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平成２６年１月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（行ケ）第１０１２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月１７日
判決
原告レック株式会社
訴訟代理人弁護士野末寿一
同坂野史子
訴訟代理人弁理士入江一郎
被告山崎産業株式会社
訴訟代理人弁理士高良尚志
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００１１８号事件について，平成２５年３月２５日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「ループパイル保持体」とする特許第４７６３７
５８号（平成２０年７月８日出願。平成２３年６月１７日設定登録。請求項の数１
２。以下「本件特許」という。）に係る特許権者である（甲４）。
(2)原告は，平成２４年７月３１日，本件特許に係る発明の全てである請求項
１ないし１２について特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１２－８００１１
８号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２５年３月２５日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月６日，その謄本が原
告に送達された。
(4)原告は，平成２５年５月２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲請求項１ないし１２の記載は次のとおりである。以下，順に「本
件発明１」などといい，併せて，「本件発明」という。また，その明細書（甲４）
を「本件明細書」という。
【請求項１】基体とループパイルを備えてなり，前記ループパイルは，その基部が
基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって，
前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は，略円柱形状をなし，フィラメ
ントが，ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように
密設され且つ軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，前記フィラメ
ントの先端部により形成されており，
前記ループパイルは，（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）
の比が１／１乃至５／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／
（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって，ループパイルの両基部
において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を
有するものであることを特徴とするループパイル保持体。
【請求項２】基体とループパイルを備えてなり，前記ループパイルは，その基部が
基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって，
前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は，略円柱形状をなし，フィラメ
ントが，ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように
密設され且つ軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，前記フィラメ
ントの先端部により形成されており，
前記ループパイルは，［（ループパイル形成糸の長さ）－（ループパイルの両基部
の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１
であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の
直径）の比が３／１以下であって，ループパイルの両基部において多数のフィラメ
ントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものであることを
特徴とするループパイル保持体。
【請求項３】上記ループパイル形成糸が，基体の表面とその裏側を交互に貫き，基
体の表面側においてループパイルを形成し，裏面側において縫い目を形成している
請求項１又は２記載のループパイル保持体。
【請求項４】上記ループパイルの両基部におけるフィラメントが，ループパイル形
成糸の軸心から外方に向かって，基体の表面に対し平行状に又は基体の表面に向か
う傾斜状に伸びる請求項１乃至３の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項５】上記ループパイル形成糸が，フィラメントを飾り糸とする２本又は３
本以上のモール糸が，そのモール糸の芯糸を中心として撚り合わさることにより略
円柱形状を形成したものである請求項１乃至４の何れか１項に記載のループパイル
保持体。
【請求項６】上記フィラメントが０．０５乃至０．８デニールのフィラメントであ
る請求項１乃至５の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項７】上記フィラメントが非吸水性のフィラメントである請求項１乃至６の
何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項８】上記非吸水性のフィラメントが，ポリエステル系，ポリアミド系，ポ
リプロピレン系又はポリエチレン系のフィラメントである請求項７記載のループパ
イル保持体。
【請求項９】上記非吸水性のフィラメントの吸水率が，２０℃相対湿度６５％にお
いて５％以下である請求項７又は８記載のループパイル保持体。
【請求項１０】基体上に上記ループパイルが多数配設されてなる請求項１乃至９の
何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項１１】基体上に多数配設されたループパイルの少なくとも一部のループパ
イル群において，ループパイル同士が，ループパイル形成糸により形成されるルー
プ面に沿った方向である縦方向に密接すると共に，前記ループ面に直交する方向で
ある横方向に密接するものである請求項１０記載のループパイル保持体。
【請求項１２】上記基体が基布である請求項１乃至１１の何れか１項に記載のルー
プパイル保持体。
３原告が本件審判手続において主張した無効理由３の要旨
本件発明１ないし１２は，特開２００８－７３１７３号公報（甲１）に記載され
た発明と同一又は甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものである。そして，本件発明１及び２が，甲１に記載された発明と同一
又は甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
であることは，次のとおりである。
(1)甲１の図３には，本件発明１及び２の全ての構成が記載されている。
(2)本件発明１及び２がループパイルであるのに対し，甲１に記載された発明
はループパイルに形成した後，ループ部Ｒの対向する芯糸Ｃ同士を熱処理により撚
り合わせてパイルを形成した点で相違が見られるが，甲１には，ループ部Ｒの対向
する芯糸Ｃ同士を熱処理による撚り合わせ前の技術（図３）と，ループ部Ｒの対向
する芯糸Ｃ同士を熱処理により撚り合わせ後の技術（図１及び図２）の両方が開示
されているから，上記相違は実質的なものではない。
(3)甲１に記載された発明も本件発明１及び２と同様の効果を有する。
(4)本件発明１及び２の数値限定について，これを裏付けるデータはなく，こ
の程度の数値限定は単なる設計的事項にすぎない。
(5)後記アないしサの甲３の１ないし１０に例示されるループパイルが自立し
ているという技術常識を踏まえれば，甲１の図３記載のループパイルは，自立した
状態が記載ないし示唆されている。
ア周知例１：登録実用新案（第３０５１５２１号）公報（甲３の１。平成１０
年８月２５日発行）
イ周知例２：特開平１０－７１１１７号公報（甲３の２）
ウ周知例３：特開２００３－１００９６号公報（甲３の３）
エ周知例４：特開平９－１７３１９６号公報（甲３の４）
オ周知例５：登録実用新案（第３１０８１５２号）公報（甲３の５。平成１７
年４月７日発行）
カ周知例６：実願昭６１－１５７５４０号（実開昭６３－６４２９１号）のマ
イクロフィルム（甲３の６）
キ周知例７：特開２００２－３７１４５１号公報（甲３の７）
ク周知例８：特開２００２－３６９３２号公報（甲３の８）
ケ周知例９：特開平７－４２０６３号公報（甲３の９）
コ周知例１０：特開平９－７８３９６号公報（甲３の１０）
サ周知例１１：「ＢＥＬＬＥＭＡＩＳＯＮＨＯＭＥＢＡＳＥ２００６
秋冬号」１７６頁，株式会社千趣会，平成１８年８月１８日発行（甲３の１１）
４本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。
(2)本件審決が認定した甲１（別紙２の図３）に記載された発明（以下「引用
発明」という。）並びに本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとお
りである。
ア引用発明：基布Ｓとモール糸Ｍによるループ部Ｒを備え，前記ループ部Ｒは，
その基部が基布Ｓに結合された状態で基布Ｓ上に配設されているパイルマット中間
物であって，ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍの芯糸Ｃを中心として撚り合わせる
ことにより形成されるパイルＰは，略円柱形状をなし，非吸水性のフィラメントＦ
が，パイルＰの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸
線方向に密設されてなり，パイルＰの略円柱形状外周面は，各フィラメントＦの先
端部により形成される，パイルマット中間物。
イ一致点：基体とループ状部分を備えてなり，前記ループ状部分は，その基部
が基体に結合された状態で基体上に配設されている保持体であって，前記ループ状
部分を形成するループ状部分形成糸は，略円柱形状をなし，フィラメントが，ルー
プ状部分形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ
軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，前記フィラメントの先端部
により形成されている保持体。
ウ相違点１：本件発明１は，「ループパイル」を備えた「ループパイル保持
体」であるのに対し，引用発明は，「ループ部Ｒ」を備えた「パイルマット中間
物」であり，「ループ状部分を形成するループ状部分形成糸」が，本件発明１では
「ループパイルを形成するループパイル形成糸」であるのに対し，引用発明では
「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」である点。
エ相違点２：本件発明１は，ループ状部分について「前記ループパイルは，
（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１
であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の
直径）の比が３／１以下であって，ループパイルの両基部において多数のフィラメ
ントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものである」との
特定がなされているのに対し，引用発明は，ループ部Ｒにつき，このような特定が
なされていない点。
(3)本件審決が認定した本件発明２と引用発明との一致点及び相違点は，次の
とおりである。
ア一致点：前記(2)イと同じ。
イ相違点１：「本件発明１」を「本件発明２」と読み替えるほかは，前記(2)
ウと同じ。
ウ相違点２：本件発明２は，ループ状部分について「前記ループパイルは，
［（ループパイル形成糸の長さ）－（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］
／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１であり且つ（ループパ
イルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以
下であって，ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支
持され，基体の表面に対し自立性を有するものである」との特定がなされているの
に対し，引用発明は，ループ部Ｒにつき，このような特定がなされていない点。
(4)本件審決の理由の要旨は，次のとおりである。
ア本件発明１について
(ア)相違点１について
甲１の図３には，モール糸により形成されたループ部Ｒが，基布Ｓ上に直立して
ループパイルを構成しているかのごとく記載されている。
しかし，甲１には，「図３は，モール糸によりパイルを形成する工程の一部を示
す模式図である」（【００１９】）と，別紙２の図３が模式図であることが明記さ
れているし，また，図３に示されたループ部Ｒを構成するモール糸Ｍのうち，ルー
プ部Ｒの「一方の基部から端部を構成する部分」と「他方の基部から端部を構成す
る部分」が，両部分の芯糸Ｃを中心として撚り合わされることにより，図１に示す
略円柱形状のパイルＰが形成される（【００２１】）のであるから，図３は，上記
ループ部Ｒの両部分を撚り合わせる前の中間的な状態を模式的に示すものにすぎな
い。しかも，図３には，上記ループ部Ｒの両部分が，平行に直立した状態として図
示されているが，たとえ剛性の高いモール糸を使用するにしても，足拭用パイルマ
ットに用いられるモール糸として通常想定されるものを前提とすれば，このような
状態が現実的に生じ得るとは認め難い。むしろ，「例えば，強撚モール糸Ｍを用
い」（【００２１】）との記載を参照すれば，強撚モール糸は，図３のように平行
して直立することはなく，強撚であるがゆえに撚り合わさった状態となることが普
通に予測される（甲１４参照）。なお，強撚モール糸Ｍを用いることが例示にすぎ
ないとしても，甲１には，他に，図３の状態を現実に経て図１のパイルＰを形成で
きるような具体的な手段の開示はないから，図３が現実的に生じ得る状態を表して
いると認めることはできない。
よって，甲１の図３は，現実的に生じ得る状態を示すものではなく，モール糸を
撚り合わせる前の中間的な状態を示す単なる模式図にすぎないから，同図に「ルー
プパイル」を備えた「ループパイル保持体」が記載ないし示唆されているというこ
とはできない。
(イ)相違点２について
前記のとおり，甲１の図３には，「ループパイル」が記載ないし示唆されている
ということはできないから，同図には，ループパイルの寸法等の構成も記載ないし
示唆されているということはできない。また，ループパイルの開示がない以上，数
値限定を付したループパイルとすることが設計事項であるともいえない。
よって，相違点２に係る本件発明１の構成は，引用発明に基づいて当業者が容易
に想到し得たものではない。
イ本件発明２について
相違点１についての判断は，前記ア(ア)に示したとおりであり，相違点２につい
ても，前記ア(イ)に示したのと同様である。
ウ本件発明３ないし１２について
本件発明３ないし１２は，いずれも，本件発明１に他の限定を付加したもの，又
は本件発明２に他の限定を付加したものに相当する。よって，本件発明３ないし１
２は，少なくとも，相違点１で引用発明と相違し，さらに，相違点２又は２で引
用発明と相違する。
そして，前記のとおり，相違点１及び２又は２に係る構成は，いずれも引用発
明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
５取消事由
(1)手続違反（取消事由１）
(2)本件発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)本件発明２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り（取消事由３）
(4)本件発明３ないし１２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り（取消事由
４）
第３当事者の主張
１取消事由１（手続違反）について
〔原告の主張〕
(1)審理経過について
被告は，平成２５年３月６日の第１回口頭審理期日の直前に，強撚モール糸を用
いた実証実験の結果が記載された製造工程検討報告書（甲１６。以下「本件製造工
程検討報告書」という。）を提出した。本件審判手続は，上記期日をもって審理終
結とされたが，原告は，審理終結前に本件製造工程検討報告書を十分に検討する時
間的余裕がなかったため，反証実験に係る検討書（甲５。以下，この反証実験を
「本件反証実験」という。）を添付して，平成２５年３月８日付け及び同月１５日
付け審理再開申立書により，審理の再開を申し立てた。
しかるに，審判長は，審理の再開を認めなかった。
(2)審理再開の必要性について
ア本件審判手続は，次のとおり，原告が主張した無効理由３の判断において，
本件反証実験を考慮するため，再開されるべきであった。
(ア)甲１（【００２１】前段）には，０．３デニールの非吸水性のポリエステ
ルフィラメントＦを飾り糸とするモール糸Ｍを用いて，①図３に示すように，基布
Ｓに対し，モール糸Ｍからなるループ部Ｒを，基部（基布Ｓ側）から端部（ループ
部Ｒの先端側）までを構成する部分どうしが近接するように，逆Ｕ字状に形成する，
②ループ部Ｒを構成するモール糸Ｍの基部から端部を構成する部分どうしを，芯糸
Ｃを中心として撚り合わせる（モール糸の種類や撚り合わせる方法については，
【００２１】後段に，「例えば，強撚モール糸Ｍを用い…」という記載があるだけ
で，特に限定するものではない。），という手順により，図１に示す略円柱形状の
パイルＰを形成する方法が記載されている。
本件反証実験は，甲１（【００２１】前段，図３）の記載に従って，上記①を参
照し，０．５２デニールのポリエステルフィラメントを飾り糸とするモール糸を逆
Ｕ字状に屈曲させて，ループ部を構成する基部（基布Ｓ側）から端部（ループ部Ｒ
の先端側）を構成する部分を近接させて実験台に固定したところ，ループ部が自立
することが確認できたというものである。しかも，ループ部を構成する基部から端
部を構成する部分は，略平行に直立した状態となることも確認できた（７頁及び８
頁の写真）。そして，自立したループ部を上記②のように撚り合わせれば，甲１
（【００２１】図１）記載の略円柱形状のパイルＰが形成できる。
したがって，本件反証実験は，甲１（【００２１】前段，図３）の記載に従って，
これが現実的に生じ得る形態であることを示すものである。
(イ)被告が提出した平成２５年２月１８日付け製造報告書（甲１４。以下「本
件製造報告書」という。）には，強撚モール糸Ｍを用いた製造工程をトレースした
実験結果が示されている。また，本件製造工程検討報告書では，４つのパイルマッ
ト製品ＡないしＤにおいて，本件製造報告書に記載された実験と同様に，強撚モー
ル糸が使用されていたことが記載されている。
しかし，本件製造報告書は，単に甲１（【００２１】後段）の「例えば，強撚モ
ール糸を用い…」という製造方法の例示をトレースした結果を示したものにすぎな
い。また，本件製造工程検討報告書は，市販のパイルマット製品のうちのたった４
つ，しかも本件出願時ではなく，本件製造工程検討報告書作成当時に市販されてい
た製品において，強撚モール糸が使用されていることが示されているだけであって，
甲１（【００２１】図３）の記載に接した当業者が，ループを形成し，撚り合わせ
る方法として，強撚モール糸を用いる方法しか把握できないことを立証するもので
はない。
したがって，これらを考慮しても，甲１（【００２１】前段，図３）において，
およそ強撚モール糸を用いたループ部Ｒを製造する方法しか開示されていないと解
釈することはできない。
(ウ)本件審決は，本件反証実験を考慮せず，本件製造報告書と本件製造工程検
討報告書を過度に重視した結果，甲１（【００２１】図３）に記載された構成は強
撚モール糸を使用した方法に限定されると誤った解釈をした。すなわち，本件審決
は，本件反証実験を考慮せずに，甲１の図３は現実的に生じ得る状態を示すもので
はないと安易に断定し，これにより相違点１を認定したものである。
したがって，本件反証実験は，無効理由３を判断するに当たり考慮する必要性が
あったものである。
イ被告の主張について
被告は，甲１の図３はそこに示されたモール糸Ｍのループ部Ｒが自立しているこ
とを示し又は示唆するものでないことは，平成２４年１１月２日付け審判事件答弁
書や平成２５年２月１９日付け口頭審理陳述要領書(2)でも主張していたから，原
告が甲１の図３が現実的に自立するループ部Ｒの形態を表していることを示す証拠
を提出する機会は，第１回口頭審理期日よりも十分に前にあったといえるなどと主
張する。
しかし，被告の平成２４年１１月２日付け審判事件答弁書は，甲１の記載内容に
ついて述べただけであり，実験結果等を示したものではないから，あえて原告が反
証実験を提出してまで反論する必要性はなかった。また，平成２５年２月１９日付
け口頭審理陳述要領書(2)とともに提出された本件製造報告書も，甲１（【００２
１】後段）記載の強撚モール糸を用いた例をトレースした結果が示されているだけ
であり，当業者がその技術常識を基に，甲１の記載をどのように把握するかを示す
証拠にはなり得ないものであったから，あえて反証実験を提出する必要性は極めて
低かった。
しかるに，被告は，平成２５年３月１日付け口頭審理陳述要領書(3)及び本件製
造工程検討報告書を提出し，単に４つの市販の製品の材料が強撚モール糸であった
ことを根拠として，あたかもパイルマットを製造するにあたっては強撚モール糸を
用いることのみが技術常識であり，甲１（【００２１】図３）に接した当業者は強
撚モール糸を用いてループ部Ｒを作る方法だけしか想定できないような主張をした
ことから，原告は，本件審決において被告の主張を過度に重視した誤った解釈がな
されることを防ぐために，甲１（【００２１】前段，図３）の記載から，当業者が
一般的な技術常識に基づいてどのような内容を把握し，実験を試み，実現するかを
示すために反証実験を提出する必要性が生じたのである。
また，仮に平成２５年２月１９日付け口頭審理陳述要領書(2)及び本件製造報告
書を検討することにより，原告に反証実験の提出の機会があったとしても，本件反
証実験に係る検討書（甲５）の日付は平成２５年３月１５日であり，上記口頭審理
陳述要領書(2)の作成日から１か月も経過していないから，原告において本件製造
報告書等の内容を把握し，反証実験の必要性を検討し，好適な条件等を検討し，材
料等を収集し，実験し，報告書を作成する必要があることからすると，同年３月６
日の第１回口頭審理までに反証実験を提出する十分な時間があったとは到底いえな
い。
したがって，原告には審理再開を申し立てる相応の理由があったものである。
(3)小括
以上のとおり，原告による審理再開の申立てには相応の理由があったのに，審判
長が審理再開を認めなかったのは，甲１（【００２１】図３）についての事実誤認，
本件製造工程検討報告書に係る他事考慮，本件反証実験の考慮不尽又は本件反証実
験に対する評価が合理性を欠くことによるものであって，その判断は失当であり，
裁量権の逸脱濫用である（特許法１５６条３項，行政事件訴訟法３０条）。
〔被告の主張〕
(1)原告は，本件反証実験を提出する必要が生じたのは，被告が本件製造工程
検討報告書を提出したのが第１回口頭審理直前で，原告が十分に検討する時間的余
裕がなかったためであり，原告による審理再開申立てには相応の理由があると主張
する。
しかし，原告が本件反証実験を提出したのは，甲１の図３が現実的に自立するル
ープ部の形態を表していることを示すためであると認められるが，同図に示された
ループ部Ｒについて，被告は，平成２４年１１月２日付け審判事件答弁書において，
甲１の図３に示されたモール糸Ｍのループ部Ｒは，ループ部Ｒが自立していること
を示し又は示唆するものでもない旨主張し，また，平成２５年２月１９日付け口頭
審理陳述要領書(2)においても，本件製造報告書を提出して，甲１（【００２０】
～【００２２】図３）の記載には，基体の表面に対し自立性を有するループパイル
は存在しない旨主張している。
したがって，以上の経緯からすれば，原告が，甲１の図３が現実的に自立するル
ープ部の形態を表していることを示す証拠を提出する機会は，第１回口頭審理期日
よりも十分に前にあったといえるのであり，原告の上記主張は失当である。
(2)原告は，本件反証実験は甲１（【００２１】前段，図３）の記載に従うも
のであると主張する。
しかし，甲１の図３に模式的に示されているのは，折り返し状をなすモール糸Ｍ
（ループ部Ｒ）の両部分が略円柱形状パイルＰ形成のために撚り合わさる前の中間
的な状態であり，パイルマットの構成要素としてのループパイルではないから，図
３のループ部Ｒがループパイルであって，図３にループパイル保持体としてのパイ
ルマットが示されていることを前提とする本件反証実験には意味がない。
また，本件反証実験は，モール糸を逆Ｕ字状に屈曲させて，ループ部を構成する
基部（基布Ｓ側）から端部（ループ部Ｒの先端側）を構成する部分を近接させて実
験台に固定したところ，ループ部が自立することが確認できたというものであり，
平板上に直線状に載置されたモール糸の中間部が逆Ｕ字状に屈曲し，平板上のモー
ル糸のうち屈曲した基部を挟む両側の部分がガムテープによりその平板に対し圧接
固定されているものである（６頁ないし９頁の各写真）。これに対し，甲１（【０
０２１】図３）によれば，モール糸Ｍの中間部分は，基布Ｓの裏面側から表面側に
対し折り返し状に貫通しており，この点において，本件反証実験が甲１の記載を離
れたものであることは明白である。
さらに，甲１の図３は，甲１（【００２０】【００２２】）に記載されている図
１に示された「略円柱形状をなす多数のパイルＰが基布Ｓ上に配設された足拭用高
吸水高乾燥性パイルマット」を製造する上で，それらの多数のパイルＰを形成する
工程の一部を示す模式図であるから，図３に示されたループ部について何らかの反
証実験を行うのであれば，その反証実験は，そのループ部が，足拭用パイルマット
における多数の略円柱形状をなすパイルＰを形成するものであるという前提を満た
す必要がある。
しかるに，本件反証実験の内容からは，甲１（【００２０】【００２２】）に記
載されている足拭用パイルマットの略円柱形状をなす多数のパイルＰを基布Ｓ上に
形成する方法は，甲１（【００２１】図３）の記載を参照しても，当業者にとって
不明である。
仮に，本件反証実験（６頁）に記載されているように，強撚状態が解除されたモ
ール糸が，甲１（【００２１】前段，図３）の記載に正しく従って，基布に対し，
逆Ｕ字状に屈曲してループ部を構成する両部分が略平行に直立した状態となったと
しても，このようなループ部が基布上に多数存在し，それらの多数のループ部のそ
れぞれにおいて，両部分が撚り合わさって略円柱形状のパイルを形成し，しかも，
芯糸を中心として撚り合わさった多数のパイルにおいて，撚り合わさりが解けずに
略円柱形状のパイル形状が維持されるための具体的な手段，すなわち図３に模式的
に示される状態を経て図１に示される略円柱形状のパイルＰが基布Ｓ上に多数配設
されたパイルマットが得られる具体的な手段は，本件反証実験に示されていないば
かりではなく，甲１の記載に基づき当業者が理解し得るものでもない。
(3)以上によれば，審理を再開する必要を認めなかった審判長の判断は正当で
あり，本件審判手続に違法はない。
２取消事由２（本件発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)新規性について
ア相違点１について
(ア)本件審決は，①甲１の図３には，ループ部Ｒの両部分が，平行に直立した
状態として図示されているが，たとえ剛性の高いモール糸を使用するにしても，足
拭用パイルマットに用いられるモール糸として通常想定されるものを前提とすれば，
このような状態が現実的に生じ得るとは認め難い，②甲１（【００２１】）の「例
えば，強撚モール糸Ｍを用い」との記載を参照すれば，強撚モール糸は，図３のよ
うに平行して直立することはなく，強撚であるがゆえに撚り合わさった状態となる
ことが普通に予測される，③強撚モール糸Ｍを用いることが例示にすぎないとして
も，甲１には，他に，図３の状態を現実に経て図１のパイルＰを形成できるような
具体的な手段の開示はないから，図３が現実的に生じ得る状態を表していると認め
ることはできないとして，相違点１を認定した。
しかし，次のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。
ａ上記①について
剛性の高いモール糸を使用するにしても，図３記載のループ部Ｒの両部分が，平
行で直立した状態が現実的に生じ得るとは認め難いと認定する証拠や理論的根拠が
一切示されておらず，理由が不明である。
ｂ上記②について
甲１（【００２１】）の「例えば，強撚モール糸Ｍを用い」という記載は，【０
０２１】前段や図３についての説明の後の例示にすぎないのに，強撚モール糸Ｍを
用いることが必須であるような解釈を前提としており，失当である。
ｃ上記③について
前記１の〔原告の主張〕(2)アのとおり，甲１（【００２１】前段）には，０．
３デニールの非吸水性のポリエステルフィラメントＦを飾り糸とするモール糸Ｍに
ついて，前記①及び②の手順でパイルＰを形成する方法が記載されているにもかか
わらず，強撚モール糸Ｍを用いる方法だけが記載されているとの誤った解釈に基づ
くものであって，失当である。
ｄ以上のとおり，本件審決の上記①ないし③の理由はいずれも根拠がない。そ
して，甲１（【００２１】図３）記載のマットも足拭用パイルマットとして用いる
ことができるものであり，これが中間物，すなわち部品としてしか用いることがで
きず，およそ足拭用パイルマットに用いることができないなら格別，そうではない
のにあえてこれを「パイルマット中間物」，その構成を「ループ部Ｒを形成するモ
ール糸Ｍ」と認定する理由はない。
したがって，甲１に記載された発明は，本件発明１の「ループパイル保持体」，
「ループパイルを形成するループパイル形成糸」と一致するから，相違点１は，相
違点ではない。
(イ)被告の主張について
被告は，甲１の図３に模式的に示されているのは，折り返し状をなすモール糸Ｍ
（ループ部）の一方の部分と他方の部分が略円柱形状パイルＰ形成のために基部か
ら端部にわたり撚り合わさる前の中間的な状態であり，パイルマットの構成要素と
してのループパイルではないと主張する。
しかし，甲１の図３が中間的な状態を説明したものであったとしても，「物」自
体がパイルマットとして用い得るものであれば，「物」の構成は同一であり，完成
品と区別する必要はない。
したがって，被告の主張は，失当である。
イ相違点２について
(ア)「（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１
乃至５／１」について
甲１（【００２８】図１）記載のパイルＰは，【００２１】及び図３記載のルー
プ部Ｒを，これを構成するモール糸Ｍの芯糸Ｃを中心として撚り合わせたものであ
るから，パイルＰとループ部Ｒの高さは略同じである。また，パイルＰはループ部
Ｒの基部（基布Ｓ側）から端部（ループ部Ｒの先端側）を構成するモール糸Ｍの芯
糸Ｃ同士を中心として撚り合わせたものであるから，モール糸Ｍの直径とパイルＰ
の直径もほぼ同じである。したがって，甲１（【００２８】）に記載されたパイル
Ｐの数値は，そのままループ部Ｒ（ループパイル）の数値に置き換えることができ
るものである。
よって，甲１には，「（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）
の比が１．５／１乃至１０／１，好ましくは２／１乃至８／１，さらに好ましくは
３／１乃至６／１であること」が記載されている。
そして，上記「１．５／１乃至１０／１」と，本件発明１の「（ループパイルの
高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１」とを対比すると，
本件発明１の数値範囲は，下限値側の１／１ないし１．５／１の範囲を除いて，ほ
とんどが甲１に記載された上記数値範囲と重なる。
したがって，甲１には，本件発明１の「（ループパイルの高さ）／（ループパイ
ル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１」が記載されている。
(イ)「（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の
直径）の比が３／１以下」について
甲１（【００２１】図３）に記載のループ部Ｒは，モール糸Ｍの芯糸Ｃを中心に
撚り合わせることにより，図１記載のパイルＰを形成するために構成されたもので
あるから，逆Ｕ字状のループ部Ｒ（ループパイル）の基布Ｓ側の両基部は，モール
糸Ｃを撚り合わせることができるように極めて近接して配置されており，ループパ
イルの両基部の中心どうしの距離はほとんど重なっており，ほぼゼロである。
そうすると，甲１（【００２１】図３）には，「（ループパイルの両基部の中心
同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比」がほぼゼロであることが記載
されている。
よって，甲１には，本件発明１の「（ループパイルの両基部の中心同士の距離）
／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下」が記載されている。
(ウ)「ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持
され，基体の表面に対し自立性を有するものであること」について
甲１（【００２１】図３）に記載のループ部Ｒが，本件発明１の「ループパイル
の両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し
自立性を有するものであること」は，本件反証実験の結果から明らかである（甲５
の７頁～９頁の各写真）。
また，本件発明１では，相違点２として認定された数値範囲を満たせば必然的に
ループパイルが自立する効果が得られるものである（甲４【００１０】）。そして，
前記のとおり，甲１に記載された発明においては，相違点２として認定された数値
範囲を満たしているから，当然ループパイルが自立した状態となる。
(エ)以上によれば，本件審決が認定した相違点２も，甲１に記載されているも
のであり，相違点ではない。
(オ)したがって，本件発明１は，引用発明と同一である。
(2)進歩性について
仮に，相違点１及び２が認められるとしても，次のとおり，本件発明１は，甲１
に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
ア相違点１について
本件発明１の「ループパイル保持体」及び「ループパイルを形成するループパイ
ル形成糸」と，甲１に記載された発明の「パイルマット中間物」及び「ループ部Ｒ
を形成するモール糸Ｍ」とは，材料と完成品の関係にあるから技術分野が共通し，
しかも甲１（【００２１】図３）記載のマットも足拭用パイルマットとして用いる
ことができるものであり，機能・作用が共通するから，当業者がこれを足拭用マッ
トに転用することは，容易に想到することができたものである。
イ相違点２について
相違点２の数値限定は，当業者が適宜なし得る数値範囲の好適化・最適化にすぎ
ないから，当該数値限定は当業者が容易に発明をすることができたものである。
すなわち，本件発明１は，相違点２に係る数値限定を満たすことにより，パイル
が自立し，その結果，①パイルマットの柔軟な弾力性と②水等の液体（汚れを含有
するものを含む）の吸収性能の向上・維持という効果が得られるというものである
（甲４の【０００６】【０００７】【００１０】【００１１】【００１５】【００
３７】【００３８】）。
しかし，ループパイルにおいて，弾力性・吸水性の維持・向上は周知の課題であ
り，しかもループパイルの自立性が向上・維持することにより，弾力性・吸水性等
のループパイルの性能が向上・維持することは周知技術である（甲３の３，２２の
１・２）。
したがって，ループパイルの自立性を高めるために，甲１（【００２１】図３）
に記載された発明において，ループパイルの高さ，ループパイル形成糸の直径等の
数値範囲を最適化・好適化することは，その数値の上限値と下限値のそれぞれの前
後で，急峻な効果の変化が得られない限り，当業者が適宜なし得る設計事項である。
そして，本件発明１において，相違点２に係る数値範囲については，いずれもそ
の上限値及び下限値のそれぞれの前後で急峻な効果の変化が得られることは実証さ
れていない。したがって，相違点２に係る数値限定は，当業者が適宜なし得る数値
範囲の最適化・好適化にすぎず，当業者が適宜なし得る設計事項であり，甲１に記
載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ以上によれば，本件発明１は，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明
をすることができたものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点１について
ア甲１には，基布と多数のパイルを備えてなり，各パイルの基部が基布に結合
された状態で，多数のパイルが基布上に配設されているパイルマットであって，各
パイルは，略円柱形状をなし，０．０５ないし０．８デニールの非吸水性のフィラ
メントが，パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，
かつ，軸線方向に密設されてなり，パイルの略円柱形状外周面は，各フィラメント
の先端部により形成されている高吸水高乾燥性パイルマットに関する発明が記載さ
れている（【０００６】）。
このように，甲１は，略円柱形状パイルのパイルマットに関するものであって，
ループパイルのパイルマットに関するものではないから，そもそも，ループパイル
（特に自立性のあるループパイル）についての技術的思想が甲１に記載される理由
はない。
甲１の図３に模式的に示されているのは，折り返し状をなすモール糸Ｍ（ループ
部）の一方の部分と他方の部分が略円柱形状パイルＰ形成のために基部から端部に
わたり撚り合わさる前の中間的な状態であり，パイルマットの構成要素としてのル
ープパイルではない。
したがって，本件審決の相違点１の認定に誤りはない。
イまた，本件審決の前記①ないし③の理由に対する原告の反論には理由がない。
(ア)前記①について
原告は，剛性の高いモール糸を使用するにしても，甲１の図３記載のループ部Ｒ
の両部分が，平行で直立した状態が現実的に生じ得るとは認め難いとした本件審決
の認定には，そのような認定をした証拠や理論的根拠が一切示されておらず，理由
が不明であると主張する。
しかし，本件審決は，足拭用パイルマットに用いられるモール糸として通常想定
されるものを前提とすれば，このような状態が現実的に生じ得るとは認め難いと判
断したのであり，その理由は明らかである。
なお，甲１の図３に記載されたモール糸Ｍによるループ部Ｒの形態（両部分が平
行に直立した形態）が，仮に何らかの手段により一時的に実現されたとしても，足
拭用パイルマットに用いられるモール糸Ｍとして通常想定されるものを前提とすれ
ば，基布にそのような形態のループ部Ｒを備えたものを足拭に用いた場合に，ルー
プ部Ｒの前記形態が（両部分が平行である点のみにおいても）維持されるものとは
認め難い。そのような一時的にすぎない形態をループパイルの形態であるとは認め
られない。
(イ)前記②について
本件審決の「強撚モール糸は，図３のように平行して直立することはなく，強撚
であるがゆえに撚り合わさった状態となることが普通に予測される」との説示は，
モール糸Ｍが強撚モール糸である場合について述べているのであるから正当である。
(ウ)前記③について
強撚モール糸Ｍを用いることが例示にすぎないとしても，甲１には，他に，図３
の状態を現実に経て図１のパイルＰを形成できるような具体的な手段の開示はない。
また，本件反証実験の内容を検討しても，図３の状態を現実に経て図１のパイル
Ｐを形成できるような具体的な手段は何ら示されていない。
したがって，甲１の図３が現実的に生じ得る状態を表していると認めることはで
きないという本件審決の認定に誤りはない。
ウ以上のとおり，甲１の図３は，ループパイルとして現実的に生じ得る状態を
示すものではなく，モール糸を撚り合わせる前の中間的な状態を示す単なる模式図
にすぎないから，同図に「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」が記載
ないし示唆されているということはできず，相違点１に係る本件発明１の構成は，
引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではないという審決の判断に誤り
はない。
(2)相違点２について
前記(1)アのとおり，甲１の図３には，「ループパイル」が記載ないし示唆され
ているということはできない。
したがって，甲１の図３には，ループパイルの寸法等の構成も記載ないし示唆さ
れているということはできず，また，ループパイルの開示がない以上，数値限定を
付したループパイルとすることが設計事項であるともいえないとした上で，相違点
２に係る本件発明１の構成は，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たもの
ではないとした本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（本件発明２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)新規性について
ア相違点１について
前記２の〔原告の主張〕(1)アのとおり，相違点１は相違点ではない。
イ相違点２’について
(ア)「（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の
直径）の比が３／１以下」について
前記２の〔原告の主張〕(1)イ(イ)のとおり，甲１には「（ループパイルの両基
部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下」である
ことが記載されている。
(イ)「［（ループパイル形成糸の長さ）－（ループパイルの両基部の中心同士
の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１」について
①甲１について
前記２の〔原告の主張〕(1)イ(ア)のとおり，甲１には，「（ループパイルの高
さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１．５／１乃至１０／１，好ましくは
２／１乃至８／１，さらに好ましくは３／１乃至６／１であること」が記載されて
いるが，上記記載のうち，最も広い数値範囲は，１．５／１ないし１０／１である。
②本件発明２について
ループパイル形成糸の長さをＸ，ループパイルの両基部の中心同士の距離をＬ，
ループパイル形成糸の直径をＤとすると，［（ループパイル形成糸の長さ）－（ル
ープパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が
１／１乃至１０／１」は，（Ｘ－Ｌ）／Ｄ＝１／１～１０／１と表される。
本件発明２では，Ｌ／Ｄ＝３／１以下であり，便宜上Ｄを１に固定すると，Ｌは
３以下である。
Ｌが３のときは，（Ｘ－Ｌ）／Ｄ＝１／１～１０／１は，（Ｘ－３）／１＝１／
１～１０／１であるから，Ｘ＝４～１３である。
ループパイルの高さは，ループパイルがループパイル形成糸の長さ方向の中心か
ら折り曲げて作成されることからすると，概ねループパイル形成糸の長さの半分の
長さと一致する。
したがって，ループパイルの高さをＴとすると，ＴはＸ＝４～１３の半分の長さ
であるから，Ｔ＝２～６．５となる。
Ｌが０のときは，Ｌ＝３のときと同様にして計算すると，Ｔ＝０．５～５となる。
Ｌが３のときのＴの数値範囲とＬが０のときのＴの数値範囲とをあわせると，Ｔ
の数値範囲は０．５～６．５となる。
したがって，Ｄが１のとき，Ｔ／Ｄ＝０．５／１～６．５／１となる。
③上記①と②の数値範囲を比較すると，本件発明２に係るＴ／Ｄ＝０．５／１
～６．５／１は，甲１に係る数値範囲Ｔ／Ｄ＝１．５／１～１０／１と，下限値側
の０．５／１～１／１．５の範囲を除いて重なっている。
したがって，甲１には，本件発明２の「［（ループパイル形成糸の長さ）－（ル
ープパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が
１／１乃至１０／１」であることが記載されている。
(ウ)ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持さ
れ，基体の表面に対し自立性を有するものであることについて
前記２の〔原告の主張〕(1)イ(ウ)のとおり，甲１（【００２１】図３）に記載
のループ部Ｒが「ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上
に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものであること」は，本件反証実験
の結果を見れば明らかである（７頁ないし９頁の各写真）。
また，本件発明２においては，相違点２’として認定された数値範囲を満たせば
必然的にループパイルが自立する効果が得られるものである（甲４の【００１
５】）。そして，前記のように甲１に記載された発明においては，相違点２’とし
て認定された数値範囲を満たしているから，当然ループパイルが自立した状態とな
る。
(エ)以上によれば，本件審決が認定した相違点２も，甲１に記載されているも
のであり，相違点ではない。
(2)進歩性について
ア相違点１について
前記２の〔原告の主張〕(2)アのとおりであるから，これを引用する。
イ相違点２’について
「相違点２」を「相違点２’」と読み替えるほかは，前記２の〔原告の主張〕
(2)イのとおりであるから，これを引用する。
ウ以上によれば，本件発明２は，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明
をすることができたものである。
〔被告の主張〕
相違点１については前記２の〔被告の主張〕(1)アと同様であり，相違点２’に
ついては，「相違点２」を「相違点２’」と読み替えるほかは，前記２の〔被告の
主張〕(2)と同様であるから，これらを引用する。
本件発明２の新規性及び進歩性に係る本件審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（本件発明３ないし１２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
(1)本件発明３及び４について
本件発明３及び４の各構成要件は，いずれも甲１（【００２１】図３）に記載さ
れている。したがって，本件発明３は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定
により特許を受けることができないものである。
(2)本件発明５について
本件発明５の構成要件は，単にループパイル形成糸として，２本又は３本のモー
ル糸を，その芯糸を中心として撚り合わせたものを用いたものであり，その効果に
ついて一切記載されていないから（甲４の【００３０】），当業者が適宜なし得る
設計事項である。したがって，本件発明５は，特許法２９条２項の規定により特許
を受けることができないものである。
(3)本件発明６について
本件発明６の構成要件は，甲１（【００２６】）に記載されている。したがって，
本件発明６は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けること
ができないものである。
(4)本件発明７について
本件発明７の構成要件は，甲１（【００２３】）に記載されている。したがって，
本件発明７は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けること
ができないものである。
(5)本件発明８について
本件発明８の構成要件は，甲１（【００２６】）に記載されている。したがって，
本件発明８は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けること
ができないものである。
(6)本件発明９について
本件明細書（甲４）には，本件発明９に記載されたフィラメントの吸水率の数値
を限定することによる効果は記載されておらず，かかる数値限定は，単に本件発明
７において，甲１（【００２３】）記載のように毛細管現象を生じ得るフィラメン
トの好ましい吸水率を規定したにすぎない。したがって，本件発明９に規定の数値
限定は当業者が適宜なし得る数値の最適化・好適化にすぎない。よって，本件発明
９は，甲１に記載された発明から容易に発明をすることができ，特許法２９条２項
の規定により特許を受けることができないものである。
(7)本件発明１０について
本件発明１０の構成要件は，甲１（【００２０】【００２１】図３）に記載され
ている。すなわち甲１（【００２０】）には，「この足拭用高吸水高乾燥性パイル
マットＡは…多数のパイルＰが基布Ｓ上に配設されてなり」と記載されており，当
該パイルＰは，甲１（【００２１】図３）に記載されているように，ループ部Ｒを
経て製造されるから，当該ループ部Ｒの数はパイルＰの数と一致する。したがって，
甲１には，基体上にループパイルが多数配設された構成が記載されている。よって，
本件発明１０は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けるこ
とができないものである。
(8)本件発明１１について
本件発明１１の構成要件は，甲１（【００２１】図３）に記載されている。仮に
甲１（【００２１】図３）に，ループパイル同士を縦方向及び横方向に密接させる
ことが明示されていないとしても，足拭き用パイルマットにおいて，吸水性や弾力
性を向上させることは周知の課題であり，しかも吸水性や弾力性はループパイルの
機能によって奏される効果であることが周知技術である以上，ループパイルを密接
配置することによってループパイルの数を増加させて足拭き用パイルマットの吸水
性・弾力性を向上させることができることは明らかであるから，本件発明１１の構
成要件は当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。したがって，本件発明１１は，
特許法２９条１項３号又は２９条２項の規定により特許を受けることができないも
のである。
(9)本件発明１２について
本件発明１２の構成要件は，甲１（【００２１】図３）に記載されている。した
がって，本件発明１２は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を
受けることができないものである。
〔被告の主張〕
本件発明３ないし１２は，いずれも本件発明１又は２に他の限定を付加したもの
に相当するから，請求人の主張する無効理由３によっては，本件発明３ないし１２
に係る特許を無効とすることはできないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲
４）には，本件発明について，概略，次のような記載がある（図面は，別紙１を参
照。）。
ア技術分野
本件発明は，基体上に自立性を有するループパイルが配設された，ループパイル
マット，清掃用払拭布，履物又はその他の態様のループパイル保持体に関するもの
である（【０００１】）。
イ背景技術
特開２００８－７３１７３号公報（甲１）には，高吸水高乾燥性パイルマットが
開示されているが，当該パイルマットのパイルは，自立性や弾力性，種々の物質の
吸収や取り込みの性能の向上及び維持について改善の余地を有するものであった
（【０００２】【０００６】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本件発明は，従来技術に存した上記課題に鑑み行われたものであって，その目的
は，自立性と柔軟な弾力性を有し，種々の物質の吸収や取り込みの性能の向上及び
維持が実現されるループパイル保持体を提供することにある（【０００７】）。
エ課題を解決するための手段
(ア)上記目的を達成する本件発明のループパイル保持体は，
基体とループパイルを備えてなり，ループパイルは，その基部が基体に結合され
た状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって，
前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は，略円柱形状をなし，０．０
５ないし０．８デニールの非吸水性のフィラメントが，ループパイル形成糸の軸線
を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設さ
れてなり，その略円柱形状外周面は，フィラメントの先端部により形成されており，
前記ループパイルは，（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）
の比が１／１ないし５／１であり，かつ，（ループパイルの両基部の中心同士の距
離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって，基体の表面に対
し自立性を有するものであることを特徴とする（【０００８】）。
基部が基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイルを形成する
ループパイル形成糸は，略円柱形状をなし，０．０５ないし０．８デニールの極め
て細い非吸水性のフィラメントが，ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径
方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなり，その略円
柱形状外周面は，フィラメントの先端部により形成されているので，略円柱形状を
なすループパイル形成糸の各円形状横断面において，内方に向かうほど更に前記フ
ィラメントが高密度状態となる（【０００９】）。
ループパイルは，このようなループパイル形成糸により形成されており，（ルー
プパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１ないし５／１であ
り，かつ，（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の
直径）の比が３／１以下である。このループパイルは，その両基部において多数の
フィラメントにより基体上に支持され，その両基部から立ち上がったパイルがルー
プ状に連結し，しかもループパイル形成糸の直径に比し高さが低いので，これらの
相乗効果により，極めて良好な自立性とループパイルの高さ方向の押圧に対する柔
軟な弾力性を有する（【００１０】）。
また，このループパイルは種々の物質を吸収したり取り込んだりする性能に優れ
る。すなわち，ループパイルにおけるフィラメントの密度は，ループパイル形成糸
の表面部から内方部に向かうほど高くなり，毛管現象により，ループパイル形成糸
の内方部に向かって強い吸液力が作用するので，ループパイルは，フィラメントの
先端部が位置する表面部からループパイル形成糸の内方部に向かって迅速に比較的
多量の液体を吸収し得る。しかも，そのループパイルの良好な自立性により，柔軟
な弾力性並びに吸収や取り込み等の性能が長期にわたり維持される（【００１
１】）。
(イ)本件発明のループパイルは，［（ループパイル形成糸の長さ）－（ループ
パイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／
１ないし１０／１であり，かつ，（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／
（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって，基体の表面に対し自立
性を有するものであることを特徴とする（【００１３】）。
したがって，上記のループパイル保持体の発明と同様に，ループパイルは，その
両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，その両基部から立ち
上がったパイルがループ状に連結し，しかもループパイル形成糸の直径に比し高さ
が低いので，これらの相乗効果により，極めて良好な自立性とループパイルの高さ
方向の押圧に対する柔軟な弾力性を有する。他の点も上記のループパイル保持体の
発明と同様である（【００１５】）。
オ発明の効果
本件発明のループパイル保持体は，自立性を有し，その自立性に基づき弾力性や
種々の物質の吸収や取り込みの性能の向上及び維持が実現されるループパイルが基
体上に配設されたものであり，ループパイルマット，清掃用払拭布，履物又はその
他の態様のループパイル保持体を構成し得る（【００２７】）。
カ発明を実施するための最良の形態
図１ないし５は，いずれも本件発明の実施の形態の一例としてのループパイルマ
ットについてのものであって，図１は模式的正面図，図２は模式的側面図，図３は
模式的平面図，図４は模式的底面図，図５はループパイル形成糸の模式的拡大横断
面図である（【００２９】）。
このループパイルマットＡのループパイルＰを形成するループパイル形成糸Ｔは，
０．３デニールの非吸水性のポリエステルフィラメントＦを飾り糸とする２本のモ
ール糸が，そのモール糸の芯糸Ｃを中心として撚り合わさることにより略円柱形状
を形成したものであり，フィラメントＦが，ループパイル形成糸Ｔの軸線を中心と
してほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなり，
その略円柱形状外周面は，前記フィラメントＦの先端部により形成されている
（【００３０】）。
各ループパイルＰは，（ループパイルＰの高さ）／（ループパイル形成糸Ｔの直
径）の比が約２／１であり，かつ，（ループパイルＰの両基部の中心同士の距離）
／（ループパイル形成糸Ｔの直径）の比が１／３程度であり，かつ，［（ループパ
イル形成糸Ｔの長さ）－（ループパイルＰの両基部の中心同士の距離）］／（ルー
プパイル形成糸Ｔの直径）の比が３／１程度であることにより，基布Ｓの表面に対
し良好な自立性を有する。しかも，ループパイルＰの両基部におけるフィラメント
Ｆが，ループパイル形成糸Ｔの軸心から外方に向かって，基布Ｓの表面に対し平行
状に又は基布Ｓの表面に向かう傾斜状に伸びてループパイルＰを起立支持する機能
を有する（【００３４】）。
ループパイルＰ同士は，縦方向に密接するとともに，ループ面に直交する方向で
ある横方向（図２における左右方向）に密接した状態をなしている。このような状
態の例としては，縦方向については，各ループパイルＰが自立した状態において，
隣接ループパイルＰの間隔がループパイル形成糸Ｔの直径の１／２ないし－１／２
（マイナス１／２。直径の２分の１が重なる状態。）である状態を挙げることがで
きる。好ましくは１／４ないし－１／２（若しくは－１／４），より好ましくは０
ないし－１／２（若しくは－１／４）とすることができる。少なくとも，各ループ
パイルＰが高さ方向に押圧された状態で接触し合って起立状態を維持するような状
態が好ましい。横方向については，各ループパイルＰが自立した状態において，隣
接ループパイルＰの間隔がループパイル形成糸Ｔの直径の１／２ないし－１／２
（直径の２分の１が重なる状態）である状態を挙げることができる。好ましくは１
／４ないし－１／２（若しくは－１／４），より好ましくは０ないし－１／２（若
しくは－１／４）とすることができる（【００３５】）。
基部が基布Ｓに結合された状態で基布Ｓ上に配設されているループパイルＰを形
成するループパイル形成糸Ｔは，略円柱形状をなし，０．３デニールの極めて細い
非吸水性のフィラメントＦが，ループパイル形成糸Ｔの軸線を中心としてほぼ径方
向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなり，その略円柱
形状外周面は，フィラメントＦの先端部により形成されているので，略円柱形状を
なすループパイル形成糸Ｔの各円形状横断面において，内方に向かうほど更に前記
フィラメントＦが高密度状態となる（【００３６】）。
ループパイルＰは，このようなループパイル形成糸Ｔにより形成されており，前
記のように基布Ｓの表面に対し自立性を有し，その両基部において多数のフィラメ
ントＦにより基布Ｓの表面に対し起立支持され，その両基部から立ち上がったパイ
ルがループ状に連結し，しかもループパイル形成糸Ｔの直径に比し高さが低いので，
これらの相乗効果により，極めて良好な自立性とループパイルＰの高さ方向の押圧
に対する柔軟な弾力性を有する（【００３７】）。
(2)以上の記載からすると，従来のパイルマットにおけるパイルは，自立性や
弾力性，種々の物質の吸収や取り込みの性能の向上及び維持について改善の余地を
有するものであったことから，本件発明は，自立性と柔軟な弾力性を有し，種々の
物質の吸収や取り込みの性能の向上及び維持が実現されるループパイル保持体を提
供することを目的とし，前記第２の２記載の各構成とすることにより，自立性を有
し，その自立性に基づき弾力性や種々の物質の吸収や取り込みの性能の向上及び維
持が実現されるループパイルが基体上に配設され，ループパイルマット，清掃用払
拭布，履物又はその他の態様のループパイル保持体を構成することができるという
ものである。
２甲１について
(1)甲１には，概略，次のような記載がある（図面は，別紙２を参照。）。
ア特許請求の範囲
【請求項１】基布と多数のパイルを備えてなり，前記各パイルの基部が基布に結合
された状態で，前記多数のパイルが基布上に配設されているパイルマットであって，
前記各パイルは，略円柱形状をなし，０．５乃至０．８デニールの非吸収性のフ
ィラメントが，パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設さ
れ且つ軸線方向に密設されてなり，
前記パイルの略円柱形状外周面は，前記各フィラメントの先端部により形成され
ていることを特徴とする高吸水高乾燥性パイルマット。
【請求項２】上記パイルの先端部が，パイルを構成する放射状に配されたフィラメ
ントの先端部により形成された略凸曲面状をなす請求項１記載の高吸水高乾燥性パ
イルマット。
【請求項３】上記パイルが，０．０５乃至０．８デニールの非吸水性のフィラメン
トを飾り糸とするモール糸によるループ部が，そのモール糸の芯糸を中心として撚
り合わされることにより略円柱形状を形成したものである請求項１又は２記載の高
吸水高乾燥性パイルマット。
【請求項４】上記基布が吸水性繊維からなる請求項１，２又は３記載の高吸水高乾
燥パイルマット。
【請求項５】上記フィラメントが，ポリエステル系，ポリアミド系，ポリプロピレ
ン系又はポリエチレン系のフィラメントである請求項１乃至４の何れかに記載の高
吸水高乾燥性パイルマット。
【請求項６】マット上で上記パイルにより吸水するためのものである請求項１乃至
５の何れかに記載の高吸水高乾燥パイルマット。
【請求項７】足拭き用のものである請求項１乃至５の何れかに記載の高吸水高乾燥
パイルマット。
イ発明の詳細な説明
(ア)技術分野
本発明は，高い吸水性と乾燥性を有するパイルを備え，足拭き用マットやトイレ
用マット等として使用することができる高吸水高乾燥性パイルマットに関するもの
である（【０００１】）。
(イ)背景技術
特許第３１７７８３３号公報には，接着性樹脂を有しないパイルと接着性樹脂に
よって繊維がセットされたパイルが混在するパイル層によって表面が覆われている
ことを特徴とする足拭きマットの発明が記載されている（【０００２】）。
この足拭きマットは，セットパイルが剛直な麻糸のように足裏を刺激してサラッ
トした爽快感を与え，使用中に足拭きマットがべとつき感を帯び難く，頻繁に取り
替えずに済むようになるものとされている（【０００３】）。
この足拭きマットは，ベトツキ感を防ぐことができるものの，湯上りの濡れた足
等の水分を迅速に除去するための吸水性について十分に考慮されているとはいい難
いものであった（【０００４】）。
(ウ)発明が解決しようとする課題
本発明は，従来技術に存した上記課題に鑑み行われたものであって，その目的と
するところは，湯上りの濡れた足等の水分を迅速に吸水し得，しかもべとつき感が
生じにくい高吸水高乾燥性パイルマットを提供することにある（【０００５】）。
(エ)課題を解決するための手段
上記目的を達成する本発明の高吸水高乾燥性パイルマットは，
基布と多数のパイルを備えてなり，前記各パイルの基部が基布に結合された状態
で，多数のパイルが基布上に配設されているパイルマットであって，
各パイルは，略円柱形状をなし，０．０５ないし０．８デニールの非吸水性のフ
ィラメントが，パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設さ
れ，かつ，軸線方向に密設されてなり，
パイルの略円柱形状外周面は，前記各フィラメントの先端部により形成されてい
ることを特徴とする（【０００６】）。
基布上に多数配設されているパイルは，０．０５ないし０．８デニールの極めて
細い非吸水性のフィラメントが，パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状を
なすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなるものであるため，略円柱形
状をなすパイルの各円形状横断面において，内方に向かうほど更にフィラメントが
高密度状態となる（【０００７】）。
そのため，毛管現象により，パイルの内方に向かって強い吸水力が作用するので，
各パイルは，比較的多量の水を各円形状横断面の内方に向かって迅速に吸水し得る
（【０００８】）。
逆に，吸水したパイルにおける各円形状横断面の外方部である略円柱形状外周部
は，毛管現象により，水分含有率が低い状態となる。しかも，略円柱形状をなすパ
イルの略円柱形状外周面部は，非吸水性のフィラメントの先端部により形成されて
いるので，繊維が占める面積が比較的小さく，かつ，繊維自体が非湿潤状態を維持
する。そのため，水分を吸収した状態のパイルの略円柱形状外周部は比較的乾燥し
た状態を維持しやすく，べとつき感が生じにくい（【０００９】）。
したがって，このパイルマットは，湯上りの濡れた足等の水分を迅速に吸水し得，
しかもべとつき感が生じにくい高吸水高乾燥性を実現し得る。しかも，このパイル
マットは，各パイルを構成するフィラメントが非吸水性であるという材質と，その
フィラメントがパイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設さ
れ，かつ，軸線方向に密設され，パイルの略円柱形状外周面は各フィラメントの先
端部により形成されているという構造との両者よりして，遠心脱水性又はその他の
脱水性及び脱水後の乾燥性に優れる（【００１０】）。
上記高吸水高乾燥性パイルマットは，マット上で上記パイルにより吸水するため
のものとして最適である（【００１１】）。
さらに，上記高吸水高乾燥性パイルマットは，足拭用のものとして最適である
（【００１２】）。
本発明の高吸水高乾燥性パイルマットは，パイルの先端部が，パイルを構成する
放射状に配されたフィラメントの先端部により形成された略凸曲面状をなすものと
することができる（【００１３】）。
この場合，パイルの先端部が，０．０５ないし０．８デニールの非吸水性のフィ
ラメントが放射状に配されたフィラメントの先端部により形成された略凸曲面状を
なすので，略凸曲面状先端部の内方に向かうほど更に前記フィラメントが高密度状
態となる。そのため，毛管現象により，パイルの内方に向かって強い吸水力が作用
するので，各パイルの先端部は内方に向かって迅速に吸水し得る。逆に，吸水した
パイルの先端部は，毛管現象により，水分含有率が低い状態となる。しかも，略凸
曲面状先端部は非吸水性のフィラメントの先端部により形成されているので，繊維
が占める面積が比較的小さく，かつ，繊維自体が非湿潤状態を維持する。そのため，
水分を吸収した状態のパイルの先端部は比較的乾燥した状態を維持し易く，べとつ
き感が生じにくい（【００１４】）。
また，上記高吸水高乾燥性パイルマットにおけるパイルは，０．０５ないし０．
８デニールの非吸水性のフィラメントを飾り糸とするモール糸によるループ部が，
そのモール糸の芯糸を中心として撚り合わさることにより略円柱形状を形成したも
のとすることができる（【００１５】）。
この場合のパイルは，モール糸によるループ部が，そのモール糸の芯糸を中心と
して撚り合わさることにより，すなわち，ループ部を構成するモール糸のうち，ル
ープ部の一方の基部から端部を構成する部分と他方の基部から端部を構成する部分
が，両部分の芯糸を中心として撚り合わさることにより，略円柱形状を形成したも
のである（【００１６】）。
(オ)発明の効果
本発明の高吸水高乾燥性パイルマットは，０．０５ないし０．８デニールの極め
て細い非吸水性のフィラメントがパイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状を
なすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなるパイルが基布上に多数配設
されたものであるため，各パイルが比較的多量の水を各円形状横断面の内方に向か
って迅速に吸水し得，水分を吸収した状態のパイルの略円柱形状外周部は比較的乾
燥した状態を維持しやすく，べとつき感が生じにくい。また，遠心脱水性又はその
他の脱水性及び脱水後の乾燥性に優れる。したがって，このパイルマットは，マッ
ト上でパイルにより吸水するためのマットとして，特に，足拭用のマット等として
最適である（【００１７】）。
(カ)発明を実施するための最良の形態
本発明の実施の形態を，図面を参照しつつ説明する（【００１８】）。
図面はいずれも本発明の実施の形態の一例としての足拭用高吸水高乾燥性パイル
マットについてのものであって，図１は模式的正面図，図２はパイルの模式的拡大
横断面図，図３は，モール糸によりパイルを形成する工程の一部を示す模式図であ
る（【００１９】）。
この足拭用高吸水高乾燥性パイルマットＡは，略円柱形状をなす多数のパイルＰ
が基布Ｓ上に配設されてなり，各パイルＰの基部は，基布Ｓに結合されている
（【００２０】）。
各パイルＰは，０．３デニールの非吸水性のポリエステルフィラメントＦを飾り
糸とするモール糸Ｍにより形成されている。すなわち，図３に示すように，基布Ｓ
に対し，モール糸Ｍによるループ部Ｒを形成した後，ループ部Ｒを構成するモール
糸Ｍのうち，ループ部Ｒの一方の基部から端部を構成する部分と他方の基部から端
部を構成する部分が，両部分の芯糸Ｃを中心として撚り合わさることにより，図１
に示す略円柱形状のパイルＰを形成したものである。例えば，強撚モール糸Ｍを用
い，基布Ｓに対しモール糸Ｍによるループ部Ｒを形成した後，熱処理（染色工程に
おける熱処理が好ましい）を行うことにより各ループ部Ｒがそのモール糸Ｍの芯糸
Ｃを中心として撚り合わさるものとすることができる（【００２１】）。
このようにして形成された各パイルＰは，略円柱形状をなし，０．３デニールの
非吸水性のフィラメントＦが，パイルＰの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状を
なすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり，パイルＰの略円柱形状外周面
は，各フィラメントＦの先端部により形成される。パイルＰの先端部Ｐａは，パイ
ルＰを構成する放射状に配されたフィラメントＦの先端部により形成された略凸曲
面状をなす（【００２２】）。
(2)以上の記載からすると，甲１には，従来の足拭きマットは，べとつき感を
防ぐことができるものの，湯上りの濡れた足等の水分を迅速に除去するための吸水
性について十分に考慮されているとはいい難いものであったことから，湯上りの濡
れた足等の水分を迅速に吸水することができ，べとつき感が生じにくい高吸水高乾
燥性パイルマットを提供することを目的として発明された，基布と多数のパイルを
備えてなり，前記各パイルの基部が基布に結合された状態で，多数のパイルが基布
上に配設されているパイルマットであって，各パイルは，略円柱形状をなし，０．
０５ないし０．８デニールの非吸水性のフィラメントが，パイルの軸線を中心とし
てほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなり，
パイルの略円柱形状外周面は，前記各フィラメントの先端部により形成されている
ことを特徴とする高吸水高乾燥性パイルマットが記載されている。
そして，前記のとおり，甲１の図３は，モール糸によりパイルを形成する工程の
一部を示す模式図であって（【００１９】），当該工程においては，基布Ｓに対し，
モール糸Ｍによるループ部Ｒが形成された後，ループ部Ｒを構成するモール糸Ｍの
うち，ループ部Ｒの一方の基部から端部を構成する部分と他方の基部から端部を構
成する部分が，両部分の芯糸Ｃを中心として撚り合わされて，図１に示す略円柱形
状のパイルＰが形成されるというものである（【００２１】）。
３取消事由１（手続違反）について
(1)原告は，本件審判手続において，平成２５年３月８日付け及び同月１５日
付け審理再開申立書により，審理の再開を申し立てたのに，審判長が審理を再開し
なかったのは，裁量権の逸脱濫用であるなどと主張する。
しかしながら，原告は，上記審理再開の申立ては，本件反証実験を提出して，甲
１の図３に示されたループ部Ｒが自立性を有することを示すためであると主張する
ところ，甲１の図３に示されたループ部Ｒについて，被告は，平成２４年１１月２
日付け審判事件答弁書（乙１）において，「図３に，パイルＰを形成する工程の一
部として模式的に示された元のモール糸Ｍのループ部Ｒは，ループパイルを示すも
のではなく，ループ部Ｒが自立していることを示し又は示唆するものでもないこと
は言うまでもない。甲第１号証中には，ループ部ＲやパイルＰの自立性に関する記
載は一切見当たらない。」と主張していたのであるから，平成２５年３月６日の第
１回口頭審理よりも前に原告が上記事項について反論する機会は十分にあったもの
というべきである。
また，本件審決は，原告の無効理由３にある「甲１の図３記載のループパイルは，
自立した状態が記載ないし示唆されている」との主張に対して，甲１には，図３の
状態を現実に経て図１のパイルＰを形成できるような具体的な手段の開示はないか
ら，図３が現実的に生じ得る状態を表していると認めることはできないなどと説示
をしてはいるものの，相違点１に係る本件発明１の構成の容易想到性については，
甲１の図３は，モール糸を撚り合わせる前の中間的な状態を示す単なる模式図にす
ぎないから，同図に「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」が記載ない
し示唆されているということはできないとして，引用発明に基づいて当業者が容易
に想到し得たものではないと判断しているのであって，同図のループ部Ｒが自立し
得るものであるか否かが直接その判断を左右したものではない。そして，本件審決
の上記判断は，後記のとおり，当裁判所も是認することができるものであり，甲１
の図３のループ部Ｒが自立し得るものであるか否かは本件発明の新規性及び進歩性
の判断に影響を及ぼすものではない。
以上によれば，本件審判の判断に当たり，本件反証実験は考慮すべき必要性があ
ったものとは認められないから，審判長が原告の審理再開の申立てに基づき本件審
判手続の審理を再開しなかったことが，その裁量を逸脱濫用したものということは
できない。
(2)小括
よって，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本件発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明の認定について
本件審決は，原告が本件特許の無効理由３に挙げた甲１の図３に関連して，前記
第２の４(2)に記載のとおり，「基布Ｓとモール糸Ｍによるループ部Ｒを備え，前
記ループ部Ｒは，その基部が基布Ｓに結合された状態で基布Ｓ上に配設されている
パイルマット中間物であって，ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍの芯糸Ｃを中心と
して撚り合わせることにより形成されるパイルＰは，略円柱形状をなし，非吸水性
のフィラメントＦが，パイルＰの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすよう
に密設され且つ軸線方向に密設されてなり，パイルＰの略円柱形状外周面は，各フ
ィラメントＦの先端部により形成される，パイルマット中間物。」という発明が記
載されていると認定した。
これに対し，原告は，甲１（【００２１】図３）記載のマットも足拭用パイルマ
ットとして用いることができるものであり，これが中間物，すなわち部品としてし
か用いることができず，およそ足拭用パイルマットに用いることができないなら格
別，そうではないのに，あえてこれを「パイルマット中間物」とし，その構成を
「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」などと認定する理由はないと主張する。
しかしながら，前記２(2)のとおり，甲１の図３は，モール糸によりパイルを形
成する工程の一部を示す模式図であって，当該工程においては，基布Ｓに対し，モ
ール糸Ｍによるループ部Ｒが形成された後，ループ部Ｒを構成するモール糸Ｍのう
ち，ループ部Ｒの一方の基部から端部を構成する部分と他方の基部から端部を構成
する部分が，両部分の芯糸Ｃを中心として撚り合わされて，図１に示す略円柱形状
のパイルＰが形成されるというものである。すなわち，甲１の図３に示されている
のは，折り返し状をなすモール糸Ｍ（ループ部）の一方の部分と他方の部分が略円
柱形状パイルＰ形成のために基部から端部にわたり撚り合わさる前の中間的な状態
であり，パイルマットの構成要素としてのループパイルではない。
そして，甲１に接した当事者であれば，前記２(2)で認定したとおり，甲１には，
「基布と多数のパイルを備えてなり，前記各パイルの基部が基布に結合された状態
で，前記多数のパイルが基布上に配設されているパイルマットであって，各パイル
は，略円柱形状をなし，０．０５ないし０．８デニールの非吸収性のフィラメント
が，パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，
軸線方向に密設されてなり，パイルの略円柱形状外周面は，前記各フィラメントの
先端部により形成されていることを特徴とする高吸水高乾燥性パイルマット」とい
う発明が記載されていると認識するものであるが，甲１の図３にも，前記のとおり，
折り返し状をなすモール糸Ｍ（ループ部）の一方の部分と他方の部分が略円柱形状
パイルＰ形成のために基部から端部にわたり撚り合わさる前の中間的な状態が図示
されているのであるから，同図には，パイルマットの中間物としての技術的事項が
開示されているといえるのであって，同図に基づき，甲１の図３に記載された発明
として，前記第２の４(2)アのとおりに引用発明を認定した本件審決に誤りがある
ということはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)新規性について
ア本件審決は，引用発明と本件発明１との対比において，引用発明の「パイル
マット中間物」と，本件発明１の「ループパイル保持体」とは，基体とループ状部
分を備える「保持体」との限度で一致すると認定した上で，両者の一致点として，
「基体とループ状部分を備えてなり，前記ループ状部分は，その基部が基体に結合
された状態で基体上に配設されている保持体であって，前記ループ状部分を形成す
るループ状部分形成糸は，略円柱形状をなし，フィラメントが，ループ状部分形成
糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密
設されてなり，その略円柱形状外周面は，前記フィラメントの先端部により形成さ
れている保持体。」と認定した。引用発明は，パイルマットの中間物であり，本件
発明１のようにパイルの「保持体」としての構成を備えるに至っているものではな
いから，両者を「保持体」として一致するとした本件審決の認定には疑義があるも
のの，本件審決においては，前記のとおり，基体とループ状部分とを備えた構成を
有するものをもって「保持体」と称しているであり，これを前提として引用発明と
本件発明１とを対比すると，形式的には，本件審決による一致点の認定が誤りであ
るとまでいうことはできない。
そして，「本件発明１は，「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」で
あるのに対し，引用発明は，「ループ部Ｒ」を備えた「パイルマット中間物」であ
り，「ループ状部分を形成するループ状部分形成糸」が，本件発明１では「ループ
パイルを形成するループパイル形成糸」であるのに対し，引用発明では「ループ部
Ｒを形成するモール糸Ｍ」である点」で相違する（相違点１）。また，「本件発明
１は，ループ状部分について「前記ループパイルは，（ループパイルの高さ）／
（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１であり且つ（ループパイル
の両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下で
あって，ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持さ
れ，基体の表面に対し自立性を有するものである」との特定がなされているのに対
し，引用発明は，ループ部Ｒにつき，このような特定がなされていない点」で相違
する（相違点２）。
したがって，本件発明１と引用発明との間には，相違点１及び２があると認めら
れる以上，両者が同一であるということはできない。
イ原告の主張について
(ア)相違点１について
原告は，本件審決による相違点１の認定は，甲１では強撚モール糸を用いること
が必須であるような解釈を前提としており失当であるとか，甲１の図３が中間的な
状態を説明したものであっても，「物」自体がパイルマットとして用い得るもので
あれば，「物」の構成は同一であり，完成品と区別する必要はないなどとして，相
違点１は相違点になり得ない旨主張する。
しかしながら，前記２(2)のとおり，そもそも甲１には，基布と略円柱形状の多
数のパイルを備えてなり，各パイルの基部が基布に結合された状態で，多数のパイ
ルが基布状に配設されているパイルマットに関する発明が記載されているのであっ
て，ループパイルを備えたループパイル保持体に関する技術的事項が開示されてい
るものではない。そして，甲１の図３に示されているのは，折り返し状をなすモー
ル糸Ｍ（ループ部）の一方の部分と他方の部分が略円柱形状パイルＰ形成のために
基部から端部にわたり撚り合わさる前の中間的な状態，いわば「パイルマット中間
物」というべきものであり，パイルマットの構成要素としてのループパイルではな
いか
ら，甲１の図３の状態（ループ部Ｒの「一方の基部から端部を構成する部分」と
「他方の基部から端部を構成する部分」が平行に直立した状態）が現実的に生じ得
るものであるか否かや，強撚モール糸を用いてその後の行程を実施するのか，ある
いは，強撚モール糸を用いる方法以外の方法を用いてその後の行程を実施するのか
等について検討するまでもなく，これを完成品としての「パイルマット」と同一の
ものとみることはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(イ)相違点２について
原告は，相違点２に係る本件発明１の数値限定等の構成が甲１にも記載されてい
ると縷々主張する。
しかしながら，前記のとおり，甲１の図３に記載されているのは，基布と略円柱
形状の多数のパイルを備えてなり，各パイルの基部が基布に結合された状態で，多
数のパイルが基布状に配設されているパイルマットを製造する工程において形成さ
れる「パイルマット中間物」にすぎないのであって，甲１の図３に基づき，甲１に
はループパイルを備えたループパイル保持体に関する技術的事項が開示されている
ものということはできない以上，甲１には，ループパイルの寸法等の構成が記載さ
れているものということもできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)進歩性について
ア相違点１について
前記のとおり，甲１の図３に記載されているのは，基布と略円柱形状の多数のパ
イルを備えてなり，各パイルの基部が基布に結合された状態で，多数のパイルが基
布状に配設されているパイルマットを製造する工程において形成される「パイルマ
ット中間物」である。そして，甲１には，このような「パイルマット中間物」をそ
の後の行程を経てループパイルを備えたループパイル保持体とするための技術的事
項は何ら記載されていないから，甲１には，上記「パイルマット中間物」に基づき，
相違点１に係る本件発明１の「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」の
構成を採用することの動機付けや示唆はない。また，上記「パイルマット中間物」
をその後の行程を経て「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」とするこ
とが，当業者における設計事項であるということもできない。
したがって，当業者において，引用発明に基づき，相違点１に係る本件発明１の
構成を容易に想到することができたということはできない。
イ相違点２について
前記のとおり，甲１には，ループパイルの寸法等の構成が記載されているものと
いうことはできず，これが当業者における設計事項ということもできない。
したがって，当業者において，引用発明に基づき，相違点２に係る本件発明１の
構成を容易に想到することができたということもできない。
ウ原告の主張について
原告は，本件発明１の「ループパイル保持体」及び「ループパイルを形成するル
ープパイル形成糸」と，引用発明の「パイルマット中間物」及び「ループ部Ｒを形
成するモール糸Ｍ」とは，材料と完成品の関係にあるから技術分野が共通し，しか
も甲１（【００２１】図３）に記載されたマットも足拭用パイルマットとして用い
ることができるものであり，機能・作用が共通するから，当業者がこれを足拭用マ
ットに転用することは，容易に想到することができたものである旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，甲１には，上記「パイルマット中間物」に基づき，
相違点１に係る本件発明１の「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」の
構成を採用することの動機付けや示唆はない。本件発明１の「ループパイル保持
体」及び「ループパイルを形成するループパイル形成糸」と，引用発明の「パイル
マット中間物」及び「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」とが，材料（パイルマッ
ト中間物）と完成品（ループパイル保持体）の関係にあるとしても，このような完
成品を製造するためには，撚り合わせなどその後の製造工程が必要となるのであり，
甲１には，「パイルマット中間物」について，その後の行程を経て「ループパイ
ル」を備えた「ループパイル保持体」とするための構成が記載されてない以上，当
業者において，引用発明の「パイルマット中間物」及び「ループ部Ｒを形成するモ
ール糸Ｍ」を本件発明１の「ループパイル保持体」及び「ループパイルを形成する
ループパイル形成糸」に転用することが，容易に想到し得ることであったというこ
とはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)小括
よって，取消事由２も理由がない。
５取消事由３（本件発明２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）について
(1)新規性について
前記４(1)のとおり，本件審決による引用発明の認定には誤りはない。そして，
引用発明と本件発明１とを対比すると，「基体とループ状部分を備えてなり，前記
ループ状部分は，その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されている保持
体であって，前記ループ状部分を形成するループ状部分形成糸は，略円柱形状をな
し，フィラメントが，ループ状部分形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状
をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，
前記フィラメントの先端部により形成されている保持体。」を両者の一致点とし，
「本件発明１は，「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」であるのに対
し，引用発明は，「ループ部Ｒ」を備えた「パイルマット中間物」であり，「ルー
プ状部分を形成するループ状部分形成糸」が，本件発明１では「ループパイルを形
成するループパイル形成糸」であるのに対し，引用発明では「ループ部Ｒを形成す
るモール糸Ｍ」である点」を相違点１，本件発明２は，ループ状部分について「前
記ループパイルは，［（ループパイル形成糸の長さ）－（ループパイルの両基部の
中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１で
あり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直
径）の比が３／１以下であって，ループパイルの両基部において多数のフィラメン
トにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものである」との特
定がなされているのに対し，引用発明は，ループ部Ｒにつき，このような特定がな
されていない点」を相違点２’とした本件審決の認定にも誤りはない。
したがって，本件発明１と引用発明との間には，相違点１及び２’があると認め
られる以上，両者が同一であるということはできない。
(2)進歩性について
ア相違点１について
前記４(3)のとおり，当業者において，引用発明に基づき，相違点１に係る本件
発明１の構成を容易に想到することができたということはできない。
イ相違点２について
前記のとおり，甲１には，ループパイルの寸法等の構成が記載されているものと
いうことはできず，これが当業者における設計事項ということもできないから，当
業者において，引用発明に基づき，相違点２’に係る本件発明１の構成を容易に想
到することができたということもできない。
(3)小括
よって，取消事由３も理由がない。
６取消事由４（本件発明３ないし１２の新規性，進歩性に係る判断の誤り）に
ついて
(1)新規性について
本件発明３ないし１２は，いずれも本件発明１又は２に構成要件の限定を付加し
たものである。
したがって，本件発明３ないし１２と引用発明とは，本件発明１又は２と同様，
少なくとも相違点１及び２又は２’と相違するものである。
したがって，本件発明３ないし１２は，引用発明と同一ということはできない。
(2)進歩性について
前記のとおり，本件発明３ないし１２は，いずれも本件発明１又は２に構成要件
の限定を付加したものである。
したがって，前記のとおり，本件発明１及び２がいずれも引用発明に基づき当業
者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件発明３ないし１２も，
引用発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるということ
はできない。
(3)小括
よって，取消事由４も理由がない。
７結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取
り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官大鷹一郎
裁判官齋藤巌
（別紙１）
本件明細書（甲４）の図面
（別紙２）
甲１の図面
図１
図２図３

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