(ｱ)のとおり，インク供給口が底の部分に配置
され，インクタンクの１つの側面に第１係合部を，その反対側の側面に第２係合部
を備えたラッチレバーを弾性的に設けた構成により，インクタンクをインクホルダ
に対し，簡便な構成で，正確かつ確実に位置決めできるようにした点に特徴があ
り，インク供給口とインク連通管との結合を確実にし，インクの漏れも発生しない
という作用効果を奏するものである。
　よって，本件発明１がインクを充填したインクタンクを前提としていることは明
らかである。
ｂ　仮に上記ａが認められないとしても，インクは，商品であるインクタンク
の最も重要な要素であるから，本件発明１は，その特許請求の範囲にインクを明記
しているか否かを問わず，その実際の使用態様であるインクを充填した製品の保護
を目的としている。
　　ｃ　少なくとも本件発明６は，黒インクを構成要件の１つとしている。
　(ｳ)　原告の意図
　　ａ　原告は，上記(ｱ)の理由から，原告製品を使い捨ての商品として販売してい
る。
　　ｂ　原告は，環境保護の目的とともに，使い捨ての商品である旨を通知するた
めに，原告製品のパンフレット（甲８）やパッケージ（甲１４）等に「ＢＪカート
リッジの回収にご協力ください。」と表示し，ウェブサイトにおいても，同趣旨の
広報を行っている（甲９）。
　(ｴ)　後記被告の主張イ(ｴ)(使い捨てカメラ事件との比較)のうち，ａは認め，ｂ
は否認する。
　ウ　取引の実情等
　(ｱ)　廃棄物
本件インクタンク本体は，消費者が無価値の使用済み品として廃棄し，又は回収
に付した物品である。
　(ｲ)　被告の主張ウ(ｲ)(アンケート調査結果)は不知。
　(ｳ)ａ　同ウ(ｳ)(リサイクル品の販売)は不知。
　ｂ　平成１５年９月４日付けの日経産業新聞の記事（甲１３）は，使用済みイ
ンクカートリッジを回収してインクを注入し，「エコリカ」ブランドで販売する事
業を「近く，開始する」と報道しており，平成１５年秋までは，本件インクタンク
のリサイクル品は我が国の市場に存在しなかった。
　(ｴ)ａ　同ウ(ｴ)(詰め替え用インクの販売)のうち，ａは認め，ｂは否認する。
　ｂ　実際の詰め替え作業は面倒であり，インクがこぼれて手や机を汚すことが
多く，利用者は限られている。
　また，インクの詰め替えを行うのは，大部分がインクタンクの購入者本人であ
る。詰め替え用インクの販売と被告製品のようなインクタンクのリサイクル品の販
売とは，性質が全く異なる。
　(ｵ)ａ　同ウ(ｵ)(使用済みインクタンクの回収)のうち，ａは認め，ｂは否認し，
ｃ及びｄは不知。
　ｂ　被告指摘のアンケート調査結果（乙１の１）によれば，全体の４８．２％
が自宅でゴミとして廃棄し，４６．１％が回収箱に入れている。消費者は，インク
タンクとして再利用するためではなく，資源としての回収に協力するため，回収ボ
ックス等での回収に協力している。
　ｃ　消費者からの回収が有償で行われているとしても，その額は回収キャンペ
ーンの協力費又は店舗における他の製品の販売促進費程度の金額であり，消費者に
とって使用済み品を廃棄しているという認識に変わりはない。
　ｄ　家電量販店等の事業者に対し金銭が支払われるとしても，若干の謝礼程度
のものと考えられる。
　(ｶ)　同ウ(ｶ)(海外における取引の実情)は不知。
　(ｷ)ａ　同ウ(ｷ)(リサイクル促進法の制定)は認める。
　ｂ　原告は，他のメーカーと同様，消費者に対し，使用済みインクタンクの回
収への協力を呼びかけ，回収したインクタンクを資源としてリサイクルしている
（甲７～９，１１，１２，１４，１５）。回収されたインクタンクは，それ自体の
品質劣化や残存インクの悪影響の問題があるため，再利用は困難であり，環境保全
のためのリサイクルの目的は，資源としてのリサイクルにより十分達せられる。
　エ　まとめ
(ｱ)　以上のとおり，消費者が無価値の使用済み品として廃棄した本件インクタ
ンク本体を用いて被告製品を製造する行為は，新たな生産であり，本件発明１及び
６についての特許を侵害する。
　(ｲ)　この理は，被告製品の製造に用いられた本件インクタンク本体が海外で初
めて販売された場合も同様である。
　(2)　被告の主張
　ア　法律論－新たな生産か修理か
　(ｱ)　特許権者が特許製品を譲渡した場合，当該特許製品については特許権はそ
の目的を達したものとして消尽し，もはや特許権の効力は，当該特許製品を使用
し，譲渡し又は貸し渡す行為等には及ばない（ＢＢＳ事件最高裁判決）。したがっ
て，当該特許製品を譲り受けた者は，その製品の寿命を維持又は保持するために当
該特許製品を修理することができる。
(ｲ)　新たな生産か修理かの判断に当たっては，①当該製品の機能，構造，材質
や，用途，使用形態，取引の実情等の事情を総合考慮し，特許製品がその効用を終
えたといえるか，又は②当該特許製品において特許発明の本質的部分を構成する主
要な部材を取り除き，これを新たな部材に交換する等により，特許製品の同一性が
失われたかを考慮する必要がある（東京地判平成１２年８月３１日特許ニュース１
０４０４号，１０４０５号（以下「使い捨てカメラ事件判決」という。）。他にア
シクロビル事件における東京高判平成１３年１１月２９日判例時報１７７９号８９
頁参照）。
　イ　本件インクタンクの構造等について
　(ｱ)　原告の主張イ(ｱ)(本件インクタンクの構造)は否認する。本件インクタンク
本体は，インクが消費されても物理的に使用可能であり，その機能，用途に何ら損
耗はない。また，一般消費者も，後記ウ(ｴ)の詰め替え用インクを用いるなどして，
容易にインクを詰め替えることができる。
　(ｲ)　同イ(ｲ)(本件発明１及び６の本質的要素)のうち，ａ及びｂは否認し，ｃは
認める。インクは，本件発明１における構成要件とはなっていない。本件発明６に
おいても，インクは，それ自体として特許されたものではない。
　(ｳ)　同イ(ｳ)(原告の意図)は不知。
　(ｴ)　使い捨てカメラ事件との比較
　ａ　使い捨てカメラ事件では，内蔵されたフィルムの撮影を終えた消費者が，
フィルムユニット本体から撮影済みのフィルムを露光させることなく取り出すこと
は困難な構造となっていた。さらに，撮影後に現像所においてフィルムを取り出す
際にフック等の連結部材が破壊される上，新たなフィルムを装填するために裏カバ
ーを本体から外すと，フック，超音波溶着部分等が破壊されることから，使い捨て
カメラのフィルムを入れ替えた上で裏カバーを再び装着した製品は，遮光性の低下
など品質，性能が劣るものとならざるを得なかった（使い捨てカメラ事件判決参
照）。
　ｂ　これに対し，本件インクタンク本体は，繰り返し使用が可能な構造になっ
ている。
　ウ　取引の実情等について
　(ｱ)　原告の主張ウ(ｱ)(廃棄物)は否認する。(ｲ)以下の事実によれば，インクが
消費されるとインクタンク本体が廃棄物になるといった社会一般の共通認識は存在
しない。
　(ｲ)　アンケート調査結果
　株式会社ＢＣＮの市場調査部門であるＢＣＮ総研は，平成１６年４月，日本国内
向けのウェブサイト上で，インクジェットプリンタ用インクカートリッジの利用者
に対するアンケート調査を行ったが，その結果は，次のとおりである(乙１の１・
２)。
①　使用後のインクカートリッジの処理について，家電量販店等に設置されてい
るインクカートリッジ回収箱に入れると回答した者は全体の４６．１％，インク詰
め替えを行い再利用すると回答した者は４．４％に達している。
②　リサイクルインクカートリッジを現在利用していると回答した者は全体の
８．８％，現在は利用していないと回答した者は８．７％，利用意向においては，
「是非利用したい」と「なるべく利用したい」と回答した者を合わせると，全体の
３３．４％に及んでいる。
　(ｳ)　リサイクル品の販売
　株式会社エコリカは，我が国の家電量販店を通じて，本件インクタンクのリサイ
クル品を販売し（乙２の１・２），他の多くのメーカーも，家電量販店やウェブサ
イト上で販売を行っている（乙３の１～１０）。
　(ｴ)　詰め替え用インクの販売
　ａ　本件インクタンク用の詰め替え用インクも，我が国において販売されてい
る。これらの商品には，インクを再充填する際に必要となる注入孔を開けるための
ドリル，注入孔を塞ぐためのプラグ等の付属品が付いたものもある。
　ｂ　消費者であっても，簡単にインクを再充填できるし，そうして使用した場
合でも，印字の鮮明度は純正品とほとんど変わらない。
　(ｵ)　使用済みインクタンクの回収
　ａ　使用済みインクタンクは，回収ボックス等で回収されている。
　ｂ　無償で回収ボックスに投入する消費者は，それをゴミと考えているわけで
はなく，再利用される価値を有していると考えているからこそ，回収ボックスに投
入している。
　ｃ　また，有償で消費者から使用済みインクタンクの回収が行われている例
は，珍しくない。
　ｄ　回収された使用済みインクタンクは，家電量販店等の事業者にとって取引
価値を有し，専門的回収業者やリサイクル事業者に有償で譲渡されている。
　(ｶ)　海外における取引の実情
アメリカ合衆国及びドイツにおいては，インクジェットプリンタ用インクタンク
のリサイクル品の販売は，我が国におけるよりも大規模に行われ，確固たる市場が
確立している（乙４の１～４，５の１・２，６の１～１０）。
　(ｷ)　リサイクル促進法の制定
　近年，廃棄物の大量発生が深刻な社会問題・環境問題を引き起こしているが，リ
サイクル可能な物品のリサイクルを行うことは，社会全体の利益にとって極めて有
用かつ重要である。かかる観点から，資源の有効な利用の促進に関する法律（平成
３年法律第４８号）が制定され，平成１４年改正後の同法は，再生資源及び再生部
品の使用は企業を含む国民の責務である旨定めている。
　エ　同エ(まとめ)は否認する。本件インクタンクの機能，構造，材質や用途，使
用形態，取引の実情等の事情を総合考慮すると，本件インクタンク本体にインクを
再充填する行為は，構成要件となっていないか，又は製品全体に比べ耐用期間の短
いインクを再充填して製品の使用を継続するために必要な行為であり，被告製品
は，本件発明１及び６についての特許を侵害しない。
　５　争点(3)（原告の損害）について
　(1)　原告の主張
　ア　被告製品１個当たりの輸入申告価格は，３００円である。
　イ　被告製品の市販価格は，６５０円から７００円程度である。
　ウ　よって，被告が製品１個当たりの利益は，３５０円を下回らない。
　エ　そうすると，被告が得る利益は，上記３５０円に前記輸入個数２４４５個
（前提事実(4)オ）を乗じた８５万５７５０円となるから，原告は，これと同額を損
害として請求する。
　(2)　被告の主張
　原告の主張は否認する。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)（進歩性欠如）について
　(1)　引用例１の１
　引用例１の１に，本件発明１の構成要件Ａ～Ｄ及びＧに相当する構成が開示され
ていること，すなわち，インクタンクの使用状態で底となる部分にインクジェット
ヘッドに対してインクを供給するための供給口が，天となる部分に大気連通部がそ
れぞれ設けられたインクタンクが記載されていることは，原告において明らかに争
わないから，これを自白したものとみなす。
　(2)　引用例２
　ア　乙２９によれば，引用例２の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明
の記載は，次のとおりであることが認められる。
　(ｱ)　実用新案登録請求の範囲
　打点動作を行うワイヤハンマを有し記録紙の幅方向に沿って移動可能に配置され
たキャリッジと，インクリボンが記録紙の有効記録幅に対向した状態で一定の方向
に移動可能に収納されカセットホルダに着脱可能に装着されるインクリボンカセッ
トを有する記録装置において，インクリボンカセットおよびカセットホルダの一部
に相互に嵌め合う位置決め用の係合機構および保持用の係合機構を設けたことを特
徴とする記録装置。
　(ｲ)　考案の詳細な説明
　「第１図において，インクリボンカセット５１の左側面には外側に突起５４が形
成され弾性を有する保持用の爪５５がモールド成型により一体化され，右側面には
位置決め用の突起体５６がモールド成型により一体化されている。一方，カセット
ホルダ６０の…左側面にはインクリボンカセット５１に設けられた爪５５の突起５
４が嵌め合う穴６９が設けられ，右側面にはインクリボンカセット５１に設けられ
た突起体５６が嵌め合う穴７０が設けられている。」（１０頁１６行～１１頁７
行）
　「インクリボンカセット５１をカセットホルダ６０に取り付けるのにあたっては
…突起体５６を穴７０に嵌め合わせながらインクリボンカセット５１を矢印Ａの方
向に回転させてカセットホルダ６０の正面に押し当てるようにする。…そして，イ
ンクリボンカセット５１がカセットホルダ６０の所定の位置に装着された状態で
は，突起体５６が穴７０に嵌め合わされるとともに爪５５の突起５４が穴６９に嵌
め合わされる。この結果，インクリボンカセット５１は爪５５の弾性力で右側面側
に押し付けられ，カセットホルダ６０に対するインクリボンカセット５１の前後，
左右，上下方向の位置決めが行なわれることになる。」（１１頁１０行～１２頁６
行）
　「このような構成によれば，片手操作でインクリボンカセット５１をカセットホ
ルダ６０に安全かつ容易に着脱でき，インクリボンカセット５１装着時のカセット
ホルダ６０に対する位置決めおよびカセットホルダ６０によるインクリボンカセッ
ト５１（５０は，明白な誤記と認める。）の保持が確実に行われることになる。」
（１２頁１３行～１８行）
　イ　上記アのとおり，引用例２には，インクリボンカセット５１の一側面に，イ
ンクリボンカセットホルダ６０に形成された係止部７０と係合する係合部５６が設
けられ，その反対側の側面に，同ホルダ６０に形成された第２係止部６９に係合す
る係合部を備えた弾性的なラッチレバーが設けられた構成が開示されている。
　(3)　一致点及び相違点
　本件発明１と引用例１の１に記載された発明とを対比すると，両発明は，インク
ジェットヘッドを備えたホルダに対して着脱自在にされ，該ヘッドに供給される記
録に使用されるインクを貯留可能なインクジェット用のインクタンクにおいて(構成
要件Ａ)，前記インクタンク本体と(同Ｂ)，前記インクタンクの使用状態で底となる
部分に配され，前記ヘッドに対して前記インクを供給するための供給口と(同Ｃ)，
前記インクタンク内を大気と連通する大気連通部と(同Ｄ)，を備えたことを特徴と
するインクタンク(同Ｇ)である点で一致する。
　しかし，本件発明１が，前記インクタンクの一側面の一部に設けられた，前記ホ
ルダに形成された第１係止部と係合する第１係合部と(同Ｅ)，前記第１係合部が設
けられた側面に対する他側面に対して弾性的に設けられた，前記ホルダに形成され
た第２係止部に係合する第２係合部を備えたラッチレバーと(同Ｆ)を備えているの
に対し，引用例１に記載された発明がこれらの取付手段を有しているか不明である
点で相違する。
　(4)　組合せの容易性
　前記(2)のとおり，取付手段として，本件発明１の構成要件Ｅ及びＦに相当する手
段を用いることは，引用例２に記載されているところ，引用例２に記載された発明
も，インクリボンカセットホルダに対して，より簡単な操作で着脱し，かつ位置決
め，保持を確実にするという本件発明１と同様の課題を解決するものである。
　したがって，引用例１の１に記載された発明に，取付手段として引用例２に記載
された発明を適用して，本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到
することができたものと認められる。
　(5)　原告の主張に対する判断
　原告は，引用例２は，インクリボンカセットに関し，同カセットが爪の弾性力で
右側面側に押しつけられて，カセットホルダに対するインクリボンカセットの位置
決めを行うものにすぎず，インク供給口とインクタンクホルダ側のインク連通管と
の係合関係について何の教示も含んでいないから，インクタンクをインクホルダに
対し，簡便な構成で，正確かつ確実に位置決めできるようにし，インクタンクのイ
ンク供給口とインクタンクホルダ側のインク連通管との結合を確実にし，インクの
漏れも発生しないものとすることは，容易に想到することができたものではない旨
主張する。
　しかしながら，ホルダに対してインクタンクの位置決めを確実に行えば，インク
タンクの供給口とインクタンクホルダ側のインク連通管との結合も確実に行うこと
ができ，インクの漏れも発生しないことは，当業者にとって自明な事項であると認
められるから，原告の上記主張は採用することができない。
　(6)　本件発明１についてのまとめ
　したがって，本件発明１についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反して
与えられたものであり，明らかな無効理由を有する。
　(7)　本件発明６について
　本件発明６は，本件発明１の構成に，「前記インクタンク内には黒インクが収容
されていること」との構成要件Ｈが加わったものであるところ，この構成要件の付
加は，インクタンクにおいて最も一般的な実施態様を記載したものにすぎないもの
と認められる。
　よって，本件発明６も，当業者が容易に想到することができたものであり，本件
発明６についての特許も，特許法２９条２項の規定に違反して与えられたものであ
り，明らかな無効理由を有する。
　(8)　まとめ
　以上によれば，本件発明１及び６についての特許に基づく原告の請求は，権利の
濫用として許されない。
　２　結論
　よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないか
ら，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４０部
　　　　裁判長裁判官　　　市　　川　　正　　巳
　　　裁判官　　　頼　　　　　晋　　一
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　高　　嶋　　　　　卓
（別紙）
物件目録(1)
　下記「構造の説明」及び第1図ないし第5図に記載された構造のインクタンク本体
に，下記「商品上の表示及びインクの種類」の表示を付し黒色インクを充填したイ
ンクタンク
第1　商品上の表示及びインクの種類
　本件インクタンク(黒色インク収納)は，下記の表示が付されている。
　　　表示:「forCanon」，「recycleinkcartridge」，「BCI-3eBK」
第2　図面の説明
　第1図ないし第5図は，本件インクタンクを示す図面であって，第1図は平面図，第
2図は底面図，第3図は上面図，第4図は左側面図，第5図は右側面図である。
　参考図1及び参考図2は，本件インクタンクが装着されるホルダの一例を示す説明
図であって，参考図1は上面図，参考図2は参考図1に示されるA-A線における断面図
である
第3　構造の説明
　1.　第1図に示すようにインクタンク1は，容器2，蓋部材3，インク供給部材4，第
1の負圧発生部材5，第2の負圧発生部材6より構成され，インクジェットヘッドを備
えたホルダ(参考図1にその一例を示す)に対して着脱自在であって，インクジェット
用のインクを貯留可能に構成されている。
　2.　容器2は，その上側開口を蓋部材3によって覆い，溶着して形成されている。
　3.　インクタンク外面の構成
　(1)　インクタンク1は，第1図に示される上下の関係を有して使用され，使用状態
で底となる部分に，インク供給口7が設けられている。
　(2)　第3図に示すように，インクタンク1の上面には，大気連通口8と大気連通路
9とによって構成され，インクタンク1内を大気と連通する大気連通部10が形成され
ている。
　(2-2)　第4図に示すように，インクタンク1の左側面に，容器2から突出して構成
された突起である第1係合部11が設けられている。
　(3)　第5図に示すように，インクタンク1の右側面に，容器2に対して弾性的に設
けられたラッチレバー12が備えられ，ラッチレバー12に第2係合部13が設けられてい
る。
　4.　インクタンクの作用機構
　(1)　インク供給口7は，参考図1に一構成例が示されるホルダ19に備えられたイン
クジェットヘッド20に対しインクを供給する。
　(2)　インクタンク1の第1係合部11は，参考図2に示されるホルダ19に形成された
第1係止部21と係合する。
　(3)　インクタンク1のラッチレバー12に設けられた第2係合部13は，参考図2に示
されたホルダ19に形成された第2係止部22に係合する。
（別紙）
物件目録(2)
　下記「構造の説明」及び第1図ないし第5図に記載された構造のインクタンク本体
に，下記「商品上の表示及びインクの種類」(1)ないし(3)のいずれかの表示を付し
インクを充填したインクタンク
第1　商品上の表示及びインクの種類
　本件インクタンク(カラーインク収納)は，下記(1)ないし(3)のいずれかの表示が
付され，インクが充填されている。
　(1)　表示:「forCanon」，「recycleinkcartridge」，「BCI-3eY」
　　　充填インク:黄色インク
　(2)　表示:「forCanon」，「recycleinkcartridge」，「BCI-3eM」
　　　充填インク:マゼンタ色インク
　(3)　表示:「forCanon」，「recycleinkcartridge」，「BCI-3eC」
　　　充填インク:シアン色インク
第2　図面の説明
　第1図ないし第5図は，本件インクタンクを示す図面であって，第1図は平面図，第
2図は底面図，第3図は上面図，第4図は左側面図，第5図は右側面図である。
　参考図1及び参考図2図は，本件インクタンクが装着されるホルダの一例を示す説
明図であって，参考図1は上面図，参考図2は参考図1に示されるB-B線における断面
図である
第3　構造の説明
　1.　第1図に示すようにインクタンク1は，.容器2，蓋部材3，インク供給部材4，
第1の負圧発生部材5，第2の負圧発生部材6より構成され，インクジェットヘッドを
備えたホルダ(参考図1にその一例を示す)に対して着脱自在であって，インクジェッ
ト用のインクを貯留可能に構成されている。
　2.　容器2は，その上側開口を蓋部材3によって覆い，溶着して形成されている。
　3.　インクタンク外面の構成
　(1)　インクタンク1は，第2図に示される上下の関係を有して使用され，使用状態
で底となる部分に，インク供給口7が設けられている。
　(2)　第3図に示すように，インクタンク1の上面には，大気連通口8と大気連通路
9とによって構成され，インクタンク1内を大気と連通する大気連通部10が形成され
ている。
　(2-2)　第4図に示すように，インクタンク1の左側面に，容器2から突出して構成
された突起である第1係合部11が設けられている。
　(3)　第5図に示すように，インクタンク1の右側面に，容器2に対して弾性的に設
けられたラッチレバー12が備えられ，ラッチレバー12に第2係合部13が設けられてい
る。
　4.　インクタンクの作用機構
　(1)インク供給口7は，参考図1に一構成例が示されるホルダ19に備えられたインク
ジェットヘッド20に対しインクを供給する。
　(2)インクタンク1の第1係合部11は，参考図2に示されるホルダ19に形成された第
1係止部21と係合する。
　(3)インクタンク1のラッチレバー12に設けられた第2係合部13は，参考図2に示さ
れたホルダ19に形成された第2係止部22に係合する。
（別紙）

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